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2019.01.11 (Fri)


文在寅の反日記者会見 各紙社説を比較検証する


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朝日・毎日はまだ話し合えと

韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で日本に対する批判の姿勢を示した。
その批判は感情的でまったく説得力に欠けるものだった。
国内の反日感情に迎合し、煽り立てて低落した己の支持率を回復しようという歴代の韓国と同様の魂胆がみえみえだった。

いまや日本を友好国というより敵対国視していると言っても過言ではない。
北朝鮮に対する甘い顔の反動とも言える。

この文在寅に対して日本の主要各紙の社説はどう論じたか比較検証してみよう。

まず産経新聞が一番ストレートに文在寅発言を批判している。

⇒産経新聞社説(2009/01/11)
【主張】文大統領演説 余りに勝手な日本批判だ


冒頭、まず・・・

「何ら解決策を示さず責任を転嫁した。」

と文在寅を斬り捨てた。

「問題を蒸し返し、未来志向を妨げる。『賢明』でない指導者は文氏自身であることに気づくべきだ。」

と一刀両断。

 「文氏は三権分立の原則で『司法判断は尊重』しなければならず、日本政府も『やむを得ないとの認識を持つべきだ』と言う。
 韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。

「徴用工」訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢(ばってき)した。もう忘れたのか。

問題は「不幸な歴史」で生じたものだともいう。その認識自体が日韓の歴史の事実に反する。


朝日と毎日は「不幸な歴史」と認識した社説を書いている。

しかし産経は・・・

「対立がエスカレートする事態は日韓双方の国益にかなわない。
それでも、韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい」


対立がエスカレートしてもいいから日本政府は韓国を批判せよと結んでいる。

読売新聞は産経新聞よりややトーンダウンした形で文在寅を批判した。

⇒読売新聞社説(同上)
徴用工問題 文氏は判決を言い訳にするな


韓国側が協議に応じない場合、日本は協定に基づく仲裁委員会の設置や国際司法裁判所への提訴も検討せざるを得まい。冷静に対処し、韓国の不当性を国際社会に訴えていくことが求められる」

朝日新聞は「日韓の不幸な歴史」が根本にあると韓国側に理解を示し、日韓が共に努力せよとした。

⇒朝日新聞社説(同上)
徴用工問題 日韓で克服する努力を


不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。

日本は韓国を植民地にして悪いことをしたという歴史認識が一片でもあれば、韓国は図に乗っていつまでも日本を責め立てるだろう。
韓国人とはそういうメンタリティを持っているからだ。

朝日は日本政府が考えている第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着することには反対であり、あくまで二国間で話合えという。
それが出来ないから日本は仲裁委か国際裁判という手段を考えているというのに。

「日本側が協議を求めるのは国交正常化後初めての異例な措置となる。解決しない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への付託も視野に入れている。大法院判決は国際法違反だとして、国際社会に認めてもらう狙いだ。
 しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。
 もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。」

「この悪循環を脱するにはどうすべきか。経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である。」


例によって例のごとく、「朝日新聞は両国が落ち着いて考えろ」と上から目線の高みの見物、喧嘩両成敗である。

毎日新聞も例によって例のごとく・・・

⇒毎日新聞社説(同上)
文大統領の徴用工発言 政治のリーダーが解決を


政治のリーダーとは安倍総理と文在寅大統領を意味している。

日本のリーダーにはこう注文を付ける。

「日本では韓国が政府間協議に応じない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れる。それは2国間の外交解決の失敗を意味する。」

両国間では解決できないから国際司法裁判所に提訴するのである。
失敗したから提訴するのである

「日本も、緊張を高めるだけでは東アジアの不安定化が増すだけだ。日韓関係の重要性を双方が再認識すべきである。」

もうそんな理想論を振りかざしている時期はとうに過ぎている。

東京新聞はスルーした。

やはり日本政府の足腰を弱くしているのは朝日、毎日などの非国民的な世論誘導のせいである。
仮に産経新聞的な論調の新聞が後2紙あれば、日本の世論も変わる。
それによって政府の足腰も強くなる。
日本国も強くなり、国際社会での地位も向上するだろう。

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2019.01.11 (Fri)


文在寅の日本批判は他人事のテレ朝「報ステ」


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TBS「News23」は文の日本批判だけ1分20秒間紹介

文在寅大統領の新年の記者会見で日本を侮辱した発言をした。
友好国などというのは真っ赤な嘘。
南朝鮮の友好国は北朝鮮であり、日本は敵国である。
だから日本もそのつもりで対応すべきなのに、反日メディアの反応は鈍い。

昨夜、沖縄の辺野古埋め立てに関する県民投票を拒否した市を「民主主義に反する」と批判したテレ朝「報ステ」の後藤謙次コメンテーターは今夜は日韓の確執を喧嘩両成敗であるかのようなコメントをした。
この男、日本人なのだろうか。

テレ朝「報ステ」(2019/1/10)
文大統領が日本を批判


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後藤謙次
「今日電話で取材したが、政権幹部はいつにない強い調子で大統領を批判した。
具体的には『自分で引き金をひきながら、当事者意識がない。逃げている印象がある。
後ろめたい気持ちがあるのではないか。こう言っている。

日本政府としては2つボールを韓国側に投げている。
ひとつは大法院の判決の後に韓国の国内法で対処して欲しいと。
それについて韓国側はいま検討中だと答えた。
それから新日鉄住友の財産差し押さえ判決の直後に日本側は協議をしようと申し入れたが、それについても梨の礫であると。
韓国側に2つボールを投げたが一向に帰ってこない。
ボールが返ってくるか疑問が残る。

安倍総理としては戦後外交の総決算と言ったが、これは北朝鮮と日露の問題だった。
韓国はもう決着済みだと思ってたところに韓国側から様々なボールが飛んできた、という意味では文在寅大統領に向き合っている安倍内閣総理大臣の時代には日韓関係が急激に進展するという事は考えにくいという日韓関係者も居る」

富川悠太(キャスター)
「韓国は妥協することが出来ない。日本政府は妥協する気がないと」


これも変な合いの手だ。

後藤
「つまり、人脈もなければシナリオもない。それからお互いに積極的なメリットがない。
ないない尽くしの状況に今ある。
泥沼化しているということだ」


人脈、パィプはコメンテーターに常用語である。

後藤コメンテーターの下らないコメントを長々と引用したのは、いかにこの男が日本はどう対応すべきかということを発言できないかを証明するためである。

政府当局者はこう言ってる、日韓関係者はこう言ってると伝聞の紹介ばかりで、おのれの立ち位置、日本として取るべき対応について一言も無い。

コメンテーターしては完全に失格だろう。
それを使っているテレ朝もテレビ局として失格である。

TBS「News23」では文在寅大統領の言い分を女子アナが僅か1分20秒間紹介しただけで、星 浩(キャスター)はコメントを逃げた。

朝日新聞(テレ朝)も毎日新聞(TBS)も日本人のための新聞(テレビ)ではないということである。

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