2019.01.12 (Sat)
無能な日韓議連、レーザー照射危険ではないと田岡俊次氏
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いつまで韓国に舐められれば気が済むのだ
日韓議連の連中は訪韓して何の成果もなく帰ってきた。
その直後、韓国駆逐艦の日本の哨戒機に対するレーダー照射事件が起こり、日本企業の財産差し押さえが確定し、新年の文在寅大の記者会見では・・・
日韓関係の悪化は韓国政府の作ったものではない。
日本は仕方ないという認識を持つべき。
日本政府はもうすこし謙虚な態度を示すべきだ。
と徹底的に日本を批判した。
日本人もいよいよ堪忍袋の緒が切れた。
朝日新聞は・・・
「過去の不幸な植民地支配のせいだ」
と文在寅を擁護したが・・・
産経新聞は・・・
「その認識自体が日韓の歴史の事実に反する」
と批判した。
これが正しい。
朝鮮日報は・・・
「日本の５大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。
めったに見られないことだ」
と驚いているが、朝日や毎日は甘噛みである。
時事通信(2019/1/12)
「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判
【ソウル時事】１２日付の韓国紙・朝鮮日報は、文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことについて、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と批判的に報じた。
同紙は１面の記事で「五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。また、菅義偉官房長官が「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発したことも伝えた。
時事通信は来日した韓国の韓日議連会長と額賀日韓議連会長が会食して「互いに力を合わせてこの難局を乗り得る」と意気統合したそうな。
余計なお節介は止めてくれ！
何の力も影響力もないくせに。
⇒時事通信(2019/1/11)
「難局乗り切り」確認＝日韓・韓日議連
超党派の日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相らは１１日、来日中の姜昌一韓日議連会長らと東京都内で会食した。出席者によると、韓国国内の元徴用工をめぐる訴訟などを踏まえ「互いに力を合わせ、この難局を乗り切る」ことを確認した。
ただ、姜氏が日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について「無視できない」と主張したのに対し、額賀氏は「日韓請求権協定で解決済みだ」と反論し、平行線をたどったという。
平行線で「力を合わせて難局を乗り切る」ことが出来るわけはない。
日韓議連など、税金の無駄遣いでまったく無用の長物だということだ。
国のことを考えず、おのれの利権を確保したいだけである。
韓国の駆逐艦レーダー照射については、危険ではないと発言して炎上している田母神閣下に続いて自称軍事評論家の田岡俊一氏も危険ではないので「強い抗議は難しい」と公言した。
朝日新聞系のAERAが報じている。
田岡氏は最近テレビの出番は無いが、イラク戦争の時、米軍の作戦を見誤って、米軍が負けたと失言したことを当ブログでも批判したことがある。
田岡氏によれば、「嫌がらせにレーダー照射されたぐらいで、騒ぎ過ぎ」だそうだ。
⇒AERA(2009/1/12)
レーダー照射問題 韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説
海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。
昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。
韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。
とはいえ哨戒機が射撃用レーダーの照射を受けたことを、防衛省が「非常に危険な行為」と発表し、ソウルの日本大使館が韓国国防省、外務省に抗議したのは騒ぎ過ぎだろう。
冷戦時代の米国海軍はウラジオストク沖などソ連沿岸に空母群を派遣、発着艦訓練をして威嚇、ソ連は駆逐艦で空母の針路妨害をしたり、爆撃機多数を出して対抗した。海上で「あおり行為」を競ううち、1967年には日本海で米ソの駆逐艦が衝突、70年には地中海で英空母とソ連駆逐艦が衝突した。
こんな愚行を続ければ核戦争に発展しかねないから、米ソは72年に「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加などもこれに続いた。日本も93年に同様な「日露海上事故防止協定」を締結した。
これらの協定はたがいの海軍の監視活動は認めつつ、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めている。日露協定でも「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向すること」や「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じているが、火器管制レーダーの照射は禁じていない。
2014年、中国の青島で米、露、中、日、韓など21カ国の海軍首脳が参加して行われた「西太平洋海軍シンポジウム」では、法的拘束力のない自発的な規制として「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」と合意された。
これは各国が調印、批准した協定ではなく、海軍の信頼醸成のために誤解を避けるマナーを示したものだ。もしロシア艦が射撃用のレーダーを照射しても、法的拘束力がある日露協定では危険行為として禁止していない以上、強い抗議はしにくい。
射撃用レーダーの照射は「ミサイル発射寸前だった」の報道もあるが「広開土大王」号が艦首の対空ミサイル16発入りの垂直発射機のハッチを開いていない以上、嫌がらせ程度にすぎず、大局的に見て韓国海軍が日本の哨戒機を撃墜する危険が現実にある状況ではなかった。「米軍は射撃用レーダーで照射されるとただちに攻撃する」との説があるが、これはイラク上空で米軍機がイラクの対空ミサイル用のレーダーの照射を受けた際の話だ。米空軍には敵の防空網制圧を専門とする部隊があり、レーダー電波の発信源に向かうミサイルを付けて哨戒飛行をし、相手が照射するのを待ち構えて攻撃した。平時に公海で軍艦が出合うのとは全く状況が違う。
冷戦たけなわの1972年にも、米ソの海上事故防止協定が成立したことを思えば、今後南シナ海で対立する米中間での不測の事態を防ぐため、同様な米中協定が結ばれ、日本もそれに続く可能性はある。それは日本の安全保障上望ましいが、ロシアとの協定では射撃管制レーダーの照射は危険行為としていないから、中国、韓国との協定でそれを禁止するのは整合性に欠ける。日露協定にもそれを入れるよう改定を持ちかけても、ロシアは多くの国と同一の協定を結んでいる以上難しそうだ。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
日本の防衛に命を賭けている自衛隊員が危険な目に遭っているというのに、このノーテンキさはどうだ。
朝日新聞お抱えのこのパヨク軍事評論家が反日テレビに再登場しない事を祈るばかりである。
問題はなぜ韓国が北朝鮮の漁船の救助に駆逐艦その他の船を派遣したかである。
巷では韓国と北朝鮮の瀬取り疑惑が囁かれている。
北朝鮮に対する経済制裁の履行を監視する海自の哨戒機がレーザー照射され、無線の問い掛けにも雑音が酷くて聞き取れなかったという。
しかし韓国側が公開した受信記録でも「This is Japan Navy！」の音声が聞き取れる。
また、聞き取れなかったらなぜ「聞き取れない」と応答しなかったのか。
悪い事をしていた最中に見つかってしまったという印象は免れない。
日本は迷うことなく大使召還、ビザ支給停止、経済制裁など徹底的に韓国を追い詰めるべきである。
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