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2018.10.21 (Sun)


日本のメディアは安倍首相の被害者だという嘘


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被害者ツラして安倍首相を叩くパクヨ哀れ

パクヨ雑誌の「月刊日本」が明日発売される。
お仲間のパヨクサイト「港商売オンライン」が前宣の片棒を担いで倉重篤郎毎日新聞専門編集委員にインタビューして「今のメディアは安倍首相に諂っている」とメディアと安倍首相をこき下ろしている。

モリカケ問題は「総理大臣が辞任してもおかしくないぐらいの重要な問題」なのに、安倍首相はノラリクラリと逃げ回ったそうである(笑)

そのサワリを抜粋してご紹介。

港商売オンライン(2018/10/21)
御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った<倉重篤郎氏>


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執筆者:亀井静香、石破茂、内田樹、倉重篤郎、元木昌彦、望月衣塑子・・・


権力にすり寄る大手メディア

── 大手メディアでは、安倍政権に総理辞任を迫るような厳しい論調はほとんど見かけません。記者が権力に阿るようになった理由は何でしょうか。

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倉重:構造的なものがあります。権力から情報を取ることも政治記者の重要な仕事です。そこに持つ者と持たない者との力関係の差が生じ、そこに記者の権力に対する遠慮、忖度が生まれます。

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── 東京新聞の望月衣塑子記者など、一部の記者は政権に対して聞くべきことを聞いていると思いますが、多くの記者が遠慮しているように見えます。

安倍首相の足を引っ張り、日本の足を引っ張る望月衣塑子、前川喜平、寺脇研たち。

倉重:かつて新聞の役割は、権力を監視・チェックすることだ、ということが共有されていましたが、最近、特に安倍政権になってからは、この常識が崩れてきました。明確に政権寄りの新聞と、政権と距離を置く新聞とに、これほどはっきりと分かれたことは、近年にはなかったと思います。


望月衣塑子なんて知識も常識も無いただの嫌がらせブンヤだろう。
他の記者達は自分達の質問時間を占有されてボヤいているのが実情だ。

メディアが「政権寄り」と「反政権」に別れるのは結構なことではないか。
「憲法とは為政者の権限を縛るもの」という馬鹿げた勘違いと同じで、倉重記者はメディアは全て反権力であるべきだという妄想から抜けきれないおバカさんである。

【反権力というより反安倍のメディア】
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、神奈川(カナコロ)新聞、共同通信、沖縄二紙その他たくさん・・・

【親安倍のメディア】
産経新聞、読売新聞の二紙だけ。

こうしてみると如何に反安倍のメディアが多いかが分かる。
反権力ではなくて反安倍なのである。
その証拠に民主党政権の時に、いま反安倍のメディアがどれほど民主党政権を批判したか?
だから反権力ではなくて、日本の戦後体制を破壊して本当の日本に戻そうとしている安倍政権が憎いだけのだ。

倉重:読売、産経は露骨に政権寄りになりました。もともと産経は、安倍さんの主張に近く、親しい記者もいますが、読売の場合は、社論として掲げる憲法改正という悲願を安倍さんと共有していることが大きいのではないでしょうか。昨年5月3日に安倍さんは改憲集会へのビデオメッセージで、9条1項、2項はそのままにして新たに自衛隊の存在を明記するという改憲案をぶち上げましたが、相前後して読売新聞は政治部長の単独インタビューでそれを国民に伝えました。

── 文部科学省の前川喜平・前事務次官が、加計学園認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している」と発言しようとしていたタイミングで、読売は前川氏の「出会い系バー」通いを報じました。前川氏のイメージダウンを意図した報道にしか見えません。

倉重:新聞と権力が癒着しているのではないか、という疑惑が生じました。その後、読売は社会部長のコメントなどを掲載、癒着を全面否定しましたが、新聞社としてはその基本的な信頼に関わることだったわけですからもっと徹底した自己検証を紙面化すべきだったと思います。


「面従腹背」を座右の銘とする前川喜平元文科省事務次官は高額の退職金を手に入れて辞めてから、反政府運動にいそしんでいるとんでもない男である。
自己検証すべきは毎日新聞ではなくて前川助平だろう。

「選挙の顔が安倍総理では参院選を戦えない」の声が

── 沖縄県知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が大差をつけて勝利しました。

倉重:安倍政権にとっては大きな打撃だと思います。辺野古新基地建設にブレーキがかかるうえ、来年の参院選を念頭に「選挙の顔が安倍さんでは参院選を戦えない」という声が必ず出てきます。自民党総裁選で、石破さんが党員票の45%を確保して善戦したことと合わせて、安倍政権にとってはダブルショックでしょう。

── 安倍政権の外交についてはどう評価していますか。

倉重:具体的な外交成果はありません。北方領土問題の解決も後退しています。9月12日に開かれた東方経済フォーラムに参加する前、安倍さんは「領土問題を解決して平和条約を締結する」と語っていましたが、プーチン大統領から「年内に前提条件を付けずに平和条約を締結しよう」と切り替えされ、反論もできませんでした。


(中略)
 
 日朝両国が、お互いにその真実を明らかにする努力をしてこなかったツケがいま回ってきています。全体としては朝鮮半島の雪解けが進んでいきます。各国の北朝鮮との経済交流も深まっていきます。北朝鮮は、拉致問題を解決して、日本から資金援助を得ようと考えるでしょう。その時に、拉致被害者についての不都合な真実が出てくる可能性があるのです。安倍政権はそれに耐えられるのか。重要な局面を迎えることになるでしょう。

朝鮮半島の雪解けだと手放しで喜ぶ倉重記者は北朝鮮の走狗か?

── 安倍政権は、対米追従の外交を続けています。

倉重:そろそろその外交路線に限界が来ているのではないでしょうか。中国が台頭し、アメリカが東アジアから後退していくという安保環境の劇的な変化にどう対応していくのか。安倍さんは日米同盟により軍事的抑止力を強化する道をひた走りしていますが、私はその道は持続不能だと思います。

<聞き手・構成/坪内隆彦(月刊日本編集部)>
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。


「月刊日本」が保守系オピニオン誌?
臍が茶を沸かすとはこのことだ。

現在の日本の言論界やメディアは被害者ツラしたパクヨが嘘泣きをして安倍首相を攻撃している。

安倍首相の消費増税や移民受け入れの姿勢には絶対反対だが、他に日本を救う政治家が居ない。
代え難い安倍首相を叩くことしか能のない反日メディアや野党は日本にとって有害だという事を国民は知るべきである。

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