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2019.01.22 (Tue)


韓国への対抗措置求める声高まる


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日本国民の嫌韓感情高まる

韓国は元来、厄介な国であり敬遠すべき近隣国という考え方は日本に定着している。
それが、昨今の解決済みの慰安婦問題のちゃぶ台返し、徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)の不法な言い掛かり、レーダー照射事件の嘘だらけの対応で完全に日本人の我慢の糸がプツンと切れた。

中国が世界の中心に居る中華で朝鮮がそれに続き、日本は東方に住む野蛮国・東夷という偏狭な中華思想を持つ文在寅大統領は今年の防衛白書で、今迄の韓国・日本・中国の順列を韓国・中国・日本と変えたことは、如何に文が日本を蔑視しているかを示している。

一方、日本側は朝鮮半島を自腹を切って近代化してあげたという自負がある。
文在寅が国際条約を無視して、日本に徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)への補償として韓国内の日本企業の資産を差し押さえるというなら、日本もあの時自腹を切って作って上げた朝鮮半島のインフラも差し押さえるという対抗手段を講ずることになる。

台湾はダムを建設した日本人の八田與一氏を今でも惜しみ、記念公園や慰霊碑を建てるまでして感謝しているというのに、朝鮮人の恩知らずには腹を立てずにはいられない。

産経新聞によれば、日本では韓国に対する対抗措置を求める声が高まっている。
それを反日サヨクは危険なナショナリズムだという。

産経ニュース(2019/1/21)
【産経・FNN合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる


産経新聞社とFNNの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。
 徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年12月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は59.9%だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が76.8%に達した。

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質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。
 また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が9割を超えた
 徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた1965(昭和40)年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の年頭会見で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。
 レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。(力武崇樹)


同時に行った安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査比4.2ポイント増の47.9%で、4カ月ぶりに上昇。不支持率は同4.2ポイント減の39.2%だった。

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一方、経済政策に失敗した文在寅は日本を敵に回してナショナリズムを煽っても支持率は下がる一方。
金正恩への前のめりの姿勢も嫌われているのだろう。

西ドイツは東ドイツと併合して酷い目に遭った。
北朝鮮に呑み込まれる南朝鮮はその比ではなかろう。
楽しみである。

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