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2018.10.31 (Wed)


徴用工判決 朝日・東京社説は安倍首相の韓国批判をスルー


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言葉だけではなく具体的な対抗手段を検討せよと産経新聞

韓国の最高裁が日本企業に対し徴用工問題の賠償を命じた判決を出した。
今朝の日本の全国紙社説はどう報じたか比較検証してみたい。
こういう時に各紙の立ち位置が明確になるからである。

まず一番強く反応したのは当然のことながら産経新聞。

「言葉だけではなく具体的な対抗手段の検討を急げ」

と安倍政権にハッパを掛け・・・

「慰安婦問題のような謝罪外交を繰り返すな」

と政府に注文した。

当然である。

読売は「日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべき」と産経新聞に比べてトーンダウン。

朝日新聞は韓国を形どおりに批判する一方で・・・

小泉純一郎政権の時に元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と謝罪し、その後も引き継がれたとして・・・

「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。」

と日本だって悪い事したんだからと安倍政権の力量が問題だという。

毎日新聞も日本に注文を付けることを忘れない。

「日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ」

と自制を促した。

東京新聞は形どおりに韓国政府に慎重な対応を求めた上で原告に深く同情して・・・・

「過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。
 原告の一人は『一日十二時間働かされた』と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。」


と日本だって悪いじゃん論調。
結論は・・・

「摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい」

とまるで他人事。

さて、あなたが身銭を切って購読したいと思う新聞はどれでしょうか?

産経新聞(2018/10/31)
【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ


戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。
 河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。
 韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取った訴訟の差し戻し上告審で、「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた。
 史実を歪(ゆが)め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。
 戦後賠償問題は、1965(昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償3億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。
 盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめた。文在寅大統領は当時の側近である。
 戦時徴用は当時の法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。
 韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。
 日本にとって一企業の問題ではない。係争中の企業は多数ある。次々に賠償命令が確定し、韓国内に保有する日本企業の資産が差し押さえられる可能性もある。戦後補償の枠組みを壊すものだ。
 安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然(きぜん)とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ
 根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。
 国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。


読売新聞(同上)
「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ


日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない。
 日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金の上告を棄却した。
 これにより、計4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じた2013年の高裁判決が確定した。
 問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。
 請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれることは交渉記録から明白だ。韓国の歴代政権も認めており、盧武鉉政権は2005年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。
 最高裁判決は、こうした事実関係を十分に考慮しなかった。「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の不法行為」としての徴用に対する請求権は、協定の対象に含まれない、と断じた。
 一部原告が日本で起こした賠償請求訴訟で、敗訴が確定している点についても、日本の判例が「韓国の公序良俗に反する」と主張し、認容しなかった。
 韓国最高裁は2012年にも、元徴用工が個人請求権を行使できる、との判断を示している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう。
 1910年の日韓併合条約が合法かどうかは、国交正常化交渉でも決着しなかった。両国がこの問題を棚上げして、和解の道を進んだ経緯について、韓国司法が無視したのは理解できない。
 安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と強く批判したのは当然である
 河野外相は駐日韓国大使に抗議し、「日本の企業や国民が不利益を被ることがないように、韓国政府は毅然きぜんとした、必要な措置をとってもらいたい」と強調した。
 放置すれば、新日鉄住金の資産が差し押さえられかねない。元徴用工らによる同様の訴訟も相次いでおり、日本企業への賠償命令が続くことが懸念される。日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ。
 韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。


朝日新聞(同上)
徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を


植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。
 戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
 同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
 日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
 原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
 そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
 元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。
 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。
 韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。
 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている


毎日新聞(同上)
韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更


日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が1965年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。
 基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
 徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。
 ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。
 植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌(キムジョンピル)元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。
 また、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)政権は2005年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した3億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。
 にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。
 賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に100社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。
 韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。
 日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。


東京新聞(同上)
元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を


韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。
 原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。
 日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。
 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。
 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院(最高裁)が2012年5月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。
 この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。
 河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。
 一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。
 戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。
 原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。
 日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。
 原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという
 摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい


安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と韓国を強く批判したことに触れたのは産経新聞と読売・毎日。
朝日新聞・東京はスルーした。

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11:34  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.31 (Wed)


徴用工賠償 法治国家ではない韓国は放置せよ


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日韓双方知恵を絞って静観せよとテレ朝「報ステ」

韓国の最高裁が新日鉄住金に戦時中の韓国人元徴用工に賠償金を払えとする判決を下した。

 日本と韓国の「国家間」では解決済みだが、「個人と企業間」ではまだ解決していないので、韓国の自称・徴用工の賠償責任が認められるという信じられない判決が今日、韓国の最高裁で下った。

外交に於ける国家間の約束は国家を構成する個人や企業にも適用されるというのが常識である。
だから当然のことながら韓国の最高裁は良識を示すと思っていたが裏切られた。
韓国では政府も腐っているが、司法も腐っている。

産経ニュース(2018/10/30)
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった
 1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
 回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
 だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
 文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。
韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。


テレ朝「報ステ」(2018/10/30)
"徴用工訴訟" 日本企業に賠償命令


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最高裁判所の判決
「原告らが求めている慰謝料請求権は日韓請求権協定の適用対象に含まれないとみるのが妥当である」

最高裁は新日鉄住金に対し、元徴用工4人に約4000千万円の賠償を命じた。


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李春植(94歳 原告の元徴用工)
「裁判を始めた時は4人だったのに、今日来たのは私一人だけ。悲しくて涙がたくさん出る。体も動かないし心が痛む」


と車椅子に乗って訴えるが、涙は一滴も出ない。

原告は「戦時中に徴用工として強制的に働かされた」訴えたが、韓国の慰安婦が「戦時中に日本軍に強制的に連行され、慰安婦として働かされた」というのとまったく同じである。

1965年に結ばれた日韓請求権協定では日本が韓国に5億ドルの経済支援(そのうち無償3億ドル)をする事で両国(北朝鮮を含む)及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決された。

韓国は「個別に国民に支給すると日本側に説明していた」この金を使ってインフラを整備し朴正煕政権は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。

何のことはない、現在の韓国があるのは日本のお陰である。

ところが、2012年に韓国の最高裁が「国家間の賠償については日韓基本条約で終結したが、個人の請求権は消滅していない」という前代未聞の判決を下した。

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外務省報道官
「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう両国が知恵を集める必要があると日本側に伝えた」


国際法を自ら破って置きながら、日本に知恵を出せと!?
馬鹿も休み休み言え!

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安倍首相
「本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。
今般の判決は国際法に照らしてありえない判断であります。
日本政府としては毅然と対応してまいります」


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韓国の李洙勲駐日大使を呼びつけて河野外相が抗議した。

河野太郎外相
「国際社会の常識では考えられないことが起こっています」


2005年に韓国の廬武鉉大統領は「元徴用工には日韓協定が適用されるので補償・救済は韓国政府が行う」と明言した。
この時の大統領の側近が現在の文在寅大統領であることはご存知の通り。
その文在寅が今日、司法の判断を尊重すると明言した。

これは人種差別でもヘイトでもなく、韓国人とはそういう人種だという厳然たる事実だ。
その事実だけを指摘しておく。

現在、日本企業と係争の案件が他にもたくさんあり、総額は約2兆円にも上るとか。
日本政府は毅然として韓国に対応すべきであろう。

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大野公二(テレ朝前ソウル支局長)
「韓国政府が中心になって財団のようなものを作って、そこに韓国企業、日本政府と当該日本企業が資金を入れて賠償することも案として考えられる」


馬鹿な事を言っちゃあいけない。
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決として、日本は10億円を出して韓国に財団を作らせたが、一向に機能せず財団は解散するというではないか。

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後藤謙次(ジャーナリスト)
「しばらく冷却期間を置きながら、お互いに知恵を絞っていく。静観することだ」


日本政府が知恵を出す必要など更々無い。

大野
「一歩間違えると日韓双方が本当に傷ついてしまうことは日韓双方が分かっている。
だから双方が慎重にこの問題をどう着地させるのか、先が分からない中に兎に角慎重にやって行こうというのが共通している」


ガツンとやれ!ガツンと。

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01:15  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
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