2018.11.21 (Wed)
韓国慰安婦財団解散の愚 日本は対抗措置を
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怒って見せなければ気付かない、日本に甘える韓国
韓国がついにやってくれた。
3年前の慰安婦問題に関する日韓合意に違反して、日本からの基金10億円で作られた慰安婦財団の解散を今日発表したのだ。
これは国家間の約束を破る敵対行為であり、日本は宣戦布告されたも同然である。
安倍首相は記者会見で「韓国は責任ある対応を」などと当たり障りのないことを言っているが、もうそんなことを言っている限界を越えている。
踏んだり蹴ったりで日本国民は怒りに震えている。
日本は明確な対抗措置をとるべきである。
とは言っても軍隊もないから宣戦布告することも出来ない。
であるならば、アメリカが中国にしたような貿易戦争、経済制裁で対抗すべきである。
そうしないと、いつまで経っても韓国は日本を甘く見て、これからも同様な事件は起こるだろう。
文政権は北朝鮮に歩み寄り、朝鮮半島を真っ赤にしようと企んでいる。
日本は朝鮮半島は金正恩の手に落ちたと考えて対抗措置をとるべきである。
我々日本人は「韓国ヘイト」だの「人種差別」だのという謂れなき批判に屈することなく、正当な主張をすることを躊躇ってはならない。
産経ニュース(2018/11/21)
安倍首相「韓国は責任ある対応を」、慰安婦財団「解散」発表に
安倍晋三首相は２１日、慰安婦問題をめぐる平成２７年１２月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が発表したことを受け「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
河野太郎外相は外務省で記者団に「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と強調し、日本政府が財団に拠出した１０億円に関し「日韓合意の履行のため適切に使われることを望む」と述べた。秋葉剛男外務事務次官はこの日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに日韓合意の着実な履行を求めた。
菅義偉官房長官は発表に先立つ２１日午前の記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働きかけていく。この立場は全く変わらない」と述べた。北朝鮮政策については「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認している」と述べ、影響は限定的との見方を示した。
「影響は限定的」などと平静を装って沈静化を図ることなどもっての他だ。
こんなことを言っているから韓国にいつまでも舐められるのだ。
日本政府は本当に怒っているという事を具体的に、韓国の国民にも日本の国民にも分るような対抗措置で反撃すべきである。
日韓は政府間の問題だけではなく、海外の民間レベルでも反日活動が巻き起こっている。
カナダでは韓国系の生徒達が学校に貼られていた旭日旗の撤去を求めた署名活動を行い、学校側は撤去した。
産経ニュース(2018/11/21)
カナダで歴史教材の旭日旗を撤去
韓国系生徒が署名活動
【ニューヨーク＝上塚真由】カナダ西部バンクーバー近郊のラングリー市の中高一貫校で、韓国系の生徒が、歴史の教材として教室の壁に貼られていた旭日旗の撤去を求める署名活動を行い、学校側が旗を撤去していたことが２０日までに分かった。複数の地元メディアが報じた。
同校では、２０世紀の歴史の影響力や意味合いなどを議論する目的で旭日旗を使用していたという。韓国系の生徒は、歴史の授業に参加していなかったが、教室の外から旭日旗を見かけ、友人らとともに１７日にインターネット上で署名活動を開始。旭日旗は「日本の帝国主義の象徴だ」とし、「日本の戦争犯罪を想起させて極めて不快」と撤去を訴え、２日間で１万近くの署名を集めた。
地区の教育委員会の担当者は１９日、地元メディアに対し、（撤去を求めた）生徒や保護者と議論を深めるため、一時的に撤去することにしたと説明。撤去を求める活動について「本来の趣旨から外れた解釈をされて少し残念だ」としている。
慰安婦問題でも海外に住む日本人子女はつらい思いをしているという。
日本政府は手をこまねいて見ているだけでいいのか。
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2018.11.21 (Wed)
国連の慰安婦勧告と今日の各紙社説を検証する
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産経新聞が怒りを込めて国連批判
昨日、国連のナンタラ委員会が日本に対し、元慰安婦への補償が不十分だと言い掛かりをつけた事を記事にした。
今日、日本の主要各紙はこの問題をどう取り上げたか、社説を比較検証してみた。
まずは産経新聞。
満身の怒りを込めて国連強制失踪委の勧告に反対している。
産経新聞社説(2018/11/21)
【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ
国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた「強制失踪条約」に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上（そじょう）に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。
誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ。
対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による「強制失踪」の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。
軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである。
「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。しかし、吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。
慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。
日本政府が「事実関係やデータを開示していないという情報がある」との指摘も、「数十万人強制連行」などの嘘に乗った、いわれなき非難であろう。
３年前の日韓合意について「補償を求める被害者の権利を否定するもの」との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である。
国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年８月に人種差別撤廃委が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。
放置しては、とんでもない勧告が続き、国連委が反日宣伝の場になるだけである。 世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。
２０１０年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった。
日本は、北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、１０人の委員の１人に国際法学者を送り出している。
その委員会で慰安婦問題が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ。
たしかに「強制失踪」と慰安婦とはなんの関係も無い。
他紙は・・・？
読売新聞 ゴーン会長逮捕
朝日新聞 ゴーン会長逮捕
毎日新聞 ゴーン日産会長逮捕
東京新聞 権力集中だけが原因か 日産の企業統治
国連の暴走と日本への謂れなき批判など、まるで無かったかのようだ。
諸悪の根源である朝日新聞こそ、真っ先に、一番大きな声で、国連の勧告は大間違いだ！と叫びをあげるべきなのに、何事も無かったように完全スルー。
だから本当に日本の名誉や国益を守ろうとしているのは産経新聞だけだということである。
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