2019.01.19 (Sat)
韓国の味方をする日本の反日メディア
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港商売オンラインは韓国の代理店か
韓国国防部のあまりに常軌を逸した日本叩きに唖然とする普通の日本人に対して、左翼サイトの港商売オンライン(ハーバービジネスオンライン)は韓国の手先としか思なえい暴論を吐いている。
その一部を抜粋してご紹介。
筆者の牧田寛は 1月12日にも・・・
⇒日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る
と題して日本の報道が際立って異常だと論じている。
⇒ハーバービジネスオンライン(2018/1/18)
日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュース
(牧田寛)
「日韓レーダー照射問題は、完全に膠着化の趨勢です。これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。」
「韓国側は、高度150m、距離500mでP-1が接近飛行をしており、それはたいへんに脅威を感じるものであったとしています。脅威の評価は日韓それぞれ独自に行うことですし、韓国側が脅威を感じると主張する以上、そうであったのでしょう。P-1は四発機（エンジン4つ）でB737程度の大きさですので、150mの高度、500mの距離ですと、かなり迫力があったとは思います。」
韓国側がそう言ってるからそうだろうと鵜呑みにして信じ込んでいる。
しかし韓国側が公開した写真は高度と距離が十分にあったことを逆に証明している。
また、海自のP-1哨戒機の音はそれほど大きくないとどこかで読んだ記憶がある。
「STIR180による電波照射（おそらくイルミネーターモード）は、指揮部(おそらく司令部)の許可がなければできないという主張は妥当です。 」
現場の暴走が考えられ、文民統制が問題になっているのだ。
・P-1からの呼びかけの英語が酷すぎる。（映像字幕では意訳や超訳をしているが、字幕と英語音声の乖離が大きい。）
確かに上手い英語とは言えないが、十分理解できる。
字幕と英語音声との乖離はない。
今回の軍事的インシデントについてP-1から司令部へ伝達され、その後防衛省を経て官邸、自民党に情報が流れているが、防衛省から発信した時点での情報が不明確さを多く含んでおり官邸周辺、自民党所属議員から誤情報が膨大に拡散されている。結果、事実に立脚しない主戦論を煽ることになっている。これは極めて危険であり、大日本帝国滅亡の原点となった約90年前の失敗の再現という他無い。
大東亜戦争と無理にコジツケて大東亜戦争の意義を毀損している。
自衛隊、防衛省の情報発信への信頼性が極めて低い
首相官邸の独走によって情報漏えい、無意味な二国関係悪化が生じている
韓国国防部公開の反論映像は、含まれる情報こそ少ないが、プロパガンダ映像としては極めて優れている。そのうえ多言語版を供給している。結果、二国間のプロパガンダ合戦と考えても完全に敗北している。理由は簡単で、防衛省発の情報は、すべて国内向けエクスキューズであるため。
韓国側の映像が優れているとは恐れ入る。
日本側の映像の大部分を利用して韓国側の映像はわずか５分。
安物のメステリードラマのようなおどろおどろしい音楽を流した粗悪品だ。
韓国側こそフェイクニュース流を流しているので、日本側も新しい証拠を公開するらしい。
⇒ZAKZAK(2019/1/19)
レーダー照射問題、防衛省が「新証拠」公開へ 強烈な「警告音」で国際世論を味方に
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を認めず「日本が謝罪しろ！」などと常軌を逸した主張を続けていることを受け、来週にも哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を公開する方向で調整に入った。嘘八百を並べる隣国に「新証拠」を突き付けて、屈服させる。
日本政府の断固たる姿勢について、ハワイ訪問中の岩屋毅防衛相が１９日（現地時間１８日）、調整を急ぐことを言及した。公開を調整している「警告音」とは、探知したレーダーの電波信号を音に変換して、ロックオンされた事実を乗組員に伝えるもの。
２０１３年１月、中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で、海自護衛艦に火器管制用レーダーを照射した際も、相当激しい「警告音」が艦内に鳴り響いたという。
日本政府が今回、「警告音」の公開を調整しているのは、日韓防衛当局間で２回目の実務者協議が１４日、シンガポールで行われた後も、韓国国防省の報道官が「（日本は）非常に無礼」（１５日）などと、加害者が被害者を装うような対応を続けているためだ。
NHKニュース(同19時24分)
・・・これに対して韓国国防省は19日午後にコメントを出し、日本側はこれまで事実をねじ曲げ、争いを助長していると改めて非難したうえで「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制しました。
そのうえで「不正確なレーダー探知の音を公開し、脅威を受けたと主張するのは国際社会に誤った認識を与える。日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」として、公開する場合は関連するさまざまな情報も明らかにするよう求めました。
そして「日本は不適切な世論戦を繰り広げるのではなく、正確な証拠を示して両国の専門家が科学的かつ客観的に検証すべきだ」と主張しましたが、日本側が求める双方のデータの提示に応じるかには言及しませんでした。
日韓と反日メディアが入り乱れた泥仕合である。
日本側がいくらデータを提供しても韓国側は否定するだろうから、日本は韓国を相手にせず自らの正当性を国際社会に訴えて国際世論を味方につけなければならない。
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