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2019.01.07 (Mon)


辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の愚


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国の安全保障を沖縄のパヨク県民に任せてたまるか

反日メディアの朝日新聞系のハフポストは「ブライアン・メイも―辺野古工事停止の署名呼びかけ、最後のチャンスだ」と普天間基地の危険も無視して辺野古基地の建設を妨害している。
ブライアンは「沖縄のかけがえのないサンゴ礁の破壊を止める」とか安っぽいセンチメンタリズムで、中国から侵攻される沖縄の危険から目を反らせようとしている。
そういえば、昔、可愛いジュゴンが居なくなったとか騒いでいたが、最近は言わなくなった。

こんな外人タレントや、りゅうちえるなどという得体のしれない気持ち悪いタレントや、ローラなどというオバカタレントがホワイトハウスへの請願署名運動をして話題になった。

玉城デニー沖縄県知事は辺野古への基地移設の是非を問う県民投票をすると息巻いていたが、那覇市についで二番目の有権者を擁する沖縄市の市長は今日、投票には参加しないと改めて表明した。
肝心のお膝元の宜野湾市やうるま市、石垣市、宮古島も反対だ。

玉城デニーは2月24日に投票を強行しようとしているが、全員参加の県民投票でなければやっても意味はない。

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毎日新聞(2019/1/7 最終更新 21時12分)
沖縄県民投票 沖縄市が不参加を表明 宮古島、宜野湾両市に続き三つ目


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う2月24日の県民投票について、沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は7日、昨年12月の市議会で投開票などの事務に必要な予算案が否決されたことを受け「参加できない」と表明した。首長が不参加を表明した自治体は宮古島、宜野湾両市に続いて三つ目。県は地方自治法に基づく勧告を出して、実施を求める。
沖縄市の有権者数(約11万人)は県内で那覇市に次いで多く、県全体の9.5%を占める。市議会は先月20日に関連予算案を否決。桑江市長は議決のやり直しを求めたが、21日に再び否決された。首長権限での予算計上も可能だが、桑江市長は「2度にわたる否決は重い。政治家としての判断だ」とし「マルかバツかの二者択一を迫るのは乱暴だ。市民を分断する」と述べた。
 県民投票を巡っては、うるま、糸満、石垣の3市でも予算案が否決されている。この日は正午から、6市の市役所前で実施を求める(プロ)市民が「(プロ)市民の声を聞いてください!」などと書いたプラカードを持って立った。県民投票条例の制定を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」が呼び掛けた一斉行動。宜野湾市役所前では市民が代わる代わるマイクを持ち「投票したくないなら投票に行かなければいい。なぜ投票したい人の権利まで奪うのか」と抗議の声を上げた。
 一方、県は先月27日、宜野湾市の松川正則市長に実施を求める勧告を出し、今月7日までの回答を求めていたが、松川市長は回答期限を9日に延期してほしいと県に申し入れた。【遠藤孝康】


 しかし沖縄タイムズは、テレ朝「報ステ」のコメンテーターだった反日憲法学者の木村草太センセを利用して、投票しないヤツは憲法違反だと息巻いている。

沖縄タイムズ(2019/1/7)
木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」


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「県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害」

だそうな。
表現しないという自由はないのか?
「アクセスの否定」自体がひとつの表現ではないのか?

自称憲法学者などというものは、都合のいいように憲法を解釈するペテン師である。

いずれにしても国の安全保障に関わる問題を一地域の県民投票で決めてしまうというのはあり得ないことだ。
ましてや沖縄は中国が第一列島線を越えて海洋制覇に打って出ようとする野望を打ち砕く日本列島の最前線である。

だから、沖縄の基地を強化して日本を守ろうとすることに反対する人間は中国の回し者だと考えるのは極く自然のことなのである。

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