2018.12.31 (Mon)
グッドバイ韓国 こんにちは新しい年
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【年末のご挨拶】
今年も今日で終わり、いろいろありましたが、当ブログを訪問頂いた方、コメント頂いた方、クリック頂いた方、本当に有難うございました。
来年は皇位継承、統一地方選、参院選と日本の未来を占う重要なイベントがあり、ブログのネタは尽きません(皇位継承をイベント、ネタと呼ぶのは不謹慎ながら)。
来年も引き続きよろしくお願い致します。
韓国メディア「日本政府は汚い」と
散々嘘を付きまくって、片端から嘘がバレてしまった韓国の与野党は、日本政府がレーダー照射事件の映像を公開したのは汚いと言い出した。
それを報じたのが(汚い)朝日新聞だというのも笑える。
朝日新聞(2018/12/30)
レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は２９日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。
与党「共に民主党」は２９日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で（問題となった現場の）映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。
野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）
中央日報(同上)
韓国メディア、哨戒機の映像を公開した安倍首相を一斉に批判
韓国メディアが31日の社説で、海上自衛隊の哨戒機の映像を公開した安倍首相を批判した。
韓国日刊紙の東亜日報は３１日、「自ら信頼を落とす映像まで公開して葛藤を増幅させる安倍」と題した社説で、「日本メディアは映像公開が安倍首相の決定によるものだと報じた」とし「レーダー葛藤は執権６年目に入って支持率が落ちている安倍首相が国内世論用としてあおっているという観測も出ている。日本は事態を長引かせながら葛藤を深めるのではなく、速やかに事実関係に基づいて静かに問題を解決すべきだ」と主張した。
韓国日報は「レーダー葛藤をあおる安倍、韓日関係復元意志はあるのか」という社説で、「（日本が）一方的に動画を公開したのは深刻な外交欠礼」とし、動画公開を推進した安倍首相に対して「外交葛藤を収拾すべき責任のある政治指導者が、国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのだから、慨嘆するしかない」と批判した。
ハンギョレ新聞は「日本の『哨戒機映像公開』指示した安倍の政略」という社説で、「映像公開が安倍首相の指示ということに驚く。いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させるつもりなのか問わざるを得ない」とし「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相を批判した。
中央日報は今日、
「岩屋毅防衛相をはじめ、防衛省内部では『韓国との対立をさらに触発する恐れがあるとして』映像公開に反対したが、安倍晋三首相と総理官邸が公開に圧力をかけてと日本のメディアが報じたことがある。」
と報じているが、「日本のメディア」とは産経新聞と東京新聞らしい。
変な組み合わせだが、いまのところ該当記事は見当たらない。
「韓日国防当局が実務級ビデオ会議を行い解決案摸索を始めたすぐ翌日に後頭部を殴るように一方的な主張を入れた映像を公開したことに対し激しい反応を見せる軍関係者もいる」
ビデオ会議で映像を見せても埒が明かないから日本側は公表したのに、韓国側は公表したことにショックを受けているということだ(笑)
「軍の一部では安倍政権が急落した支持率を引き上げようと強硬手段を取っているのではないかとの指摘も出ている。日本が映像を公開し哨戒機乗組員の相互交信内容の相当量を「ピー」という音で消去処理しながらも「This is Japan Navy(こちらは日本海軍だ）」として自分たちを「海軍」と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている。」
海外派遣される陸自も海外ではArmyと呼ばれ、軍隊だと共通認識されている。
何も驚くには当たらない。
韓国は証拠映像を公開されてうろたえている。
映像を公開されても日本の哨戒機が駆逐艦の近くを飛んだと云い張っている。
いままで感じてはいたが、今回の事件で韓国の国民性というものをつくづくと思い知らされた。
火病という言葉も思い出す。
決してお友達にはなりたくない隣人である。
このお友達になりたくない隣人は、今年発表された日本の防衛大綱で安全保障協力推進対象国を①米国、②豪州、③インド、④東南アジアに次いで韓国は５番目にランク落ちしたと嘆いている。(「安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力５番目に」)
北朝鮮と組もうとしている文在寅大統領の韓国は信用できないということだ。
また日本が主導したTPPはアメリカが参加しなかったが11カ国が参加してCPTTPとして昨日、発効した。
加盟国のGDPを合わせると世界のGDPの13%を占め、2番目の規模だと言う。
韓国はバスに乗り遅れるのではないかと心配している。
文在寅大統領の経済政策の失敗と日本の経済的な「倍返し」で韓国経済は崩壊するに違いない。
日本国内に目を転ずると、韓国軍レーダー照射事件に一切ノーコメントの野党だが、立憲民主党がまた下らない法案を提出するという。
毎日新聞(同上)
立憲民主党 同性婚法案提出へ ＬＧＢＴ支持獲得狙う
立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者（ＬＧＢＴなど）の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。
政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法２４条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。
立憲民主党は
(1)民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける。
(2)事実婚の同性カップルに婚姻と同様の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する。
・・・の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。
法制化が実現すれば、医療保険や遺族年金、相続などで同性カップルの法的地位は大きく向上する。(以下略)
同性愛者が日本国民の何％存在するか知らないが、そんなことが日本国家の緊急課題なのか。
もっと重要な法案には対案も出さずに(出せずに)反対、反対で審議を妨害し、国会を空転させた立憲民主党をはじめとする野党は日本には要らない。
反日メディアとともに「安倍一強」と合唱する野党には次の選挙で立ち上がれないほどのダメージを与えるべきだ。
その意味で、来年こそ安倍政権の正念場である。
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2018.12.30 (Sun)
TBS「サンモニ」で放送事故！５秒間スタジオが凍り付く
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日韓は市民ベルで仲良く、在日ヘイトするなと
今日のTBS「サンモニ」は一瞬コメンテーター全員が凍り付いたように沈黙してしまった放送事故があった。
５秒間というと短いようだが、司会の関口も焦ったことだろう。
TBS「サンモニ(2018/12/30)
韓国船からレーダー照射
防衛省が映像公開
関口 宏(司会)
「ちょっとこの一週間を振り返ると、ちょっと韓国がなあ、心配です」
韓国側は①レーダー照射はしてない ②韓国駆逐艦の真上を低空で飛行した ③無線感度が悪く殆ど聞こなかった
などと相変わらずデタラメを言っているが、最後には海自のP1哨戒機からの呼びかけは「下手な英語で聞き間違えた」とまで言い出した。
確かにお世辞にも上手い英語とは言ないが、言い訳もここまで来たら噴飯ものである。
関口
「なんだか日韓関係が○○(聞き取れず)してませんか？」
５秒間、全員無言で気まずい雰囲気がスタジオに流れ、田中秀征センセと浜田敬子だけが頷く。
この異様な空白はいままでの「サンモニ」では見られなかったことだ。
ようやく口を開いた田中センセ・・・
田中秀征(福山大学客員教授)
「もう、ほんとに、あの、困ったことだと・・・」
関口
「なんで・・・」
田中
「・・・言うしかないですよね。映像を見たって、こちらに何の落ち度ないと言わざるを得ないし、岩屋大臣も『まだ開示していない証拠があるんだ』と言っている。
そうだとしたら向こうの出方待ちだ。
韓国側にはピシっとしたところを示して貰いたいと思う」
関口
「なんのために照射したかねえ」
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「仮に韓国も支持率のために認めないという姿勢ならばそれは政治の愚行だと思う。
だからこそ国家間の摩擦がある状況の中でこそ市民のレベルで冷静になるべきだと思う。
とりわけ在日コリアンの方達に対してヘイトスピーチもこういう事で巻き起こるという事になると、それはまったく良くなく、してはならない事なので、市民レベルでは冷静でありたいと呼びかけたい」
「韓国も」でなくて「韓国が」だろう。
在日コリアンに対するヘイトスピーチも起きていないのに何を予防線を張っているのか。
市民レべルは冷静にと言うが、大いに議論すべきである。
浜田敬子
「いま日韓関係はすごく経済レベルで結びつきが強くて、日本からの電子部品の輸出であるとか、インバウンドは中国に続いて２位だ。そういうレベルでああいう挑発を受けるとか、自分の人気取りのために国民感情に訴えるたりすれば文在寅政権の経済的にも非常にダメージは大きいと思う。
対日批判的な視野でころころルールを無視するのは両国にとって何の得になるのだろうかと感じる」
「両国にとって」ではなてく「韓国にとって」だろう。
日本が電子部品の輸出をストップすれば韓国経済は死ぬ。
「肉を斬らせて骨を斬る」ではなくて、日本は薄皮一枚斬らせて韓国の骨を斬ればいい。
インバウンドもお断り。
関口
「なんだか北朝鮮への思いがドンドン強くなってるような、これは分からないでもないですが、その分、日本にはどんどん冷たくなってるなというか、そんな気がしちゃうんですが」
まるで北朝鮮と恋人の韓国を取り合っているライバルみたいな口調。
朝鮮半島人と日本人は根本的に違うということに気が付かない関口。
竹下隆一郎（ハフポスト日本版編集長)
「韓国の主張はかなり苦しい。韓国は日本に関心を寄せる余裕がないと思う。日本よりアメリカ、中国、北朝鮮をどうするかで頭が一杯だ。だから日本も韓国が今迄のように日本を重視していないという事で外交戦略を練り直さないといけない。韓国はそれほど日本を重視していない」
日本を軽視する姿勢は昔からで、今更始まったことではない。
だからギャフンと言わせればいいのだ。
松原耕二
「海自の元幹部に聞いたが、『この音を覚えておこう』とクルーが云った。つまり自衛隊の方は外国の軍隊からロックオンされることは殆どないと言ってよい。初めて体験する音を覚えておうというのは凄くリアリティがあると言っていた」
ロックオンされた時の緊急警戒音はシミュレーションで訓練している筈だが・・・
松原
「韓国軍はシビリアンコントロールが物凄く効いているという。ということは今の韓国政府の対応は大統領の対応だ。
いま北朝鮮は動いていない、経済も悪い、レームダック化してるのでないかという懸念が背景にある」
文在寅大統領の支持率は78.3%(５月３日)から43.8％(12月27日)に急落した。
歴代大統領のように、いよいよ牢獄が待っている。
こんな韓国を相手にすることはない。
日本政府は今度こそ断固たる報復手段を講じるべきである。
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2018.12.30 (Sun)
韓国が日本を舐め切るワケ
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弁護士・猪野亨の主張
日本は言論の自由に満ち溢れていて、実に幸せな国である。
日本の海自哨戒機Ｐ1が韓国の駆逐艦にロックオンされたために韓国に抗議したが認められず、日韓の防衛関係者が遠隔会談をした。
その席でも韓国側は非を認めずに、逆に日本側を批判したために、防衛省は映像の公開に踏み切った。
それでもなお韓国側は非を認めずに反論して膠着状態というのが現状だ。
この間、韓国大統領の文在寅はダンマリを続けている。
それどころか韓国メディアは安倍政権が支持率を回復するためにやったとさえ言い出している。
韓国側のいつもの反応だから理解できるとしても、日本人の中に韓国に同調して「たいした問題ではない、騒ぐな」とこの事件を過少評価し、あまつさえ安倍政権を批判し、事件をもみ消そうという輩がいることは実に嘆かわしい。
こういう特定人物こそロックオンする必要があろう。
その一人が北海道の弁護士・猪野亨。
北海道・・・弁護士・・・なるほどね。
⇒BLOGOS(2018/12/30)
ここまで煽るのはわさ(ママ)と？
自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射問題
冷静に推移を見守ろう 猪野亨
「韓国側に問題があるにしても、日本側の姿勢が全くもって冷静さを欠く対応」
「冷静さを欠くというよりも、これぞとばかりに飛びついているとしかいいようがない対応」
「嫌韓思想が根底にあるようだから、こうした煽りには要注意」
猪野亨は昨日も「騒ぐな」「安倍外交は危ない」とブログで警告を発している。
⇒韓国による自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射
騒ぐほどのものでもない 安倍外交の危うさ
「右翼議員は騒ぎすぎ」
「韓国軍兵士の中に『日帝』への不満もあっても不思議ではない」
「日本の右翼層にも原因の1つがある」
「足踏んだろ、踏んでないというレベルのもの」
「韓国政府の説明がトンチンカンなものであったとしても、大騒ぎするようなものか」
「ここで日本政府が騒ぐのは間違い」
「この程度のことで騒ぐのは、むしろ逆に日本国内のナショナリズムを敢えてかき立てたいのではないかという不純な動機すら見え隠れする」
「双方に戦闘行為に至る意思など全くない中で、このようなやり取りを長引かせるのは幼稚というよりも危険この上ない外交のやり方だ」
「ニアミスはニアミス、戦闘行為とは違う。盧溝橋事件は偶発のニアミスで日中戦争に突入したが、、日本側が中国侵略戦争の機会をうかがっていたからにすぎない。決してニアミスの結果ではない」
「このような偶発事故について、いきり立つようなやり方をすることの方が逆に相手を挑発している」
「そんなに戦争がしたいのか」
こういう韓国の回し者のような人間が居るから、そしてそれに同調する輩が居るから韓国は日本をいつまでも舐め切っているのだろう。
言論の自由を享受するために敢えて猪野亨を摘発する。
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2018.12.29 (Sat)
タレントの稚拙な政治活動には反対だ
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スポンサーはローラを使うか
もはや旧聞に属するが敢えて書く。
女性芸能人のローラが何を血迷ったのか、沖縄の辺野古への基地移設に反対して米ホワイトハウスへの反対署名運動を呼びかけた。
すでに10万筆を超えたとか。
タレントが政治について何を言おうが勝手だが、知名度を生かして運動を起こすとなるとそれは違うだろうと思う。
有名なだけに利用される危険がある。
例えば古谷経衡あたりが早速「ローラは真の保守で愛国者だ」と褒めそやしている。
不勉強なタレントが稚拙な発言をすることが多いが、大体において左翼系である。
いや左翼と言うより、単なる思いつき、稚拙な正義感、エエカッコシイにすぎない。
タレントはスポンサーと密接な関係がある。
スポンサーがあってのタレントである。
TBS「サンデージャポン」でローラの発言について口先男のテリー伊藤が「この程度の発言でＣＭ降ろす会社って何なの？」と批判し、西川史子が反論した。
西川はご存知のようにDHCがスポンサーの「ニュース女子」のサブキャスターとして活躍している。
これに絡んで来たのがテレ朝の「朝まで生テレビ」に初登場した物議を醸したウーマン村本大輔。
不勉強で青臭い発言をして顰蹙を買っているのにまだ生きている。
本当にバカな男だ。
不適切な政治発言をしたタレントは自分がスポンサーなら解約だと高須クリニックの高須克弥氏がツイートすると・・・
「おれはそもそも高須さんのその考えは好きではないので高須クリニックがスポンサーの番組一生出なくていい。」
とホザいた。
しかし高須院長に・・・
「スポンサーが選ぶ側です。逆はありません」
・・・とアッサリ返り討ちに遭った。
最近、テレビでタレントが青臭い政治的発言をして見苦しい。
爆笑問題の太田光など、その最たるものだ。
お笑いの癖にお笑いのセンスがまったくない。
なぜあんなに売れているのか不思議なくらいだ。
相棒の田中のフォローに救われているようなものだ。
知ったかブリする大竹まこと、最近政治的な発言が多いカンニング竹山・・・
リベラル系というとカッコいいが、早い話、二重の意味で左巻き。
一方、評価できるタレントはエジプト人のフィフィやデビ夫人など。
残念ながら最近亡くなった津川雅彦氏も。
そしてロンブーの淳もいいこと言っている。
サンスポ(2018/12/29)
ロンブー淳、韓国軍のレーダー照射問題で日本政府に期待「ガンガン詰めていってほしい」
「韓国サイドが認めて謝罪をしてくれることを僕は願いますけどね」と語る淳に対し、萱野氏は「（韓国の）根本には、日本には何をやっても許されるっていう感覚があるんじゃないかと思うんですよ。これまでも国際的なルールを守らずにいろいろなことを言ってきた」と推測し、「やめさせられるのは日本の対応しかない」と補足した。淳は「もうガンガン（韓国を）詰めていってほしいですけどね。期待しております、日本政府」とまとめた。
ロンブー淳に拍手！
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2018.12.29 (Sat)
防衛省のロックオン映像公開を無視した朝日社説
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産経社説をこき下ろし、読売社説を褒める紗鴎一歩とかいう男
紗鴎一歩というジャーナリストが居る。
新田哲史氏をして朝日新聞の現役記者かとツイートで言わしめるほどの嘘日(朝日をキータッチミスして嘘日になってしまった)の臭いがプンプンする輩である。
安倍首相をdisる紗鴎一歩とかいう男(2018/9/27)
その男が「連載 社説を読み比べる」で韓国に怒りをぶっつける産経新聞を批判し、読売新聞を評価している。
President Online(2018/12/29)
照射事件をはぐらかす韓国は "敵性国家" か
日本の主張と韓国の言い分は平行線
「今回は初めに韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこんな程度でしかないということを改めて頭に入れてから今回の記事を読み進めてほしい。それともうひとつ。沙鴎一歩は北朝鮮と融和政策を推し進める文大統領を評価したこともあった。だが、それが大きな間違いだったと強く反省したい。」
常識ある人間なら、文在寅が大統領になった時、今日(こんにち)あることを十分予測していたはずだ。
おのれの無知丸出しである。
ジャーナリストを名乗る資格も無い。
「この事件には北朝鮮がからんでいるのではないか」
いまさら何を。ネットでは背取りと関係があるのではと早くから言われている。
「それとも文政権に嫌気を起こした軍部が暴走したのだろうか。北朝鮮にしても何(か)をたくらんでいると思う。」
もともと韓国は官民ともに日本嫌いだ。
いまさら北朝鮮が何をたくらもうと関係ない。
「経社説は分析・解説がなく、冷静さに欠ける」
「まさに怒り心頭に発すといったところだろう。ただ残念なのは、少し書き過ぎだ。もっと冷静に筆を動かすべきだ。
社説で肝心なのは、冷静な分析である。韓国軍がなぜ火器管制レーダーを照射したのかについて分析・解説したうえで主張すべきだと思う。
単に怒りをぶちまけているだけだと、書いている論説委員の道徳感までが疑われる。社説には品性が必要だ。」
韓国軍がなぜロックオンしたかなど分るわけはない。知る必要もない。
理由や原因よりも結果である。
そしてその原因は慰安婦問題、徴用工(正しくは朝鮮人戦時中労働者)など一連の抗日運動以外の何物でもない。
何いまさら「分析・解説」する必要があるのだ。
産経社説の怒りはそのまま日本人の怒りである。
韓国の横暴に怒る日本人の「道徳感を疑い」「品性が必要」というのか。
紗鴎一歩は恐らく日本人ではないだろう。
「同じ保守の立場を取る新聞でも読売新聞の社説（12月26日付）は割と冷静だ」
「言い分や見解の違いを並べて書く。読んでいてスッと頭に入ってくる分かりやすい社説である。」
「『文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである』と主張しているが、これもうなずける。」
「韓国軍の統率が乱れているのではないか。読売社説も沙鴎一歩と同じように韓国軍部の暴走を疑っている。韓国の文政権にはしっかり政治力を発揮してもらいたい。」
「軍部の暴走」で手を打とうとする沙鴎一歩。
文在寅が軍関係者の処罰を公表するまで分るものか。
慰安婦問題の日韓合意違反や新日鉄住金その他の財産差し押さえについても、態度を明らかにしない文在寅はウヤムヤのうちに終わらせようとするだろう。
これまでの韓国に対する日本の曖昧な態度が韓国をつけあがらせているのだ。
さて、それでは日本唯一のクオリティ・ペーパー(上質紙)の朝日新聞の社説は今日、何と書いているか？
「消費増税 あまりに問題が多い」
「大阪ダブル選？そうかいな、といかぬ」
おいおい、海自哨戒機がロックオンされた証拠映像が防衛省によって公開され、韓国の国防省が「証拠とは認めない」と反論して世間が騒然としているのに知らぬ顔の半兵衛か？
朝日新聞は落とし紙にも使えない新聞と見た。
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2018.12.28 (Fri)
防衛省がロックオンの証拠映像を公開も韓国側は否定
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韓国国防省は「証拠とはみなせない」と
今日の午後、岩屋防衛相がついに防衛省の証拠映像を開示して記者会見を行った。
しかし、韓国の国防相は「そんなものは証拠にならない」と反論した。
TBS「Ｎスタ」(2018/12/28)
速報 公開映像から分るコト
岩屋 毅防衛相
「海上自衛隊側は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを是非国民の皆さんにはご理解頂いておきたいという事でございます」
日本国民は全員、海自が適切な行動を取ったと信じている。
言わずもがなである。
むしろ嘘つき韓国に対する批判の言葉を述べるべきだった。
これだから日本は韓国に舐められるのだ。
岩屋 毅防衛相(苦笑しながら)
「(海自哨戒機は)漁船の姿も十分目視できる位置にあったという風に感じておりますので、全てのレーダーを展開する必要は無かったのではないかなあと・・・」
「感じておりますので」は正しくは「目視した」だろう。
「ないかなあ」ではなくて「まったく無い」だろう。
何を怖れているのだ。
嘘つき韓国は最初、北朝鮮の遭難船を捜索するためにレーダーを照射したと云った。
次はレーダーは照射していない。カメラで写真を撮ったとまた嘘をついた。
しかし防衛省が開示した映像で、すでに遭難船(背取り船?)は韓国駆逐艦の傍に居たことが分った。
また嘘だった。
そして日本の映像公開に対して、韓国の国防相は先程、そんなも証拠にはならないと否定した。
ただ、映像では映画「トップガン」に出て来るようなロックオンされた時の激しい警告(スマホに地震発生の緊急連絡入った時のような)が聞こえないのはなぜか？
海自哨戒機からなぜこちらにレーダー照射器を向けているのか無線で問いかけても何の応答も無い。
あとで電波が微弱で分からなかったとまた嘘をついた。
韓国駆逐艦の通信設備はそれほど貧弱なのか。
しかし、伊藤俊幸元海自海将は・・・
「音声だけだから証拠としては弱い。編集したと言われる」
とコメントしていた。
受信したときのセンサーグラフとかの開示が必要だと思うが、公開できない軍事機密なのか。
磐村和哉(共同通信)
「韓国の反論を野放しにしてあやふやな幕引きには出来ない一方で、日韓関係を考えると日本が韓国を追い詰めてもメリットはない」
前回も磐村氏は韓国に阿(おもね)るようなコメントをしてした。
さすが共同通信社！
伊藤俊幸元海自海将
「一言で言うならいつまで嘘をつき続けのかといいたい。日本は再発防止すればいいと謝罪を求めていないのに、これだから」
軍人さんの言葉は重い。
⇒【公開映像ノーカット版(産経新聞)】
【追記】テレ朝「スーパーＪチャンネル」(同上)
萩谷順(法政大学教授)
「韓国の言い分だと、まるでビデオまでデッチ上げだと言っている。
韓国側は言い分が二転三転して来たからこう言わざるを得ないんだろうと思うが、まさかヒデオまで公にするとは思っていなかったのではないか。
アメリカ軍が見ればすぐわかる。
これで引っ込むわけにいかないのは、実は自衛隊の名誉が関わっている。
つまり自衛隊は日本の国内でも完全に評価されているわけではない。
それが、デッチ上げをしてると言われたら、これは自衛隊の方々、特に海上自衛隊や陸上自衛隊の方はやっていられないと思う。
そして自衛隊の名誉が傷付けられるということは日本国民の名誉が傷つけられているという認識をしなければいけない。
これはキチッと更に対応る必要があると思う」
萩谷教授のコメントはいつも的を射ている。
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2018.12.27 (Thu)
テレ朝玉川徹が日本のIWC脱会を批判の愚
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脱退したのは二階と安倍のせい？
反日メディアは日本がIWCからの脱会を宣言したことで政府批判を強めている。
しかし理不尽な国際機関の決定に日本が屈することは許されない。
周囲に海の無い弱小の陸地国家が大部分のIWCの勝手な押し付けに海洋国日本が屈してたまるものか。
今日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」も玉川徹や高木美保のパクヨ達が日本政府の決断を批判した。
高木美保
「この動物を守らなければこの世の中から絶滅してしまうような獲り方を鯨でも今迄人類はやってたし、日本もそれをやってしまっていたんです。だから動物保護、環境保護というものが厳しく出ている。
持続可能という所にポイントが置かれているという事も忘れちゃいけない」
「鯨が絶滅してしまうような獲り方を日本もやってしまっていた」とは何を根拠に言うのか。
具体的な数値での根拠を示すべきだ。
一方で鯨を食べるという食文化の無い国は、鯨は賢い、可愛い、人間と同じ哺乳類だという誠に稚拙かつセンチメンタルな根拠で鯨の捕獲に反対しているのだ。
二階幹事長と安倍総理は選挙区が和歌山県太地町と山口県下関市で捕鯨船の拠点。
だから政治判断で脱退を決めたと外務省の幹部が言ったとか。
玉川徹
「そんな理由？そんな理由？そんな理由で国際機関を脱退するの？」
田崎史郎(時事通信特別解説委員）
「いやいや、そうじゃなくて、二階さんはそれだけ地元愛が強い人なんで、そのくらいのことを言われてますけど、二階さんが言ったからこうなったという訳じゃないんですよ。
実はIWCには色々問題があって、いま日本ばかりが注目されてますけど、既にも22カ国が脱退してるんです。
そういう問題が多い所で、日本としての態度をはっきり示そうじゃないかというのが主なんですよ。
で、二階さんの場合は地元愛が強く、ただ安倍総理の場合は捕鯨を支持している人が別の議員を支持している。そういう意味であんまり強い意識はない。」
玉川
「真っ先に日本が国際連盟を脱退した時をイメージした。そこから圧力が強まって戦争に入った。
これで別に日本が戦争になるという訳ではないけど、やっぱりテーブルを立つというのは民主主義とか、話し合いで全てをきめて行く国際環境の中で良くないと思う」
過去の国連脱退から太平洋戦争が始まったというに違いないと思っていた。
民主主義、話し合い？・・・お花畑に住む連中がテレビという洗脳機関を使って嘘をまき散らしている。
日本政府は捕鯨国のアイスランドやノルウェーと第2のIWCを結成する可能性もあるという。
日本が未だに敵国条項が残っている国連を脱退して、第二の国連を創れば参加する国が後を絶たないだろうと、確か 日下公人氏が言っていた記憶がある。
JCAS ニュース(同上)
日本の「クジラIWC」脱退なぜ？安倍首相・二階幹事長の地元は捕鯨ビジネスの拠点
脱退したのは二階と安倍のせい？
商業捕鯨再開してもクジラ肉需要はすでに急減。
商業捕鯨を再開しても、はたして何頭のクジラが獲れるか不明で、IWCを脱退せずに調査捕鯨を続けていた方が多くのクジラ肉を確保できたかもしれないのだという。
貴重なクジラ肉は高いが、安くなれば需要は増えるかもしれない。
調査捕鯨を続けられないから脱退を決意したのである。
フェイクニュースは国民の判断を誤らせる。
てか、それが反日メディアの目的か。
なお同番組でネトウヨという侮蔑語を創ったと称するパヨクの古谷経衡と玉川徹が対談していたが、ネトウヨという呼称は間違いで、左右のど真ん中を往く真正保守である。
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2018.12.26 (Wed)
IWC脱退は自国ファーストだと批判したテレ朝
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本日の反日メディアの論調をご紹介
日本は来年４月からIWC(国際捕鯨委員会)を脱退し、商業捕鯨をすると発表した。
英断である。
しかし毎度お馴染みのネズミ男こと大谷昭宏がテレ朝「スーパーＪチャンネル」で日本の脱退を批判した。
２３日のTBS「サンモニ」でもコメンテーターの大崎麻子(関西学院大学客員教授)が「日本の食文化は変わったから捕鯨の必要はない。脱退は世界の動きに逆行する」と妄論を吐いた。
どうやら左翼リベラルメディアは日本のIWCからの脱退がお気に召さないようだ。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2018/12/26)
ナレーション
「しかし日本が国際機関を脱会するというのは異例のこと。国際ルール軽視との批判が出てくる可能性もある」
大谷昭宏
「20回も何とかしようと言っても、まったく耳を傾けない国際機関で居てもしょうがないと脱退を決めたと。もちろん日本の中にそういう食文化があるが、じゃあ商業捕鯨の再開はほんとに国民世論として一刻も早くやって欲しいという所まで盛り上がっているのかという気がする。排他的経済水域でやると言っても、脱退となるとやっぱり全世界でやるんじゃないかという風にどうしたって捉えられる。
いまアメリカも中国も自国ファーストが横行している。
こういうなかで国際機関を脱退するというのは、日本の国もやっぱり自国ファーストなのかと。
それよりもやっぱりじっくり話し合いましょうということで私はいいと思っている」
じっくり話し合ってもラチが明かないから脱退するのだ。
大谷は24日の同番組でも韓国駆逐艦のロックオン事件で・・・
「いつまでもぶっつけあってもしょうがない。どこかで落とし所を見付けろ」
と妥協を提案した。
テレ朝「報ステ」(同上)
IWC脱退表明 商業捕鯨再開へ
ナレーション
「国際機関の脱退は戦後の日本では極めて異例だ」
オーストラリア政府
「あらゆる商業捕鯨に断固として反対する」
グリーンピース
「日本政府の卑劣な脱退を非難する」
しかし、どうせこのままでも商業捕鯨は出来ないのだから、捕鯨に偏見を持つIWCに居てもしょうがない。
潔く脱会して抗議を表明するのが賢明な判断だ。
報ステは最近の株価下落を安倍総理批判に使えると大喜び。
政権への影響を強調していたが、これはリーマンショクに近いとして来年の増税を再々延期するいい機会だ。
テレ朝「報ステ」(同上)
政権6年 "最長景気" をアピールも
ナレーション
「今日、安倍総理は経団連の会合でアベノミクスについて誇らしげに語りました」
言い方からして安倍総理を馬鹿にしている。
森友問題や入管法の強行採決でも内閣支持率は堅調に維持したが、景気がいいと言っても町工場などでは実感がないとネガティブな取材。
ナレーション
「景気拡大の恩恵を実感している人はそれほど多くはないようだ」
アベノミクスで実質可処分所得は年々減っていると主張。
ナレーション
「株価急落で異次元の金融緩和に手詰まり感が漂っています」
野村総研のアナリストに財政再建の必要性を語らせる。
後藤謙次（ジャーナリスト）
「毎年一回、全国レベルの選挙をやっている。
今は小選挙区制だから候補者を立てるのが非常に重要だ。
ところが野党は準備する暇もない。任期は4年だから4年でじっくり政策を組み立てて次の政権を取りに行くと言う態勢が取れないまま、日々野党側は選挙対策に追われたまま、統一も出来ないままに進んで行く。
そこで一強が生まれる。
党内では安倍総理が公認権を握っているから、安倍さんの顔をみんなが見る。
国会の審議の空洞化も生まれてしまう。
だから長期政権は一強を生み出す態勢がある。
話が逆だろう。
一強だから長期政権が可能になるのだ。
その前の6年は6人が1年ごとに総理が変わった。
長期政権がいいのかクルクル代わるのがいいのか、この比較は非常に難しいが、今の安倍政権を産んだのは選挙制度の完成系と言ってもいい。
来年はますます安倍さんの地盤は固められていく。
安倍政治を支えたのは外交と経済だ。
経済については株価の急落がある。
外交についてもいま国際社会が非常に荒れている。
日韓区関係は戦後最悪だ。安倍さんを支えた2本が揺らぎ始める。そして来年は平成最後の年を迎える。
今まさに安倍政治が岐路に立っている」
毎年、選挙で野党が政策を立てられないとは大嘘だ。
政策立案能力のない野党が牽制し合って統一できないというだけの話。
安倍首相の責任ではない。
反日メディアは毎年首相が変わる日本を外国では回転ドアだと馬鹿にしていると、当時批判していた事を忘れはしない。
ところが安倍首相が安定政権で実績を上げると足を引っ張ろうとする。
不安定な政治を望むということは、支那、朝鮮半島、ロシアの走狗である証拠だ。
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2018.12.25 (Tue)
「知りたくないではすまされない」(江崎道朗著)のご紹介
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正確な国際情報を得るために
殆ど全員がヒラリー・クリントンの勝利を信じていた2016年の米大統領選挙。
日本でトランプ大統領の誕生を予言していたのはPonkoの知る限り、藤井厳喜、木村太郎、そして江崎道朗の3氏だった。
その江崎道朗氏新刊本「知りたくないではすまされない。ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと」が出版された。
江崎氏の著書「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」「東京裁判史観の虚妄」(2016)「日本は誰と戦ったのか」「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」(2017)また言論誌「正論」の寄稿論文については当ブログでもご紹介した。
新進気鋭の評論家が今や保守論壇の中心的存在である。
なぜ江崎氏の本に説得力があるのか。
それは著者もまえがきで述べているように、アメリカ軍の情報関係者や軍事シンクタンクからの情報入手、霞が関の官僚との政策立案に携わってきたからだ。
それに加えて日本の近現代史を詳しく調べ上げたからだと推察する。
著者はまえがきで・・・
「日本の新聞報道を信じたばかりに数億円も損をした。そんな失敗を繰りしたくないので、江崎さんの話を聞こうと思ったのだ」
と経済人の会合で聞いたという。
日米両国のマスコミがトランプ大統領が当選すれば政治は混乱し、アメリカの株価が大きく下落すると報じたためにトランプ当選と同時にアメリカ企業の株を売り払ってしまったとか。
株をやらないブログ主でも間違った情報の恐ろしさに思い至る話だ。
それが金持ちの話ならご愁傷様で済むが、一般人にとって間違った国際情報で国が針路を誤れば大変ことになる。
著者は・・・
「DIME(外交、インテリジェンス、軍事、経済)」が国際情報を理解する上で最も重要な概念だ」
と言う。
果たして日本の言論人やフェイクニュースを流すマスメディアにそれだけの理解があるのか。
どこぞのテレビコメンテーターの様に「昨日アメリカから帰って来たが、アメリカでは・・・」とウンチクを傾ける安直センセイのコメントを信じるわけにはいかないのだ。
アメリカはべトナム戦争でみずから戦おうとしない南ベトナムを見捨てた。
アメリカは同盟国も見捨てる事がある。
日本も自主防衛の努力を見せなければ見捨てられる。
中国が尖閣諸島を占領しようとした時、アメリカ軍はどう出るか。
オバマ前大統領が尖閣諸島を中国から「明確に守る」というのは嘘だった。
日本のマスコミ報道を盲信してはならない。
などなど、軍事・外交の現実を知ることが出来ると同時にトランプ大統領と安倍総理の任期中に日本が自主防衛能力を高めないと日本の未来は無いとつくづく思わせる好著である。
まだお読みでない方はこの正月休みに是非ともお読み頂きたい。
(kidle版は500円のお得)
「知りたくないではすまされない」(江崎道朗著 KADOKAWA / 中経出版 (2018/12/19) 1,512円 1,092円(Kindle版)
【目次】
はじめに
第１章 国家は同盟国を見捨てることがある
米軍の元情報将校と交わした「原爆」 論争
「日本政府の要人すら、アメリカを知らない」
「米軍に助けてもらう」が前提の日本の安全保障
ワインバーガー・ドクトリンを知っているか
憲法第九条を改正すれば、日本を守れる？
第２章 海外メディアの報道を信じてはいけない
底抜け底抜けに明るかったハワイの戦勝記念パレード
「リメンバー東京」「 リメンバー 広島」の衝撃
アメリカは日本の歴史認識をどう見ているか
ヤルタ会談を現職のアメリカ大統領が批判した！
シェラフリー女史が語った「ルーズヴェルト謀略論」
ティーパーティー、ヘリテージ財団を訪ねて
第３章 日本人が知らない、もう一つのアメリカ史
ニューディール連合は「国家社会主義勢力」
「強い日本派」「弱い日本派」とは何なのか
「ミスター共和党」がＮＡＴＯに反対した理由
『保守主義の精神』とレーガン政権の誕生
「ネオコン」vs「 アメリカ・ファースト」
第４章 国際情勢を先取りする米インド太平洋軍
戦果を競い合う米陸軍、海軍、海兵隊
米海兵隊が建てた日本の軍人の記念碑
米軍の元将校たちは中国を敵と呼んだ
なぜアメリカでは軍事作戦を民間がつくるのか
第5章 インテリジェンスが国際政治を揺るがす
中国の尖閣諸島計画をリークした米海軍大佐
ファネル大佐の更迭を報道したのは中国メディア
オバマ民主党政権が尖閣を守るという「誤解」
日本人の知らない、オバマを批判した大ヒット映画
「アメリカ封じ込め政策」がトランプを生み出した
第６章 政治を左右する経済・景気の動向
2016年の大統領選を左右した最高裁人事
入国規制を始めたのはトランプではなかった！
「アメリカ・ファースト」と保護主義を混同するな
『米中もし戦わば』に記された米海軍大佐への献辞
一般教書演説をまともに報じない日本メディア
第７章 アメリカは敵と味方を取り違える天才だ
ヒラリー候補だけに首相を会わせた外務省の罪
安倍首相を「隠れ親中派」と疑ったマティス長官周辺
ニクソン・ショックの背景には何があったのか
ニクソンは「日本の核武装が必要」と考えていた
暴露された「米中秘密軍事同盟」の実態
中曽根政権の失敗を繰り返してはならない
第８章 未来を読み解く「DIME」という考え方
なぜ北朝鮮の核開発阻止に失敗し続けたのか
「中国製造2025」を阻止するトランプ
トランプ大の対中戦略を凝縮したペンス演説
トランプが「中国を倒してくれる」と思い込む愚
米中貿易戦争の傍観者になってはいけない
アメリカが次に貿易戦争を仕掛けるのは日本？
終章 日本だけが手にしている「三つのカード」
莫大な金融資産で世界経済を主導せよ
インド太平洋戦略を推進する日本の外交力
日本なしでは米軍は十分に活動できない
おわりに
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2018.12.24 (Mon)
レーダー照射、韓国側一変して全面否定の愚
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落としどころを早く見つけろとテレ朝
日本側の対応は異例とTBS
今日、日韓の局長級会談が韓国で行われ、日本の金杉憲治外務省アジア大洋州局長がレーダー照射の問題と徴用工の問題で韓国に抗議した。
これに対し韓国側も日本を非難した。
産経ニュース(2018/12/24)
日韓局長級協議 レーダー照射で双方が「遺憾の意」 徴用工問題も議論
【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２４日、ソウルの韓国外務省で金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と会談。いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などについて、日韓双方の防衛当局者も同席して協議した。
レーダー照射問題について、金杉氏は遺憾の意を伝え、再発防止を要求。韓国外務省当局者によると、韓国側はこれに対し、「日本側が事実関係を確認せず発表し、主張をしている」と遺憾の意を表明した。議論は平行線をたどった。(以下略)
しかし日本の防衛省は証拠があると反論している。
産経ニュース(2018/12/24)
レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。
これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。
韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。
韓国側は明らかに嘘をついている。
韓国駆逐艦のレーダーは明らかに海自哨戒機に向けられている。
日本側は曖昧な決着をつけないで、嘘つき韓国を追い詰めるべきである。
しかしテレ朝ご用達のコメンテーターは「落しどころを見付けろ」と政治的な決着を要求した。
テレ朝「スーパーJチャンネル」
主張対立 レーダー照射「された」に反論
日本が威嚇？元海将は否定
ネズミ男と言われる大谷昭宏が「日韓は言い合っていないで落としどころを見付けろ」といつものとシタリ顔でコメントした。
大谷昭宏
「やっぱり日本の言い分の方が正しいんじゃないかという気がするんですけど、ただ、これいつまでもぶっつけ合っていてもしょうがないと思うんですよね。
非常に日韓がいま他の面の外交面でギクシャクして、そういう中で日韓が軍事的な面でもぶっつかり合うという事になれば、結局アジアの安定に一番良くないと。
日米間の三国の間でギクシャクすると。
やっぱりどこかで落としどころを見付けて、これからはやっぱり協力体制を作って行きましょうという形を作らないと、ケリが付かないと思いますね」
こういう男が居るから、それを言わせるメディアが居るから日本はダメなのだ。
日本が正しいなら最後まで主張を通すべきであり、最初から「落としどころ」などという政治決着を口にする大谷ネズミ男はやはり媚韓派の一人である。
テレ朝によれば日本が抗議したのは「異例の対応」だったそうだ。
TBS「Ｎスタ」(同上)
火種 レーダー照射 日本側 "異例の対応"
自民党元防衛相
「同盟国であるべき韓国から照射を受けたという情報を日本側から漏らすことが問題だ」
えっ？悪いのは日本？
自民党の元防衛相と言えば、小野田五典？稲田朋美？中谷元？
あっ！石破茂か！中谷元も言いそうだが。
それで一番悪いのは公表を指示した安倍総理！？
盤村和哉(共同通信社編集委員、元平壌支局長)
「徴用工の問題を含めて駆け引きの一環として日本側がこういう情報を先に出したという可能性は十分あるが、もっと深刻なのは来年3月1日、韓国で日本の植民地支配に対する独立100周年記念を迎える。
これは北朝鮮と一緒に記念行事やろうというふうに合意している。
このまま行くと南北共通の敵が日本であるというような、韓国当局は意識しなくても世論の方がこういう事態が続くと、『日本こそ民族の敵』というような悪い方向に世論の流れ向かってしまうことが問題だ」
「日本こそ民族の敵」おおいに結構。
それにしてもテレ朝とTBSの立ち位置が良く分る番組内容であった。
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2018.12.23 (Sun)
韓国海軍レーダー照射事件 産経社説だけが激しく非難
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他紙社説は完全スルー
日本に対して度重なる敵対行為を続けている韓国。
それに対し、厳しく批判している日本のマスメディアは産経新聞だけである。
今回の日本の哨戒機に対する韓国海軍のレーダー照射事件とその弁解に日本は我慢の限界に達している。
文在寅政権が如何に北朝鮮に傾倒し、北朝鮮と共に日本を敵国視しているかの証左と言える。
産経新聞(2018/12/23)
【主張】射撃レーダー照射 韓国は過ち認め謝罪せよ
韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。
海上自衛隊のＰ１哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。
場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、Ｐ１は回避行動を強いられた。照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。
極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。
北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。 日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。
政府は、２４日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。
中国海軍のフリゲート艦が平成２５年１月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。
これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。
韓国国防省は「（海自）哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。
だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。
韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。
朴槿恵前大統領時代にセウォル号沈没事件で加藤達也支局長を韓国内に1年以上も軟禁され、今回の日韓議連の訪韓団の記者会見から取材拒否されたことで産経新聞の怒りは収まらない。
このような非礼かつ非常識極まりない韓国への当然の対応である。
他紙は完全にスルーし、朝日新聞などは防衛費の増大とIWC脱退を批判している。
まさしく今朝のTBS「サンモニ」と示し合せたかのように、まったく同じ反応である。
朝日新聞社説
●防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ
●IWCと日本 脱退は短慮に過ぎる
日本人ならば朝日や毎日ではなく、ましてや東京新聞ではなく、産経新聞を購読すべきである。
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2018.12.23 (Sun)
韓国軍のレーダー照射事件を軽視したTBS「サンモニ」
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今日も反日番組は花盛り
今日のTBS「サンモニ」は韓国駆逐艦の空自哨戒機へのレーザー照射という大きな国際問題をテーマに取り上げずに、スポーツ関係の後の一週間の出来事の中で軽く扱ったのは予想通りだった。
親愛なる韓国に不利なニュースは本来ならばスルーしたい所をやむをえず取り上げたという感じだ。
姜尚中
「ロックオンして照準を定めて、これから撃つというところですねよ。
非常に危険な行為で、北朝鮮漁船の幾行不明を探していたからという理由があるにしても、これは一触即発だったわけですよね。やっぱりこれは韓国側はきちっと説明をして再発防止を何らかの形でやらざるを得ないと思いますね」
いつも薄ら笑いを浮かべて猫撫で声で喋る気色悪い男だが、今回は特にテレ笑いが酷かった。
関口 宏（司会）
「ねえ。なんかちょっと韓国はおしかしいなあということが起こりますねえ、最近」
姜
「エへへ」
今日のサンモニの相変わらずの反日姿勢を取り上げると・・・
【徴用工(正しくは「朝鮮人戦時労働者」)問題】
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「日韓両政府の見解がどうあったとしても、これをもってして、じゃあ徴用工の問題を私達が知る必要がない、知らなくていいという事にはならないと思います」
「知らなくていい」なんて誰も言っていない。
日本が個人賠償すると主張したのに韓国政府が自国でやるからいいと嘘をついてその金をインフラ構築につぎ込んで今日の韓国が出来たという歴史の真実を韓国民は知るべきである。
安田
「私達に、起きてしまった責任は負いきれないかもしれもせんけれど、繰り返さないためには、やはり背を向けられない歴史だと思うんですね。
で、こうした訴訟が起きてから日韓の自治体同士の交流が取り止めになったりということが起きてしまっていますし、むしろこういう時だからこそ互いを知るために道はむしろ開かれていくべきだと思います」
あなたこそ歴史の真実を勉強しなさい。
こんな青臭いコメントをするこの写真家の活動を調べればサクヨかぶれであることがわかる。
安倍首相は次の世代が謂れなき理由で支那人や朝鮮半島人から責められることを危惧して様々な発言をしている。
【日本がIWC脱退】
大崎麻子(関西学院大学客員教授）
「商業捕鯨を再開したとしても、いま食文化って、それこそもう変化してますから、ほんとに商業的に成り立つのかという疑問が一つと、あともうひとつ、世界の動きで言えば、世界の地球環境とか、それから自然資源を次世代にちゃんと持続的に残していかなきゃいけないという意識が物凄く高まって来ていて、持続可能な開発、ＳＧＴというのが出来て日本政府も民間企業も取り組み初めてるんですね。
IWCは海洋資源をちゃんと国際的に管理するという枠組みですから、そこから脱退しようという、今この世界に逆行すると捉えられても仕方がないと思います」
まず商業的には立派に成り立つ。
戦後の食糧難時代は牛肉の代用品としての鯨肉は臭くて不味くて敬遠された。
しかしいまや調理方法が発達し、鯨肉の刺身は珍味として食通に歓迎されているのを知らないのか。
伝統的な食文化は脈々として息づいているのである。
しかも鯨は鯨油や骨まで全て捨てることなく活用されている。
IWCも当初の理念を捻じ曲げたシーシェパードのような過激な活動家を生んでいる。
【原発の輸出反対】
青木理
「足元で安全をコントロール出来てないものを外に出して、それを成長戦略というのはちょっと間違っていたのではないか思いますがね」
【防衛大綱の見直し】
北澤俊美(民主党政権時の防衛相)
「150機なんてねえ、一度に決める必要は全くない」
民主党政権の時、アンタが最初に決めたんだよ。
姜尚中
「日本を取り巻く環境は国民にとっては非常に脅威感が増しているという意識はあると思うんですね。ただ、これを見るともう専守防衛を越えようとしている。
(中略)
全体的な基本方針が見えないまま既成事実だけがどんどんどんどん広がって行ってるのではいか内外から思われるとむしろ逆に日本の安全保障にとってはマイナスになるのではないか」
関口 宏
「なんだか知らないうちにどんどん拡大して行ってねえ。
ほんとに専守防衛の国はどこへ行っちゃったかなと私も思っております」
専守防衛では国が守れなくなってきているという現実から逃避している。
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2018.12.23 (Sun)
ロックオンは韓国軍の意図的な挑発行為と判明
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今日のTBS「サンモニ」のコメンテーターのコメントが楽しみ
韓国の駆逐艦からのレーダー照射に関して詳細が少しずつ明らかになってきた。
それはそうだろう。
空自とて記録はちゃんと保管している。
産経新聞によれば照射は2回、数分間。
最初に照射された日本の哨戒機が緊急退避して、再び現場に戻ったらまた照射された。
「一体どういうつもりか」と韓国艇に問い合わせたが応答はなかった。
これは偶然とか、韓国艇のミスとか日本の哨戒機の「誤解」(韓国側の言い分)とかいうものではないだろう。
明らかに敵対行為であり戦闘行為である。
これほど歴然としているのにシラを切る韓国防衛部と文在寅大統領には心底から怒りを覚える。
産経ニュース(2018/12/22)
韓国艦レーダー照射は２回、数分間「意図的な事案」
海上自衛隊のＰ１哨戒機（上）と海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の駆逐艦（防衛省提供）＝写真はコラージュ
韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、照射が２回にわたって行われていたことが２２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は同日、レーダー照射に関し「極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求める」との声明を改めて発表した。
政府関係者によると、Ｐ１は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱した
その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、２度目の照射を受けた。Ｐ１は韓国艦に意図を問い合わせたが、応答はなかった。照射は数分間に及んだとみられる。
韓国側は火器管制レーダーの使用について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」などとしているが、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事案だ」と指摘した。
防衛省によると、レーダー照射は２０日午後３時ごろ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生した。韓国駆逐艦は対艦、対空ミサイルを搭載していた。岩屋毅防衛相が２１日夜の緊急記者会見で公表し「極めて危険な行為」と批判した。
しかし韓国メディアは逆ギレしている。
逆ギョレ新聞は次のように報道した。
ハンギョレ新聞(同上)
日本「韓国軍が自衛隊哨戒機に射撃統制用レーダー照射」抗議
韓国側の説明にもかかわらず、日本の防衛相が事件の翌日に記者会見まで開いたことは、この問題を外交的に争点化する意図を明確にしたものと分析される。韓日関係の冷却局面の中で、韓国の立場を弱体化させうるカードと判断したものと見ることができる。
「韓国の立場を弱体化させうるカード」？
盗人猛々しいとはまさにこのことだ。
「米軍なら即座に撃沈」(産経新聞)である。
外務省の金杉アジア大洋州局長が23日から徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)問題で韓国を訪問する。
当然この問題も俎上に上げて韓国側を厳しく追求することを期待している。
そして今日のTBS「サンモニ」が果たしてこの事件をどう解説するかも別の意味で期待している。
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2018.12.22 (Sat)
レーダー照射は日本の誤解だとさ！
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それなら誤解で韓国艦を撃沈してしまえ
頂いたコメントのなかで「ロックオンとレーダー照射は違う」というご指摘を受けたので調べてみた。
日本は過去に中国軍からレーダー照射された事がある。
⇒「ロックオン、って安易に呼ばないで」(ミリオタなくても軍事がわかる講座 2013/12/9)で・・・
「結論から先に言うと、これは完全な『心理戦』であり『宣伝戦略』なので・・・」
「ロックオン、とは本来「照準に目標を捕える」ことで、現代では射撃管制装置の「目標自動追尾装置」によって敵を捕捉「し続ける」ことを言います。
今回の(中国の)射撃管制レーダーはその目標自動追尾装置とリンクして使いはしますが、射撃をする前に「目標の位置、形状と速度などのデータを得るため」に射撃管制レーダーを照射することがあります。」
「『「ロックオン』という言葉は映画やアニメでもさんざん使用されるため、一般用語化しています。ですからこの言葉を聞くと『ホールドアップ』に近い状況を想像してしまう人も多いかと思うのです。」
「でも、今、中国と日本は戦闘状態ではありません。」
結論は「だからあまり騒ぐな」という事だったが、いかがなものか。
韓国軍は北朝鮮の漁船救助のためにレーダー照射したと苦しい弁解をした。
聯合ニュース(2018/12/21)
海自機に射撃レーダー照射 「追跡の目的ではない」＝韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が２０日、能登半島沖海上で射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊のＰ１哨戒機に照射したことについて、韓国国防部は２１日、記者団に「わが軍は正常的な作戦活動中だった。作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。日本側の誤解との説明だ。
また、「同事項について（日本側に）説明したが、日本側に誤解がないよう十分に説明する」との方針を示した。
韓国の国防部は馬鹿か。
戦闘態勢に入ったら、「アンタの誤解だ」なんて言っても、もう遅い。
聯合ニュース(2018/12/22)
北朝鮮漁船救助の際に日本哨戒機へ火器管制レーダー照射＝韓国軍
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が２０日、東海上で漂流していた北朝鮮漁船を救助する際に火器管制レーダーを作動し、このレーダーが日本自衛隊の海上哨戒機に照射されたことが２２日、分かった。
韓国軍の消息筋は「漂流中だった北の漁船が近くの船舶に救助信号を送り、わが軍が海軍駆逐艦（広開土大王・３２００トン）を派遣し、救助作業を行った」と述べた。また、「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と説明した。
韓国軍は日本当局の抗議を受け、北朝鮮の漁船を救助する際に火器管制レーダーを作動させたと解明したようだ。岩屋毅防衛相は２１日に記者会見を開き、「極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議し、再発防止を求めたと明らかにした。(以下略)
これはミリオタではない素人考えだが、海上に向けて照射したレーダーをはるか上空の空自機が自分に向けられたと誤解するようないい加減な電子機器なのか。
それと韓国軍と日本の自衛隊の交信はその場で出来ないのか？
もう今や準敵国同士だから無理な話か。
【追記】TBSラジオニュース(2018/12/22)
韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃管制用のレーダーを使用した問題で、防衛省は遭難した船を捜索していたという韓国側の説明に否定的な見方を示しました。
レーダー照射について韓国側関係者は遭難した北朝鮮籍の船を捜索するため艦艇の全てのレーダーを作動させたらその範囲内に哨戒機が居るのを把握したと説明しています。
しかし防衛省は今日、火器管制レーダーは広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用するのが適当だと否定的な見方を示した上で、不測の事態を招きかねない危険な行為であると改めて指摘し、再発防止を求めています。
軍事オタクでないPonkoですら、海上捜索レーダーが上空の空自機を捕捉することはおかしいと思っていた。
韓国側の言い訳はバレバレだ。
徹底的に叩くべきだ。
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2018.12.21 (Fri)
韓国駆逐艦が日本の哨戒機に攻撃用レーダー照射！
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迷惑な隣人・韓国
辺野古の青い海が土砂で濁ったと琉球新報がセンチメンタルに嘆いて見せている。
土砂を投入するから青い海が濁るのは当たり前。
中国に攻め込まれて赤い血の海になるよりいいだろう。
琉球新報(2018/12/21)
辺野古の青い海が濁った 土砂投入１週間
「ハワイの県系4世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の10万筆を突破した」
ハワイ住んでいる男に沖縄の現実など分るものか。
辺野古が新基地だというのもフェイクニュースだ。
日本でもローラとかいう政治にド素人タレントがホワイトハウスに嘆願書を出すからとインスタで署名を呼び掛けて炎上している。
玉城デニー沖縄知事は来年3月に「辺野古基地の是非を問う県民投票」をすると言っているが、肝心の辺野古基地の地元の宜野湾市その他２市が反対している。
産経ニュース(同上)
辺野古移設の県民投票 宜野湾、沖縄両市が非協力へ
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に関し、飛行場を抱える宜野湾（ぎのわん）市と県内第２都市の沖縄市が投開票事務に協力しない公算が大きくなった。両市議会は２０日、関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、両市長は県民投票に消極的な考えを示した。他の市町村議会でも否決が相次いでおり、有権者の約４割が県民投票に参加しない可能性がある。
琉球新報はうるま市も否決したと報じている。
琉球新報(同上)
名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票で２０日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市と沖縄市、うるま市の３市議会で投票事務経費を盛り込んだ補正予算案の採決が行われ、いずれも賛成少数で否決された。
沖縄の民意を無視するのかと安倍政権を批判する玉城デニーは嘘つきである。
次は韓国がらみの三題噺。
まず最初は韓国が日本を敵国視しているという証拠。
産経ニュース(同上)
「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判
韓国駆逐艦
韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題で、岩屋毅防衛相は２１日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判した。さらに「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。
火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。
日本側は２１日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。
防衛省によると、２０日午後３時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第４航空団所属のＰ１哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の能登半島沖海上だった。Ｐ１は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。
火器管制用レーダーの照射は、平成２５年１月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。
レーダー照射はアメリカ映画「トップガン」(古い！)でも出てくる「ロックオン」というやつだ。
(私事ながら、最近アマゾンで「アレクサ」と「fire tv stick 4Ｋ」を買い求めてプライムビデオで「宮本武蔵」や「バックトゥーザフューチャー」「トップガン」などの昔懐かしい映画を楽しんでいる)
ロシアや支那ならともかく、友好国同士ではあり得ない軍事行動だ。
いや、南朝鮮が友好国でないことの証左である。
次はいわゆる徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)問題。
司法の判断には逆らえないと賠償命令を出した最高裁判決を支持した文在寅大統領。
その後一向に行動を起こさずダンマリを続けている。
業を煮やした遺族が韓国政府に補償金を払えと提訴した。
それが正しい手順だ。
日本に払えというのは大間違い。
産経ニュース(2018/12/20)
徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府
【ソウル＝名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。
(中略)
今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。(以下略)
「日韓合意への過程の明示を求める」などと今頃何を言っているのか。
韓国人はやはり歴史を勉強していないのか。
最後はいよいよ文在寅大統領のレイムダック化が始まったという嬉しいお話。
産経ニュース(2018/12/21)
文在寅韓国大統領「不支持」が「支持」上回る 政権発足後初
【ソウル＝名村隆寛】下落傾向が続いている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率で、ついに「不支持」が「支持」を上回った。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が２１日に発表した今月第３週（１８～２０日、有権者１００２人対象）の調査結果によると、文氏の支持率は４５％で、前週と変わらず過去最低だった。一方、不支持は２ポイント上がり４６％で昨年５月の政権発足以来、最高となり、初めて支持と不支持が逆転した。(以下略)
不支持の最大理由は経済の悪化だというが、それにも増して外交の失敗だろう。
北朝鮮にベッタリで経済制裁の約束違反でトランプ大統領の信頼を失っている。
文が金と相通じれば韓国に駐留中の米軍が危ない。
存在意義もなくなる。
それでは引き上げて朝鮮半島全体を赤化してもいいのか。
中国に乗っ取られていいのか。
そうも行くまい。
そしてアメリカ・・・
トランプ政権の「狂犬」と呼ばれたマチス国防長官が来年2月に辞任する。
トランプ大統領がシリアやアフガニスタンからの米軍撤収に反対したためだ。
実に惜しい。
このままではトランプ大統領は裸の王様になりはしないか。
トランプ大統領が日本から米軍を引き揚げてグアムに後退するといつ言い出してもおかしくない。
日本では防衛費増大に反対などと学者サン達が言っているようだが、中国の回し者か？
東京新聞(同上)
防衛費増大に抗議声明 大学教授ら「人権規約に反する」
米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン（しんへぼん）青山学院大教授（国際人権法）らが二十日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し「政府が米国などから莫大（ばくだい）な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」との抗議声明を発表した。
声明は申さんら十八人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授（哲学）、小林節慶応大名誉教授（憲法学）、伊藤真弁護士ら約二百十人が賛同者に名を連ねた。(以下略)
申惠ボンセンセは慰安婦問題にも絡んでいる韓国人。
小林節、高橋哲哉などのお馴染のパヨク学者たちが反対している。
日本が真っ当な国になるためには、このような反日学者たちを一掃しなければならない。
それを得々として伝える東京新聞も含めて。
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2018.12.20 (Thu)
日本ようやく反捕鯨協会(IWC)を脱退か
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菅官房長官 言葉を濁す
当ブログは⇒「日本は反捕鯨のIWCから脱退せよ」(2018/9/15)と書いたが、どうやら日本政府は脱退する腹を決めたらしい。
⇒読売新聞(2018/12/20)
何も決まらぬＩＷＣ、日本脱退・商業捕鯨再開へ
政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、わかった。日本はＩＷＣが採択した商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）に従ってきたが、再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させる。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。
ＩＷＣはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む８９か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。
ＩＷＣは鯨類資源を保護するため、１９８２年にモラトリアムを採択。日本は８８年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。
日本は商業捕鯨を再開するため、調査捕鯨で得られた科学的なデータを基に、生息数が回復している鯨種について、商業捕鯨の再開をＩＷＣで訴えてきた。
しかし、捕鯨国と反捕鯨国の意見は真っ向から対立しており、「ＩＷＣは資源管理について何も決められない」（政府関係者）状態が続き、国際機関としての存在意義が問われていた。
時事通信は30年ぶりだと報じている。
⇒時事通信(2018/12/20)
政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針－来月１日までに通知
政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を約３０年ぶりに再開する方針を固めた。関係筋が明らかにした。反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける。日本の国際機関脱退は極めて異例。来週発表する。
来年１月１日までにＩＷＣ事務局に脱退を通知する。２年に１度開催されるＩＷＣ総会での議決権を失うが、生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、ＩＷＣ脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。来年にも再開する商業捕鯨は、日本近海を含む北西太平洋でのみ実施することになりそうだ。
日本は１９５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことを受け、８８年４月に商業捕鯨を中断した。一方で、８７年からは科学的データの収集のため、ＩＷＣが認める調査捕鯨を行っている。
今年９月、ブラジル・フロリアノポリスで開かれたＩＷＣ総会で、日本は商業捕鯨再開を目指した提案を行ったが、欧米などの反対多数で否決された。直後に日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、ＩＷＣ脱退を示唆していた。
商業捕鯨は現在、アイスランドとノルウェーが実施。また、カナダは非加盟国だが、科学委員会には参加している。
大体、戦勝国の仲良しクラブである国際連合とか国際人権なんとやらは日本にとっては胡散臭く迷惑な組織である。
この国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)も何ら科学的根拠も無く、海から鯨が減って大変だと騒いでいるだけだ。
むしろ捕獲規制で大食の鯨が増えて海の生態系が崩れるという説もある。
日本はケツを捲くって脱退の意向を示したものの今後は経済的排他区域(EEZ)と西太平洋での捕鯨となる。
しかし、菅官房長官がまだ脱退はきめていないと今日の午前中の記者会見で述べた。
観測気球を上げたということか。
⇒IZA(同上)
ＩＷＣ脱退「決まっていない」 菅官房長官
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退するかどうかについて「現時点では何ら決まっていない」と述べた。年内に判断するかを問われても「決まっていない」と繰り返した。
菅氏は、政府の商業捕鯨に関する考え方についても「決めていない。全体をいま考えているところだ」と述べるにとどめた。９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会では、日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決された。今後も受け入れられる見通しは立っていない。
日本は世界に情報発信することが下手だ。
だから南京大虐殺、慰安婦強制連行、徴用工(正しくは朝鮮人戦時労働者)、イルカ漁・・・等々と濡れ衣を着せられるのだ。
その原因は朝日・毎日・東京の新聞やＮＨＫを始めとする反日メディアと支那人や朝鮮半島人にある。
せめてネットの世界で非力ながらな真実を訴え、拡散を願うしかない。
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2018.12.19 (Wed)
森友事件スクープでNHKを首になった男が暴露本
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朝日新聞が「森友問題は終わっていない」と
反日メディアがモリカケ問題を２年間近く引きずって国会を空転させた罪は重い。
高橋洋一氏が早くから指摘していた通り、関西財務局のチョンボに過ぎないものを安倍総理や昭恵夫人が関与したと野党とともに追求したが、結局何の証拠も上げることはできなかった。
かてて加えて籠池理事長という特異のキャラクターが色を添えてメディアが視聴率を稼ぐ絶好の材料になった。
籠池夫妻は拘留中のゴーン日産元会長にユニクロの防寒用フリースジャケットをプレゼントするなど未だに話題作りに懸命だ。
今日も⇒「安倍首相バンザイは間違いだった」などとスポニチの取材に応じている。
野党は来年もモリカケ問題で政府を追及するというから国民の野党離れはますます激しくなることだろう。
そんな中、森友事件をスクープしてＮＨＫをクビになったという記者が暴本を書いて話題を呼んでいるとお仲間の朝日新聞が宣伝している。
⇒朝日新聞(2018/12/19)
ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」局側は反論
ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。
本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日々新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ｖｓ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文芸春秋）を出した。
相沢氏はこの中で、「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、「安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」報道局長が怒ったため、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。
本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は１９日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる。未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で（本の中で）公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。ＮＨＫ広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はありません」としている。
ＮＨＫの反論を受け文芸春秋は１９日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸ｖｓ．ＮＨＫ』は事件をスクープしたＮＨＫ元記者・相澤冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。ＮＨＫという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」（週刊文春編集局）とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに７万部を発行した。
いまは地に墜ちた文春が「森友事件は重大な国民的関心事」だと言っているそうな。
嘘だろう。
週刊誌の売り上げを伸ばすためにフェイク記事を書きまくっているのが文春だ。
朝日新聞の執念もすさまじい。
今日は「森友問題は終わっていない」と死んだ子の歳を数えている。
⇒朝日新聞(同上)
森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯
⇒朝日新聞(同上)
森友問題「内規外れた処理」 近畿財務局ＯＢが実名証言
おなじフェイク仲間の朝日新聞とＮＨＫと仲良く盛り上げるがよい。
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2018.12.18 (Tue)
アメリカに高い武器を買わされるとTBS与良正男
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防衛費増強に反対するのはなぜ？
今日のTBS「Ｎスタ」ではちょび髭コメンテーターの与良正男が安倍総理はアメリカの高い武器を買わされている、戦闘機を買うために空母化するとネガティブキャンペーン。
後ろでは支那と北朝鮮が手を叩いて喜んでいる。
そして南朝鮮も・・・
TBS「Ｎスタ」(2018/12/18)
なぜ？ 防衛費 5年で27兆円
与良正男（毎日新聞専門編集委員）
「非常にボクは疑問に思ってるのは、最初に購入ありきで、購入するんだと。
購入するのが目的で、で、しますよと決めて、後に防衛大綱で理屈を捻り出して、これは攻撃型の空母じゃないよと言ってみたりとか何とかするという、後付けになっている感じがするんですよね。
だから本末転倒で、順番逆で、まずとにかく購入しなくちゃいけないから防衛費がどんどんどんどん広がっていくというようなことになってやしないかという、やっぱりこの1年間見てるとそんな疑いをみ持つんですよね」
国山ハセン(キャスター)
「そうですよね。アメリカの意を汲んでという形になってるわけなんです」
井上貴博(MC)
「これはあくまでも北朝鮮の脅威がある。そして中国の海洋進出がある。
そういったものに対抗していくということ・・・
与良
「はい。だからまあ状況が変わってね、安全保障、防衛のあり方が変わって当然だという風に思います。
ただし、要するに、ただ買うだけが目的だったりすると、戦闘機を買わなくちゃいけないから空母化するんだとかね、これはやっぱり順番が逆でしょ。
で、繰り返しますけど専守防衛の説明はどうなるんだという事ですね。
だからボクが懸念するのはそういう議論がないまま、なし崩しにどんどん空文化していくという状況をやっぱり一番心配してますし、
更に言えば、安倍総理は自衛隊を明記する憲法改正をやっぱり目指してるわけですよね。
ところが自衛隊を明記しても自衛隊の役割は変わりませんよと言ってるわけですね。
だけど実際には自衛隊の役割は総理だけ見ててもやっぱり相当大きく変わって行きますよね、という事ですよね。
あと金額の問題があって、本当に高いか安いかというのはブラックボックスになってて、なかなか、まあ私達メディアの責任も大きいですけども、指摘されていないと。
安いのか高いのか、吹っ掛けられてるんじゃないかという問題てのは、国会で今年こそ議論しなくちゃいけない問題だと思いますね」
この口調を見ると、与良センセはあまり頭が良くないようだ。
アメリカに武器を買わされるという先入観に支配されている。
むしろ心配すべきは自国の武器開発能力を失うことだ。
今年こそ国会でと言っても、今年はもう残り少ない。
野党が閣僚をつまらないことで攻撃している暇があったら、この問題を議論すればいいではないか。
「私たちメディアの責任も大きい」と反省する暇があったら、モリカケで2年間国会を空転させたのもメディアの責任ではないか。
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2018.12.17 (Mon)
日韓議連の失敗を安倍首相のせいにした毎日社説
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産経社説とどちらが正しい？
前記事で日韓議員連盟の訪韓を批判する産経新聞の昨日の社説を紹介したが、それを受けてか今日、毎日新聞が社説で取り上げた。
社説は日韓議連の韓国訪問は十分な成果が上げられなかった事を認めた。
それは事実だが、「その責任の一端を」安倍首相と文大統領のせいだとしている。
特に、「今回合同総会への祝辞を見送ったのは議員外交に水を差す」と安倍首相を批判している。
一体、毎日新聞はどこの国の新聞か。
安倍首相が祝辞を出さなかったのは韓国に対する意思表示である。
意思表示としてはむしろ物足りないくらいだ。
社説は・・・
「両国が領有権を主張する竹島周辺で総会当日に訓練したちのはどういう意図か理解に苦しむ」
などと馬鹿な事を言っている。
正しくは・・・
「両国が領有権を主張する竹島」⇒「日本古来の領土である竹島」
「訓練」⇒軍事演習
「理解に苦しむ」⇒日本に対する明らかな挑発行為
である。
韓国の意図は日本を馬鹿にすることで自己満足することにある。
昔、沖縄を「ゆすり、たかりの名人」と明言(名言)して首になった沖縄米軍の軍属が居たが、韓国の意図は「理解に苦しむ」必要もなく明々白々である。
⇒毎日新聞社(2018/12/17)
日韓議連の韓国訪問 関係改善の端緒つかめず
日本と韓国の関係が冷えきる中、どうやって局面を打開するのか。重層的な外交のアプローチが必要だ。
日韓議員連盟の額賀福志郎元財務相ら超党派の議員団が韓国を訪問し、文在寅（ムンジェイン）大統領や韓日議員連盟の議員団と会談した。
会談は、日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決など日韓関係が悪化する中、改善の道筋を描けるかが焦点だった。
徴用工問題について額賀氏は「１９６５年の日韓請求権協定に基づき適切に対処してほしい」と要請したが、文大統領ら韓国側は「十分な時間をかけて解決策を模索する」と答えるにとどまったという。
主張は平行線をたどり、すれ違いが際立つ結果となった。関係改善の端緒をつかめなかったのは残念だ。
両国議連の合同総会は共同声明を採択した。しかし、両国の立場の違いはここでも浮き彫りとなった。
日本側は元徴用工判決や慰安婦財団解散決定に深い憂慮を表明し、韓国側は日本が歴史問題で反省や謝罪の認識を持ったうえで未来志向の関係構築に努めるべきだと主張した。
外交を担うのは政府である。ただし、国同士の関係が厳しい局面では、政府を補完し、打開の糸口を探る役割が議員外交に期待される。
共同声明では文氏の来年早期の訪日実現に向けて支援することが明記された。首脳往来の重要性を両国が共有し確認することが、精いっぱいの成果だったのだろう。
その責任の一端は、両国首脳にもあったといえよう。
安倍晋三首相は今回、合同総会への恒例の祝辞を見送った。厳しい認識を行動で示したかったようだが、友好関係を維持しようとする議員外交に水を差すことにならないか。
文氏は額賀氏らに「両国民の敵対感情を刺激しないように」と、厳しい態度をとる安倍政権に注文をつけた。両首脳の対立が、議員外交に影を落とした面は否定できない。
しかも、韓国軍は両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺での訓練を総会当日に実施した。どういう意図なのか理解に苦しむ。
日韓は、北朝鮮問題や米中両国の貿易摩擦など多くの共通問題を有する。こうした問題にまで悪影響が及ぶ事態は避けなければならない。
韓国は日本企業に不当な賠償と在韓日本企業の資産没収を決定した。
被害を最小限にするために、日本企業は粛々と韓国内の資産の撤収を計るべきである。
韓国への投資や電子部品など精密機械部品の輸出なども一切停止する。
そうなれば韓国企業は次々と倒産し、恐慌に陥ることだろう。
それでなくても韓国のデフォルトは間近いと言う。
それが韓国に対する日本の返事である。
勿論、そうすれば日本企業も多少の損害は被る。
しかし肉を斬らせて骨を斬るである。
いや日本はかすり傷で済むかもしれない。
日本政府はそのような決断をした日本企業を税金で補償すればよい。
自分も含めて多くの日本人は喜んでこの税金の用途に賛成することだろう。
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2018.12.17 (Mon)
日韓議連 ユウは何しに韓国へ？
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日本人は劣化したか
日韓議連が韓国訪問から帰ってきた。
何の成果もないままに。
いや成果どころか、むしろ逆効果を生んで帰ってきた。
日本の言論界はこぞって日韓議連を批判し倒さなければならない。
しかしそんな動きは一向に見えない。
産経新聞だけが一人気を吐いている。
それというのも、産経新聞の記者だけが取材活動を拒否されたという。
知らなんだ。
たしかに産経新聞の加藤記者は朴政権時代に捕まって長い間幽閉状態に置かれた。
産経新聞が憎いのだ。
と言う事は裏を返せば、産経新聞こそ日本人のための新聞だということだ。
⇒産経新聞社(2018/12/16)
【主張】訪韓団「産経拒否」一体何をしに行ったのか
日韓議連と韓日議連が１４日にソウルの韓国国会で開いた合同総会の閉会式と記者会見について、本紙政治部記者の取材が許可されなかった。産経記者に手続き上の瑕疵（かし）があったためだという。
到底、納得できない説明である。日韓議連側は７日に同行取材の募集を締め切ったというが、そもそも議連側は同行取材を募っていなかった。総会開催を日本の報道機関に告知したのも１１日だ。
産経ソウル支局長の取材は許されたが、これは言い訳にはならない。むしろ記者を露骨に選別する報道規制である。政治部記者に取材されると不都合なことがあったと思われても仕方あるまい。
日韓関係は、いわゆる徴用工問題など韓国の執拗（しつよう）な反日姿勢で冷え込んでいる。だが、報道の自由をないがしろにしてまで訪韓する必要はあったのか。これでは日韓議連の存在意義が問われよう。
中国共産党の独裁下にある中国が本紙記者の取材を拒否したことは何度もある。韓国の朴槿恵政権時代、加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の罪で起訴され、無罪となったことも記憶に新しい。
議連が意に沿わぬ記者を排除しようとしたのならば、これらとどこが違うのか。容認するわけにはいかない。
もとより、日韓議連がこのタイミングで何を伝えようとして訪韓したのか、はなはだ疑問だ。
例えば、議連の額賀福志郎会長は文在寅大統領との会談で、徴用工問題について、「対応策は韓国側が判断することだ。個人の請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と語った。
あまりに弱いもの言いだ。賠償請求問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された。それが国家同士の約束事である。
日本が供与した無償３億ドルには徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれる。個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府だとなぜ言えないのか。
共同声明で、韓国国会議員による竹島（島根県隠岐の島町）への相次ぐ上陸や、韓国軍の竹島周辺での軍事演習の問題を、どうして大きく取り上げなかったのか。
言うべきことを言えない国との友好はあり得ない。逆に、相手に誤ったメッセージを与えることを厳しく認識すべきである。
今日の⇒産経新聞「正論」欄の「いじめを論じて国の不毛を憂う」(先崎彰容日本大学教授)はマスコミと野党を「イジメ」と批判しており、まったく同感ある。
桜田義孝五輪相に対する「マスコミの揶揄的報道」はいじめだと「大きな怒り」覚え、野党の追求には「侮り」を覚えたと言う。
ジヨージ・オウエルを引用して野党が政府攻撃に快感を覚えているのはその典型だという。
野党は政府を攻撃する自分を正義だと思い込んでいるが、政権奪取できるとは思っていない。
マスコミも国民の視線と偽って一個人を狙い撃ちにする。まさにイジメの時代だ。
「こうした無意味な他者否定と、集団による一個人の攻撃、これこそいじめの本質でなくてなんであろう。国を司(つかさど)る大人たちよ。もう少し背筋を伸ばして、自説を堂々、展開すべきではないか」
イジメは子供の世界では昔からあったが、子供達の中でうまく納めていた。
Ponkoは日本人が昔に比べて劣化していると思う。
その原因はいろいろあろうが、やはり教育にあると思う。
大臣が教育勅語の有用性をチラと言及しただけで袋叩きに遭うという現象こそが日本の退化を示していると言えよう。
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2018.12.16 (Sun)
今日もTBS「サンモニ」は自衛隊と日本政府を貶める
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スケープゴートを皆で叩くのは支那・朝鮮のやり方
今日のTBS「サンモニ」は相も変わらずトランプ批判と日本政府批判。
支那や南朝鮮や北朝鮮の批判を聞いたことはただの一度も無い。
TBS「サンモニ」(2018/12/16)
ファーウェイめぐる駆け引き
米中の対立が激化
寺島実郎
「中国が危険だというのはまさにその通りだが、アメリカにもグーグル、アマゾンなどのＩＴビッグ５があり、我々はアメリカに依存している。じゃあアメリカはいいのかという話になる。
本質的に我々が過剰にネットワーク情報技術に依存することの危険性を腹の中にしっかり置いとかなきゃいけない」
同じファーウェイの問題でテレ朝「羽鳥慎一のモーニングショー」の玉川徹が何れ中国がアメリカに勝つ、その時日本はどうする」とコメントしてネットで炎上したために、寺島センセは慎重な発言。
しかしネットワークITに依存するなと言われても無理な話だ。
これを中身のない空論という。
「次の質問どうぞ」と連呼した河野太郎外相が15日ブログで謝罪した。
「いつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきだった」と。
センスのない左巻きの記者達に謝る必要はさらさらないのに。
中西哲生（スポーツジャーナリスト）
「後で詫びればいいという事ではない。人として丁寧に対応していくことが大事だと思う」
こんなスポーツバカに馬鹿にされて・・・
関口 宏（司会）
「そうだよねえ。これだったら何も記者会見開く必要ないじゃないかと。ねえ」
嬉しそうに笑う中西哲生。
中西は打合せ済みのこんな簡単なテーマしか振られない。
外交秘密上言えない事を無理に言わせようとする記者達に悪意があるのだ。
それを感じて河野外相は木で鼻くくったのである。
実のある記者会見にするには記者達にも同等の責任がある。
東京新聞の望月衣塑子など質問というよりおのれの思想の押し付けをしているに過ぎない。
【辺野古埋め立てに沖縄反発】
政府による辺野古の土砂投入決行と、いずもの空母化に反対するTBS「サンモニ」。
翁長前知事の妻のインタビュー
「なぜこんなに沖縄県民だけいつまでもこんなふうにこんな思いをしなければいけないのか」
それは沖縄が覇権主義の支那に対する防波堤だからだ。
そんなこともわからないのか。
ナレーション
「示され続ける民意を顧みず、埋め立てを急ピッチで進める政府に対し、玉城知事は昨日・・・」
デニー玉城
「本当の民主主義を求めるという私達の正しい道のり、正しい思いは全国の皆さんとも共感しています。
我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことです」
「全国の皆さん」は普天間基地の小学校の子供達を心配している。
デニーはその危険については何一つ語らない。
TBS「サンモニ」は日本最大の防衛艦いずもの空母化にも反対。
与党が災害にも派遣すると言っているのは嘘だと東京新聞。
東京新聞ね。それは反対だろう。
米軍の戦闘機が着艦して自衛隊から給油を受けて戦闘地を攻撃する可能性があるからだと。
半田滋
「これは日米の一本化のシンボルとして使える船になるということは間違いない」
日米安保条約の遂行、結構ではないか。
どこが気に食わない？
ナレーション
「防衛における日米の一体化は更に進むことになるのでしょうか」
寺島実郎
「木曜日まで、ニューヨーク、ワシントンと動いてきて議論してつくづく思うんですけども・・・」
出た！寺島センセお得意のアメリカから帰ってきたばかりだが・・・の前置き。
一体アメリカのどこを訪問して誰と会って来たのかは一切明らかにしない。
民主党政権時代、ルーピー鳩山の外交ブレーンとして日米中正三角形論をぶち上げたが、アメリカに行っても誰も相手にしてくれなかったと聞き及んでいる。
寺島
「防衛利権とカジノ利権が日米間の議論の中心になって来ている。
つまり東アジアに於いてどういう日米連携にあるべきかという本質について、日本人としての誇りを掛けて、つまりアメリカに過剰同調する、トランプに過剰に同調する日本ではないということをキチッと示さなきゃいけないタイミングに来ている」
日本はトランプ大統領に過剰に同調するなと指摘。
目加田説子(中央大学教授)はデニーの抗議の言葉「地方自治を破壊する行為だ」とかを紹介した後・・・
目加田説子（中央大学教授）
「土砂がああいうふうに投入するというのは、見てて本当にグロテスクだなと感じた。
(政府は)デニーさんが何回も東京に来ても全然聞く耳を持たない。
こういうやり方を見てると、ホント、この事に限らず、国が決めれば何でも民意なんて関係ないんだという事が既成事実化してしまうことはとほんとに怖いなという事を改めて感じました」
松原
「自民党の関係者に聞くと中国をかなり意識して、日本政府の方が海兵隊に出ていって欲しくない。出て行ってもらうと怖いから。とにかく居て下さい。だから全額払います。工事費がいくらになろうとも、地元が反対してもやりますと。そっちの方が強いんですね。
空母の方も似た構図があって、やはり自民党関係者は、中国が次々空母を造ってるわけですね。
それに対抗してるというか、思いが物凄く強いようなんですね。
だから国民からしたら、いつの間にか日本が空母を持つようになる。いつの間にか防衛費が膨らんでＦ35をどんどん買うようになったりして。
議論もないままどんどんどんどん進んで行くと。
だから辺野古もそうですけど、防衛を巡る政府の迷いの無さというか、突出ばかりが最近目立つように思いますね」
中国は怖い。だから防衛を固める。
いいではないか。 どこが悪い？
沖縄は中国が太平洋に打って出る第一列島線に含まれている。
沖縄を守れないということは日本本土も守れないということだ。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「朝日新聞が非常に上手い表現をした。土砂を埋めただけではなくて民意を埋めたのだと。この言葉に象徴される」
土砂と同時に朝日新聞を始めとする反日媚中左翼の自称「民意」を埋めたのである。
朝日と東京の連携プレイ。
涌井
「(いづもは)実は戦艦大和の10メーター短い船だ。問題は打撃力だ。今迄打撃力は米軍に頼っていたが、ひょっとすると自衛隊がみずから打撃力を持たなきゃいけないと。
これを全部国民に説明すればいい」
関口
「説明がないですね」
憲法は自主防衛を旨としているから日本政府が説明できるわけがない。
それを知っていながらトボける涌井。
次々と実績を作りながら自主防衛の最終目的に向かっているのが、匍匐前進中の安倍首相なのである。
TBS「サンモニ」は・・・
「スケープゴートの他愛もない発言の切り取りや、事案に対する番組の主観的評価など、スタジオトークにおける批判の伏線となるようなアジテーションに富んだ演出が張り巡らされています。
そしてスタジオトークにおいては、この結論ありきのＶＴＲを権威づけるかのように、コメンテーターが次々とＶＴＲの趣旨を肯定する見解を述べるという【バンドワゴン】に乗るトークが展開されます。
コメンテーターは恋人のように互いを見つめ合いながら、功を争うかのようにスケープゴートを批判します」(「Hanada」1月号藤原かずえ)
Ponkoはこれを伝言ゲームと称している。
コメンテーターは前のコメンテーター名前をまず挙げて、「〇〇さんの言ったとおり・・・・」という言葉から始める。
前者のコメントに反対するコメントをしたらこのゲームは終わりになる。
今日のスケープゴートは河野太郎、トランプ、そしていつものように日本政府だ。
この狂気の番組が消えれば日本も少しは暮らしやすくなることだろう。
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2018.12.15 (Sat)
韓国に舐められている日本
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稲田朋美氏が自民党幹事長に？
朝鮮日報の世論調査によれば、この３ヶ月で文在寅大統領の支持率が秋の日の釣瓶落としの様に急落し不支持率とほぼ同じになった。
過去の韓国大統領はレイムダックになると次に待っているのは刑務所だ。
朝鮮日報(2018/12/15)
文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著
世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価（「うまくやっている」 という回答）は1週間前の49％から45％に下がった。否定的評価（「うまくできていない」という回答）は41％から44％に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」（25％）や「外交でうまくやっている」（15％）、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（43％）や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」（20％ ）などが挙げられた。
日本の日韓議連の面々が南朝鮮を訪問して文に胡麻を摺ったが、もう日本に帰って来なくてよろしい。
そのまま南朝鮮の土となれ。
安倍内閣も口で南朝鮮を非難するだけでなく、報復を実行せよ。
否定的評価の理由は経済だというから、経済的に南朝鮮を追い込むことだ。
南朝鮮は日本には大きな態度を取るが支那には決して大きな態度を取らない。
その理由は支那は徹底的に報復するからだと櫻井よしこ氏も言っている。(櫻井氏は「徴用工」は正しくは「朝鮮人戦時労働者」だとも言っている)
日本政府の軟弱な対応が南朝鮮をつけ上がらせているのだ。
日本の領土である竹島を不法に占拠し、日本を仮想敵国として軍事演習を行い、日本のＥＥＺ(排他的水域圏)内にロケットを撃ち込んだ。
本来ならば日本が宣戦布告してもおかしくない事態である。
目を国内に向ければ、自民党の古狸・二階幹事長がインフルエンザに罹って入院し、まだ姿を現さない。
疑心暗鬼の政界では早くも次期幹事長が話題になっているようだ。
確かに来年は地方統一選や参院選、場合によっては衆参同時選挙が話題になっている。
選挙で采配を振るうのは幹事長だ。
安倍首相はこれまで二階幹事長を上手く使いこなして来たが、二階氏の再起不可能となれば、誰が次の幹事長になるのか。
「サプライズ人事として稲田朋美筆頭副幹事長の抜擢説が届いている。」(現代ビジネス 歳川隆雄)
話題としては面白いが時期尚早であろう。
仮になったとしても来年の選挙で成果を上げることが出来なければ稲田氏の政治生命が終わる恐れがある。
しかし成功すれば、南朝鮮に対する強硬姿勢が期待できるのだが・・・
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2018.12.14 (Fri)
額賀志郎と日韓議連は売▼奴である
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ユウは何しに韓国へ
額賀志郎自民党議員が会長を務める売▼奴の日韓議連が韓国を訪問し、今日文在寅大統領と会った。
文は予想通り「個人の賠償要求権は消えていない」「三権分立だから司法の結論は尊重する」「日韓は今後も協未来志向でいかなければならない」とデタラメを述べた。
額賀志郎は日本を代表して・・・
「個人への賠償は韓国政府の責任」
「外交は司法より上位にある」
「日本は今後、韓国との協力を拒否する」
と何故反論しなかったのか。
それは彼らが売▼であり、韓国の走狗だからである。
産経新聞(2018/12/16)
文大統領、徴用工判決で「日韓関係を大事に」 額賀氏と会談
韓国の文在寅大統領（左）と握手する日韓議員連盟会長の額賀元財務相＝１４日、ソウルの大統領府（共同）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日午前、超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民）とソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決について「司法の判決は三権分立の中で尊重しなければならないが、未来志向の日韓関係を大事にしながら政府内部で（対応を）協議している」と述べた。
産経新聞(同上)
日韓・韓日議員連盟が合同総会 徴用工訴訟などに憂慮
１４日、ソウルで開かれた日韓の議員連盟合同総会の閉会式で記念撮影する参加者（共同）
志位和夫共産党委員長
笠井 亮(共産党)
河村建夫（自民党）
竹下 亘(自民党)
逢沢一郎(自民党)
白眞 勲(立民党)
後ろで手を挙げているバカ者は国会中継で質問者の向かって左後方でいつも野次を飛ばしている野党議員である。
売▼奴たち決定。
【ソウル＝名村隆寛】日韓・韓日議員連盟の合同総会が１４日、ソウル市内で行われ、日韓パートナーシップ宣言２０周年に当たる今年を機に、両国の友好協力の強化へ努力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。
共同声明には、韓国最高裁による「徴用工」訴訟での日本企業への賠償命令や、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散に対する日本側の深い憂慮と、韓国政府への適切な対応要請が盛り込まれた。
また、村山・河野・菅談話など「侵略と植民地支配に対する反省と謝罪」の歴史認識の重要性を求める韓国側に対し、日本側は歴代政権の立場を継承していくことを再確認した。総会では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公式訪日が来年の早い時期に実現するよう支援することでも合意した。
一方、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら代表団はこの日、韓国大統領府で文大統領と会談。関係者によると、韓国最高裁判決をめぐり日韓請求権協定に従い適切な措置を取るよう要請した額賀氏に対し、文氏は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた。
村山・河野・菅談話などを云々していてはいつまで経っても韓国のペースにはまる。
韓国の政治が過去の大統領を否定することから始まるように、日本も村山・河野・菅の売▼奴を否定することから始めなければならない。
日本のテレビメディアの第一報はテレ朝だった。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2018/12/14)
ソウルで日韓議連が「共同宣言」
徴用工問題への懸念表明も・・・
共同宣言
「困難な問題を管理して良好な両国関係を構築する」
両国議連
「来年の早い時期に文大統領の日本公式訪問を目指す」
議連は歓迎しても日本国民は文を歓迎しない。
このタイトル「徴用工問題への懸念表明も・・・」というが「懸念」のレベルではないだろう。
「深い失望」「断固拒否」ぐらい言ったらどうだ。
安倍首相は今回は文に対して親書を出さなかった。
安倍首相は厳しい言葉で文を批判しているではないか。
今夜のニュース番組と明後日のTBS「サンモニ」が媚韓の限りを尽くすことだろう。
【追記】
テレ朝「報ステ」もTBS「News23」も辺野古の土砂投入に反対す沖縄プロ市民たちの声を取り上げて反対したものの、なぜか完全スルーした。
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2018.12.13 (Thu)
テレ朝玉川徹 日本は中国のポチになれと
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いずれ中国は世界一になるから
テレ朝の玉川徹コメンテーターは朝日新聞を代表する頭の持ち主である。
今朝のモーニングショーでも、中国はいずれアメリカを抜く。
その時アメリカのポチでもいいのかと自論を展開した。
いずれ世界一になる中国のポチになるのがいいということである。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/12/13)
包囲網 世界各国でファーウェイ外し 日本も "追随"
近藤大介(講談社北京法人元副社長)
「カナダは今後３年間で10万人の中国人の移民を受け入れようとしている。
彼等は総収入で平均100万ドル以上(１億円)以上持って来る。３年間で10兆円中国からカナダに来る。
これを当てにしてカナダは予算を立てている。
今日のカナダは明日の日本だ」
安倍政権は今後50万人の外国人労働者を受け入れるとしているが、彼らは金持ではなくて、日本で金を稼ごうとしているだけだ。
なんという違い。
しかしどちらにしても日本の形を変えるような外国人の受け入れには反対だ。
玉川徹
「表面なものとしては、別に普通の事件だ。だから興味があるのは何のためにアメリカがこういう嫌がらせをやってるのかなということだ。
国家としては嫌がらせ以上の何でもないから。
将来的に中国という国は今以上の経済力を付けて大きくなる。
だってアメリカの３億人に対して中国だけでも１３億人居るわけだから、いずれアメリカのＧＤＰを抜く。
そういう風な事を考えると、アメリカは何か中国の覇権をなるべく遅くさせたいという時間稼ぎでもやってるのかなと思う」
アメリカの中国との覇権争いの中のアフーウェイ排除を「嫌がらせ」とはあまりにも皮相的。
玉川
「戦後、戦争の経緯があって、アメリカの属国の道をずうっと選んでやってきた。
それでここまでは正解だったと僕は思う。
ここからは考えないといけない所だ。既に東南アジアでもフィリピンなんかはアメリカにするのか中国にするのかと迫られて、中国の方にフィリピンは傾いている。
フィリピンには米軍基地があったがいろんな経緯で追い出した。
で、今ドゥテルテ大統領というちょっと変わった大統領がやってるが、中国の方に与するという風にフィリピンはなっている。
それは迫られたからだ。
日本はまだ迫られてない。少なくとも。
で、日本も外務省のようなエスタブリッシュメントはアメリカと一緒にやった方がいいと考えているが、もしも中国がアジアの覇権国になった時に日本はどうするのか。
アメリカとも中国とも上手くやるというやり方でやってけるのか、これから日本は。
ここは分からない」
分らないと言っているが本音は中国一択。
フィリピンは1990年代初頭、米軍基地を追い出したために南シナ海と南沙諸島を中国が支配する結果となってしまった。そこでまた米軍基地を呼び返したが後の祭りだったという歴史は御存知の通り。
ドゥテルテ比大統領は米国による「上から目線」の統治に強い嫌悪感を抱いている筋金入りのナショナリスト。
社会主義者を標榜する左翼思想の持ち主で「嫌米」だが「親中」ではない。
⇒「嫌米」だが「親中」ではないドゥテルテ比大統領
理想と現実とのギャップをどれだけ埋められるか(JBpress 2018/12/13 青木伸行)
民主主義国の日本が習近平の共産主義独占体制の中国を選択するわけがないではないか。
日米同盟を維持しつつ習近平の一党独裁共産主義体制の崩壊を待つしか選択肢はない。
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2018.12.12 (Wed)
中国が人質作戦でファーウェイCFO奪還謀る
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「海に浮かぶ臨時の飛行場は空母ではない」と公明党
カナダ当局はトランプ大統領の要請でせっかく逮捕・拘留したファーウェイの孟晩舟CFOを釈放することにした。
中国が報復手段としてカナダの元外交官を控訴したからだ。
中国がよくやる手である。
日本人も逮捕・拘留されたことがあるどころか、有罪判決で牢屋にぶち込まれている。
日本政府が交渉して取り返したとは寡聞にして知らない。
めぐみさん達を日本国内で拉致されても未だに北朝鮮からとりもどせない日本である。
それというのも、間違いなく平和憲法のせいで日本人が腰抜けになったせいだ。
⇒産経新聞(2018/12/12)
華為副会長の保釈決定 中国、カナダ元外交官拘束
カナダの外交官マテケル・コブリグ(国際危機グループのホーム・ページから・共同)
【ニューヨーク＝上塚真由】カナダのトルドー首相は１１日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにし、「極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。外交ルートを通じて中国側と直接連絡を取っているという。公共放送ＣＢＣなど現地メディアが伝えた。
カナダ当局は１日に米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者を逮捕。カナダの元外交官拘束は、孟容疑者の事件への報復の可能性も指摘されている。一方、カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。保釈金は１０００万カナダドル（約８億５０００万円）で、保釈の条件として複数所有するとされる旅券（パスポート）の提出や監視装置の着用などを命じた。
一方、トランプ大統領はファーウェイの女性CFOをアメリカに移送せよとカナダに要求している。
⇒産経新聞(同上)
トランプ氏、孟氏をカードに揺さぶり 中国との貿易協議「必要なら介入」
１１日、カナダ西部バンクーバーの裁判所前で、中国国旗を掲げて孟晩舟容疑者の解放を求める支援者（ＡＰ）
(中国人支援者が楽しそう！)
【ワシントン＝塩原永久】米国と中国がハイテク覇権も絡んだ貿易協議を続ける中、トランプ米大統領は、米国が身柄引き渡しを求める中国・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の扱いを交渉カードにする構えだ。華為は中国ハイテク企業の代表格。中国政府主導の先端産業政策の撤回を迫るトランプ政権は、事件の幕引きで中国に恩を売り、交渉を有利に運ぶ揺さぶりをかけている。
トランプ氏は１１日のロイター通信とのインタビューで、米国に移送を求めている孟容疑者の扱いが「中国との交渉で検討される可能性がある」と指摘。「（中国との）貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば（事件に）当然介入する」と述べた。
中国の意向によっては米司法省と協議する考えにも言及。米国への移送停止を示唆したとも受け止められる発言に踏み込んだ。
華為は高速通信規格「５Ｇ」の開発を政府の肝いりで担う主力企業。５ＧやＡＩ（人工知能）などの次世代技術で中国の挑戦を受ける米国は、中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業政策を問題視し、貿易協議で政策撤回を求めているとされる。
４月には米国が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への部品供給を禁止。同社の経営が揺らぎ、貿易協議で中国が劣勢に追い込まれた。孟容疑者は、中国政府筋にも近いとされる華為創業者の娘で、事件の収拾が米中協議の行方に影響を及ぼす公算が大きい。
１日の米中首脳会談では９０日間の協議期間を設け、新たな制裁関税の凍結で合意。孟容疑者拘束に中国は強く反発したが、１１日には米中の政権幹部が電話会談を行い、決裂回避を目指す話し合いが続いているもようだ。トランプ氏は１１日、「必要なら再度の首脳会談をしてもいい」と語り、中国の歩み寄りを促した。
トランプ大統領も押したり引いたり実に策士である。
それというのも強力な軍事力を背景にしている余裕からだ。
日本のように軍事力のバックアップの無い外交は説得力、交渉力は皆無に等しい。
いづも型護衛艦(ウィキペディアより)
前記事で朝日新聞が「憲法では『攻撃型空母』は保有できないとされている」と書いていると紹介したが、それなら「専守防衛型空母」なんてあるのか。
空母は敵基地や敵機、敵戦艦を攻撃する戦闘機を搭載しているのが常識だ。
だから日本政府は「いや、戦闘機を常時搭載しているわけではありません。時々、搭載することもあります」などと見え透いた言い訳をしているのである。
自民党に「空母ではない」と言わせたのは俺達だと連立与党の公明党が勝ち誇っている。
⇒時事通信(2018/12/11)
「空母」の歯止め明文化＝公明、存在感発揮狙う－新防衛大綱
新防衛大綱に関する与党協議が決着する方向となった。焦点だった事実上の航空母艦（空母）保有に関し、政府が認めてこなかった「攻撃型」でないと明文化することを条件に、公明党も受け入れた。同党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の「ブレーキ役」として存在感発揮を狙ったとみられる。
自民、公明両党は１１日、新防衛大綱に関する会合を開催。政府が提示した新防衛大綱の骨子案について、常時「空母」として運用するわけでないことを担保する文書を与党で作成することを条件に大筋で了承した。この後、公明党の佐藤茂樹座長代理は記者団に「常時継続的に（空母として）運用することは考えていないことが明らかだ」と成果を誇った。
いずも型護衛艦は全長２４８メートル、全幅３８メートルで、艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。戦闘機のジェットエンジンが発する熱に耐えられるよう甲板に処理を施せば、空母としての運用が可能だ。
だが、歴代内閣は憲法９条に基づく専守防衛の観点から「攻撃型空母」の保有を否定してきた。「平和の党」を掲げる公明党としては、９条違反の疑義を呈されることは避けたく、来年の政治決戦を見据えても自民党との立場の違いを明確にする必要があり、了承の先送りを繰り返した。
１１日の与党協議で、政府は改修後のいずも型護衛艦に関し、(1)早期警戒機は搭載しない(2)空母艦載を前提とする戦闘機部隊は新設しない(3)米軍の空母打撃群のような複数艦艇による運用はしない－ことなどを説明。公明党も「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」（中堅議員）と評価し、文書作成を自民党にのませることで容認に転じた。
連立与党の公明党には腹が立つが、自民党がそれだけ選挙に弱いから止を得ないともいえる。
癪に障るが、嘘も方便、なし崩し的に空母ではないといつつ空母の体裁を整えていくしかないか。
「海に浮かぶ臨時の飛行場であり、空母ではない」(公明党中堅議員)などと笑わせる。
それを言うなら現在建設中の辺野古基地も海に浮かぶ臨時の飛行場であり、基地ではないと言えばよろしい。
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2018.12.11 (Tue)
戦闘機を常時載せない護衛艦「いずも」は空母ではない？
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産経・ＦＮＮ世論調査で安倍支持率3か月連続低下
今から５年前、護衛艦いずもが進水式をした時、中国があれは空母ではないかとイチャモンをつけてきた。
日本政府は空母ではないと否定したが、甲板の広さといい、強化すればヘリだけでなく戦闘機も離着陸できるのは誰の目にも明らかだった。
その時の当ブログの記事を探したがすでに削除されていた。
中国の空母｢遼寧」に比べれば子供騙しみたいなものだが。
しかも中国は２隻目の新型空母を完成させた。
朝日新聞は「憲法では『攻撃型空母は保有できない』とされている」というが、そんな事を書いてあるわけはない。
専守防衛という世界の笑いものの憲法であるということだ。
朝日新聞(2018/12/11)
「空母」に戦闘機、常時は載せず 憲法と整合性図る狙い
政府は１１日、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の骨子案を有識者会議に示した。「現有の艦艇から（短距離で離陸できる）ＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記し、事実上の「空母」導入を盛り込んだ。ただ、岩屋毅防衛相は同日午前、戦闘機は常時艦載しない考えを明らかにした。
憲法では「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、常時艦載を見送ることで運用上の整合性を図るねらいがある。
岩屋氏は閣議後、記者団の質問に答え、「攻撃型空母」について、「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。その上で、「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。
政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、垂直着艦できる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定している。岩屋氏は「他国の壊滅的な破壊をもたらすような能力を持ち得るわけではない」などと語り、理解を求めた。
大綱は１８日に閣議決定する方針だ。（藤原慎一）
朝日新聞がネガティブな記事なのに対して、産経新聞系のIZAは肯定的だ。
IZA(同上)
Ｆ３５Ｂ導入、いずも「空母化」 防衛大綱など骨子公表
政府は１１日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１～３５年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案を公表した。Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の導入や、「いずも」型護衛艦を事実上の空母とする改修を行う方針を示した。１８日の閣議決定を目指す。
次期防衛大綱を協議する自民、公明両党の会合で示した。骨子案ではＦ３５Ｂを念頭に、短距離滑走で離陸と垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」の導入を明記。Ｆ３５Ｂを艦上で運用するため、いずも型の改修も実施する。自公両党も大筋で了承した。
２０３０年代に退役を迎えるＦ２戦闘機の後継については「日本主導の開発に早期に着手」する。近代化改修に適さないＦ１５戦闘機に代わり、Ｆ３５Ａ戦闘機を増勢する方針も示した。
宇宙・サイバー・電磁波など「新たな領域」での能力獲得にも乗り出す。人員を優先的に充当した上で、それぞれの領域の専門部隊を新編。サイバー空間については「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。
敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も特記した。早期警戒機「Ｅ２Ｄ」には、敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）」を初搭載する。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン（無人潜水機）の研究開発も進める。
朝日と産経のどちらが日本人のための新聞かよくわかる。
いずれにしても憲法を一刻も早く改正しないと日本は危ない。
安倍首相は移民の受け入れを積極的に行なって日本の少子化と労働人口不足に対応しようとしているが、保守のコアな安倍支持層が大反対している。
安倍首相は来年の選挙を前に経団連に屈したのかと。
共産党や労組が役立たずなので、賃上げを要求して実現させた。
氷河期に比べれば就職率は一段と良くなり若者の安倍首相支持率はダントツである。
直近の世論調査では産経ＦＮＮ合同世論調査が一番数字が悪く、この4ヵ月で支持率が下降し、不支持率が上昇している。
これは明らかに保守層が安倍政権を批判し始めたということだ。
改正出入国管理法の８日成立を・・・
「評価する」・・・22.4％。
「今国会での成立にこだわるべきでなかった」・・・71.3％
は納得するものの・・・
自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示断念を・・・
「残念だ」 33.4％
「良かった」55.4％
というのは解せない。
反安倍の日刊ゲンダイは産経新聞を「安倍応援団」と呼び、応援団でさえこの結果だから「安倍首相は多くの有権者の心が離反していることに早く気づいた方がいい」と嬉しそう。
しかし、「安倍に代わる安倍無し」が最大の問題だ。
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2018.12.10 (Mon)
洗脳中のTBS「サンモニ」女子アナ達
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TBS「サンモニ」の風をよむ
今朝は各地とも急激に冷え込んで、突然冬に突入したという感じだった。
「風をよむ」のコーナーでは地球温暖化がテーマだった。
地球が温暖化しても、自分が生きている間は大丈夫だという無責任な考えが地球を覆っているという。
TBS「サンモニ」(2018/12/9)
風をよむ 温暖化に背を向ける世界
田中秀征(福山大学客員教授)
「この問題は因果関係がはっきりしないから、そうだと我々思っても。だから『でっちあげ』なんて最悪の言葉だ。日本としては着実にその方向に向かうしかない」
関口 宏(司会)
「こういう問題については日本は特に先頭に立たなきゃいけない」
高橋純子(朝日新聞編集委員)
「正しいけどお利口さんの事しか言えなくて、それがトランプさんみたいに『信じない』という言葉に蹴飛ばされてしまうもどかしさがある」
関口
「今年の気象状況も極端なことだらけだった。寒くなってと来ると温暖化は違うんじゃないかというが、そこは違う」
青木理
「温暖化否定論はまだあって、トランプさんが典型だ。
正確に言うと、温暖化しているのは間違いない。ただしそれが二酸化炭素の排出によるものだとは現時点では断定できないらしい。ただその可能性は限りなく高い。
推定無罪をしていると間に合わないというのが専門家の意見だ。
ＶＴＲ見てて思ったのは、小さなリスクや目の前のリスクには過剰に反応するけど、大きなリスクや将来のリスクには鈍感で先送りになっちゃう。
これ温暖化の問題だけじゃなくて、今回の国会なんかもどうかなと。
つまり、自分の身から少しという遠い問題、あるいは人類規模の問題、国規模の問題になると、どうも鈍感になっちゃう」
結局は国会批判にこじつけた。
憲法改正や安全保障など国規模の問題に鈍感なのはTBS「サンモニ」自身だろう。
「日曜の朝、ＢＧＭとして流れるヒーリング系の音楽によって脱力＆思考停止された視聴者が、一方向の考えをリフレインのように繰り返し聞かされていく構図は、カルト宗教の勧誘の手口とよく似ています。
まるで森羅万象を万能の知恵を持つ天の神々が上から目線で病に陥っている下界を治療するような場面設定ですが、実際には風どころか世間の空気も読めないようなコメンテーターが、主観に訴えながら論拠薄弱に番組の論調をプロパガンダしているに過ぎません」(藤原かずえ「Hanada1月号257頁)
カルト宗教に洗脳中のTBSの女子アナ達・・・
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2018.12.09 (Sun)
藤原かずえ目線で今日のTBS「サンモニ」を見る
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２時間サスペンスの恐ろしさ
先にご紹介した「Hanada」1月号に載ったブロガー藤原かずえ氏の目線で今日のTBS「サンモニ」を分析すると・・・
TBS「サンモニ」(2018/12/9)
森ゆうこと山本太郎が悪人面をして国会議事堂で吠えまくるＶＴＲを見せる
森ゆうこ
「こんなデタラメな法案を自民党が出させませんでしたよ！どうしたんだ自民党！」
山本太郎(青票を片手に)
「恥を知れ！」
「説明VTRは、事案の本質を紹介するというよりは、まるで時代劇のようにな勧善懲悪のような【スケープゴート】を創作する結論ありきの偏向した内容になっています」(藤原かずえ「Hanada1月号」 256頁)
ナレーション
「水曜日、安倍総理は・・・」
安倍首相(VTRで)
「時差が激しく残っている中において、あしたは法務委員会に２時間出て、ややこしい質問を受けるという・・・」
翌日、有田ヨシフが参院法務委員会で・・・
有田
「ややこしい質問をお聞きします・・・」
安倍首相の「ややこしい質問」が野党の攻撃目標になった。
「スケープゴートの他愛もない発言の切り取りや、番組の主観的評価など、スタジオトークにおける批判の伏線となるような【アジテーション】に富んだ演出が張りめぐらされます」(同256頁)
この場合のスケープゴートは「他愛もない発言をした」安倍首相である。
「ややこしい質問」は野党の餌食になった。
石破茂と同じ党内野党の村上誠一郎議員が・・・
村上誠一郎(自民党 ＶＴＲで)
「国会を軽視するということは、ひいては国民を軽視することになる危険性がある。
特に自民党政治家は自分が出した内閣を支えることも重要だけど、支えることばっかり要求されて、おかしい事がきちんとチェックできなかったら、それは政党じゃない」
ナレーション
「国会、それから政党の在り方自体が問われることになっています」
橋谷能理子(サブキャスター)
「・・・(省略)と村上さんは指摘しています」
関口 宏（司会）
「だから一強体制の元では起こりやすい現象だし・・・」
橋谷
「はい」
関口
「だから国会見てると虚しくなってくるんだよね。
何のための国会なのか。段々段々、わたくしは馬鹿馬鹿しくなってしまいますがいけませんか」
【中国のファーウェイを潰そうとしているアメリカ】
青木理
「考えなくちゃいけないのは、アメリカもハイテクの分野を徹底的に使って、これまでも盗聴とか、情報収集を凄いしてるんですよね。
つまりこのハイテクの分野の安全保障や情報で米中がすごい覇権争いしてるというのが、ある種、客観的な現状かなと」
中国だけじゃない、アメリカだってやってると青木理。
「サンモニでは極めて頻繁に安倍政権やトランプ政権に対するスキャンダル追及、発言の切り抜き、世界における反グローバリゼーションの動きなどをトップニュースとして取り上げます」(同259頁)
【ソフトバンク携帯電話で通信障害】
古田大輔(バズフィード・ジャパン創刊編集長)
「障害が生じると社会機能がストップするおそれがある。
じゃあ、エリクソンで問題が起きたから、他の所にしようか？じゃあファーウェイ？って話ですね。だからさっきのニュースが大きな意味を持つと思います」
関口
「そうか。何か裏があるか？そんなことないね」
「エリクソンで問題が起きたから、じゃあファーウェイ」ではないだろう。
なぜならアメリカとファーウェイ中国との情報戦争であり貿易戦争だからだ。
藤原すかずえ氏の指摘通り、「サンモニ」は間違いなく２時間サスペンスだ。
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2018.12.08 (Sat)
TBSの星 浩は中国の走狗か？
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日本政府のファーウェイの通信機器排除はアメリカの指示だと
中国通信機器大手のファーアェイの創業者の娘であるCFOが5日、イラン制裁違反のかどで逮捕された。
おりしも昨日、世界11カ国で同時通信障害が発生した。
日本では午後4時間以上もソフトバンクやワイモバイルの通信障害が発生し、神奈川県のタクシー700台の配車が不可能になった。
原因はエリクソン社の通信交換機器の使用期間が期限切れだと気が付かなかったと言う他愛ないもの。
一時はサイバーテロかと疑われたが、通信設備のメーカーがどの国のものであるかは重要だということだ。
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。(読売新聞 12/7)
これに対し中国の外務省は強く反発した。
フアーウエイ製スマホは世界シェア2位。
日本での出荷台数のシェアは7.6%でメーカー別5位。
しかしTBS「News23」の星 浩キャスターは米中の綱引きに日本が巻き込まれたとコメント。
TBS「News23」(2018/12/8)
「ファーウェイ」めぐる米中対立
日本にも・・・
星 浩(キャスター）
「来週政府は調達のやり方を安全保障の観点からというのは名前を出していなくてもアメリカの方針に従えということですよ。
アメリカは実は日本の民間企業に対してもファーウェイとの取引を止めろという事を迫って来そうんですよね。
そうすると、どうやら米中の綱引きに日本は官民とも巻き込まれつつあるという状況ですよね」
米中の綱引きに巻き込まれたのではなくて、米国からの指示あるなしに関わらず日本の安全保障上ファーウェイ製品は危険だということだ。
星 浩は中国の走狗か？
ちなみにPonkoのスマホはアメリカの走狗か最初からアップル製である。
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2018.12.07 (Fri)
韓国にも正論を唱える言論人が居るらしい
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日本政府の激しい反撃に戸惑う文在寅
韓国の最高裁が徴用工(正しくは応募工)問題で新日鉄住金に賠償を命じたが、文在寅は2トラック方式だとか称して何のアクションも起こしていない。
原告の弁護人は今月の24日までに新日鉄住金が反応しなければ韓国内の資産を取り押さえると豪語している。
日本政府は今年一杯静観するとしている。
文が行動を起こさなければ、いよいよ面白い見世物が始まる。
無作為の文在寅に対して韓国では批判の声も上がっている。
韓国にも少しはマトモな言論人が居るらしい。
5日の朝鮮日報のコラムで鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)論説委員が「反日の代償は高い」と題して・・・
「韓国外交部（省に相当）は『日本側の過度な反応を遺憾に思う』と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。」
「韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。」
「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。
韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」(過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向)にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。
このコラムに対する読者のコメントと賛成・反対の数値が出ているが、意外なことに賛同する数値が高い。
⇒コラム「『反日の代償』は高い」への韓国読者コメント
産経新聞によれば、賠償要求の時効は2021年で駆け込み提訴の恐れがあるとしている。
産経新聞(2018/12/7)
徴用工駆け込み提訴の恐れ 韓国「請求権時効２０２１年」浮上
どうぞ、どしどし駆け込んで下さいまし。
これで日韓関係は回復不可能な最悪の状態になり、日本との縁が切れることになるでありましょう。
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