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2018.10.23 (Tue)


難民受け入れ倍増で日本はどうなる


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韓国の学生も押し寄せるとか

世界の各国が難民を受け入れたために苦慮している。
そのなかで、国土の狭い日本が難民の売れ入れを倍増するという。
大丈夫なのか。
それ以前に日本はやる事がある。
不法滞在者の一掃だ。
彼等は家族を呼び寄せ、生活保護法を悪用する。
ある地方では彼等が増えて以前から住んでいる日本人が生活しにくくなっている。
「異文化共存」だの「多文化共生」だのとリベラルの美辞麗句に酔い痴れている場合ではないのである。

共同通信(2018/10/23)
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す


政府は、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
 24日から来日する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
 日本は10年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計174人(44家族)を受け入れてきた。
 複数の政府関係者によると、来年秋に第10陣の第三国定住難民を受け入れ、20年から「次の10年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年1回のペースで行ってきた受け入れを年2回とすることを検討する。
 これに伴い、年間約30人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
 定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
 今秋から半年程度かけて検討を重ね、19年夏前に現行制度を改正、20年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。


石破茂センセは地方創生の専門家らしいので、是非とも難民を如何に効果的に地方で活用するか具体的な政策を提示して欲しいものだ。

朝日新聞デジタル
石破氏、「日本に残った時間はない。国を変えるのは地方だ」


と主張しているのだから。

韓国の就職難民の学生が日本に襲来して来るという恐ろしい噂がある。

「より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも『愛想が尽きた』韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。(10月19日 中央日報)

それに対して嘘かホントか、日本企業は大歓迎だという。
これも中央日報が報じているから、なにやら出来過ぎの感じもしないではないが・・・

中央日報(2018/10/22)
日本企業177社の人事担当者「96%が韓国人材望む」


日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は22日、日本の求人企業177社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、70.6%が満足(満足44.9%、大変満足26.0%)していた。韓国人剤(ママ)の長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。
チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。


アベノミクスの効果で日本人の求人倍数がようやく1を超えたというのに「勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力」とかいう韓国人学生を安易に受けいれていいのか。

日本人の素朴な感情として、自衛艦の旭日旗掲揚を拒否したり、国会議員が竹島に上陸して「おいらの島だ!」と叫ぶ国民を受け入れるには大きな拒否感がある。

その韓国が「日本との通貨スワップはいくらでもできる」と豪語したそうな。

中央日報(2018/10/23)
韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。
李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。
韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。
李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。


韓国は自分の方から日韓通貨スワップの再開を断ったのだから、もう二度とすることはない。
韓国の通貨の保証をしてあげても、日本は韓国の保証は全然必要としない。
日本にとっては百害あって一利なしだからである。

安倍政権が日韓通貨スワップを再開したりすれば、直ちに反安倍になる。

臨時国会が明日から始まる。
安倍政権は災害復興を含む補正予算案の成立を目指すが、野党は相変わらず「政治と金」という不毛な論議で自民党を攻撃するという。
もういい加減に野党は日本丸の進行を妨げないで欲しい。
税金の無駄遣いであるだけでなく、日本丸が座礁し沈没しかねない。
しかし、それが野党の狙いだったりして。

共同通信(同上)
臨時国会、24日召集 入管難民法、政権不祥事で論戦

 第197臨時国会が24日に召集される。安倍晋三首相は2018年度補正予算案や外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案の審議を最優先とする。自民党総裁選で連続3選を果たした勢いをてこに憲法改正論議の進展も狙う。野党は新閣僚の「政治とカネ」に絡む疑惑など相次ぐ政権の不祥事を追及する構えで、激しい論戦が繰り広げられそうだ。
 会期は12月10日までの48日間。首相は24日に所信表明演説を行い、各党が29~31日に衆参両院で代表質問する。自民、公明両党幹事長は23日、東京都内で会談し、災害復旧に向けた18年度補正予算の早期成立を図る方針を再確認した。


「政権不祥事」とはモリカケ以外に、最近では柴山昌彦文科相の「教育勅語」発言とか、片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑とかやるつもりなのだろう。
野党も本当に能無しである。
そして、それを夢中になって報道する既存メディアも能無しである。

平和友好条約の発効40周年とかで安倍首相が訪中し、日支中首脳会談を行う。
アメリカとの貿易戦争でヘタレた習近平が日本に秋波を送り始めた。

いままで日本の支那へのODAという貢献を国民に知らせなかったシナ共産党政権がメディアに報じろと命じた。
日本は多額のODAで支那の経済に貢献したお陰で、支那のGDPはアメリカに次いで2位となった。
日本は抜かれて3位に転落。
まったくお人好しな日本である。

共同通信(2018/10/23)
中国、日本のODA貢献報じよ
政府がメディアに指示、友好演出


【北京共同】安倍晋三首相の25日からの訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助(ODA)の貢献を積極的に報じるよう指導したことが23日、分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。日本による援助が中国で強調されることはまれで、日本で不満の声も出ていた。
 日中両国は同日、平和友好条約の発効40周年を迎え、習近平指導部は友好ムードを前面に押し出す方針だ。
 関係者によると、中国の外交当局は先週、報道機関の関係者を集めた会合で、「日本は中国の発展の貢献者だ」として、日本の援助を前向きに伝えるよう促した。


一方では尖閣諸島を含むや東シナ海や南沙諸島の南シナ海を乗っ取ろうとしながら友好演出をする習近平に騙されてはならない。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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