2019.01.18 (Fri)
日本は非韓三原則でいいのか？
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言ったもん勝ちの国際社会では通用しない
韓国は「助けず、教えず、関わらず」を旨とすべしという非韓三原則という言葉がある。
古田博司筑波大学大学院教授が唱えた日本の韓国に対応する原則である。
日韓併合以来、いやそれ以前から朝鮮半島と関わりあった日本は碌なことがなかった。
その歴史的事実から生まれた言葉である。
いままで日本の保守派はこの非韓三原則を旨として来た。
しかし文在寅政権以来、韓国の日本に対する敵対行為が激しくなってきた。
この期に及んで、関わらないという原則はもう当てはまらないと考えるに至った。
「金持ち喧嘩せず」では国際社会では通用しないからである。
韓国は歴史的な呼称である「日本海」に「東海」を併記しろと国際水路機関(ＩＨＯ)を味方にして難癖を付けて来た。
読売新聞（2019/1/18)
日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求
韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。
ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と一貫して記載されている。
一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。
日本は「日本海の名称は１９世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。２００４年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。
韓国は近年、指針が１９５３年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。(以下登録会員限定)
韓国はいわゆる徴用工(櫻井よしこ氏によれば正しくは戦時朝鮮人労働者)や竹島の領有権紛争について国際司法裁判所への出頭を拒否する姿勢だ。
一方で拒否し、一方で国際機関を利用する韓国に日本は手をこまねいているだけでいいのか。
慰安婦問題についても、韓国は国連のナンクタラ人権委員会を利用して日本に賠償を求めている。
レーダー照射事件については日本も新たな証拠で嘘つき韓国をギャフンと言わせる算段だ。
日テレニュース(2019/1/18)
日本政府 " レーダー照射" 新たな証拠公開へ
自衛隊機が韓国軍から射撃の際に使用するレーダーの照射を受けた問題で、政府は、照射を受けた新たな証拠を公開する方針であることが日本テレビの取材でわかった。
この問題をめぐり、日本側は射撃用の「火器管制レーダー」の照射を受けたと抗議しているが、韓国側は否定し続けていて、対立が深まっている。
こうした中、複数の政府関係者によると、日本政府はレーダー照射を受けたことを示す新たな証拠を公開する方針であることがわかった。
防衛省幹部によると、具体的には、レーダー照射を受けた際に自衛隊機の装置が反応した音の記録で、このレーダーの照射を受けたことを示す明確な特徴があるという。ある防衛省幹部は、「客観性の高い証拠だ」と説明している。
公開する時期については、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が２０日に帰国してから、最終的に判断する方針であることがわかった。
もう一刻も早く白黒の決着を付けて欲しいものだ。
韓国への対抗措置について、当ブログのヤフー版で⇒アンケート(1月31日締切)をお願いしたところ、次のような途中結果になっている。
圧倒的に「経済制裁」が多い。
韓国では就職難の大学生が日本に職を求めて大量に押し掛けて来るというニュースを今日も読んだ。
とんでもない話である。
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