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2018.10.17 (Wed)


韓国大統領府 米国とは夫婦関係だと


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姜尚中センセが沖縄の一国二制度を推奨

北朝鮮との関係改善を急ぐ文在寅のノー天気振りには呆れかえるしかないが、大統領府が米国との関係悪化を心配する記者団に「韓国と米国とは夫婦関係みたいなものだから心配するには及ばない」と強調したそうな。
言うに事欠いて外交関係を夫婦関係に例えるとは、そのセンスの無さに呆れるしかない。

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そういえば文在寅は金正恩と愛人同士みたいに抱き合っているから(世間ではハグと言うらしい)米韓を夫婦だとすれば、北は不倫の三角関係か。

聯合ニュース(2018/10/17)
米との連携に亀裂? 「心配無用」=韓国大統領府


【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は17日、記者団に対し、南北が鉄道・道路連結の着工式実施で合意したことを巡り、韓米間に摩擦が生じる可能性があるとの報道について、「鉄道・道路の関連事項は米国と緊密に意思疎通している」として、「韓米は最高の連携を維持している」と強調した。
また、米国務省が「南北関係の改善は北朝鮮核問題の解決と切り離して進めることはできない」と論評したことについて、「この文章は論評を求められるたびに数十回も出た」と述べるとともに「しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が話したフレーズだ」と説明。「韓米連携を心配する憂国の情は理解するが、もう心配はいらない」と強調した。
 着工式を巡り、米国と意見の違いが全くないのかとの質問には「夫婦の間でも子供の進学問題や家の問題などで考えが違う場合があるが、離婚はしない」と述べた。


例えば日本で菅官房長官が「日米関係は夫婦も同然」と言ったら大騒動になるだろう。

南北の軍隊が武器を手に対峙していた板門店はいまや恋人同士の散歩道になるらしい。

聯合ニュース(2018/10/16)
板門店の共同警備区域が非武装化へ 観光客がエリア内を自由に往来


【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部は16日、南北軍事境界線がある板門店で、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化に向けた3者協議体の初会合を開催した。韓国国防部が明らかにした。
JSAの非武装化措置が完了すれば、同地は平和と和合を象徴する場所に変貌することになる。
 南北はJSAを訪問する南北の観光客や外国人がJSA内の南北双方のエリアを自由に往来することができるように合意した。9月の板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書ではJSAの地雷撤去から相互による検証まで期間を約1カ月と設定しており、今月中にもこのような非武装化措置はほとんど完了するものとみられる。 
 南北はできれば今月中にJSAの非武装化措置を終わらせる方針だ。非武装化措置が終われば、軍事分野合意書の履行において成果を出した初めての共同措置との意味も含まれる。


(中略)

 非武装化が終われば、観光客などは午前9時から午後5時までJSA内を自由に往来できるようになる。 

(以下略)
 
南北関係の癒着度は想像以上だ。
もはや米軍は韓国に駐留する必要もなくなる。
38度線は予想していた通り対馬沖に引かれることになる。
一方、沖縄県の尖閣諸島は中国に対する防御線となる。

朝日新聞のAERAに在日韓国人の姜尚中が「沖縄は一国二制度を要求するだろう」と書いている。

AERA(2018/10/16)
姜尚中「『一国二制度』の要求が沖縄から出てくる可能性はある」


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 史上最多得票で当選した玉城デニー沖縄県知事。県政が始動し、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の審議が始まりました。
 玉城氏が大勝した背景には、沖縄の人たちの意識が私たちが思う以上に先を行っているという現実があります。数年前に私が基調講演をした沖縄のシンポジウムでは、「沖縄の経済にとって、基地が撤去された場合のほうが大きなプラスになる」「沖縄は東アジアの要石として、経済的にかなりのポテンシャルがある」という具体的なビジョンが示されていました。「オール沖縄」という言葉の裏には、基地問題にノーというだけではなく、保守系を含めた地元経済もしっかりと関わっています。今なお「沖縄=基地依存経済」と考えている本土側と、認識の落差が埋まっていないのです。
 辺野古の問題はいわば、沖縄県内での基地たらいまわしによって問題の目先を変える「基地ロンダリング」です。このようなことをやり続ける限り、沖縄の経済的自立や未来に向けたビジョンというのは永久に閉ざされます。
 前出のシンポジウムは、県政のブレーン役を務める人たちや大学の研究者らが、欧州のいわゆる自治州や地域独立運動について研究発表する場でもありました。これらの考えは、今はまだ沖縄のマジョリティーではないのかもしれません。しかし、政府との対立が抜き差しならない状況になったときに、玉城氏が言及した「一国二制度」もしくは自治州というような要求が、沖縄から出てくる可能性は十分にあります
 沖縄県知事選は単なる地方選挙にとどまらず、東アジア、日米関係、米中関係も含めた大きな安全保障や国際秩序とリンクせずにはいられません。たとえば、もし今後の米朝交渉で在韓米軍が縮小することになれば、在日米軍にも多大な影響があるでしょう。
 政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見てはいられないということを国民は自覚するべきです。政府は少なくとも、沖縄との妥協点を探る姿勢をみせていかなくてはいけません。それが果たして、現政権に可能なのでしょうか。


「国民は政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見ている」と!
馬鹿も休み休み言え!

普天間基地の危険一日も早くを除去し、覇権主義の中国に対峙する地政学的に最も重要な地点である辺野古基地に移設することに日本の命運はかかっている。

何が「物見遊山気分」か!

一国二制度は中国の香港に対する政策の結果をみれば分る。
沖縄が日本との一国二制度になるということは、沖縄が中国との一国二制度になるということである。

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