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2018.10.02 (Tue)


第4次安倍改造内閣は「全員野球」


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後ろからボールを投げつける野手はいない?

第4次安倍改造内閣が発足した。
安倍総理は記者会見で「全員野球内閣」と名付けた。
まあ、後ろから球を投げつける石破チームの一員も大臣に取り込んだから、石破野手は「冷や飯を食わせるな」と文句の付けようもない。

立民党の陳哲郎幹事長は・・・

「森友学園や加計学園、セクハラ問題、さらには国会での虚偽答弁、改ざん等で大変責任が重いはずである麻生財務大臣他、骨格人事で残られた方以外は、あまり正直存じ上げない方が多いので、まあ何とも表現のしようが難しい」

・・・といまだにモリカケの後遺症から抜け切れず、「仕事人」が居ないとケチをつけていた。

野党は「在庫一層内閣」(大串博志)とか陳腐な表現で批判。
この言葉にも聞き飽きた。

NHKは「時論公論」で安倍第4次内閣の課題をポンチ画で揶揄。

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安倍丸の前途は多難だそうだ。

【去る鳥 跡を濁さず?】

産経新聞によれば・・・

野田聖子前総務相
「安倍内閣が復活したとき、一丁目一番地は女性活躍だった。それが自民党を変えてくれるとの大きな期待があった。女性閣僚が減り続けているので大変、心配している。閣内に私のような小姑がいなくなるなら、厳しいことを言う人に耳を傾けてもらい、国民のための自民党という思いを忘れずにいてほしい」


と語ったそうな。

辞める時までケチをつけている。
一言多い。
女性閣僚を増やせばいいというものではない。
自分は小姑だと自画自賛している。
任期中何かいい仕事をしたのか、寡聞にして知らない。

野田聖子が口癖のように言っていた「安倍首相とは同期」はもうおしまい。
安倍首相の温情で自民党に復党し、大臣にまでさせてもらったのだから、もう大人しくしていなさい。

安倍首相をいつも後ろから鉄砲で撃っていた石破茂氏は、総裁選で散々安倍首相に楯突いたのに、負けても干すなとか、冷たい飯を食わせるなと結果が出る前から喚いていた。

本来ならば石破派は竹下派の一部も含めて冷や飯を食わせて当然だが、安倍首相は最後に石破派から一人だけ取り込んだ。
これで石破派は動きにくくなった。

産経新聞(同上)
石破派から唯一入閣の山下貴司法相「私でよろしいんですか」

 自民党石破派から唯一、閣僚に起用された山下貴司法相は2日、首相官邸で記者団に「総裁選が終わったら挙党一致、ノーサイドで、一丸となって政府与党で頑張っていくということなので、私も内閣の一員として全力を尽くしたい」と話した。
 山下氏によると、1日夜に安倍晋三首相(党総裁)から初入閣を知らせる電話があった。山下氏が石破派を率いる石破茂元幹事長が9月の自民党総裁選で首相と争ったのを念頭に「私でよろしいんですか」と尋ねたところ、首相は「新しい国づくりのために一緒に頑張ろう」と応じたという。山下氏は「命がけで頑張ります」と首相に伝えた。入閣の知らせを聞いた石破氏からは「国民のために頑張れ」と激励されたという。


安倍首相は石破派から斉藤健氏を一本釣りして農水相に任命し石破派を牽制したが、斉藤氏は総裁選で「安倍に入れなければ辞表を書けと言われた」と泣き言を言って男を落とした。
仕事ができる男という評判だったが・・・

果たして山下新法相や如何に。
前任者の上川陽子氏がオーム真理教の犯罪者に次々と絞首刑を執行したが、山下法相にその胆力がありや無しや。

ブログ主は片山さつき氏を必ずしも高く評価するものではないが、共同通信は早くも辛口批判。

「・・・だが片山氏は西日本豪雨の際、首相を招いた議員宿舎での飲み会の写真をツイッターに投稿していた一人。
「首都圏で育った『地方』というイメージが全くない人。失言も心配」と話すのは宮城県の中堅幹部。過疎地振興を担当する高知県の幹部も「地方の事情が本当に分かるのか」といぶかしんだ。
主計官は国の財政再建に向け、ことあるごとに地方予算の削減を主張するのが通例だ。それだけに、秋田県幹部は「地方にお金が回ってくるのか不安だ」と打ち明けた。


共同通信社は責任回避のために、あの人がこう言った、ああ言ったと書いている。
記者として落第!

まあ石破氏でも地方創生相が務まるくらいだから大丈夫だろう。
もっとも石破氏が地方創生相としてどのような成果を上げたかは寡聞にして知らないが。
地方回りをして総裁選の地方議員票の根回しをしたという成果だけは知っているが。

朝日新聞は「片山さつき氏が厚労相」と誤報を流して・・・

「片山氏の厚労相起用が検討された事実はなく、取材の過程で、他の閣僚候補が就くポストと取り違えました。確認も不十分でした。おわびして訂正します。」

と謝罪。
こんなことも珍しい。
もうバレバレで慰安婦誤報のような検索回避をする暇もなかったらしい。

自衛隊の日報問題その他で辞任させられた稲田朋美・元防衛相は総裁特別補佐に起用された。
予想以上に早い復帰を祝福したい。
LGBT運動の推進者だというところがイマイチだが、果たして胆力をつけて初の女性総理大臣になる糸口になるか。

安倍首相を支える最大の実力者であり次期総理と期待する向きもある菅官房長官は留任した上、拉致問題も担当する。
ますます忙しくなって来た。
安倍首相を支える菅官房長官には健康に留意して頑張って頂きたい。
その他の留任閣僚は安倍政権の継続性を維持する上で適切であった。


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23:02  |  第4次安倍改造内閣  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.02 (Tue)


沖縄新県知事に注文付けた産経社説


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玉城デニー知事は国と県の対立を再燃させるな

沖縄知事選から一夜明けた昨日、パヨクメディアが沸き立った様子はご紹介した。
一方で、同日行われた宜野湾市の市長選の結果はあまり知られていない。
反日メディアがほとんど黙殺したからだ。
ご存知のように宜野湾氏には普天間基地があり、前市長のは沖縄県知事選に出馬した佐喜眞淳氏である。

読売新聞(2018/10/1)
宜野湾市長選、松川氏が初当選…政府・与党支援

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は30日投開票され、新人で前副市長の松川正則氏(65)(無=自民・公明・維新・希望推薦)が、新人で前県高校PTA連合会長の仲西春雅氏(57)(無=立民・国民・共産・社民・自由推薦)を破って初当選を果たした。
 松川氏は同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党の支援を受け、仲西氏は辺野古移設の反対を訴えた。事実上の一騎打ちとなった知事選と同じ構図となり、松川氏は知事選に立候補した前宜野湾市長・佐喜真淳氏の後継として市政の継続を訴え、支持を広げた。


ところで産経新聞は1日の社説で当選した玉城デニー氏に注文を付けた。
米軍基地をどこに置くかは国の専権事項であり、地方自治体の長に日米安保や外交上の約束を覆す権限は無いと。
正論である。

産経新聞社(同上)
【主張】沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ


 沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾(ぎのわん)市長を破って当選した。
 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
 当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
 移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
 辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
 米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。

 この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
 玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
 もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
 宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
 抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
 玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい


当選の喜びに浸る新沖縄県知事は産経に耳を傾けることはないだろう。
選挙に勝ったのは、沖縄県の民意だと。

かくして沖縄の民意を分断した翁長前知事の悪夢が再開する。
いつまでもアイデンティティなどと言っているとヤマトンチューはウチナンチューに対して反感を抱くようになるだろう。
旭日旗禁止法案を提出して日本の自衛艦の入港を阻止しようとしている韓国に対するように。

産経新聞(2018/10/2)
またも韓国が旭日旗禁止法案を提出 自衛艦への掲揚めぐり


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海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=平成27年10月、神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国南部の済州島で10~14日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。
 聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が2日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮2年以下か300万ウォン(約30万円)以下の罰金が科せられるという。
 この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。
韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」(共に民主党)などの批判が続いている。 韓国では2013年9月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。


玉城デニー新沖縄県知事は沖縄の「アイデンティティ」を主張するあまり、日本を分断するような愚かなことをしてはならない。

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20:45  |  2018沖縄県知事選  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
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