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2018.10.15 (Mon)


消費増税決定は安倍政権の終わりの始まりか


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次期総裁は進次郎か石破かの愚

ついに安倍首相が来年秋の消費増税を宣言した。
確かに増税宣言は今やるしか無いかもしれないが、それは安倍政権の終わりの始まりを意味しているのではないか。

NHKニュース(2018/10/15)
消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示


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消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

(中略)

家計の負担は…

今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし4月に公表した試算では、消費税率を一律8%から10%に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は3兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間2兆2000億円程度になるとしています。
4年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が8兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。


先の総選挙で自民党は増税による子育て世代への投資と学費無料化を実現すると公約したからというのである。
「子育て支援」はいいとしても学費無償化は頂けない。
いくら食料品などの軽減税率を導入しても消費減退は免れないだろう。
その上、フェイクニュースを流す朝日新聞などの新聞が増税を免れるなど許せない。

麻生副総理兼財務相「予定どおり実行される」

自民 岸田氏「引き上げは歓迎すべきこと」

公明 石田氏「今月中にも党の対策まとめる」

立民 枝野氏「消費不況の中で理解できず」

共産 小池氏「格差拡大に拍車をかけ論外」


野党は安倍政権打倒のいいチャンスとばかりに舌なめずり。
だからあの時言ったじゃないと言うために今から反対。

安倍首相は内閣改造をしたというのに支持率が落ちてしまった。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 内閣支持率47・3%
憲法に自衛隊明記賛成は50・2%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日、合同世論調査を行った。第4次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は47・3%、不支持は42・3%だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査(9月15、16両日)と比べ支持は2・0ポイント減、不支持は0・5ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
 今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は24・9%にとどまり、「評価しない」は58・6%に上った。改造内閣に期待しないという回答も51・9%あった。一方、9月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派(水月会)から山下貴司法相を起用したことについては、65・4%が「評価する」と回答した。


しかし憲法に自衛隊を明記するという安倍首相の悲願の憲法改正には半数以上が賛成したというから少しは救われたか。
ただ、これが朝日新聞の世論調査になれば半数以上が反対という結果になるだろう。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中


次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が30.3%で首位となり、石破茂元幹事長が27.6%と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は10%以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。

知名度は別として、進次郎と石破はどれほどの実績を上げたというのか。
野党と協力して自民党を裏切る石破を次期総裁とは愚民としか言いようがない。


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