2019.02.28 (Thu)
祝 米朝首脳会談決裂
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大山鳴動 鼠一匹
首脳会談というものは、両国の事務方が会談する前に十分に打合せした上で落としどころを決め、打合せた通りの記者会見をして会談は大成功というのが通り相場だと思っていた。
しかし今回の米朝首脳会談は違った。
トランプ大統領が金正恩に丸め込まれて安易な妥協をして制裁を解除し、朝鮮戦争終結を宣言し、核施設の廃棄費用は日本も出せと言うのではないかといささか危惧していたが、その心配が無用になって良かった。
それにしてもテレビ各局の同時通訳は下手で参った。
やはり、某公共放送局の通訳が一番よかった。
産経ニュース(2019/2/28)
トランプ氏「寧辺の廃棄だけでは不十分」 米朝首脳会談
トランプ米大統領は２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談後の記者会見で、北朝鮮北西部寧辺の核施設について金氏と協議したと明らかにした。
トランプ氏は寧辺の核施設の廃棄だけでは「十分ではない」との認識を示し、「もう一歩先に行きたかった」と述べた。
会見に同席したポンペオ国務長官は「（寧辺の核施設を廃棄しても）弾道ミサイルは残る。会談でそこまではいけなかった」と説明した。
米朝首脳会談の決裂で韓国株が急落したそうだ。
偽独立記念日を明日に控えた文在寅への最大の贈り物だ。
産経ニュース(同上)
米朝協議異変で韓国株急落
２８日、米朝首脳らが同日午前の会談に続き予定していたワーキングランチが中止されたとの報道を受け、ソウルの総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は直後から前日終値比で急落した。下落幅は午後３時４０分現在で１・７６％。
明日の文在寅の出鼻を挫く最高のイベントとなった。
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2019.02.28 (Thu)
韓国と朝日新聞の連携プレイ明かす産経・阿比留論説委員
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朝日がトスして韓国が日本をアタックの連携プレイ
韓国の文在寅は明日の偽建国記念日を前にして、いよいよ「親日を清算」し独立の精神に戻ると気炎を上げた。
これほど過去にこだわるのはまだ独立してないという強迫観念が強い証拠である。
日経新聞(2017/2/27)
「親日を清算」 韓国大統領、閣議で発言
【ソウル=山田健一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日の閣議で「親日を清算して独立運動を適切に礼遇することが正義ある国に進む出発点だ」と述べた。3月1日に日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」から100年を迎えるのを前に、支持層に訴えるねらいとみられる。文氏を支持する革新系の市民団体は、反日的な思想の参加者が少なくない。
韓国大統領府の報道官は文氏の発言について「反日の具体的な措置を意図したわけではない」としたうえで「民族の精神を正しく立て直すという意味だ」と語った。26日の閣議はソウルにある独立運動家の記念館で開かれた。閣議が大統領府以外で開かれるのは異例。
文氏は、1909年に初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を中国で射殺した安重根（アン・ジュングン）の遺骨を中国や北朝鮮と協力して発掘したい考えも示した。
安重根は他国の要人を殺したテロリストに過ぎず、犯人は実は安重根ではないという説もある。
日本の首相は日本のために命を捧げた靖国神社の英霊にも参拝できないというのに何たる違いだろうか。
今日の産経新聞は阿比留瑠比論説委員の「極言御免」が朝日新聞を叩いて痛快である。
但し有料記事のため、産経新聞を購読するかネット有料会員にならなければ全文は読めない。
営業妨害にならない程度に、その大意をご紹介すると・・・
産経新聞(2019/2/28)
【極言御免】国と朝日新聞 酷似する手法
朝日新聞と韓国は見事な連係プレーを演じている。
朝日の23日付朝刊の解説記事で・・・
「そもそも元徴用工や元慰安婦の問題は、日本の統冶がなければ起きなかったこと」
と書くと、韓国紙の中央日報日本語版が25日この記事を抜粋して配信したのである。
朝日が上手にトスしたバレーボールを韓国がきれいにアタックした。
両者は両国間に問題が生じ、韓国の対日批判が強まるのは日本が悪いという論を、助け合って補強している。
日韓関係がここまで悪化したのは、慰安婦問題に火をつけ、朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたとう吉田清治の虚言を18回も執拗に記事にして、世界に広めた朝日の責任が大きいはずである。
訪韓直前の宮沢喜一首相（当時）は朝日新聞の解説記事を読んで動揺し、８回も謝罪した。
「約８割が朝鮮人女性だったとされる」
「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」
「人数は8万とも20万ともいわれる」
加藤紘一官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を出した。
朝日の間違った記事を前提に政府が謝罪を重ねたことで、問題は既成事実化されてしまった。
海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で韓国の対応も慰安婦問題をめぐる朝日社説の主張とよく似ている。
(朝日新聞は慰安婦問題で分が悪くなると「女性の人権問題だ」とはぐらかした、とその証拠記事の時系列を紹介)
朝日は解説記事で、人ごとのように日本の過去を批判するくらいなら、むしろこう書くべきではないか。
「そもそも元慰安婦の問題は、朝日の報道がなければ起きなかった」と。
あっ、やっぱり産経記事引用の営業妨害スレスレである。
いずれ阿比留瑠比記者の同名の単行本が出版される。
その時は是非ご購読を。
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2019.02.27 (Wed)
「民主党政権は悪夢」を批判する池上彰の愚
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池上彰は日本をミスリードする
安倍首相の「民主党政権時代は悪夢」発言が波紋を呼んでいる。
しかし思い起こすがいい。
民主党政権時代は「事業仕分け」や経済政策の失敗で景気が落ち込み、就職難となり、株価も急落、東日本大震災への対応もお粗末だった。避難する必要がない住民が違った方向に避難して死ななくてもいい避難者が亡くなった。
これら全てを含めて国民にとって悪夢の時代としか言い様がないではないか。
勿論、政権を失った自民党にとっても悪夢だった。
それを言葉尻を捕まえて、安倍首相は傲慢だと批判する野党やマスメディア、評論家は間違っている。
そもそもこの発言は2月10日の自民党決起大会で、今年の参院選で頑張ろうと安倍自民党総裁が発破をかけたことから始まる。
それを野党や反日メディアが聞きつけてケシカランと難癖をつけているのである。
いうなれば、試合前の相手チームの内輪な雄叫びをケシカランと難癖をつけたようなものである。
この言葉尻をマスゴミが取り上げ、国会では岡田元民主党副代表が安倍首相に対して「謝りなさい！」と叫んだのは滑稽でもあった。
しかし今や言葉尻を捉えて相手を攻撃するのが反日勢力の手段なのである。
「生産性が無い」「残念だ」・・・
取材した情報源を秘匿してあたかも自分の論評であるかのようにテレビで得々と語る元ＮＨＫ職員の池上彰の論評はテレビしか観ない情弱者が騙されるという点で害悪でしかない。
安倍憎し一点張りの週刊文春の記事はその一例である。
週刊文春(2019/2/26)
池上彰氏「『悪夢のような民主党政権』発言からにじみ出た『バラ色の自民党』意識」
自分たちにとって「悪夢」になったことを他人のせいにする安倍首相流のレトリック。
2月10日の自民党大会で、安倍晋三首相（自民党総裁）は、2007年の参議院選挙での敗北に触れる中で、「悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と演説しました。
この発言について、12日の衆議院予算委員会で、当時の民主党政権で外務大臣を務めた岡田克也氏が「頭から相手を全否定したようなレッテル貼りはやめろと言っている」と、発言の撤回を求めました。
安倍首相は発言撤回を拒否し、「少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実だろう」と答えました。
さて、これは論理的なやりとりになっているのでしょうか。
「悪夢のような」と「少なくともバラ色ではなかった」はイコールではありません。「バラ色ではなかった」ということは、「とても素晴らしいとは言えない」という意味でしかなく、「悪夢のような」という強い否定にはなっていないからです。
逆に言えば、「いまの自民党政権はバラ色です」と言っているに等しいのです。これは、なかなか傲慢ですね。
ご自分の答弁が、論理的にはどんなことを意味するのか、論理の勉強をされた方がいいのではないか。
ただ、民主党政権が安倍首相をはじめとする自民党にとって「悪夢」であったことは事実でしょうね。政権を失って失意のどん底にいたのですから。
国会で野党のボンクラが「悪夢とはなんだ！謝罪しなさい！」と命令口調で怒ったことに対して「だって悪夢だったでしょう」と首相が返したら品がない。
そこで「少なくともバラ色ではなかったね」と嫌味を含めてやんわり受け答えしたのは大人の対応である。
それを論理的矛盾とはお前さんは馬鹿か。
しかも、自民党政権はバラ色だと言っているのと同じだと、とんでもない論理の飛躍、いや悪意のある言い掛かり。
野党と同様に池上彰も国民感情から遊離、逸脱している。
ビアスの「悪魔の辞典」をもじって「WEB悪魔の辞典」だと称しているが、ブラックユーモアでも風刺でもなく、「悪意の辞典」とした方がいいだろう。
7月の参院選で、またテレビ受けを狙って、あのしたり顔で政治家に愚問をぶっつけるのかと思うとうんざりする。
愚かなという点では、東京新聞の望月衣塑子記者と同類である。
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2019.02.26 (Tue)
稲田朋美氏 近隣条項から韓国を除外せよと
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近隣諸国条項そのものを廃止せよ
でたらめな韓国に対し、ビザ停止、経済制裁などの報復措置が論じられているなか、自民党の稲田朋美総裁特別補佐が教科書の「近隣諸国条項から韓国を除外すべきだ」と発言した。
すっかり忘れていた。
そもそも近隣諸国条項とは歴史教科書の作成に当たって現近代史についてはアジアの近隣諸国を刺激しないように配慮して書けという自虐的教科書検定の一項目である。
なんというお人好しで、オバカな項目であることよ。
韓国と言わず中国も含めてこのオバカな条項を直ちに廃止すべきである。
共同通信(2019/2/25)
近隣条項から韓国除外を 教科書検定巡り稲田氏
東京都内で講演する自民党の稲田総裁特別補佐＝25日夜
自民党の稲田朋美総裁特別補佐は25日、東京都内で講演し、日本の教科書で近現代史を扱う際にアジア諸国への配慮を求める教科書検定基準の「近隣諸国条項」の見直しを訴えた。悪化する日韓関係に触れ「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、条項から韓国だけは除外すると宣言すべきだ」と述べた。
防衛相時代の2016年8月15日に靖国神社参拝を見送ったことに関し「初めて参拝できず、ものすごく悔しい。防衛相になる時、一番心配だったのは8月15日に参拝できるかどうかだった」と語った。政調会長を務めていた15年、防衛相退任後の17年を含め、8月15日の靖国参拝を恒例としている。
米朝関係も取り上げ、昨年6月の首脳会談の共同声明には、日本を射程に収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への言及がなかったと強調。「北朝鮮はノドンをいつでも、どこでも撃てる。むしろ危険性は強まっている」と指摘した。
27-28日にはベトナムのハノイで米朝首脳会談が行われる予定だが、トランプ大統領が何を言い出すか分からないという一抹の不安がある。
独裁者の金正恩さえこの世から居なくなれば北朝鮮の人民は幸せになるだろうに、日本も拉致被害者を取り戻すことが出来るだろうに、ノドンの大量集中攻撃の恐怖から解放されるだろうに、誰もそういう本音は語らない。
日本は朝鮮半島に配慮した無用な特別措置を全て破棄すべきであり、稲田朋美氏の主張はまさに正論である。
日本はどこまでお人好しのオバカさんであるかとつくづく思う。
言い方を変えれば、日本に潜在する外国のスパイが如何に暗躍しているかということに尽きるが。
日本が太平洋戦争に突入したのも中国やソ連のスパイ謀略だったことは、江崎道朗先生等が証明している。
まさにスパイ防止法の制定が急務である。
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2019.02.25 (Mon)
防衛省が海自観艦式に韓国海軍を招待せずの快
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韓国への経済制裁を否定するたけしのＴＶタックル
今日の産経新聞一面トップは日本の海上自衛隊の観艦式に韓国を招待していないことが分かったと報じている。
恐らく他紙が一面トップに載せたであろう沖縄県民投票の結果は一段下に控えめに載せている。
岩屋毅防衛相は４月29日から始る韓国・釜山沖での海上共同訓練に日本の海自が参加することを23日に表明したが、韓国は招待した覚えはない言ったので岩屋防衛相は日本中の批判を浴びている。
しかし嘘つき韓国のことだからどこまで本当か分らない。
産経新聞(2019/2/25)
海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝
防衛省が、今年１０月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。
観艦式は３年に１度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。
防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成２７年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。
防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。
昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難。「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと表明している。
防衛省はこうした韓国の不誠実な対応を受け、今年４月に計画していた海自護衛艦「いずも」の釜山入港を見送った。
自民党国防族は「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」と語る。
日本に謝罪を求めている韓国が日本に謝罪することなど金輪際あり得ない。
もう韓国に対してこれ以上の甘い顔を見せるべきではない。
日本の象徴である天皇陛下が侮辱されたのである。
ネットで「韓国への報復手段」を検索すると、もう10年近く前からそう言い続けているのが分かる。
そして韓国が未だに性懲りもなく日本を侮辱するのは、日本政府が「韓国への報復手段を一向に実施していないからだというのも分かる。
法的措置をしても韓国は乗ってこないから解決することはあるまい。
国際社会に対して韓国の非常識を知らしめる程度の効果しかない。
先ずはビザの優遇を廃止することから始めて、最終的には経済制裁(金融と輸出)を加えるべきだ。
昨24日の「ビートたけしのTVタックル」は韓国の国会議長の暴言を取り上げた。
昔に比べて「ＴＶタックル」はかなり劣化しているが金子元自民党議員が良い事をいっていた。
当ブログの「バカ女シリーズ」常連の室井祐月は相変わらずの韓国擁護。
室井佑月
「だって米朝関係とか拉致被害者の関係もあって、そしたら韓国と仲良くしない方がいいというのは無いと思うんだけど」
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金子恵美(元衆議院議員)
「今回は皇室を貶める発言をしたことに対しては、今迄のような抗議だけではなくて、これは外交上の非礼を看過できないという態度を示してほしい」
金子
「韓国政府につい関税するとか、ビザの発給もあるだろうし、特に痛い所は韓国経済の4割くらい占めているサムソンへのフッ化水素の輸出を禁止する。
日本にも不利益を生じるよと言う人も居るが、日本経済のお金をとるか国家として誇りを取るかという観点を今回は重視して、今回は誇りを取るべきだと思う」
大竹まこと
「だけどさあ・・・」
箕輪厚介(幻冬舎編集者)
「金子さんの言ってる事は正論だと思うけど、じゃあ具体的に何時何時から韓国にこういう制裁を加えますとなった時の国内の民間企業の反発を考えると、現実に出来るのかという話ですよね」
大竹
「キムチ禁止みたいな・・・」
一同笑っておしまい。
これでは韓国にいつまでも舐められっぱなしでも仕方ない。
前にも書いたように韓国に対しては「肉を斬らせて骨を斬る」対応が必要だ。
フッ化水素の輸出を禁止すると日本が困るという風説が流れているが、本当に影響を受ける日本企業が居るならば国が援助してもいいではないか。
そのために税金を使うことは大賛成である。
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2019.02.25 (Mon)
沖縄県民投票 各紙社説を読比べ
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県民投票は民主主義のはき違えと産経社説
昨日行われた沖縄の辺野古基地移設の賛否をめぐる県民投票は有効投票の７２％に達したことから反日左翼のオール沖縄は圧勝したと喜んでいる。
しかし低投票率で「全有権者の過半数どころか、４割にも満たなかった」から沖縄全体の民意とは言えまい。
県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」（県議）との声も漏れていた。
しかも、「反対」は全有権者の過半数どころか、４割にも満たなかった。オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。平成８年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の５０％以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。
オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。(産経ニュース)
安倍首相は投票結果を受けて、普天間基地の危険を避けるためにもこれ以上先送りできないと明言した。
当然である。
産経新聞(2019/2/25)
安倍首相、辺野古移設「これ以上先送りできない」 沖縄県民投票
安倍晋三首相は２５日午前、２４日に投開票された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」が有効投票の７割を超えたことについて「結果を真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
首相は「日米が（平成８年に）普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されず、これ以上先送りはできない。ご理解いただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と強調した。
その上で「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と重ねて訴えた。
今朝の各紙社説は当然ながらアカ新聞の朝日、毎日、東京が沖縄の民意が示されたと気炎を上げた。
朝日新聞は・・・
「安全保障は確かに国の専権事項だが、だからと言って沖縄県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない」
と型どおりの批判。
しかし本当に沖縄県民に過重な負担を掛けているのか。
それが事実なら、辺野古基地の地元こそ猛烈に基地に反対する筈ではないか。
あ、反対している？
それは県外から来た左翼活動家と一握りのパヨク沖縄県民ではないか。
朝日新聞社説(2019/2/25)
沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ
沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻（はたん）が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。
米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。
知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、５０％を上回った。
法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない。
辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。
最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。
自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。
日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離（かいり）した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。
政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。
自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。
沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。
20年以上も続く普天間基地の危険をどうやって取り除くのかについては一切触れない。
沖縄だけでなく全国に運動を広めようと言う。
全国の基地が無くなって丸裸の日本をどうやって守るのかは一顧だにしない。
それはそうだろう。
日本を中国に売り渡すつもりなのだから。
これを世間では売国と呼ぶ。
毎日新聞は今回の投票結果に極めてご満悦らしく・・・
「もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。 」
・・・と勝ち誇っている。
朝日新聞と違うところは
「外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。」
とハナから全否定。
朝日新聞の狡猾さに欠け、そのまんま。
毎日新聞社説(同上)
「辺野古」反対が多数 もはや埋め立てはやめよ
辺野古埋め立てへの反対票が多数を占めた。政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯（しんし）に解決策を話し合うべきだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票がきのう実施された。
この問題の原点は、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険除去にあるという政府の主張はその通りだ。しかし、在日米軍施設の７割が集中する沖縄県内に代替施設を引き取ってもらいたいのなら、県民の多くが納得することが条件となる。
明らかに政府は県民の理解を得る努力を怠ってきた。２度にわたる知事選で「辺野古ノー」の民意が示されても聞く耳すら持たなかった。
外交・安全保障は国の専権事項だから地方は口を挟むなという議論は間違っている。確かに政府が全国的な見地から責任を負う分野ではあるが、基地の立地に自治体が異議を申し立てる権利まで否定するのは暴論だ。住民の反感に囲まれた基地が円滑に運用できるはずがない。
安倍政権は２０１３年当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による埋め立て承認を移設正当化の根拠としてきた。だが、仲井真氏は知事選で県外移設を公約して当選し、その後に変節したのであって、埋め立て承認は民主的な正当性を獲得していない。
住民投票が政策決定の手段として万能なわけではない。投票率は５割強にとどまった。しかし、民主主義が十分機能しないため、沖縄は繰り返し意思表示をせざるを得なくなったと考えるべきだろう。
その過程では県民同士が異なる意見にも関心を持ち、ともに沖縄の将来を考えることが重要だ。その意味で政権与党の自民、公明両党が自主投票の立場をとり、県民と話し合う役割を放棄したことは残念だ。
政府は投票結果にかかわらず工事を続ける方針を示している。だが、たび重なる民意無視は民主主義を軽んじることにほかならない。
しかも、埋め立て予定区域に広大な軟弱地盤が見つかり、そもそも辺野古に大規模な飛行場を建設する計画の実現可能性が揺らいでいる。
もはや普天間の辺野古移設は政治的にも技術的にも極めて困難になった。政府にいま必要なのはこの現実を冷静に受け入れる判断力だ。
東京新聞社説は「沖縄の思い 受けとめよ」とセンチメンタル調(笑)
東京新聞社説(同上)
辺野古反対 沖縄の思い受け止めよ
普天間基地の危険除去や安全保障上の観点が完全に欠落している。
産経新聞社説は安全保障上重要な基地移設を推進せよと政府の尻を叩き、知事にこれ以上妨害するなと警告する一方、自主投票にした自民党と公明党を腰が引けていると批判した。
産経新聞社説(同上)
【主張】沖縄県民投票 国は移設を粘り強く説け
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を問う県民投票は、辺野古沿岸部埋め立てに「反対」が過半数を占めた。県や野党などは、辺野古移設の断念をこれまで以上に強く政府に要求するだろう。
だが、移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる。投票結果は極めて残念である。政府はていねいに移設の必要性を説き、速やかに移設を進める必要がある。
県民投票条例の規定に基づき、玉城デニー知事は、投票結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。ただ、県民投票に法的拘束力はない。辺野古移設に代わるアイデアもない。日米両政府に伝えても、現実的な検討対象にはなるまい。
人口密集地である普天間から、人口が大幅に少ない辺野古へ飛行場の機能を移し、普天間飛行場返還を実現する。この政府方針のほうが理にかなっている。移設推進を堅持しなければならない。
知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきではない。普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである。
投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない。
国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣（政府）にとって国の平和と国民の安全を守ることは最大の責務だ。外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。
移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない。
与党の自民、公明両党は県民投票への「自主投票」を決め、辺野古移設の大切さを十分に説かなかった。腰の引けた対応では移設の必要性が伝わらない。政府・与党は辺野古移設を着実に進めるとともに、日本の安全にとって移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある。
読売新聞はスルー。
こうして見ると、朝日新聞は本当のワル、毎日新聞はただのオバカさん、東京新聞は論評に及ばずといったところか。
産経新聞が正論であることは言うまでもない。
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2019.02.24 (Sun)
モリカケの夢をもう一度とTBS「サンモニ」
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死語「忖度」を追い続けるメディア
国会は連日のように統計不正問題で安倍政権を追及している。
厚生労働省の勤労統計調査は前から杜撰だった。
民主党の事業仕分けで人手不足になりますます杜撰になった。
麻生財務相らが厚労省に精度を上げろと言われて数値を入れ替えた。
その結果ますます悪い数字が出て来た。
それだけの話である。
それを野党が新しいメールが出て来たなどと国会で政権与党を追求している。
明らかにモリカケ問題、古くは「消えた年金」問題の繰り返しであり、デジャヴ感に襲われる。
TBS「サンモニ」(2019/2/24)
統計手法の変更なぜ急転？
寺島実郎
「政治セクターのあまりの自堕落という事にぞっとする。
統計不正と言うのは何となく上手く行ってるように数字が出ないだろうかという誘惑みたいな中にいつの間にか引き込まれ、さらに忖度がそれに掛け合わされるみたいな構図になってるんじゃないかという不安が多くの国民が感じてる所ではないか」
関口 宏(司会)
「そうかもしれません」
目加田説子（中央大学教授）
「政権が長期化するとこういった問題が出てくる。政治の責任だと思う。
直接指示があったとか無かったとかは関係ないと思う。
知らなかったでは済まされない」
関口
「松原さん、有権者も多分辟易としてると思うんですがねえ」
賢い有権者は野党の下らない追求と反日メディアの大騒ぎに辟易しているだけ。
松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「何度も同じパターンを見せつけられるという感じがしますよねえ。
この政権は秘書官とか補佐官とか官邸官僚が如何に力が強いかということなんだと思いますね。
官邸官僚が総理の意向を受けて、あるいは忖度する事で下に忖度させるという構図が生まれているのではないか。
今回こそ事実関係を明らかにして欲しいとホントに思います」
忖度という言葉は聞き飽きた。
一年半以上も続いたモリカケの「忖度論争」で結論は出たのか。
薮中氏が問題の本質を突くコメントをする。
薮中
「国会自身が、野党もだらしないなあと思いますね。
もっと本格的な議論というものを、少子高齢化などの大きな議論をもっとやって欲しいなと思いますね」
関口 宏(アシスタントに向かって)「続けましょう」
水野真裕美アシスタント
「はい。EU離脱の道筋が定まらないイギリス。そんな中・・・」
完全に無視された(笑)
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2019.02.23 (Sat)
祝福できない小室某とのご婚約
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皇室問題について初めて書く。
皇太子殿下が今日59歳になられた。
安倍首相が昨日、国内外の情勢を３０分間報告したのは「極めて異例だ」と朝日新聞は報じたが、即位迄あと２ヵ月だから異例とも言えまい。
新しい年号を４月1日の閣議決定直前に政府から天皇陛下と皇太子殿下に「伝達」するのは「憲法の整合性」に問題だという声もあると朝日新聞は言う。
「伝達」という表現は不敬ではないか。
天皇陛下には「奏上」であり、
「憲法との整合性」も意味が分からぬ。
秋篠宮家の眞子内親王殿下のご婚約問題についても、あれほど反対していた女性週刊誌をはじめとして、小室某とのご結婚を手の平を返したように扇動していて不愉快である。
「真子さまの個人の意思で皇室離脱され、満額１億5000万円超の一時金を辞退するなど "小室さんと生きる覚悟"を示せば、結婚に厳しい瀬悔過の目も打って変わって、祝福ムードになるでしょう。
真子さまが、身一つでＮＹに旅立つ、"駆け落ち婚" が、ふたりにとって1つの手になります」(皇室関係者。 ニュースポストセブン)
「駆け落ち」？
そんなことを皇室関係者が言う筈がない。
この結婚には断固反対である。
男が皇室にふさわしくない。そして何よりも母親の立ち振る舞いが皇室にふさわしくない。
母親の借金問題について言い訳する文書を公開したが、母親の元情夫は怒っている。
借金問題だけではない。
小室某はいずれ悠仁親王殿下が天皇陛下になられる時、叔父になる。
とんでもない話である。
「代理人によると、一般の人から『親に借金があると、なんで結婚できないんだ』という連絡が相次いだという。
『親に借金トラブルがあると何が問題なんですか』(代理人)」(ニュースポストセブン)
だ・か・ら 眞子内親王殿下は「一般の人」ではないのだよ。
ニューヨークに逃げた小室某は日本の司法試験では合格できないので、安易なアメリカ司法試験を狙ったに違いない。
日本の司法試験の合格率は20％、ニューヨークの司法試験の合格率は74％だという。
ニューヨークの司法試験に合格して国際弁護士として晴れて帰国して結婚というのはあまりにも甘い夢である。
いま、「マスメディアの罪と罰」(高山正之・阿比留瑠比)を読んでいる。
過去の戦争は日本が一方的に悪かったと謝罪するのは間違いだと分る。
畏れながらも今生天皇陛下に置かれても本書を是非ともお読み頂きたい。
天皇陛下の戦没者への御心を悪用した韓国の文喜相が謝れ，膝まずけと居丈高の姿勢を示すなか、日本がこれから中国・韓国・北朝鮮・ロシアとの歴史戦を戦うためにも必要だと思うからである。
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2019.02.22 (Fri)
文喜相 嘘に嘘を重ねて自滅せよ
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天皇陛下から仲介を頼まれた？
日本国を罵倒し天皇陛下を侮辱する韓国の文喜相は１０年前に天皇陛下から「韓国に行って謝罪したいから仲立ちして欲しいと言われた」と大嘘をこいた。
10年前の文喜相は日本のオバカ野党党員と同じように、民主党から民主統合党に行ったり来たりしていた一議員に過ぎず、とても天皇陛下に拝謁できるような身分ではない。
嘘の上にさらに嘘を重ねていずれ自滅するだろう。
桜田五輪相 委員会遅刻の愚
問題大臣の桜田五輪相が衆院予算委員会に出席すべき時間に僅か３分遅刻した。
事務方の勘違いだったようだが、野党はここぞとばかりに反発し、委員会は５時間以上に亘って中断した。
「悪夢のような」民主党政権時代にも原口一博総務相が遅刻している。
桜田大臣は謝罪し、菅官房長官も謝罪した。
官房長官に謝罪させた桜田大臣は今後も野党の餌食になることは間違いなく、大臣失格である。
しかもこの影響で、与党は２０１９年度予算案の衆院通過を、当初目指していた２８日から３月１日に先送りせざるを得なかった。
水泳の池江選手の発病に「がっかりだ」と発言して反日メディアに発言を切り取られた隙だらけの桜田大臣を更迭すべきだと書いたら非難を浴びたが、今後も菅官房長官や安倍首相を窮地に陥れることだろう。
反日メディアは自民党議員の「魔の3回生」の婦女暴行事件も安倍政権叩きのネタになると嬉々として報じている。
安倍首相には閣僚や党員を引き締めて、憲法改正という大きな目的を果たしてもらいたい。
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2019.02.21 (Thu)
ますます高まる韓国の反日活動
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日本は経済制裁で韓国に報復せよ
韓国は完全に日本敵視政策をますます強化する方針だ。
康京和外相が25日に国連人権理事会で慰安婦問題を訴えるという。
完全な日韓合意違反である。
慰安婦問題の元凶である朝日新聞が平然とこのニュースを伝えている。
朝日新聞(2019/2/21)
韓国外相、国連で慰安婦言及へ 支援団体は有力紙に広告
韓国外交省報道官は２１日の記者会見で、康京和（カンギョンファ）外相が２５日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、演説で慰安婦問題に触れる予定だと明らかにした。康氏は昨年２月の国連人権理事会でも慰安婦問題に言及している。
日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて、両国が「国際社会において、互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきた。しかし、韓国側は「戦時性暴力」という深刻な人権問題として位置づけ、国際社会で訴えるとしている。
元慰安婦を支援する市民団体も２１日、慰安婦問題の解決を求める声明を独立運動１００周年にあたる３月１日に発表し、団体の活動を伝える紙面広告を同日付の韓国内外の有力紙に掲載することを明らかにした。具体的な紙名については言及を避けた。
朝日新聞社は全身全霊をあげ、社屋を売却して韓国の国際条約違反を国連と世界に訴える責務がある。
のうのうと他人事のように記事にする神経が理解できない。
戦時中の売春婦の実体を記録した文書や写真、アメリカでの調査結果などを世界に拡散して、真実を知ってもらわなければならない。
その資金の一部は日本が韓国に供与した10億円を条約違反を理由に返却させることで充当する。
ベトナム戦争時の韓国の強姦によるライダイハン問題、売春婦ドラム缶輸送問題などの真相も世界に広めるべきだ。
黙っていれば日本は情報戦に戦わずして負ける。
その結果、次の世代に負の遺産を残すことになる。
韓国は統治時代に教育庁舎前のカスヅカイブキを日本名の木だとして掘り起こして、その代わりに韓国固有の松の木に植え替えるという馬鹿げたことをした。
また統治時代に韓国の近代化に貢献した日本人の写真も撤去した。
そんなことするなら日本が作った鉄道やダムや植林も全部返してもらおうではないか。
争って手に入れた日本の姓名も破棄してもらおうではないか。
竹島問題についてもまだ韓国の領土だと主張している。
聯合ニュース(同上)
日本の古地図 独島を韓国領と表記＝韓国・ホヤ地理博物館長
【寧越聯合ニュース】韓国の私設博物館、ホヤ地理博物館（江原道・寧越）のヤン・ジェリョン館長は２１日、日本で１８９５年に製作された地図「実測日清韓軍用精図」を挙げながら、こうした確かな証拠を用いて独島が韓国の領土であることを世界に認識させることが重要との見解を示した。島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を前に、「地図には歴史の真実がある」と語った。
(中略)
同氏は「独島が韓国の領土という事実を証言する地図があるのに、日本の独島侵奪の野望を断片的な事件のように感情的に対応している現実を残念に思う」と述べた。領土問題を扱うには、感情的な論拠より位置を表示した証拠のほうが重要とし、「精選された客観的な論証資料をもって堂々と対応し、世界中の人々に『独島は韓国の領土』と普遍的に認識させることが、日本の独島侵奪の野望を断つ道」と提言した。
慰安婦像に続いて今度はいわゆる徴用工(正しくは戦時朝鮮人労働者)像を日本領事館前に設置しようとしている。
あきらかにウイーン条令違反である。
聯合ニュース(同上)
釜山の日本領事館前に「労働者像」設置か 3.1運動記念日に
釜山聯合ニュース】韓国の市民団体が、日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「三・一運動」から１００周年となる３月１日に合わせ、植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像を釜山の日本総領事館前に設置する計画を立てているようだ。団体側は昨年５月１日にも像を設置しようとしたが、警察に阻止された。
市民団体「積弊（積み重なった弊害）清算・社会大改革釜山運動本部」は２１日、日本総領事館から１００メートルほど離れた場所で３月１日午前１０時から三・一運動１００周年釜山市民大会を開くことを明らかにした。関係者は、この場には労働者像も持ち込まれると伝えており、当日に像の設置を再び試みるようだ。主催側は当日に行進を行うことも予告しており、警察は現場付近に人員を配置する計画だ。
団体側が昨年５月１日に像を設置しようとした際には警察との間でもみ合いが起き、負傷者も出た。像は総領事館付近の歩道に１カ月ほど置かれた末、同５月３１日に歩道を管轄する釜山市東区が強制撤去。一時、市内の「国立日帝強制動員歴史館」に移され、７月に団体側が引き取った。
こんな韓国だが、半導体を始めとする輸出が激減し、国内経済は明らかに後退している。
アメリカとの経済戦争に追い込まれた宗主様である中国への輸出が激減しているからだ。
失業率は急増し、国内の不満が鬱積している。
文政権のレイムダックが始まった。
ローソク革命ならぬ松明革命が今にも始まる事だろう。
文在寅の牢獄入りも遠い話ではない。
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2019.02.20 (Wed)
日韓は仲良くしろとＮＨＫ「時論公論」
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NHK時論公論(2019/2/19)
「どうなる どうする日韓関係」
出石 直 解説委員 増田 剛 解説委員
出石 直
「こうしたやりとりを見ていますと、不用意な発言や非難合戦が互いの国民感情をどんどん悪化させていく負の循環に陥っているように思えてなりません。」
「こうしたやりとり」とは一体何を指して言うのか。
安倍首相や菅官房長官は遺憾の意を表明したが「非難合戦」と言う程、韓国を非難していない。
むしろ物足りないほどだ。
ＮＨＫは一体どこの国の公共放送局なのか？
増田 剛
「日韓の政治家が互いに非難を繰り返し、両国の世論が更に硬化していくという悪循環です。もちろん、問題の一義的な責任は、対日関係の悪化を放置している韓国政府にあると思います。日本としては、自らの主張の正当性を堂々と国際社会に発信していけば良いでしょう。ただ、日韓関係の悪化を懸念する声は、同盟国アメリカの議会にもあります。今月末には、米朝首脳会談を控えており、対北朝鮮政策や拉致問題での連携を考えれば、日米韓の結束は不可欠ですし、重要な隣国との関係が悪化するのに任せるのは、日本の国益になりません少なくとも日韓の政治家は、感情的な対立や相互不信をあおるような発言は自制すべきです。」
日本政府は韓国のように「感情的な発言」はしていない。
韓国が一方的に日本を侮辱し挑発しているのだ。
日本としては粛々と経済制裁で応ずればよろしい。
韓国にとって日本は大した国ではなくなったと強調。
テレ朝もＴＢＳも同じことを強調していた。
出石
「去年、日本を訪れた韓国人は７５０万人を越えました。韓国を訪れた日本人と合わせると年間１０００万人以上が往来していることになります。文化面では第３次韓流ブーム、ビジネスの分野でも第三国での共同プロジェクトなど日韓の企業レベルの連携協力は活発です。自国の立場を主張するのはもちろんですが、関係改善を願う人達の思いに応えることもまた政治指導者の責務ではないでしょうか。」
過去記事でもご紹介したように、韓国人は日本に金を落としていない。
「金を落とさない韓国人には入国規制で報復を」(2019/1/21)
韓国人観光客が日本で落す金は1人当たり7万7559円と20ヶ国中最下位(13%)のドケチ。
就職出来ない韓国の大学卒業生が職を求めてドッと日本に押し寄せてきたらどうなる。
関係改善などしても日本に得はない。
当ブログは14年前からNHKの反日的姿勢を批判して来たが、いまだに改善する気配がない。
いっそのこと国営放送にして、海外への歴史戦争の発信基地としたほうが国益に適うだろう。
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2019.02.19 (Tue)
不埒な韓国を擁護する青木理、玉川徹の愚
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韓国と話し合う必要などない
今日のテレ朝ワイドショー番組は韓国を擁護する反日コメンテーターの青木理と玉川徹が自説を開陳したがその内容たるや国際常識を逸した知識不足や思い込み、フェイク満載だった。
その一部をご紹介。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2019/2/19)
韓国議長 謝罪要求に「日本は盗人猛々しい」と批判
「日本人は盗人猛々しい」
「韓国政府は日本が反省したと言わない限り、手を差し伸べることはない」(辺真一)
辺真一の解説は前記事でご紹介したが、経済的にも今や韓国は日本を必要とせず、中国との貿易高が高いと言っていた。
「韓国から日本に手を差し伸べる」？
馬鹿を言うのもいい加減にしろ。立場が逆だ。
日本の手厚い庇護を受けてようやく一人前の国として国際社会に顔を出せるようになった韓国が、育ての親を「盗人猛々しい」とは何たる物の言い様だ。
親の心、子知らずである。
青木理は一昨日のTBS「サンモニ」でも韓国議長と韓国を擁護したのはご紹介した。
青木理
「韓国で言う親日派というのは非常に否定的な意味がある。日本と近しいということで。
だからまあ歴史的な背景があって。だから知日派と一般的には言う。
辺さんが言うように、韓国における日本の地位は中国の経済成長や冷戦体制の終結で下がってきたということもひとつの大きな要因だ。
文喜相さんて、僕が韓国の記者達にちょっと聞いてみたら、真意は良く分からないんだけれど、どうも決して悪意だったんじゃないんじゃないかと。当初はね。
もともと韓日議員連盟の会長も務めていたぐらいだから、今の日本と韓国の状況は良くないと考えていて、ただまあ安倍さんてのは非常にいま歴史的に結構韓国の考え方と違う考え方してるけども、今上天皇は戦争についてずっと反省していて、ずっと被害の事を考えてこられたじゃないですか。
韓国にはまだ天皇は行ってないですよね。
だから首相じゃないんだったら陛下が謝罪してくれれば、だいぶ韓国の人達や慰安婦の気持ちが和らぐじゃないかという趣旨で言ったらしい」
羽鳥慎一(MC)
「まずは首相が謝るべきだと最初は言っていた」
青木
「首相かあるいは天皇がということを最初は言っている」
どっちが後でも先でも同じことだ。
青木
「その後に売り言葉に買い言葉になっちゃったんだけど、この人は知日派だけど日本では天皇の政治的な発言は禁じられるわけじゃないですか。
右翼でも左翼でも非常に天皇陛下に対して微妙でしょ？
そういう日本の状況をこの人分かっていないところもある。
(知日派は知らぬわけがないだろう)
ほんとに知日派だったら、こんな軽率なことは言わない。
韓国側は辺さんが言うように日本の地位が下がっているので、日本の事を本当に知っている韓国の政治家は減っちゃった。
日本でも同じような事が起きている。
だからますますこういう売り言葉と買い言葉で対立がどんどん激化する一方になっているという面があるかも知れない」
青木の言葉の端々に天皇陛下を軽視するのがわかる。
「天皇」と呼び捨てにしたり「陛下」と言ったり。
韓国の知り合いの記者達がこう言っていると紹介するだけで、己の持論がない。
玉川徹
「そのために政治がある。直近の感情に流されずに長い目で見た時に、一体何が国益かを考えるのが政治家であって、韓国の政治家も日本の政治家も同じ筈だ。
日本から見た時に『もう韓国なんかと付き合わなければいい』みたいにネトウヨなんて言うわけだけど、そういう風なことで日本の未来はどういう未来があるんだと冷静に考えないと。
だって中国はこれから伸びていく、朝鮮半島は統一されていく、アメリカはどんどんアジアから引いていく。
どうするんですか？
対立して、付き合わなくていいと言って、どうして行くんですか日本は。
だから、そういう時に、こういう風にどんどんどんどん事態が悪くなって行くんだったら、もうトップ同士がそれを納めるために話をするしかないんですよ、やっぱり」
青木
「玉川さんの言う通りで、歴史認識問題に関しては北朝鮮はもちろんだけど、韓国だってアメリカだって日本の味方を多分してくれないですよ。
直近で言うと米朝首脳会談がある、南北が対話をすると、いずれ日朝とかという話が出てくる時に、やはり韓国の協力、中国の協力が必要になってくるわけで、むしろ、このまま放っておくと日本の方が不利になっちゃう可能性が高いんじゃないかとボクは思って心配してますけどね」
昨日のブログにも書いたように、日本は歴史戦を勝ち抜かなければならない。
アメリカは日本の味方をしないというが、それは間違いだ。
安倍首相は日米同盟を梃にアジアの自由主義国を守る為に、もう一度戦争するくらいの覚悟が求められる。
玉川
「とにかく政治家がお互いの国民感情を煽っちゃ駄目！冷静にやらなきゃダメです、政治は」
「戦争には時効がない」
馬鹿も休み休み言え。
いつ韓国が日本と戦争した？
仮に戦争したとしても戦争が終れば平和条約を結んで一切を水に流すのが歴史の習わしだ。
もっとも韓国相手の国家間の取り決めはあって無いようなものだが。
だから韓国相手に話合えだのというコメントは、日本国民をますます怒らせるだけなのだ。
韓国は日本を相手にせず北朝鮮と、そして願わくは中国と手を組んで、東アジアの盟主となるつもりなのだ。
日本は朝鮮半島は北朝鮮の手に落ちたという前提で外交戦術と防衛態勢を取らなければならない。
菅官房長官や政府は遺憾の意をいくら言葉で述べても意味はない。
事態は改善しない。
日本企業の韓国における資産は韓国が差し押さえて競売にだすだろう。
日本政府は指を咥えてそれを見ているのか。
おそらく何らかの対抗手段に出るだろう。
でなければ、日本の国民は黙っていない。
そういう意味合いではいよいよ決着をつけるチャンスを呉れた韓国に感謝しなければならない。
両国のトップが話し合えなどという玉川徹のコメントが如何に的外れだったかを証明することにもなる。
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2019.02.18 (Mon)
日本は歴史戦に挑め
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江崎道朗氏の正論をご紹介
江崎道朗氏（飯田英男撮影）
今日の⇒産経新聞「正論」欄に江崎道朗氏が寄稿した「ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ」は拡散すべきだと考えて取り上げさせて頂く。
江崎氏は言うまでもなくアメリカの政治家、軍人、シンクタンクと太いパイプを持つ評論家であり、その著書は当ブログでも度々紹介させて頂いている。
トランプ氏の大統領当選を予言した数少ない日本人識者の一人でもある。
(御本人は、あれ以来、講演の依頼が増えたと冗談まじりに語っている)
「歴史戦」という言葉は産経新聞の随時連載コラムの表題でもある。
江崎氏はこの歴史戦で日本は今まで不戦敗を続けて来た。つまり戦わずして敗れて来たと回顧し・・・
「第２次安倍政権になってようやくこの問題に正面から取り組む動きが出てきているが、政府としての取り組みは鈍い」
とした上で、国家レベルで宣伝工作に取り組んでいるアメリカや中国の事例を紹介し・・・
「いわば歴史戦という政治戦においてアメリカも中国も専門機関を設置し、国家として取り組んでいるのだが、日本だけは、産経新聞を含む一部マスコミと民間有志が対応しているにすぎない」
と警鐘を鳴らしている。
アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)が95年に「ブェノア文書」を公開したために、先の大戦はスターリンとルーズヴェルトが悪かったからだという見方が出て来た。
ルーズヴェルトの民主党政権内部にソ連と中国の工作員が潜り込んで日米戦争に誘導したという歴史見直しが現在アメリカで起っているのだという。
(いま、安倍政権はロシアと北方領土の返還で交渉しているが、そもそも日ソ不可侵条約を破ったソ連が終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒的な進攻と略奪を行った結果である)
その根拠となるヤルタ会談の密約に関与した米国務省のアルジャー・ヒスがソ連の工作員だったということも「ブェノア文書」で明らかになりつつある。
この歴史見直しの動きを日本政府も活用すべきだと江崎氏は提言している。
こういう歴史見直しの動きを反日近隣諸国と反日サヨクと反日メディアは「歴史修正主義者」というレッテルを貼って阻止しようとしているのだ。
実は江崎氏はかなり前からヴェノナ文書について語っている。
この講演ビデオは必見だ。
江崎道朗「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」(平成25年08月04日約1時間の講演)
その一部をご紹介・・・
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2019.02.17 (Sun)
韓国の国会議長に悪意はないと青木理
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韓国経済の日本への依存度は急落？
TBS「サンモニ」(2019/2/17)
まず海外問題ではトランプ大統領の非常事態宣言を全コメンテーターが批判した。
国内問題では先週の自民党大会と国会論戦を紹介した。
それにしても前向きの国会論戦が見られない。
安倍首相が新規隊員募集で都道府県の6割以上が協力を拒否したとして、憲法を改正し自衛隊を明記すべきだと主張した。
これに反対したのが野党と党内野党の石破茂。
石破茂
「憲法に書けば自衛官の募集は容易になるのだろうか。それと憲法とは無関係にものだと思っていて、そこは論理を精緻に組み立てて行かなければいけないと思っている」
地方自治体はいざ災害となれば自衛隊の緊急出動を要請する癖に、新規隊員の募集の協力を拒否するとは何事だ。
伊藤友里サブキャスター
「統計不正問題では野党はアベノミクス偽装がなかったのか引き続き質し、加計学園問題と同じように官邸の関与が無かったのか追求する構えです」
田中秀征(福山大学客員教授）
「民主党政権は悪夢だと私も思うが、それを招いたのは自民党政権だ。それを忘れちゃいけない。
胸を張って言うような話じゃない」
安倍首相は自分の力不足でと言っているのだが。
「一度やらせてみたら」とマスゴミが国民を誑かしたのが最大の原因だ。
西崎文子(東京大学教授）
「憲法改正は自衛隊の人員不足のためにやるのか。問題の矮小化だ。
同時に政権の権限拡大を●●とする発言でもあって、議員に協力状態を調査させると。これは協力しろという政権の圧力につながる。
政府与党が実態の調査に協力していなかったということになる。
一貫性の無かった態度を改めていく必要がある」
竹下隆一郎(ハフホスト日本版編集長、元朝日新聞記者)
「悪夢のようなというと単なる悪口になってしまう。日本で二大政党制が果ててうまく行くのか考える大切な財産だ。
民主党政権が誕生した時、自民党議員は派閥政治を反省していた。
悪夢という風な悪口をしてしまう事によって財産を生かせないのではないかと思う」
青木理
「本当に民主党政権は悪夢だったのか。こういう言われ方をされれば、公文書が改竄されて、統計が偽装されたんじゃないかと言われてて、それから言論の自由が委縮して、国会の行政チェック機能が著しく落ちている今だって悪夢ではないかとボクなんか申し上げたくなっちゃう。
言論の自由というのは権力とか強者に対して市民が自由を守る権利のことであって、最高権力者である首相が言論の自由だからって言うのは大いなる勘違い。
むしろ首相というのは、いま自民党が選んでいるが、基本的にボクらの政党のわけだ。
だったらそれなりの振る舞いと言うか、それなりの発言というか、それなりの品性は保って頂きたいと心から思う」
国民は民主党政権は悪夢だったと正直思っている。
国民を惑わせたのはお前達、サヨクコメンテーターとメディアのせいである。
安倍首相が自民党大会で参院選を前に、二度と民主党政権の愚を繰り返すなと叱咤激励することの何処が悪い。
国会で前民主党議員の野党が恥知らずにも「撤回しなさい」と首相を罵倒しても無駄である。
"徴用工" "韓国議長発言" 深まる日韓対立
青木理
「文国会議長の話を僕が韓国で取材してみたが、悪意で言ってるようではないみたいだ。彼は韓日議員連盟の会長を務めている。今の日韓関係を何とかしたいという思いはあるようだ。
一種親日派なんだけど、彼の印象なんだろうけど、今の天皇陛下が先の戦争に対する反省とか追悼をずっとして来た方なので、こういうことをしたら一発で解決できるんじゃないかと、ある種、善意で言ったんじゃないかと分析する記者もいる。
天皇が政治に関与しちゃいけないとか、象徴天皇というものに対する物凄く微妙な立場にあるということを、あえて冷たく言えば、親日派とされる今の国会議長ですら分かっていない。
かつての本当に親日派だった金大中さんや金鍾泌さんだったら、こんなことは言わない。
日本も韓国も相手国を知る政界の人達が世代交代して居なくなっちゃった。
その背景に日本の経済の比重が下がって来ていてこういう事になっている。日韓共に少し、これまでの発想を変えて本当に相互の事を考慮しながら交流しながら政治を立て直さないといけない」
元韓日議連の会長が日本の実情を知らないわけはない。
間違いなく反日の確信犯である。
田中秀征
「言いたい事や言うべきことは一杯あるが、3月1日を過ぎるまでは出来る限り感情的にならずに抑えないと、ますます二進も三進も行かなくなるという印象を受ける。
煮えくり返る事も正直あるが、100周年過ぎて一段落すればお互いに冷静になることもあり得るので自分でもそれまで我慢しようと思ってる」
今言わずして何とする。
黙っていれば3月1日は盛り上がるばかりだ。
韓国経済の日本に対する依存度が低くなって来ているのが本当かどうか、徹底的な経済制裁をしたらどうだ。
そんな事をすれば日本の経済が衰退すると主張するものがいるが、事実かどうか試したらどうか。
まず金融制裁で外貨保有量に苦しむ韓国を締め上げる事だ。
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2019.02.16 (Sat)
嘘つき韓国はドロボーの始まり
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始まりどころか対馬の仏像を盗んでいた
「嘘つきは韓国の始まり」と言いたくなるような、常識では考えられないような嘘を平気でつく韓国。
レーダー照射は荒天の中、北朝鮮の遭難船を探すためで、それがたまたま日本の海自の哨戒機に当たってしまったと最初は弁解していた韓国。
しかし海自の哨戒機が撮った写真は荒天でもなく、すでに遭難船を確保した後だった。
次に韓国はレーダー照射などしていなかったと前言を翻し、映画の予告編のようなＢＧＭ入りのビデオを公表した。
しかも大部分は海自が撮ったビデオ(笑)
さらに韓国は苦し紛れに、海自の哨戒機が低空飛行して韓国の駆逐艦を威嚇したと日本を非難した。
駆逐艦が丸腰の哨戒機を怖がるなんて聞いたこともない。
もともと北朝鮮のちっぽけな遭難船に韓国が駆逐艦や海洋警察庁の警備艦を繰り出すことが不自然だ。
海自の哨戒機に見られたくないことをしていたと推定するのが常識だ。
さらに韓国の文喜相国会議長(元韓日議員連盟会長)が戦争犯罪人である昭和天皇の息子である今生天皇は慰安婦の手を握って謝れと暴言を吐いた。
そこまでされて遺憾の意を表するだけでは男が廃る、いや日本が廃る。
しかし日本政府はまだ口で反論しているだけである。
河野・康外相会談でも言った言わないの子供のような喧嘩をしている。
産経ニュース(2019/2/16)
「議長発言に言及なし」韓国コメントを日本政府が真っ向否定
【ミュンヘン＝力武崇樹、ソウル＝名村隆寛】河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相がドイツ・ミュンヘンで１５日（日本時間同）に行った会談をめぐり、韓国外務省当局者が慰安婦問題に関する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言について「日本側から言及はなかった」とコメントしたことについて、日本政府関係者は「河野氏が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。
日本政府関係者によると、河野氏は会談で、かつて韓日議員連盟会長も務めた文氏の発言に触れ「韓日議連が（日韓関係を）支えていると思っていたので非常に驚いた」と指摘した。その上で康氏に「適切に対応してほしい」と述べ、文氏の謝罪と発言撤回を求めたという。
会談後、日本外務省は記者団に「河野氏から改めて日本の立場を伝えたが、康氏からは何の発言もなかった」と説明し、同じ内容を同省のホームページでも発表した。
ところが韓国外務省当局者は１６日「事実とは違う」と反論。「今回の外相会談でこの件（文氏の発言）に関する日本側の言及はなかった」とコメントした。
慰安婦問題をめぐっては、平成２７（２０１５）年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し「互いに非難、批判することは控える」と約束した。文氏の「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」「（天皇陛下は）戦争犯罪の主犯の息子」との発言は合意に反しており、韓国政府の適切な対応が求められている。
「韓国政府の適切な対応が求められている」としか新聞は書けないかもしないが、韓国に「適切な対応」を求めても無理な話だ。
それが出来るくらいなら疾うの昔にしている。
韓国の文喜相に「そんなことは言っていない」と否定されたブルームバーグが文喜相議長の音声データを公開したように、日本も外相会談の音声データを公開して欲しいものだが、それはさすがに出来ないだろう。
しかし、こうした言った言わないの論争をよそに、韓国の反日悪徳弁護士達は差し押さえた新日鉄住金の資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。
敵は着々と手を打ってきている。
それに対し、日本の対応は出来ているのか。
韓国に進出している日本企業は速やかに撤退すべきである。
役立たずの日韓友好議連も大事な利権を失って解散すればよろしい。
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2019.02.15 (Fri)
同性婚を認めなければ慰謝料寄こせ？
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裁判で真に求めるのはお金ではないと弁護団
同性結婚を認めないのは憲法違反だとして全国の同性愛者たち13組が国を相手取って東京・大阪・名古屋・札幌の各裁判所に同時に集団提訴した。
計2,600万円賠償を国に請求している。
我々の納めた税金である。
訴状は憲法第24条「婚姻の自由」と憲法第14条「法の下の平等」に違反しているという。
しかし憲法24条1項には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。
両性とは男と女ということ。
つまり同性婚そのものが、彼ら、彼女らが言う憲法違反なのである。
(しかし護憲論者の木村草太センセは「両性とは男性と女性という意味ではない」から憲法違反ではないとメチャクチャな事を言っている)
いま流行りの「多様性を認めろ」ということだが、反日左翼メディアと法曹界が屁理屈を捏ねて彼等、彼女等の後押しをしている。
朝日新聞、朝日新聞系のハフポストジャパン、毎日新聞、京都新聞、弁護士ドットコム・・・
【朝日新聞】
東京訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は提訴後の会見で「婚姻の自由とは、いつ誰と結婚するかを自分で決められることであり、相手が同性でも異性でも変わらない」と指摘。「裁判で真に求めるのはお金ではなく、現状は憲法違反だという明確な判断だ」と強調した。
【ハフポストジャパン】
同性婚を認めれば日本経済にも恩恵
香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、訴訟前の6日に、14日の訴訟予定についての記事を公開。LGBTの権利改善の欠如は、日本の経済に打撃を与える可能性もある、と指摘。
8月に在日米国商工会議所(ACCJ)が「日本企業のすべてに具体的な恩恵がもたらされ、日本の経済競争力全体にも恩恵をもたらすことになる」、とLGBTカップルに婚姻の権利を認めるよう求めていた動きを紹介した。
【毎日新聞】
社説「同性婚求めて一斉提訴 不利益を放置はできない」
【京都新聞】
社説「問われる社会の多様性」
同性婚は２００１年にオランダで認められ、現在は世界２５の国・地域に広がる。
先進７カ国の中で法的保障がないのは日本だけだ。
【弁護士ドットコム】
弁護団の寺原真希子弁護士は、「(原告らの)決意を常に大事に胸にもって、必ず憲法違反の違憲判決を勝ち取りたい」と挨拶した。
同性愛者達を差別するつもりは毛頭ないが、その権利を主張するあまり国を相手取って裁判に訴えるというのはいかがなものか。
麻生財務相が「それじゃあ子供が出来ねえだろう」とまた失言しそうである。
ひそやかに生きているLGBの人達にとっては、迷惑な話だろう。
提訴した彼等、彼女等には実利を求めない美学といったものが無いのだろうか。
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2019.02.14 (Thu)
室井祐月(許してくれるか)韓国に聞いてみたらと
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なぜテレビ局は彼女を使うのか
お馬鹿タレントの室井祐月がまた妄言を吐いた。
この女性、昔から当ブログの「バカ女シリーズ」でよく取り上げて来た。
当時はヘイトとか女性差別などという言葉は無かったから、今なら女性ヘイトで両手が後ろに回るかもしれない。
今日のTBS「ひるおび」で舌足らずの室井が日韓問題がこじれているのは互いの内政問題を隠蔽するためだとトンドモ発言。
韓国の国会議長が日本の今上天皇を戦争犯罪人の息子と侮蔑し、謝れば許してやると放言したことに、安倍首相以下が「遺憾」の意を表明し、謝罪を要求したが、当の本人は謝罪を拒否した。
間違いなく確信犯である。
室井祐月
「天皇陛下って、あのう、なんていうか機会があるごとに、その、やっぱり平和について訴えて、なんか平和への思いが強いので、その、一言あったら、その謝罪があったら、その関係が改善するって、今迄の事もあのう、忘れるみたいに言われても、それが本当に信じられるかっていう事なんですよね。
で、韓国側は天皇陛下じゃなくても、安倍首相でもいいって言ってるじゃないですか。
だからその言葉をちゃんと確約してくれるのかって、きちんとこう凄んで聞いて、それで、聞いてみるというか、そのう、そういう余地はまだあると思うんですよ。
結局、韓国も日本も、あのう、お隣の国？そうやって叩いてるっていうのは、その、内政で起きている問題を誤魔化したいから都合よく使ってるというのもあると思うんですね。
でも多くの一般人って、別にその揉めてる事を望んでるわけじゃないと思うんで」
隣で憮然とする立川志らく
顔を歪める恵 俊彰
これがこのテーマの締めの言葉となった。
文在寅はパヨクの確信犯である。日本叩きは韓国の伝統的な手段。内政を誤魔化すためではない。
一方、言うまでもなく安倍首相は内政問題を誤魔化すために韓国を批判しているわけではない。
室井祐月は朝日新聞や共産党の機関紙アカハタご用達である。
単なる左巻きのオバカさんである。
このオバカさんをテレビ局が長年コメンテーターとして利用している意図が分からない。
「バカ女シリーズ」
大部分が削除されているが・・・
共謀罪を怖がる室井祐月の愚(2016/9/8)
安保法制反対！ 室井祐月のおバカ振り(2015/8/25)
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2019.02.13 (Wed)
救い難い五輪相の愚
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池江選手白血病の悲報に「がっかり」と
日本の女子水泳界で希望の星だった池江璃花子(18歳)が白血病になったとみずから公表した。
あまりにも痛ましく、可哀そうでたまらない。
何よりも本人はショックだったことだろう。
想像を絶する。
しかし気丈にも病と闘うことを宣言していたから少しは救われた気持ちになった。
同じ病気を克服したスポーツ選手や多くの人の励ましがあった。
コーチや会長の記者会見を見ていて、なぜか東京新聞の望月衣塑子記者を思い浮かべていた。
記者達は的確な質問でこのバッドニュースついて視聴者の聞きたいことを明らかにしていた。
もしここにイソ子が現れたらどうなるか。
「コーチは何故もっと早くから池江選手の体調の異変に気付かなかったのか」
「ファクトチェックを怠っていたのではないか」
「日本水泳連盟会長は責任を取って辞任すべきではないか」
等々、国民が知りたい事をそっちのけに責任追及に走っていたに違いない。
この悲報に接して桜田五輪担当大臣がまた失言してマスメディアと野党の餌食になっている。
桜田義孝五輪担当相
「オリンピック担当大臣としてオリンピックで水泳には非常に期待している部分があるんですよね。
１人リードしてくれる選手が居るとみんなその人に釣られて全体が盛り上がりますからね。
そういった盛り上がりが若干下火にならないかなと思ってちょっとそれ心配してますよね。
金メダル候補ですからねえ。日本がほんとに期待している選手ですからねえ。
ほんとにがっかりしています」
最後の一言がいけなかった。
池江選手の健康を心配しているというより、東京五輪の優勝候補が居なくなることを心配しているとしか受け取れない。
マスゴミはこの最後の一言を切り取って安倍首相の任命責任を追及する算段なのだ。
さっそく外国人から献金を受け取っても平然として辞めない辻元清美が批判した。
辻元清美
「大臣を続けていくのは難しいんじゃないかなとも感じました」
共産党も・・・
TBSはＮスタで過去の桜田失言特集をしていた。
TBS
「野党側は『看過できない。即刻罷免に値する』などとして今後大臣の資質について追及していく方針です」
野党は安倍首相の任命責任も追及する方針だという。
桜田大臣は悪い人ではないけど本当にオバカさんである。
今後また何回失言するか分からない。
辞任した方がいい。
しかし辞任すると野党は図に乗って安倍首相の任命責任を追及するだろう。
痛し痒しである。
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2019.02.12 (Tue)
岡田克也元民主党議員、安倍総理に返り討ち
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安倍首相の「民主党政権の悪夢」発言に噛み付くも
ＮＨＫの国会討論を見ていると、野党議員の質的劣化が最近富に激しい。
安倍首相に「悪夢だった」と指摘された元民主党の岡田克也議員は色をなして首相に詰め寄ったが、あっさり返り討ちに遭った。
産経ニュース(同上)
首相「少なくともバラ色ではなかった」 民主党政権「悪夢」発言の撤回を拒否
安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現したことについて「総裁として、そう考えている」と述べ、撤回を拒否した。「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だ」とも述べた。
民主党政権時代に副総理や外相などの要職を歴任した無所属の岡田克也氏は、首相の党大会での発言をめぐり「全否定したようなレッテル貼りはやめろ」と迫り、撤回を求めた。
首相は民主党政権よりも経済政策で実績を上げたと強調し「なぜ民主党という名前を変えたのか。批判するな、ということ自体がおかしい」と指摘。「採決で『アベ政治を許さない』と全否定したプラカードを持っていたのはどこの党だったのか」と反論した。
(以下略)
採決の議場に「アベ政治を許さない」とプラカードを沢山持ち込んで、カメラ目線で抗議した稚拙な行為は今でも語り草である。
国民の悪いイメージを払拭するために民主党という看板を変えたのはミエミエであり、そこを安倍首相に突かれた。
これに対し、岡田克也議員は「小さな首相だ」とこき下ろしたつもりだったが、逆に岡田議員の政治家としての矮小性を示してしまった。
産経新聞(同上)
「小さな首相だ」 立民、岡田克也氏が「悪夢」撤回拒否の首相を批判
立憲民主党・無所属フォーラムの岡田克也衆院議員は１２日、１０日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現し、撤回を拒否した安倍晋三首相について「小さな首相だ」と批判した。１２日の衆院予算委員会での質疑後、国会内で記者団に述べた。
発言のタイミングについて「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と分析した。
【国会中継】
岡田
「政党政治において頭から相手を否定して議論がなり立つのか。そのことを考えたら、あんな発言は私は出て来ない筈だと思います。撤回を求めます」
安倍総理
「私は自民党総裁としてそう考えている。そう考えているという事を述べる自由はまさに言論の自由なんですよ。
少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなあと、こう言わざるを得ない訳でありますが」
野党からの野次
「ひどいなあ！品格がないよ、総理として」
野田聖子議長
「お静かにお願いします」
岡田
「謙虚な気持ちで、総理ですから発言してもらいたいと思います。
今の発言、まったく了解できませんよ！
取り消なさい！」
野党の一議員が総理大臣に対して「取り消しなさい！」と上から目線が笑える。
安倍総理
「取り消しなさいと言われても、取り消しません。えへん(小馬鹿にしたように笑う)
それは明確にさせて頂きたいと思います」
安倍
「大体、批判をするなということ自体が、それはおかしいのであって、批判自体やめろとか、そういう事を言ったことは私は１回もないです」
岡田
「批判するなと言ってるんじゃなくて、全否定したようなレッテル貼りは止めろと言ってるんです」
安倍総理(吹き出しながら)
「全否定するなとおっしゃいますがね、皆さん、例えば採決の時に『アベ政治は許さない』と全否定してプラカードをみんなで持っていたのはどこの党のみなさんですか？」
与党席から「ブーメラン！」の野次
安倍
「名前が変わったから、それがもうなくなったということになるんですか？」
これをネットでは「党名ロンダリング」と呼ぶ。
仕事があるという状況を作ることが政治の大きな責任だが民主党政権ではそれを果たすことが出来なかったのは事実だと安倍総理は切って捨てた。
閉会後、岡田議員の繰り言・・・
ムキになんてなっていない。笑い飛ばしていた。
むしろ岡田議員がムキになっていた。
ちっちゃなのは岡田議員であった。
岡田氏の言うように「小さな男」ならトランプ、プーチン、メルケルなどと対等に渡り合えるはずがない。
今迄の日本の首相としては国際社会の信頼を勝ち得た最大の「大きな男」である。
「安倍一強政治」とメディアも野党も口を揃えて罵倒するが、一強で何が悪い。
むしろ安倍首相の後の弱々しい次期首相候補たちこそ国民に一抹の不安を抱かせているというのが現実だ。
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2019.02.11 (Mon)
安倍首相「悪夢のような民主党政権時代」に枝野代表が反発
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石破センセもいつものように後ろから発砲
安倍首相は10日の自民党大会で次のような挨拶をした。
安倍首相
「12年前の猪年、わが党は参議院選挙において惨敗いたしました。
当時、総裁だった私の責任であります。
このことはただの一度たりとも忘れた事はありません。
わが党の敗北によって政治は安定を失い、そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました。
あの時代に、みなさん！戻すわけにはいかないんです」
安倍首相の意気や良し！
しかし、早速、党内野党の石破茂が反発した。
産経ニュース(2019/2/10)
【自民党大会】石破茂氏、首相の民主政権批判演説に不快感
自民党の石破茂元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は１０日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。
石破氏はまた、首相と石破派を除く６派閥の事務総長が６日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。
安倍総理の後ろから鉄砲を撃ち続ける石破が１人だけハブにされたのは当たり前。
もういくらあがいてもアンタの出番は無いのだよ。
東日本大震災による福島原発事故の時に、毎日のようにテレビに出て「メルトダウンは無い」と嘘を言い続けて来た枝野幸男元民主党幹事長は「悪夢のような民主党政権時代」と明確に指摘されて腹を立てた。
NHKニュース(2019/2/11)
立民 枝野代表 “衆参同日選挙を念頭に準備加速を”
立憲民主党の地方組織の幹部を集めた会議が開かれ、枝野代表は「衆議院の解散を打ってもらえるなら、受けて立つ決意だ」と述べ、衆参同日選挙を念頭に準備を急ぐよう指示しました。
冒頭、あいさつに立った枝野代表は、自民党幹部が夏の参議院選挙にあわせて衆議院を解散する「衆参同日選挙」に言及していることを踏まえ、「解散を打ってもらえるならしっかりと受けて立つ決意だ」と述べました。
そのうえで、「永田町の内側を向いた、既存の政治とは違うというメッセージと行動を示し、政治に不信感を持つ有権者への働きかけを進めれば、一定の成果を上げられる」と述べ、衆参同日選挙を念頭に準備を急ぐよう指示しました。
また枝野氏は、安倍総理大臣が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言したことについて、「利権を手放した彼らには悪夢のような時期だったかもしれないが、民主党政権の時代は自殺者の数が減るなどよくなった部分も多々ある」と反論しました。
そして「多くの国民の暮らしはどんどん厳しくなり、老後や子育ての不安が大きくなっていて、悪い夢ではなく、現実が悪くなっているのが現状だ」と指摘しました。
「悪夢のような民主党政権」は一部左翼を除く国民全体の思いである。
二重国籍の蓮舫は「仕分けの女王」として持て囃され、元ロックシンガーとやらの内田裕也の爺さんも毎日仕分け会議に顔を出し、花束を贈呈したとか、ラヴレターを手渡したとかテレビメディアが盛んに持て囃していた時は苦々しく思っていたものだ。
「一度民主党にやらせてみたら」と反日メディアに騙されてその気になってしまった愚かな有権者は悪夢に襲われた。
その沈みかかった日本丸という船を立て直したのが安倍首相である。
民主党政権時代は自殺者が減ったとか、寡聞にして知らないが、そんな事しか言えないのか。
今は大学生が就職難の氷河期は嘘であったかのように就職している。
だから若者の安倍政権支持率が一番高い。
野党は衆参同時選挙に戦々恐々としながら「怖くないもん」と空威張りしている。
野党の足並みが揃わない今こそ衆参同時選挙を実施して安倍一強内閣を継続して行かなければならない。
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2019.02.11 (Mon)
望月衣塑子という女記者の愚
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無知で自己顕示欲が強いだけの女
昨日の記事で東京新聞の望月衣塑子記者のことを書いた。
そうしたら、たまたま今日のアゴラでイソ子を批判する記事を見かけたのでご紹介する。
まあ、彼女を批判する記事はいままで枚挙にいとまは無いが。
朝日新聞と菅野 完御用達の港商売(ハーバージビネス)オンラインがイソ子を絶賛しているというからイソ子の立ち位置も自ずと明らかである。
港商売のイソ子擁護記事は突っ込みどころ満載だが、バカらしいので止めておく。
イソ子の発言を封殺したと官邸に抗議文を突き付けた日本新聞労働組合連合(新聞労連)の委員長は朝日新聞の南 彰記者であり、南記者とイソコは昨年12月「安倍政治 100のファクトチェック」という安倍政権批判の本を出している。
バレバレのお仲間である。
アゴラ(2019/2/11)
ジャーナリズム改革は国民の権利である
高山貴男
事実を報道せず「創ろう」とする
首相官邸による官邸記者クラブへの「事実を踏まえた要請」の波紋はまだ続いているようである。
既に指摘したように新聞労連は声明を出し、また朝日新聞は社説で首相官邸の対応を非難した。
(社説）官房長官会見 「質問制限」容認できぬ（朝日新聞デジタル)
まず事実関係を整理すれば内閣官房長官による定例の記者会見を主催しているのは首相官邸ではなく記者クラブである。主催者は記者クラブだから首相官邸に質問を「制限」することはできない。だから「要請」なのである。
もちろん首相官邸による「要請」は異例だが焦点となっている東京新聞所属の望月衣塑子記者もまた「異例」なジャーナリストだから首相官邸の「要請」を直ちに批判することはできない。
彼女のジャーナリストとしての「権力監視能力」は相当に疑わしく、単なる自己正当化の方便として「権力を監視する」と力強く主張している印象が強い。
望月氏の「権力監視能力」はネット上では最大の関心時であり、それもあってか彼女を擁護する記事も出てきた。
⇒望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？ 信号無視話法分析で検証（ハーバービジネスオンライン)
この記事では沖縄県の辺野古基地を巡る望月氏の質問を根拠に彼女のジャーナリストとしての「適性」に合格点を下している。しかし妙である。望月氏が注目されたのはここ最近の話はない。大雑把に言えば森友・加計学園騒動が盛り上がった2017年6月ぐらいからである。
彼女のジャーナリストとして「適性」を評価するにはその時点まで遡って検証しなくてはならないはずである。ある一部分を切り取り、それを強調し全体に判定を下す姿勢はとても支持できない。
またこの擁護記事を読んで問題だと思ったのは、彼女は昨年の沖縄県知事選で勝利した玉城デニー氏を「圧勝」と表現していることである。昨年の沖縄県知事選挙では玉城デニー氏と佐喜真敦氏の両者が事実上、争ったわけだが有効得票数に占める両者の割合を比較した場合、玉城氏と佐喜真氏の比率は大体において55：44である。(1)玉城デニー氏側は勝利したとはいえ55％は圧勝ではない。
同時期、実施された自民党総裁選では安倍晋三氏と石破茂氏の地方票の得票比率は55：45であり沖縄県知事選挙の比率とほぼ同じである。ところが自民党総裁選挙では「45」の数字を強調して「石破氏善戦」(2)と評したジャーナリズムもあったほどである。同時期に行われたもので同じ「55」なのに取り扱い方が全く異なるのはなぜなのか。
繰り返しになるが55％は「圧勝」ではない。数字の評価を歪めることは極めて問題がある。そして数字の評価を歪め自説を主張する望月氏から窺えるのは、彼女は「事実を報道せず創ろう」としている。
何よりも玉城デニー知事は正真正銘の権力者であり彼に「肩入れ」する姿勢は望月氏が拘る「権力を監視する」姿勢とも矛盾する。このように擁護記事をもってしても彼女の「権力監視能力」への疑問は消えない。
むしろ「ますます疑惑が深まった」というやつである。
典型的な既得権益
筆者は望月氏を貶める意図はなく彼女のエネルギッシュな行動は別の分野に取り組んでいただければ良いと考えている。少なくとも今、彼女の関心にある辺野古基地、加計学園では彼女の個性は活かせない。
望月氏を見ていつも思うのは新聞社の人材の適性配置についてである。
新聞社に限らず組織で人材の適性配置がなされない最大の理由は人材の適性配置がなされなくてもその組織に悪影響がないからである。人材の適性配置がなされなくても悪影響がない組織。それは要するに競争に晒されてない組織である。
既存のジャーナリズムには「公共性」を理由に各種優遇措置が認められている。新聞社は独占禁止法の一部適用除外(再販制度)が認められており、テレビ局も総務省の裁量行政に基づき電波を割り当ててもらっているため総務省との距離は極めて「近く」事実上、一緒になって新規参入を妨害している。
もちろんジャーナリストには「フリー」の者もいるが主体はやはり新聞・テレビである。
だから日本のジャーナリズムは典型的な既得権益を主軸に成立していると言える。
「報道の自由化」を通じてジャーナリズムの世界に競争原理を導入することはジャーナリストの質を向上させるはずである。それはジャーナリズムの「権力監視能力」の保障を意味する。
ネット・メディアの拡大により情報伝達のインフラはかつてないほど巨大化しているし、この傾向は今後も続くだろう。だからジャーナリズムは「量」とか「規模」ではなく「質」を追求すべきである。
「100人の望月衣塑子より1人の立花隆」の方が権力者ははるかに肝を冷やす。
報道記録の公開の推進を
「報道の自由化」はジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するものである。
一方で「報道の自由化」を進めたら新聞社・テレビ局の淘汰が進むのは確実である。両者とも完全な斜陽産業であり、特に新聞社の経営は相当に厳しい。新聞の部数の減少はときおりネットで話題になる。
要するに「報道の自由化」でまず起きることは新聞社・テレビ局関係者の減給・削減(失業)であり、それは彼(女)らの生活に直結する。
世界のジャーナリストは文字通り「命」を懸けて「事実」を追求している。
だから減給・失業のリスクぐらい受け入れるべきだ…と言いたいところだが筆者は基本的に失業リスクのない公務員である。公務員が他人の減給・失業を求めてもまるで説得力がないし公務員だからこそ他人の減給・失業を求めてはならないと考えている。
では他にどんな手法でジャーナリズムの「権力監視能力」を保障するのか。
それは新聞・テレビが過去に何を報道してきたかということを公にすることである。「記録」とは現在の自分を律するものである。
だから過去のジャーナリズムの報道が容易に検証できるインフラの整備が必要である。
新聞は過去の記事が「縮刷版」として図書館に配架されているが一般になじみがない。
また過去の紙面を写真で表示するだけでは不親切である。記録とは容易に活用(引用)できてこそ意味がある。
だから新聞の過去の記事をデータ化し無料でネットに公開すべきである。
またテレビの報道記録の公開はほとんど進んでいない。
NHKは限られた施設で公開しているが民間放送は未公開と言っても良い。
「動画」の影響力を考えればテレビの報道記録を公開・閲覧できるインフラ、いわゆる「放送アーカイブ」の整備が最も求められる。
また技術的課題があるだろうかテレビの報道記録もネットで公開・閲覧できる体制を目指すべきである。
新聞・テレビの報道記録の公開には膨大なコストがかかるだろうが行う価値はある。税金を投入してでもやるべきである。
新聞・テレビの報道記録が公開され容易に引用できるようになればその反響は絶大に違いない。
当ブログは反日メディアの発言を文字起こししてアーカイブとしているが、動画そのものを簡単に検索できるようになれば(今でもその一部はネットで見られるが)反日メディアの悪行を国民に知らしめる絶好の道具となるに違いない。
イソ子が菅官房長官に喰って掛かる沖縄の基地問題も質問というより官邸への抗議声明に過ぎないのだが。
アゴラ(2019/2/10)
おやめなさい、無駄な県民投票 --- 高橋 克己
今月24日に実施される予定の沖縄県の県民投票のサイトに次の記述がある。
「沖縄県では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的として、 県民投票を実施します。」
だが、「県民の意思を的確に反映させる」といったところで、この投票で沖縄県県民の意思がどのように示されようと、それが国政に反映されることはない。なぜなら、日本国内の米軍基地の存在は日米安保条約という国と国との約束に基づくものだからだ。
目下、国内では韓国の大法院が昨年10月末に出した、いわゆる元徴用工訴訟の日本の民間企業に賠償を求める判決に、多くの日本国民が憤っている。なぜかといえば、その判決が日韓基本条約に基づく国家間の約束を反故にする内容だからだ。
韓国憲法は条約と国内法とを同等に扱うらしい（6条1項）。が、日本では官房長官が、条約は国内三権に優先する旨、発言している。従って日本では、「県民の意思」は「県政」には反映できるとしても、条約という「国政」には反映させられない。つまりこの投票は無駄なのだ。
辺野古移設に関する沖縄県の立場について、筆者はもう一つ奇異に感じることがある。それは普天間基地のある宜野湾市と移転先の辺野古のある名護市、すなわち本投票の結果にもろに左右される両市が、共に辺野古への基地移転、つまりこの埋め立てに賛成していることだ。
確かに普天間も辺野古も沖縄県ではある。が、その沖縄県も日本の一都道府県に過ぎない。ならば、米軍基地に関することの民意は日本国民全員に問うべきではないか。あるいは宜野湾市と名護市だけに問うか、そのどちらかであるべきで、沖縄県という単位は明らかに中途半端である。
(中略)
間接民主主義がなぜ今日の世界に根付いているかといえば、それは国民が自らの能力の限界を賢く弁えているからに他ならない。賢明な国民がさらに優れた選良に政治を託している訳だ。だから無駄な県民投票などお止めなさい。無論、筆者は憲法改正の国民投票にも反対である。
県民投票なんて時間とカネの無駄であり止めるべきだ。
ただし憲法改正は憲法改正国民投票法という規定があるから避けては通れないと思うが。
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2019.02.10 (Sun)
今日も日本を貶めるTBS「サンモニ」
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コメンテーター達の妄言をご紹介
TBS「サンモニ」(2019/2/10)
前統計官招致
"統計不正" 追及続く
松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「行政監視、政府が何をやってるのかを監視するのは国会の大事な役割ですが、政権にダメージがあると見るや与党が及び腰になってしまう、与党が消極的になってしまうということで、なかなか解明が進まない。森友・加計もそうだったわけですが、特にこの行政監視は国会の仕事なんだということを是非確信してもらいたい」
あの下らない森友・加計問題で一年半以上も国会を空転させて何をいうのか。
野党は柳の下の二匹目の泥鰌をねらって政局に持ち込もうとしているだけではないか。
「特定記者の質問を制限」官邸に抗議
首相官邸は去年12月、東京新聞の特定記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして記者クラブに改善を申し入れた。
これに対し新聞や通信社で作る労働組合の新聞労連が抗議声明を発表。
記者の質問権限を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できないと言っている。
東京新聞のその記者は8日、その申し入れについて質したが菅官房長官はこう答えている。
菅官房長官
「質問妨害などやっていない、記者会の中に事実に基づく質問の協力を依頼しているということだ」
松原
「やはり私には委縮効果を狙ったものだとしか読めなかった。東京新聞のその記者の質問の最中に何度も進行役が『簡潔にお願いします』と口を挟んだりしている。
要は煙たかったんだと思う。
記者会見は何のためにあるのかと考えると、権力側のためでもない、記者のものでもない。
知る権利がある国民のためのものだ。
そういう意味では、私は記者は委縮せずに質問を続けることだ、それに尽きると思う」
東京新聞の望月衣塑子記者には閉口する。
長々と週刊誌や反日メディアの誤情報に基づく自説を展開してから、的外れな質問をする。
質問の時間を奪われた仲間の記者がよく我慢しているものだと感心してしまう。
「国民の知る権利」？
御大層なことをほざくな！
彼女の自己陶酔型質問で国民の知る権利は大幅に奪われているのだ。
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「松原さんがおっしゃった通りで、印象操作とか主観があるみたいなことを官邸は言っているが、記者会見の様子を見ていると、特定の記者が話し出すと、広報官が『早くやめてください』という。
他の記者にはそんな事はしないから明らかに狙い撃ちをしているというか晒し者にしている感じが見える。
それって恐らく突かれたくない所を突かれてるのだろうと感じる。
事実誤認と言うのも、どっちが事実かをつまびらかにするのはお互いに情報を出し合うことで補完するわけだから、どっちかが止めるというのはおかしな話だと思う」
「風を読む」日本外交の今
ナレーション
「『アメリカ頼み』とも見える安倍首相の姿勢の一方で、北朝鮮に対する日本の独自外交の姿は見えません」
春名幹男(国際ジャーナリスト)
「北朝鮮としてはアメリカとの外交が先だと。日本との外交は二の次だと考えている。
日本が独自の考え方に基づいてしっかりした外交をしているのであれば、北朝鮮はちゃんとした反応をして来るはずだが、それがないのは非常に残念」
日本の独自の考え方というと聞こえがいいが、日本はアメリカと協力して北朝鮮包囲陣をつくることが先決だ。
北朝鮮が日本よりアメリカとの外交が先だと考えているのは当たり前だ。
日本は準同盟国の韓国にすら馬鹿にされているくらいだから。
核ミサイルを持つ北朝鮮が核ミサイルを持たない弱い日本を馬鹿にするのは当たり前だ。
悔しかったら即座に憲法改正して核武装すればよろしい。
ナレーション
「更に日本外交を巡っては、最近、海外から厳しい批判を集めるケースが相次いでいるのです」
ナレーション
「2017年、核兵器禁止条約が採択されましたが唯一の被爆国でありながら日本はこの条約に参加していません」
被爆国であるからこそ二度と被爆しないように核兵器を持つ必要があるのだ。
ナレーション
「去年の12月にはIWC(国際捕鯨員会)から脱会し、商業捕鯨を再開すると決定。
日本がこういった国際機関から脱退することは極めて異例です」
ナレーション
「海洋プラティック憲章に日米ともに署名せず批判を浴びたのです」
春名幹男
「世界からアメルメリカ追随とみられてしまう。トランプ政権になってから非常に混乱した時代だ。
アメリカに対して言うべきことは言わなければならない」
ナレーション
「世界が大きく揺れる中、いま日本外交の手詰まり感が目立っています」
関口 宏(司会)
「やっぱりそうなんでしょうかねえ。やはりアメリカというものを常に意識してなきゃならない。となると日本独自の外交みたいなものは見えてこないという事なんですか？」
寺島実郎
「官邸主導外交が際立っている。極端に言うとトランプとプーチンに対する傾斜だ。
国家ビジョンの混乱だ。(中略)
この政権は国家主義、国権主義への誘惑というか、安保法制を思い出しても急速に回帰していく。
日本の外交は新自由主義と国家主義の複雑骨折みたいになってる。
(中略)
本当の日本自身の国家ビジョンを我々も含めてしっかり考え直さなきゃいけないという所に来ていると思う」
グダグタ言う前に寺島センセ自身の国家ビジョンとやらをお示し下さいましな。
田中優子(法政大学学長)
「日本はこの150年間ずっと自国ファーストだ。一貫性はない」(以下略)
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「日本は島国で日本の事を日本語で日本の人にしか伝えないという状況なので、アメリカしかニュースが伝わってこない。世界はアメリカだけでもロシアだけでも中国だけでもない。そこは考えなきゃいけない」(以下略)
谷口センセはネットで世界の情報を集めていないのか(笑)
松原
「(前略)結果を出せる外交をほんとにしてるのかをちゃんと見ていくことが必要だ」
外交と言えば反日の道をひた走っている文在寅の韓国との外交をどうすればいいのか、一言もないのはいかがなものか。
参院選を控えて、反日メディアは今後ますます政権批判を強めていくことだろう。
有権者は反日メディアの情報操作に騙されることなく、どの政党のどの政治家が日本をあるべき方向に導いてくのか考える必要がある。
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2019.02.09 (Sat)
天皇陛下は慰安婦に謝罪せよと韓国の国会議長が妄言
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日本は歴史戦に負けるな
韓国の国会議長が天皇陛下に「韓国慰安婦の手を握って謝罪せよ」と米メディアのインタビューで発言した。
韓国の様々の暴言の中でもこれは許し難き発言である。
「今生天皇は戦犯の主犯である昭和天皇の息子だ」
とまで言われて日本人は腹を立てないのか。
産経ニュース(2019/2/9)
「天皇が手を握り謝罪すべき」慰安婦問題で韓国国会議長 米メディアのインタビューで
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題に触れ、解決には天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をし、韓国メディアが９日、発言内容を一斉に報じた。
インタビューの記事は８日報道された。文氏は「一言でいい。首相、もしくは近く退位する天皇が元慰安婦のおばあさんらの手を握り、謝罪の言葉を伝えれば（問題は）すっきりと解決する」と語った。また、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べたという。
慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と記されたことについては、「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいるということだ」と主張。元慰安婦への直接謝罪を訴えた。文氏は０４～０８年に韓日議員連盟の会長を務めた人物。
「すっきりする」などと言われても信用できるはずがない。
日本はいままでその手で何回騙され続けてきたことか。
発言者(失言者)は元韓日議連の会長だと言う。
こんな議連と日本はいつまでパイプとか称して関係を持っているのだ。
日韓議連で実働している日本の政治家は売国奴と呼んでもいい。
産経新聞は今日の3面で韓国人のソウル支局長がニューヨークタイムズ紙に「日本政府は慰安婦へ謝罪や補償を拒否した」とフェイクニュースを流したことに日本の外務省が反論したと紹介している。
産経新聞(同上)
外務省報道官、ＮＹタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論
元慰安婦の金福童さんらを追悼し、日本政府に「加害責任を否定するな」と訴える市民ら＝１日、首相官邸前
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。
問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、１月３０日付の２０面に掲載された。記事は同月２８日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。
記事はその上で、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって１９９５年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じた償い事業には一切言及しなかった。
日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて（元慰安婦の救済の）役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。
大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。慰安婦問題を含む補償問題は６５年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。
また、記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦４７人のうち３４人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。
同紙によると、チェ記者はＡＰ通信勤務などを経て２００５年に同紙に入社。ＡＰ通信記者当時の００年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里（ノグンリ）事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。
ピュリツァー賞を受賞した男？
臍が茶を沸かす。
ベトナム戦争時の韓国軍の強姦で生まれたライダイハンや売春婦ドラム缶輸送の事実は取材して報道しなかったのか？
自国の悪行には目を瞑る自分勝手な偽ジャーナリストだ。
しし韓国をここまでつけあがらせた原因の一端は日本にあると8日の産経新聞「極言御免」で「日本は韓国の世話になったか」と題して阿比留瑠比論説委員が書いている。
木村伊量(朝日新聞前社長)や小沢一郎(自由党)はその一例であると。
「日本人は史実を無視・軽視した韓国への迎合やリップサービスをずっと繰り返して来た。中国には文句を言えない韓国が、日本に対しては居丈高で無礼な態度を取る現状も、日本自身が招いた部分が大きい」
と結語している。
日本人は大いに反省して今後は韓国をシカトすることが肝要だ。
しかし韓国の不当な徴用工訴訟には断固として対応しなければならない、
日本政府は韓国に協議に応ずるよう30日以内に回答を求めたが、30日を過ぎた昨日、韓国側に完全に無視された。
日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる。
時事ドットコム(2019/2/8)
徴用工、仲裁委要請へ＝「協議」期限、韓国回答せず－政府
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に規定された仲裁委員会の設置を韓国側に申し入れる方向となった。協定に基づく２国間協議を申し入れた日本に対し、８日の段階でも韓国が回答してこなかったため。ただ、仲裁委の設置を求めても韓国側が応じる見通しは立っておらず、解決への道のりは遠い。
最終的には国際司法裁判所まで持ち込むことになる。
ここでも韓国はリング上に上がらないだろう。
日本は逃げ回る韓国が如何に無法な国であるかを国際社会に知らしめる作業を今後重点的に実行すべきである。
それにもまして効果的なのは韓国に経済制裁を加えることだ。
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2019.02.08 (Fri)
「正論」３月号は特集「韓国許すまじ」
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韓国特集以外にも読みどころ満載
思いあがる韓国について日本はどう対応すべきか。
「Hanada」「WILL」「正論」の言論誌を読み比べると、最後に刊行された「正論」が最新の韓国の恥知らずな外交を取り込んだということからか軍配が上がった。
つまりそれだけ韓国の反日行為が激化したということだ。
日本を仮想敵国とする現実(阿比留瑠比)
韓国が常識外れな国であることを再確認できた。
「韓国人が中国に対して諦めに似た恐怖心」があることも再確認できた。
「韓国は価値観も美意識も共有できぬ隣国」であることも再確認できた。
私が日韓議連を辞めた理由(城内 実)
日韓議連のメンバーを批判するつもりは毛頭ないとしつつも批判。
立憲民主党がこの件に関して沈黙を続けていることも批判。
一方で外務省の担当者として大学入試センターの試験科目に韓国語を新たに導入したことは忸怩たる思いだと反省。
韓国は日本に対する甘えを捨てろとした。
「多くの日本人は今回の件で『韓国の真の姿』に気付きました。我が国が今後、隣国の身勝手な言い分に唯々諾々従うことはもはやないでしょう」
まず日韓議連を解散することだ。
大韓民国を否定する文在寅(久保田るり子)
文在寅は左翼従北史観の持ち主だと切り捨てその事実を彼の言動から具体的に立証。
北朝鮮はかつては「抗日」いまは「統一」で韓国を利用する。
従北の文政権にはこの本質が見抜けない。
見抜けないというより最初から一心同体ということだろう。
３月１日のバカ騒ぎが心配される。
軍人同士の信頼をふみにじった韓国レーダー照射(伊藤俊幸)
いままでの自衛隊と韓国軍の人的交流と友好関係からは理解できない行動だとして、青瓦台からの指示または忖度があったのではないかと推測。
「北朝鮮が一切コメントしないのは、直接韓国に救助を依頼したことは口が裂けても言えない屈辱的なことだったからだろう」
としている。
色々な専門家が指摘しているように救助か逃亡者の確保かのどちらかだろう。
「まさにすべての主張が海軍の活動を全く知らない人間だけが関わって作ったとしか思えない。一番いたたまれなかったのは、韓国海軍参謀総長以下の海軍士官たちだと思う」
おなじ船乗り同士の立場で理解を示している。
青瓦台の文がオバカさんだったということだ。
「いまは日韓でいがみ合っているときではありません。一刻も早く、自衛隊と韓国軍の関係が正常に戻る事を願っています」
国同士が正常化しなければ軍の関係の正常化も不可能だ。
いまのところ正常化する必要は日本側には無い。
韓国にモノ申さず・・・
河野外相と岩屋国防相の不甲斐なさ(島田洋一)
岩屋国防相は拉致議連と対立する日朝議連の幹部。
「発信力もなく、収拾能力もないというのでは、防衛相がいないも同然である」
と厳しい。
河野外相は麻生大臣によれば・・・
「英語はうまいし、それなりの存在感は出来上がっているが、常識に欠ける」
そうな。
島田氏も「口だけで行動が伴わない」「部下の官僚を怒鳴り上げる」「韓国への制裁措置に消極的」と酷評。
河野外相はよくやってるという印象を受けるが、実はそうではないらしい。
これでは韓国との情報戦に勝てない(山岡鉄秀)
慰安婦像問題などで活躍し、国際社会での情報戦の重要性を訴えている山岡鉄秀氏。
「全ての戦争は情報戦から始まる。戦争を避けたければ、情報戦を制する必要がある。情報戦を制するためには『言うべきことを言うべきタイミングで言う』ことが必須なのだが、日本の政治家はそれが理解できず、沈黙したり、もしくは逆効果なことを呟いて情報戦に敗れ、国益を失い続けている。
しかし日本にはもう時間は残されていない。
今覚醒しなければこの国をあるべき形で子孫に残すことができなくなるだろう」
日本は民族性から言っても情報戦が下手だ。
もっと積極的に海外に発信し、日本の立場を国際社会に理解してもらわなければならない。
それにはまず国内の反日勢力を退治する必要がある。
韓国特集と同様、あるいはそれ以上に読みどころ満載は「特集 タブーなき日本防衛論」
憲法改正が喫緊の課題であると同時に日本防衛論が展開。
敬愛する葛西敬之JR東海名誉会長は日米の核シェアリングを主張しているが賛成である。
日米の核シェアリングが東アジアの平和を守る 葛西敬之
「日本は平和憲法のお陰で平和が担保されていると誤解する人が少なくありませんが、戦争に巻き込まれなかった最大の原因はこのパランスドパワーも言ってしまえば米国の核兵器の存在です」
今後、宇宙分野とそれを支えるサイバー分野で日本は日米同盟の深化に寄与すると予言。
「アメリカとの核シェアリングを議論せよ」
「安倍政権の継続が国益に資する」
と断言。
本誌のなかでも必読の一文である。
番外編として・・・
【連載】対中最前線 国境の島からの報告
沖縄県紙が報じない県民投票 "拒否" の理由(仲新城誠)
筆者は言わずと知れた八重山日報の編集長。
沖縄の反日新聞２紙に対抗して発刊された沖縄の真実を伝える新聞である。
安倍首相が埋立地の珊瑚移植は終わっているとＮＨＫで語ったことを琉球新報はフェイクニュースだと大々的に一面トップに載せたが、それは2日遅れであり、翌日の玉城知事のツイッターを読んだからだろうと指摘。
「のっけから『首相が事実を誤認して発言した』と断定する琉球新報の記事は、新聞記者としての私の常識から言うと、報道機関としての一線を越え、言うなら『知事べったり』である。報道というより一種のプロパガンダだ」
ただ、沖縄タイムズは自然保護団体が「現実と違う」と批判したと冷静に書いた。
ちなみに火つけ役となった知事のツイッターはその後削除されたと言う。
事実誤認は玉城知事にあったのだ。
連民投票を拒否した市が政府からの圧力を受けたからというのもフェイクだと解説。
フムフム
沖縄タイムズは６日の１面でも反日学者の木村草太センセの「県民投票不参加は違憲」「法の下の平等反する」という大見出しを躍らせた。
しかし沖縄市の桑江市長が名護市のような住民を分断した住民投票はしたくないとその苦しい心情を述べたことに仲新城氏は心を打たれたと言う。
「県民投票の不参加について全国でも『市民の投票権を奪うことだ』と批判するメディアは多い。しかしそれは問題の矮小化で、核心はそんなことではない。県民投票が基地反対派の政争の具に使われている現状を是認していいのか。市町村には拒否する権利も認められるべきではないのかということだ」
八重山日報ガンバレ！
なお最近、アマゾンはこのような言論誌も2000円以上の「合わせ買い」を要求している。
ただしKindle判でスマホやIPADにダウンロードすれば書架を圧迫することもなく、文字の拡大も出来て安価なのでお勧めしたい。
【目次】
大特集 許すまじ！
緊急寄稿 歴史を否定する愚 韓国に反省を促す 石原慎太郎
毅然として制裁を発動せよ 門田隆将
私が日韓議連を辞めた理由 城内 実
大韓民国を否定する文在寅 連載特別版 久保田るり子
日本を仮想敵国とする現実 連載特別版 阿比留瑠比
軍人同士の信頼をふみにじったレーダー照射 伊藤俊幸
気は確かか？ 韓国はアメリカとも決別する 鈴置高史
スクープ 金正恩暗殺未遂事件 西岡 力
なぜ今、百田尚樹の日本国紀なのか こちらも売れ行き好調!「副読本」の共著者が語る 有本 香
作家 竹田恒泰 緊急寄稿 父・恆和の無実を訴える
対談 内閣総理大臣 安倍晋三×バイオリニスト 五嶋龍 司会・ジャーナリスト 櫻井よしこ
「宿命の人」拉致問題と外交を語り合う
対談 櫻井よしこ×五嶋節 天才・五嶋姉弟を育てた母の教育
この母にしてこの子あり 五嶋節さんとの対談を終えて思う 櫻井よしこ
米大統領〝番記者〞が語る ＮＹタイムズも実はトランプ大好き？ 「ボイス・オブ・アメリカ」記者 スティーブ・ハーマン
第３４回「正論大賞」受賞記念論文
今こそ憲法改正へ歩みを進めよ 西修
「国家論なき憲法学」からの脱却 百地章
第１９回「正論新風賞」受賞記念論文
「邪悪な国家」中国と世界、そして日本 楊 海英
特集 タブーなき日本防衛論
自主的防衛と中国シフト大綱の狙い 三浦瑠麗
日本の空母が機能するためには 香田洋二
衆議院安全保障委員長 岸信夫インタビュー 敵基地攻撃能力 米国頼りでいいか
日米の核シェアリングが東アジアの平和を守る 葛西敬之
※新防衛大綱の要旨
特集 ＩＷＣ脱退
国際機関の〝神話〞崩壊 クジラ愛護の「絶対正義」が暴走している 湯浅博
マイノリティー捕鯨国への弾圧をやめよ 八木信行
商業捕鯨再開へ 外交工作の舞台裏 田北真樹子
反捕鯨 この非科学的なるもの 佐々木正明
ビルマに斃れた御霊のために― 阿含宗開祖・桐山靖雄師の思い 上島嘉郎
神田明神 文化交流館開業イベント
《対談》月刊Ｈａｎａｄａ編集長 花田紀凱×本誌発行人 有元隆志
Ｈａｎａｄａ vs 正論 平成ジャーナリズムを論ず
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2019.02.07 (Thu)
トランプ大統領の演説に否定的な朝日とＮＨＫ
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日米共通の民主党系の愚
トランプ大統領が一般教書演説を行った。
偉大なるアメリカの謳い文句で国民の心を掴もうという狙いだ。
メキシコとの国境の壁建設には民主党が反対している。
しかしメキシコからの違法入国はアメリカにとっては放って置けない問題だ。
幸いにも海という自然の国境に恵まれた日本では想像できない大問題だ。
その日本ですら拉致問題が起こっている。
日米ともに民主党系の似非ヒューマニズムが国を危うくしている。
トランプ大統領は国境の壁建設を公約に大統領を勝ち取ったのだから、トランプ支持の岩盤層を裏切るわけにはいかない。
トランプ大統領
「アメリカの景気回復は速いペースで進んでいる。
経済発展の恩恵を最も受けているのは女性だ。
女性は去年新しく生まれた雇用の58％を占めている」
民主党の女性議員たちが立ち上がって両手を上げて大興奮
女性議員の姿はなんだかなあ。
トランプ大統領
「君たちからの拍手は意外だな、有難う！」
トランプ大統領
「ちょうど1世紀前、憲法改正で女性が投票できるようになって以来、連邦議員の女性議員の数は過去最高だ」
ペロシ民主党議長が立ち上がって両手を上げて民主党の女性議員の起立を求め、民主党議員全員が立ち上がって「ＵＳＡ！ ＵＳＡ！」の大合唱。
陽気なアメリカ人の本領発揮だが、日本では野党の女性議員がアメリカ議員の真似をして黒い服を着て抗議することはあっても、安倍首相の演説に熱狂して立ち上がって拍手することはあるまい。
日本も女性議員を男性議員と同じ数にしろという声もあるが、無理な話だ。
数を揃えればいいというものではない。
特に野党の女性議員の品質をみれば絶望的である。
斉木文武(報ステ外報担当デスク)
「ペロシ議長は『国境の壁建設』の予算案に徹底して反対することで、トランプ大統領との政治的駆け引きで最近連戦連勝しています。
今回も野党がペロシ議長の下で一致団結する姿が印象に残り、大統領が向き合う『ねじれ国会の難しさが改めて示された恰好です」
なんとトンチンカンな論評であることよ。
後藤謙次(共同通信社客員論説委員)
「大統領、全体としてやはりご都合主義だなという印象を強く受けましたね」
後藤センセも相変わらず批判することを忘れなかった。
ＮＨＫもトランプ大統領に否定的。
NHK「ニュースセブン」(2019/2/6)
ナレーション
「分断と混迷を深めるアメリカに何を語ったのでしょうか」
「今年のトランプ大統領の演説は逆風の中で行なわれました」
「白い服を着た女性議員の集団は女性の権利をアピールする民主党の下院議員達です。
いま下院の多数派は野党民主党が握っているのです」
というイントロに始まって・・・
「ところが演説では移民の脅威を煽る発言が・・・」
不法移民は間違いなく脅威である。
民主党の女性議員全員が立ち上がって一斉に拍手する光景は意図的にカット。
米朝首脳会談は27-28日に予想通りべトナムで開催すると発表した。
トランプ大統領
「私が大統領でなければ、今頃北朝鮮と戦争をしていただろう」
オバマ大統領ならもっと戦争しなかっただろう。
トランプ氏には北朝鮮の金正恩の斬首作戦を実行して欲しかった。
北朝鮮に核兵器を放棄させることに失敗したらトランプ大統領の終わりだ。
石井勇作(ワシントン支局)
「最大の公約である壁の建設という主張そのものはまったく変えていません。
これは民主党に対して協力を呼びかける事で、協力をしなければ民主党側に非があるという理屈を作り出そうという狙いもありそうです。
来年秋の大統領選挙に向けて支持拡大につなげたい考えと見られますけれども、自分の主張に感動して欲しいという以上の具体的な提案はなく、停滞する政治を打開する目途は立っていないと思います」
と否定的。
ただ、米朝会談でトランプ大統領が譲歩をするのではないかという危惧は同感できる。
トランプ大統領は何をしでかすか分らないという不安もあるが、リベラリストの民主党オバマ前大統領よりもマシだと言える。
NHK自論公論(同上)
神子田章博(経済担当解説委員)
「トランプ大統領は一昨日のツゥイッターで『ＦＲＢはアメリカ経済の唯一の問題だと発言していますが、私はトランプ大統領の不規則発言こそアメリカ経済の最大の懸念材料ではないかと思います」
高橋祐介(アメリカ担当解説委員)
「ますます内向きになるアメリカ大統領のアメリカ第一主義と私達は向き合わざるを得ないかもしれません」
内向きになるどころか金正恩と会談して安易な妥協をする恐れがある。
北朝鮮の非核化にかかる費用は日本と韓国が負担せよという話もある。
韓国と北朝鮮が一体化して日本に立ち向かおうとしている今、とんでもない話である。
産経新聞社説(2019/2/7)
【主張】トランプ氏演説 北朝鮮に真の非核化迫れ
トランプ米大統領が年頭の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談を２月２７、２８の両日、ベトナムで行うと表明した。
気がかりなのは、トランプ氏が金氏と会うと言うだけで、会って何をしたいのか、明言しなかったことである。
北朝鮮の真の非核化へ向けた覚悟こそ、大統領の口から聞きたかった。「金氏とは良い関係」というばかりでは、いかにも心もとない。
朝日新聞社説(同上)
米朝再会談へ 真の成果へ結びつけよ
相変わらず独りよがりが目立つ内容だった。トランプ米大統領が今後１年間の施政方針を示す一般教書演説をした。
朝日新聞の方が「独りよがり」と感情的な表現。
韓国に対して産経社説が怒りを込めたのに対して社説らしい品格に欠けると批判し、朝日社説を褒めたたえた紗鴎一歩などという身元不明なプロ朝日・アンチ産経の評論家はどんな顔をしているか見たいものだ。
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2019.02.06 (Wed)
辻元清美議員は国対委員長を辞任せよ
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政治資金法違反が明らかに
立憲民主党の国会対策委員長になったために、何かというとテレビにシャシャリ出てシタリ顔で与党を追求する辻元清美議員。
関西生コン連合のドンが逮捕されても生き延びているのが不思議だが、夕刊フジの取材で韓国籍の男から政治献金を受け取ったと白状した。
辻元は過去に詐欺罪で有罪になったが、政界に復帰した。
前科者は国会議員にはなれないと承知していたが、こんなことでは日本の政界も地に墜ちたものだ。
外国人からの献金を受け取るのは政治資金規正法に違反する行為であり、過去には民主党の前原誠司外相がオモニからの献金を受け取ったとして辞任している。
今回の件で、辻元清美は辞任を否定している。
ZAKZAK(2019/2/6)
立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」
夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。
夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！ 市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、１４年分の記載に疑問が浮上した。
大阪市の弁護士事務所の住所で、１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。１５年３月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。
１３年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が１万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。
一体、どういうことなのか。
このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。
Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。
さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
政治資金規正法は第２２条の５で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。
日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる。
現時点で、辻元氏は１３年分の「外国人献金」を放置したままだ。時効は３年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース（で判断する）」と答えた。
辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本（こんぽん）、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。
ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。
■辻元“外国人献金” 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答
夕刊フジは４日、辻元事務所に対し、（１）個人献金にＡ氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか（２）いつから、どんな支援をうけているのか（３）１３年分の献金は訂正するか（４）（役職辞任など）何らかの対応をするのか－という別表のような質問状を送った。
これに対し、辻元事務所は５日午後、書面で「『つじともネット』の平成２５（２０１３）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。
すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。
このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。
日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。重く、大事な規則だ。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか？』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。
辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。
二重国籍の蓮舫と併せて辻元清美議員は日本の政界の汚点であり恥である。
そもそも立憲民主党は野党第一党だが、枝野幸男代表も陳哲郎幹事長も今国会で韓国のレーダー照射その他の日本を侮辱する行為について完全にスルーしている。
これで日本の議員かという声が有権者から上がっているが、反日メディアは一向に取り上げようとしない。
やつらは同じ穴のムジナなのである。
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2019.02.05 (Tue)
麻生失言(発言)を特集したTBSの愚
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過去の発言を列記して麻生=自民党攻撃になんと16分
TBS「Ｎスタ」(2019/2/5)
麻生氏 "問題発言" 過去の傾向は？
岡山ハンセン(レポーター)
「子供を産まない方が問題。またも問題発言を行った麻生大臣。撤回そして謝罪しましたが、反省の気持ちは国民に伝わっているんでしょうか？」
そんなどうでもいいような下らないことで国民は麻生大臣の謝罪や辞任など要求していない。
謝罪を要求しているのは揚げ足取りで政権をひっくり返したい反日野党と反日メディアだけである。
こういう時に必ず出てくる顔を見たくもない二人。
今日の午前8時半過ぎ・・・
麻生大臣
「産まなくなっちゃったという事実があるという話をしただけなんですが、一部女性の方は『私は産みたいけど産めなかった』という話に取られかねない話だというので、不快に思われるということであれば、お詫び申しあげますけど、私の趣旨は『産みやすいようにせないかん』と」
ナレーション
「ただ麻生氏は2007年にも同様の発言をして批判を浴びている」
「子供を産まないのが問題」は事実である。
こういう時に必ず子宝に恵まれない夫婦の話を持ち出して発言者を糾弾するのは話のすり替えであり卑怯である。
共産党も嬉しそう・・・
小池晃
「誤解の余地なく少子化の責任を女性に押し付けている発言であると」
女性一人だけでは子供は出来ない筈だが？・・・
何かというと女性差別だのセクハラだのと女性をダシに使う風潮には怒りを覚える。
やつらこそ女性の人権を無視している連中だ。
ここで過去の問題発言と称する昔の発言シーンの在庫を全て大放出。
ついでに今日の午前中の国会で野党の女性議員が麻生氏を追及するシーンも紹介。
凄い、過去の失言をパネルで紹介。
岡山ハンセン(レポーター)
「これまで数々の失言をして来た麻生大臣。その一部を纏めました」
与良正男（毎日新聞専門編集委員）
「今回の話に類した話はあとでするが、ボクはこの人がナチス、ヒトラーになんでこんなにこだわるのか未だに分からない。
とりわけドイツのワイマール憲法の手口に学んだらどうかという発言は日本の憲法改正も学んだらどうかと言いたかったのだと思うが、この件だけは本当に国際問題に発展しかけてたから、官邸も財務省も必死になって火消しに走った。
その他の発言はいつもの麻生節だということで、ずうっと許してきてしまった。
一部の新聞テレビも『まあ、また麻生節だね』ということ許して来てしまった、何のケジメもつけなかった結果、こうなっちゃったということだと思う」
「ホテルのバーは安い」「カップラーメンは400円」等々の過去の発言を列挙。
与良
「弱者への視線と言うか、人への優しさというのがボクは基本中の基本だと思う。
麻生さんの場合はほとんど笑いを期待してというか、笑いを取ろうとして喋ってる。ナチスの発言もそうだ。会場に笑ってもらうということで発言するというのは、ボクは政治家としてマッタク(大声で強調)間違っていると思う」
岡山
「ユーモアでは済まされない」
与良
「済まされない！」
与良
「結果的にこれをずうっと許して来てしまったと。いま統計問題で根本厚労大臣が進退問題があるが、政権内ではこういう事を言っている。要するに根本さんをここで辞めさせちゃうと麻生さんはどうなのかという話にまたなっちゃうと。
本末転倒でしょ。それって。
だから去年の段階で出来るだけ財務省の公文書改竄とかセクハラ発言の時にキチンとけじめをつけておくべきだったと思う。
政治家一人が変わっても政治は変わらないとかいう人が居るけど、やっぱりキチンと責任を取ってポスト離れるとか、ボクはやっぱりケジメのひとつの付けたかだと思う。
そういうものが全く数の力でどこかに行ってしまってるという異常さをやっぱり改めて感じる」
一部を切り取っての批判だと言われることを恐れてか前後の発言もパネルで紹介していたが、逆に切り取りだという証明になってしまったのは笑えた。
井上貴博(MC)
「麻生さんの個人攻撃になってもアレですけど、こういった方を国の中心に据えている組織はどうなんだというような話にも・・・」
それ来た！悪いのは政権与党の自民党だ。
与良
「やっぱり昔は貧しかったけど子供を沢山産んで良かったね、みたいな基調は麻生さんのみならず自民党を中心に一部にある。
みんなそう考えてたら少子化というのは絶対に止まらない。
今の対応など絶対できない。
貧しくても子供を産めみたいなところがやっぱりある。
そこを変えてかないと、少子化の対策は政治は絶対できない。
参政権を与えたのは間違いだと言っちゃってね、戦前への郷愁みたいなものが麻生さんにはある。
自民党全体にそういうものがありませんかと言いたい」
ホラン千秋(サブMC)
「こういう考え方をする人が本当にそういう社会を作って行けるのかということですね」
16時18分から16時34分まで、麻生発言問題の追求になんと16分も費やした。
TBSのプロデューサーにはどんな意図があるのか。
自分としては麻生さんのような政治家が居てもいいと思っている。
二世帯住宅を新しく建築するときは特別免税するという話があったが、どうなったのだろうか。
親殺し、子殺しのニュースがひっきりなしに報道されている日本は一体どうなってしまったのか。
家族制度の否定、家父長制度の否定。嫡男子と非嫡男子との遺産相続を平等にする民法改悪、シングルマザーへの過度の賛美、強い女、でもセクハラに弱い女、果ては異民族共生社会の賛美・・・
なぜかいま日本は反日メディアのせいで間違った方向に進んでいると思わざるを得ない。
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2019.02.04 (Mon)
韓国に舐められた日本が悪い！？
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目を覚ませ日本人
ネットサーフィンをしていると・・・
「韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきである」
という一文に遭遇した。
これだけ読めばカッとするような結語である。
しかし冷静に頭から読み下ろしていくと、論者の主張の正しさが伝わってきた。
お忙しい方のためにその小論文を抜粋してみた。
ご興味をお持ちの方は是非とも全文をお読み頂きたい。
JBpress(2019/2/4)
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力
北朝鮮からに日本向けに軍事力を展開し始めた韓国
(矢野義昭)
嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。
感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。
我が国としても、軍事的対応も考慮しなければならなくなり、韓国を敵性国とする前提で防衛諸計画なども見直さねばならないであろう。
感情論や願望で防衛諸計画を論じ、それに基づき行動すれば、戦う前から敗れているに等しい。
(軍事力や国民意識は韓国より日本が劣るとして・・・)
そのような国防のための忍耐や努力を、日本国民は怠ってきた。韓国軍を侮る前に、日本自らの無策と怠慢を恥じ、真剣な国防努力に取り組むべきであろう。
世界有数の原発大国である韓国の原子力開発に対する潜在能力は高い。
このような韓国の潜在能力と北朝鮮の実績が一体となり、核ミサイルが本格的に増産され、さらに陸上兵力百数十万人、予備役数百万人、海軍20数万トン、作戦機700機以上を保有する軍事大国が対馬海峡の対岸に出現する可能性もある。
その時に日本は同時に、統一朝鮮の背後に控える中国や、日本の窮状につけ入ろうとする北のロシアの脅威にも対処しなければならない。
その頃には台湾も、実質的に大陸に政治的に併合されている可能性もある。日本は朝鮮半島、南西正面、北海道の3正面から包囲され、四面楚歌の状況に追い込まれかねない。
文在寅政権は、このような将来のバランス・オブ・パワーの変化を見越し、優位になるとみている北朝鮮や中露などの大陸勢力側にすり寄ることで、国民がいまだに太平の夢に酔い国防努力を怠っている日本を、恫喝や侵略により屈服させて隷属国扱いにできるとみているのかもれない。
日本国民に求められる覚悟と備え
韓国がいま日本に対し、居丈高な姿勢を取っているのは、文政権がそのような見方に立っている表れとみることもできよう。
いずれにしても日本にいま求められていることは、防衛費を対GDP（国内総生比で2％以上にするなど、少なくとも世界標準並みに真摯な防衛努力を行い、隣国から侮られない自立的防衛力を早急に作り上げることであろう。
統一朝鮮と中国、場合によりロシアまで敵に回して、日本の危機に際し即時に日本の期待する規模の米軍を派兵してくれるという保証もない。
日本は、バランス・オブ・パワーを回復し、韓国のみならず周辺国から侮られることのない、侵略すれば相応の損害を被ると確信させられる確固とした抑止力と、有事にも戦い抜き、勝利できるだけの反撃力、継戦能力も含めた、実のある戦力を早急に構築しなければならない時にきている。
そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。
その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。
自力自助なしには同盟も機能しない。この歴史的真実を我々は直視しなければならない
韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。
（抜粋終わり）
まさしく正論だが、文政権は長くは続かないだろうという予想もある。
なにより経済が思わしくない。
韓国を経済的に窮地に追い込む算段を日本政府は素知らぬ顔で取るべきである。
直情的な韓国人はローソクデモで朴槿恵を牢獄に放り込んだが、今度は松明デモで文在寅を監獄に放り込むことだろう。
韓国と北朝鮮が力を合わせる前にしなければならぬ。
筆者の指摘する通り、今どき通用しない憲法前文や９条すら改定できない日本に未来はない。
国会では、安倍政権を倒すことが目的だけの野党とマスメディアの厚労省統計不正問題の大合唱。
日本の危機から目をそらすための陽動作戦か？
三面記事では韓国籍俳優の性犯罪事件、子殺しの両親・・・等々低次元の話題が並ぶ。
戦後の日本人は間違いなく劣化している。
日本が滅びてしまう前に何とかしなければならない。
さもなければ靖国神社で眠っている英霊に申し訳ない。
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2019.02.03 (Sun)
今日のTBS「サンモニ」はトランプ批判
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ＩＮＦ離脱表明をしたのは間違いだと
アメリカがロシアにINF離脱を表明し、ロシアも離脱を表明した。
いかにもトランプ大統領らしい荒業だ。
今日の「サンモニ」コメンテーター達のコメントの要点を抜粋してみた。
TBS「サンモニ」(2019/2/3)
コーツ長官 "北の非核化困難"
米がINF全廃条約離脱を表明
岡本行夫(外交評論家)
「中国はグアム島まで届く核ミサイルを100発以上持っている。
アメリカとロシアだけがお互いに自粛し合っていた核を野放しで中距離核を開発して来た。
今世界で一番長距離核を持っているのは中国だろう。
だからアメリカは全体を規制しようではないかと、いわば捨て身の決断をした。
これが上手く行く事を祈るが、上手く行かなければ世界全体が軍拡に繋がることになってしまう」
これが正しい見方だろう。
姜尚中
「日本で懸念されている在韓米軍の撤収はない。韓国からすれば日本に対する牽制にもなる。
だから在韓米軍の撤収論を前提にして危機を煽るような雰囲気が感じられるがそこは違う」
韓国などどうでもいいが「日本に対する牽制」とは意味不明。
大宅映子(評論家）
「全員が順守しなければいけないと言っている本人が、一番最初に自分達だけが離脱するというのは
どう考えても矛盾している。俺達だけ嫌だよという話で。
何か自分達さえよければというのが前面に出てしまっている」
井戸端会議のオバさんレベル。
萩山チキ
「改めてル―ルを作らなきゃいけないというゲンナリ感を意図的に作ろうとしたのだったとしても、多くの人々を巻き込むような過激行動になる。
新たな合意を作る際には、一番最初にその合意を取りまとめる人はまずはその不不公平を被る立場だ。
まずは自分がやるので、みんなをどうぞ入ってくださいと参加させるものだが、自分が後から入るから、みんなが守ったら入るよといったら合意は形成できない。
アメリカはそういった歴史を過去に何度も行っている」
意味不明だがアメリカを批判していることは分かった。
青木理
「超大国のアメリカがそんな事を言い出せば、核交渉をする北朝鮮からしてみれば『何言ってんだ！』という話になり兼ねない。
中国が持っているとすれば、中距離核配備は日本ということになる。
日本から発射すると15分くらいで中国に着弾するので、中国も即反応するということになると日本の基地、特に沖縄は非常に不安を掻き立てられる。
ロシアの一部も射程範囲に入るとなると、日露の関係も悪化しかねないというと日本も懸念材料が残る。
これでいいのかと日本はトランプ政権に言わなくちゃいけない」
日本は「俺にも核を持たせろ」とトランプ政権に言わなくてはならぬ。
沖縄の辺野古移設に反対などしている場合か。
沖縄に核配備をすれば15分と言わず数秒で中国に届く。
拡大する「統計不正」
野党追及 "アベノミクス偽装"
野党合同ヒアリングといういつもの田舎芝居を取り上げて安倍政権批判。
「統計不正を見つけた政権が退場して、見逃した政権が誕生するのは絶対おかしい」(足立康史議員)
が正しい。
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2019.02.02 (Sat)
アンケート結果は韓国への経済制裁
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断行して痛みを与えよ
当ブログのヤフブロ版で韓国への懲罰手段についてアンケートをお願いしたところ、次のような結果となった。
経済制裁〇〇〇〇〇62.9% 161人
入国ビザ免除廃止〇12.9% 33人
入国ビザ発給廃止〇11.7% 30人
大使召還〇〇〇〇〇09.4% 24人
何もしない〇〇○○〇3.1% 8人
韓国に対する経済制裁についてはご存知のように様々な方法が紹介されている。
韓国の銀行は信用がないため単独では決済が出来ないので日本のメガバンクが保証している。
金融庁がブレーキを掛ければ韓国はドル決済が出来ずに破綻する。
半導体製造に不可欠な高品質のフッ化水素は日本でしかできない。
韓国への輸出を停止することでサムスンなどが破綻する。
ウォン買い占めによるウォン高で経済破綻する。
日本政府がその気になれば明日にでも出来る方法である。
実際にやるのか、やると言って脅かすのか方法は色々あるが、脅かしただけでは文のツラにショ〇ベンで効果はない。
断行あるのみ！
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