2018.10.31 (Wed)
徴用工判決 朝日・東京社説は安倍首相の韓国批判をスルー
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言葉だけではなく具体的な対抗手段を検討せよと産経新聞
韓国の最高裁が日本企業に対し徴用工問題の賠償を命じた判決を出した。
今朝の日本の全国紙社説はどう報じたか比較検証してみたい。
こういう時に各紙の立ち位置が明確になるからである。
まず一番強く反応したのは当然のことながら産経新聞。
「言葉だけではなく具体的な対抗手段の検討を急げ」
と安倍政権にハッパを掛け・・・
「慰安婦問題のような謝罪外交を繰り返すな」
と政府に注文した。
当然である。
読売は「日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべき」と産経新聞に比べてトーンダウン。
朝日新聞は韓国を形どおりに批判する一方で・・・
小泉純一郎政権の時に元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と謝罪し、その後も引き継がれたとして・・・
「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。」
と日本だって悪い事したんだからと安倍政権の力量が問題だという。
毎日新聞も日本に注文を付けることを忘れない。
「日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ」
と自制を促した。
東京新聞は形どおりに韓国政府に慎重な対応を求めた上で原告に深く同情して・・・・
「過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。
原告の一人は『一日十二時間働かされた』と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。」
と日本だって悪いじゃん論調。
結論は・・・
「摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい」
とまるで他人事。
さて、あなたが身銭を切って購読したいと思う新聞はどれでしょうか？
産経新聞(2018/10/31)
【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ
戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。
河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。
韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取った訴訟の差し戻し上告審で、「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた。
史実を歪（ゆが）め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。
戦後賠償問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償３億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。
盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめた。文在寅大統領は当時の側近である。
戦時徴用は当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。
韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。
日本にとって一企業の問題ではない。係争中の企業は多数ある。次々に賠償命令が確定し、韓国内に保有する日本企業の資産が差し押さえられる可能性もある。戦後補償の枠組みを壊すものだ。
安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然（きぜん）とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。
根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。
国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。
読売新聞(同上)
「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ
日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない。
日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金の上告を棄却した。
これにより、計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じた２０１３年の高裁判決が確定した。
問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。
請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれることは交渉記録から明白だ。韓国の歴代政権も認めており、盧武鉉政権は２００５年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。
最高裁判決は、こうした事実関係を十分に考慮しなかった。「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の不法行為」としての徴用に対する請求権は、協定の対象に含まれない、と断じた。
一部原告が日本で起こした賠償請求訴訟で、敗訴が確定している点についても、日本の判例が「韓国の公序良俗に反する」と主張し、認容しなかった。
韓国最高裁は２０１２年にも、元徴用工が個人請求権を行使できる、との判断を示している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう。
１９１０年の日韓併合条約が合法かどうかは、国交正常化交渉でも決着しなかった。両国がこの問題を棚上げして、和解の道を進んだ経緯について、韓国司法が無視したのは理解できない。
安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と強く批判したのは当然である。
河野外相は駐日韓国大使に抗議し、「日本の企業や国民が不利益を被ることがないように、韓国政府は毅然きぜんとした、必要な措置をとってもらいたい」と強調した。
放置すれば、新日鉄住金の資産が差し押さえられかねない。元徴用工らによる同様の訴訟も相次いでおり、日本企業への賠償命令が続くことが懸念される。日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ。
韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。
朝日新聞(同上)
徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を
植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院（最高裁）が出した。
戦時中、日本に動員された元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、１人あたり約１千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約８０社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
日本政府や企業側は、１９６５年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。
盧武鉉（ノムヒョン）政権は０５年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅（ムンジェイン）・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。
韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間１千万人近くが行き来する関係になった。
判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。
毎日新聞(同上)
韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更
日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。
基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。
ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。
植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌（キムジョンピル）元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。
また、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権は２００５年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した３億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。
にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。
賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に１００社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。
韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。
日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。
東京新聞(同上)
元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を
韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。
原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。
日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。
ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。
韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院（最高裁）が2012年5月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。
この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。
河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。
一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。
戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。
原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。 日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。
原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。
摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。
安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と韓国を強く批判したことに触れたのは産経新聞と読売・毎日。
朝日新聞・東京はスルーした。
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2018.10.31 (Wed)
徴用工賠償 法治国家ではない韓国は放置せよ
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日韓双方知恵を絞って静観せよとテレ朝「報ステ」
韓国の最高裁が新日鉄住金に戦時中の韓国人元徴用工に賠償金を払えとする判決を下した。
日本と韓国の「国家間」では解決済みだが、「個人と企業間」ではまだ解決していないので、韓国の自称・徴用工の賠償責任が認められるという信じられない判決が今日、韓国の最高裁で下った。
外交に於ける国家間の約束は国家を構成する個人や企業にも適用されるというのが常識である。
だから当然のことながら韓国の最高裁は良識を示すと思っていたが裏切られた。
韓国では政府も腐っているが、司法も腐っている。
産経ニュース(2018/10/30)
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。
１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。
韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。
テレ朝「報ステ」(2018/10/30)
"徴用工訴訟" 日本企業に賠償命令
最高裁判所の判決
「原告らが求めている慰謝料請求権は日韓請求権協定の適用対象に含まれないとみるのが妥当である」
最高裁は新日鉄住金に対し、元徴用工4人に約4000千万円の賠償を命じた。
李春植(94歳 原告の元徴用工)
「裁判を始めた時は4人だったのに、今日来たのは私一人だけ。悲しくて涙がたくさん出る。体も動かないし心が痛む」
と車椅子に乗って訴えるが、涙は一滴も出ない。
原告は「戦時中に徴用工として強制的に働かされた」訴えたが、韓国の慰安婦が「戦時中に日本軍に強制的に連行され、慰安婦として働かされた」というのとまったく同じである。
1965年に結ばれた日韓請求権協定では日本が韓国に5億ドルの経済支援(そのうち無償3億ドル)をする事で両国(北朝鮮を含む)及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決された。
韓国は「個別に国民に支給すると日本側に説明していた」この金を使ってインフラを整備し朴正煕政権は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。
何のことはない、現在の韓国があるのは日本のお陰である。
ところが、2012年に韓国の最高裁が「国家間の賠償については日韓基本条約で終結したが、個人の請求権は消滅していない」という前代未聞の判決を下した。
外務省報道官
「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう両国が知恵を集める必要があると日本側に伝えた」
国際法を自ら破って置きながら、日本に知恵を出せと！？
馬鹿も休み休み言え！
安倍首相
「本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。
今般の判決は国際法に照らしてありえない判断であります。
日本政府としては毅然と対応してまいります」
韓国の李洙勲駐日大使を呼びつけて河野外相が抗議した。
河野太郎外相
「国際社会の常識では考えられないことが起こっています」
2005年に韓国の廬武鉉大統領は「元徴用工には日韓協定が適用されるので補償・救済は韓国政府が行う」と明言した。
この時の大統領の側近が現在の文在寅大統領であることはご存知の通り。
その文在寅が今日、司法の判断を尊重すると明言した。
これは人種差別でもヘイトでもなく、韓国人とはそういう人種だという厳然たる事実だ。
その事実だけを指摘しておく。
現在、日本企業と係争の案件が他にもたくさんあり、総額は約2兆円にも上るとか。
日本政府は毅然として韓国に対応すべきであろう。
大野公二(テレ朝前ソウル支局長)
「韓国政府が中心になって財団のようなものを作って、そこに韓国企業、日本政府と当該日本企業が資金を入れて賠償することも案として考えられる」
馬鹿な事を言っちゃあいけない。
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決として、日本は10億円を出して韓国に財団を作らせたが、一向に機能せず財団は解散するというではないか。
後藤謙次(ジャーナリスト)
「しばらく冷却期間を置きながら、お互いに知恵を絞っていく。静観することだ」
日本政府が知恵を出す必要など更々無い。
大野
「一歩間違えると日韓双方が本当に傷ついてしまうことは日韓双方が分かっている。
だから双方が慎重にこの問題をどう着地させるのか、先が分からない中に兎に角慎重にやって行こうというのが共通している」
ガツンとやれ！ガツンと。
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2018.10.30 (Tue)
安田純平クンを擁護する人達とは
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リベラルを自称するパヨクのみなさま達
安田純平クンが無事帰国したことは取り敢えずよかったとしよう。
日本政府の関係筋が通常業務を放り出しても努力した甲斐があった。
国際テロ情報収集ユニットと呼ばれる組織も効果があった。
解放後の彼の言動の不審な点は、今後当局が明らかにするだろう。
但しそれは恐らく公表されまい。
そこで「自己責任論」派と「命の危険もかえりみず現地の情報を伝えた英雄」派の論争は永遠に続くだろう。
英雄称賛派、あるいは「国が助けて当たり前」派の中にはどのような人がいるかご紹介する。
「自己責任なんて下らな過ぎて議論もしたくない」(青木理)
「日本の民主主義を救った英雄として迎えるべきだ。自己責任などと、どの口借りて言うのか」(玉川徹)
「同じ同胞である日本人を、同胞とも思わないネット保守による『自己責任論』に、前近代の野蛮な世界観を感じる」(古谷経衡)
「安田さんの強靭な精神力には敬服するばかりだ。この期に及んで、自己責任論を掲げてバッシングする一部の人々に呆れて言葉を失う。以前は政治家とか官僚が主導して自己責任論の火を付けてたが、今はネットで一部の一般市民がやっている」(金平茂紀)
「自己責任を拡散する人達へ。戦場ジャーナリストには意義がある。戦場カメラマン沢田教一さんはピューリッツア賞を取ったが現地で亡くなった。安田純平さんは亡くなれば『偉かった』のか」(久田将義)
「安田さんに限らず、自分の信念で困難に挑戦しようとする人を、何かあったらと批判し委縮させる社会でいいのか」(イラクで拘束された「自己責任」の一期生、今井紀明 バズフィードジャパンのインタビューで。
「安田さんは目的を持ち、自らリスクを負ってシリアに行った。それ以上でもそれ以下でもない。私たちの「目」や「耳」の役割を果たすであろうジャーナリストに、「現地に行くな」と言う理由がわからない。
確かに安田さんは、政府にとって厄介な事案を引き起こしたかもしれない。しかし、多様な人たちの集合体が国である。多様性を認められない国は、民主国家とは呼ばれない」(畠山理仁)
「『自己責任』というのは、自分が受けた被害を誰のせいにもしないこと。それが充分すぎるほど分かっている人に対し、わーわー『自己責任』言い募っても無意味」(江川紹子)
「安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた。今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる『知る権利』を大切にするという価値が詰まっている」(新聞労連)
「安田純平は武士のような人格者。それに比べて自己責任論でバッシングするヘタレ虫ども」(小林よしのり)
「自己責任なんて身の回りに溢れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」(ダルビッシュ投手)
純平クンの擁護者達の知的レベルがよくわかるコメントであった。
また、純平クンはチキンと罵倒した日本政府に「助けて下さい」と哀願した(銃で脅され言わされたと言うに違いが)事を自ら恥じるべきだろう。
出来はしまいが。
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2018.10.28 (Sun)
自己責任論はバカバカしいとサンモニの青木理センセ
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いい加減にしろ、メディアの思い上がり
今日のTBS「サンモニ」は相変わらず青木理センセが独断と偏見でもの知り顔に安田純平解放事件の「自己責任論」を馬鹿馬鹿しいと頭から否定した。
TBS「サンモニ」(2018/10/28)
武装組織から身代金要求は
安田さん なぜ釈放された？
日本政府は身代金の支払いを否定している。
ナレーション
解放に当たって身代金は支払われたのでしょうか？」
青木理
「またぞろ、いわゆる自己責任論てのが出て来てるんですよね。
で、バカバカしくて本当は話もしたくない所もあるんですけども・・・
2004年にイラクにボランティアに行った日本の女性が捕まった時に自己責任と言われた。
当時のパウェル国務長官が、外国にまで行って困ってる人を助けようという日本人が居る事を日本はもっと誇るべきだと言った。
そもそも国民の保護は国家の責務だから、自己責任なんて下らな過ぎて議論もしたくない。
紛争地域とジャーナリズムについて考えると、日本でも2015年に後藤健二さんが亡くなった。
世界ではもっと沢山の人が無くなっている、毎年100人以上亡くなっている。
アメリカのケリー国務長官が紛争地でのメディアやジャーナリストの危険性をゼロにするのは非常に難しい、ほぼ出来ないと。
沈黙する、取材しなければ危険性はゼロになる。しかしそれは降伏であり放棄とみなす。
だから沈黙すべきではないとケリーさんは言っている。
メディアやジャーナリストは政府や公的機関とは独立してなくちゃいけないので、政府としてはアレコレ言えない。
しかし、政府にも出来ることがあるので、なんかあれば言って下さいと言っている。
アメリカでは政府とメディアの原則論が分かっている。
アメリカでは政府も国民もそういうコンセンサスを持っている」
青木センセがバカバカしいと言う「自己責任論」は取材に出かけて翌日捕まった安田純平氏が自分で言っていた言葉だ。妻にそう宣言して出掛けて行った。
それが「助けてください」と言ったから(言いたくなかったけど言わされたというだろうが)日本の多くの国民が「またか！」と思ったのである。
捕まったのはこれが初めてではなくて3回目とも5回目とも言われている。
本人は日本に身代金は払うなと暗号で送ったと日記に書いたというが、一体誰がその手紙を日本に届けたのか謎だらけだ。
謎と言えば、帰国中の機上で、毎日か朝日の記者に拘束中の悲惨な状況を語っていたが、帰国した空港の階段をスタスタと歩いて降りたり、顔も指も健康そのもの、3年以上も拘束されてはといも信じ難いような元気さだ。
「自己責任論」の裏には身代金の問題がある。
今回はカタールが1億～3億円の身代金を払ったらしい。
日本政府としては何らかの形でその埋め合わせをしなければならない。
問題はその身代金がテロリスト集団の武器購入費に充当され、また罪のない市民が殺されることだ。
だから青木センセのようにバカバカしいでは済まないのである。
関口 宏（司会）
「そういう人達が居てくれないと、分からないことが沢山あるんですよねえ」
西崎文子（東京大学大学院教授）
「あのう、まあ確かに自己責任論てのは、そういうとこに行ったら自己責任だとか自業自得だって言うの、ともすれば、そのようなこと書いた自己責任だとか自業自得だとか書く内容にまで波及してくる可能性てのはあると思うんですね。
そこを非常に、あの、恐れるんですけれども、つまり、あの、あの、気に入らない事を書いたんだから、だからしょうがないじゃないか、カショギ氏(サウジが殺害した記者)のような、権力に対する批判を書いた時に、それは自己責任だというようなことに繋がりかねないと」
相変わらず何を言いたいかサッパリわからない。
後半で、アメリカに取材中に亡くなったジャーナリストを顕彰する「とても大きな博物館」があって、「すごく面白いのはそこには国籍は書いてない。どこで倒れたかは書いてある」。ジャーナリストはわれわれ皆のために仕事をしてくれているのであり、受益者に国籍は関係ない、その視点が重要だと言う。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「青木さんがいま言った通りだ。伝えるということがすごく大事だ(バカバカしいから以下略)」
パヨクメディアはどうして「自己責任論」という言葉に対して過敏なのだろうか。
彼らが無責任であることの証拠だ。
国家権力は常に悪であり、メディアはみずからを権力に歯向かう英雄だと思い上がっているのだと思う。
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2018.10.27 (Sat)
安田純平氏を英雄に仕立てるTBSとテレ朝
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安田批判のネットを逆批判
解放された安田純平フリージャーナリストに対する擁護論が特に毎日新聞、ＴＢＳ、朝日新聞、テレ朝を中心に巻き起こっている。
批判的なネット世論を一部の市民と切り捨てている。
テレ朝の玉川徹といい、ネット世論を斬り捨て、安田氏を英雄視し過剰に弁護する姿勢を示せば示すほど世論は離れていく事に気が付かないのか。
TBS「報道特集」(2018/10/27)
地獄からの解放
戦地の声を伝える意味
安田純平氏が現地で難民の子供の様子をカメラに収めているところを現地の報道がたまたま捉えたVTRを紹介。
膳場貴子
「確かに安田さんが取材してきた現地の人々や子供達の表情を見てると、ほんとに無関心で居られなくなるんですね。そういう力を持ってるんですね」
日下部正樹
「私も解放されてホッとしたんですけども、ネットの反応見てると社会がどんどん殺伐として行くなと感じています。
膳場さんがおっしゃるように、ＶＴＲを見ていると安田さんがなぜ体を張ってシリアに入って、何を伝えようとしたかというのが良く分かると思うんですけどね。
安田さんは誰よりも自己責任を感じながら取材を続けていたんだと思います。
ほんとに不確実な情報をもとに、あまり、こう自己責任を振りかざしても、ほんとに建設的ではないなという事を感じています」
記者会見で安田夫人に「安田さんが最初に言った言葉はなんですか？」と半泣きで質問する金平茂紀
金平茂紀
「2015年に後藤健司さんが殺害された時に、シンポジュウムでご一緒したんですけど、自業自得だとか迷惑だと、そういう酷いバッシングが吹き荒れてる事にすごく怒っていた。
今度は自分がバッシングを受けるような場になってしまったということで、さっきから出てるように、じゃあＶＴＲにあったようなああいう戦争の現実というのを僕等は知らなくていいのかと。
外国からお金を出して取材を買って見せればいいのか、そうじゃないだろうと思う。
フリーランスの若井さんという人が言っていたが、以前は政治家とか官僚が主導して自己責任論の火を付けてたが、今はネットで一部の一般市民がやっているという意味で言うと、○○報道というのは状況がますます悪くなっていると思う」
既存メディアの偏向記者がネットを批判している。
一般市民だけではなくタレントのフィフィや高須クリニックの高須院長も批判していることは過去記事でご紹介した。
「一部の常識的な一般市民」は今迄政府を散々批判していたのに助けてくれだのと言っていることに反感を抱いているのである。
その政府が特殊チームを編成して安田氏の奪還に成功したというのに。
帰国したらまず最初に日本政府に感謝の言葉を示すべきだった。
それは安田夫人にも言えることだ。
それと、安田純平氏が今迄どれほどの貴重な現地情報を持ち帰ってきたか、まったく知らない。
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2018.10.27 (Sat)
Hanada 12月号はLGBTと言論の自由特集
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雑誌が駄目ならネットがあるさ
「HANADA」12月号は総力大特集「『新潮45』と言論の自由」。
「新潮」(新潮45ではない)の新潮社の社長と矢野優編集長は寄稿した小川栄太郎氏等を罵倒し、実質上の廃刊をしたことは出版界で未曾有の大事件だった。
保守の旗手である花田紀凱編集長がこれを見逃すはずはない。
特集の冒頭に小川榮太郎氏の反論を載せている。
小川榮太郎独占手記 私を断罪した者たちへ」(小川榮太郎)
氏の言い分は真っ当である。
矢野氏は「差別的表現に傷つかれた方々に、お詫びを申し上げます」と書いたが、これはどうみてもおかしい。
「私に断りもなしに、なり代わって詫びている。これは一体誰が何の資格で詫びているのか」
そして後半にまだ無名時代の小川氏と矢野氏の関係が書かれていて驚いた。
お知りなりたい方は是非ご購読を。
「朝日と連動して言論の自由を潰した新潮社」(櫻井よしこ・門田隆将・有元隆志・花田紀凱)
花田編集長は杉田水脈氏が書いたものではなく、ベテラン編集者が口実筆記をしたと内幕を暴露。
プロがまとめた文章で、「実に用心深く書かれている」という。
知らなかった！
「子供を作れない」と書いてあれば問題だが「子供を作らない、つまり生産性がない」と書いてあるという。
なるほど！
そう言えば「作りたくても作れない」と安倍首相は自虐のフリをして、ある意味、杉田氏を擁護していたが。
そうでなくても、子供が出来ない夫婦を批判しているわけではないことは誰が読んでもわかる。
有本氏は杉田議員が西宮市役所の共産党の活動に疑問を感じて政治家の道を歩んだ、国連に行って「クマラスワミ報告」の撤回を求めた、「安倍を叩き斬ってやる」の山口二郎センセを批判した、他の二年生議員はおろか、多くの国会議員がやろうとしない重要な問題を国会で取り上げた、安倍総理の近いと言われている・・・などから杉田氏へのバッシングの背後には政治的な意図があるのではないかと指摘。
その通り。
リベラル作家の保坂正康も批判していて、アベノセイダーズの政権批判の流れからきていると門田隆将氏。
杉田氏を批判する面々をみれば、これはもうバレバレである。
新潮社の内部で謝罪要求を求める署名運動が展開され、その一部始終が朝日新聞に流れた、新潮社と朝日新聞が連動していたと門田氏。
やっぱりアベのセイダーズの旗手・朝日新聞が裏に居たとは驚いた。
櫻井よしこ
「つけ込む側がよく使うのはヘイトという言葉です。ヘイトだと批判すれば相手が怯むという構図が出来てしまい、利用されている事例が増えていると感じます。
(中略)
野党がLGBTを守るという名目で罰則規定を盛り込んだ『ヘイト禁止法案』を作る方向で話し合いが行われているやに聞きます。
(中略)
廃案となった人権擁護法案の再来になりかねない危険性があります」
有本
「すでにそのような動きがあります」
稲田朋美氏が「保守の私がなぜLGBT支援を」と書いているが、リベラル派に政治利用されていることに触れず承服し兼ねる。
蒟蒻問答「石破茂は壊れたネオンサイン」堤 暁・久保紘之 対談
堤 暁
「ひとこと言いたいのは小泉進次郎の小癪な言動だ(中略)親父の純一郎はワンフレーズ・ポリティクスだったが、息子も同じだ。(中略)兄の孝太郎と同じく、役者にでもなりゃよかったんだよ」
一方、久保氏は進次郎の可能性に期待している。
この二人にかかったら石破茂センセもミソクソ。
朝日新聞が総裁選翌日の一面トップで「圧勝できず政権運営に影」と書き、その他新聞やテレビも安倍総裁が苦戦したかのように言っているが、麻生財務相が「どこが善戦なんだ。国会議員の方が近くにいるから本人をよく見ているんだよ」と言った、こういう寸評はいつも冴えていると久保氏。
いま安倍首相が訪中して親善外交をしているが、いまこそ「中国共産党を倒すチャンス」だという。
安倍首相は少数民族の人権問題や拘束された日本人について触れてはいるが、通貨スワップを進めなど前のめりの感を否めない。
トランプ大統領いじめられて日本に秋波を送って来た今こそ中国に付け込むチャンスではないのか。
それをパンダを借りて喜んでいるようでは情けない。
その意味では「米中『新冷戦』の序章」(長谷川幸洋)と「中国は政権崩壊必死だ」(E・ルトワック)の二本は必読。
新聞、雑誌、テレビの既存メディアが駄目ならネットで真実の拡散を。
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2018.10.26 (Fri)
安田純平批判と懸命に擁護するパヨクたち
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TBS玉川徹の怒りが収まらない
解放されて帰国した安田純平氏に対する対応が真っ二つに割れている。
バッシングするなという擁護派はパヨク、批判派は中立保守という所が特徴だ。
朝日新聞(2018/10/25)
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。
解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。
こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありがたい」という。
「難民問題などの現場では、そこにいる人たちの様子や思いを伝えることにこそ意義がある」と安田さんの活動を評価し、「たとえ正当な取材活動でも、政府や組織の方針から外れて独立して動く人をすぐバッシングしてしまう。そうした現状を見つめ直してほしい」と訴える。
自己責任を持ち出す批判は、２０１５年の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人殺害事件の際にも出た。０４年にイラクで拘束された日本人３人に対しても投げかけられた。
高遠菜穂子さん（４８）は、ス…(以下有料記事)
古賀茂明
本当によかった！ 安田さんが解放されたようです。 奥様の悲痛な声が天に届いたのでしょう。 経緯がどうだったのかとかも気になりますが、とにかく、一刻も早く元気な姿を見せてもらいたいです。
自衛隊員が海外派遣から無事帰国したとき、古賀センセが同じ事を言ったのか寡聞にして知らない(笑)
志葉玲
バッシングやメディアスクラムが心配。身代金支払いの可能性は極めて低い。
ネット上では、早くも身代金絡みで安田さんを批判するSNS投稿も見られるが、デマ情報を拡散しないよう、ネットユーザーの皆さんには自重していただきたい。
パヨクメディアがバッチリとスクラム組んでいるからご心配なく。
「身代金支払いの可能性は極めて低い」などと何の証拠もなく憶測している(笑)。
サンスポ(2018/10/25)
フィフィ、解放の安田純平さんに「ジャーナリズム感じない」
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エジプト人タレントのフィフィ（４２）が２４日夜、自身のツイッターを更新。シリアの武装勢力の拘束から解放されたジャーナリスト、安田純平さん（４４）について私見をつづった。
フィフィは、自身の過去のブログ記事に安田さんが『フィフィは自分が見ているネット情報がまちがっているとは露とも思わないんだな。まあ典型的なアラブ人らしくてそういう意味で参考になる』とコメントしたツイートを取り上げ、「安田純平さん、解放されたんですね。ただ他の方がテレビでコメントされてるほどアラブの紛争地帯に使命感や敬意を持って取材してると思えないツイートを過去にされていたので、私だけを蔑むならいいですよ、でもアラブ人を一括りに蔑むような方にジャーナリズムを感じない、そんな印象しかありません」と私見をツイートした。
また「学生の頃からマグナムや日本の戦場カメラマンの知人がいて度々交流をしていましたね」と明かした上で、「海外のジャーナリストはそれこそ自国から守られない状況を覚悟で取材に行くか、もしくは身代金保険に加入してから渡航しますね」と指摘。「今後日本でもいろんな議論がなされても良いと思います。人質ビジネスがありますから」と問題を提起した。
このフィフィのツイッターに高須クリニックの高須院長が賛同した。
サンスポ(同上)
高須院長、安田純平さん「英雄なんかではない」 フィフィのツイートに同調
高須クリニックの高須克弥院長（７３）が２５日、自身のツイッターを更新。シリアの武装勢力の拘束から解放されたジャーナリスト、安田純平さん（４４）について私見をつづった。
高須氏は「フリージャーナリストは自己責任で危険をおかしてもスクープをものにする勇敢な人だと尊敬しておりました」と前置きを入れた上で、エジプト人タレントのフィフィ（４２）のツイートを引用。
フィフィは、自身の過去のブログ記事に安田さんが『フィフィは自分が見ているネット情報がまちがっているとは露とも思わないんだな。まあ典型的なアラブ人らしくてそういう意味で参考になる』とコメントしたツイートを取り上げ、「安田純平さん、解放されたんですね。ただ他の方がテレビでコメントされてるほどアラブの紛争地帯に使命感や敬意を持って取材してると思えないツイートを過去にされていたので、私だけを蔑むならいいですよ、でもアラブ人を一括りに蔑むような方にジャーナリズムを感じない、そんな印象しかありません」とつづっている。
高須氏はこのツイートに「フィフィさんの情報では安田さんは取材対象の人たちを蔑視する言動をする方のようです。僕にはパパラッチより下劣な仕事をしているように感じられます。英雄なんかではないと思います」と私見をつづった。
今日のワイドショー番組はどう報じたか見てみよう。
日テレ「ミヤネ屋」とテレ朝「スーパーＪチャンネル」「ワイドスクランブル第２部」はスルー
テレ朝「ワイドスクランブル第1部」(2018/10/26)
安田記者の妻の涙ながらの会見の様子。
帰国中の機内でテレ朝の取材。
デーブ・スペクター
「気丈なんですけど、まあ、今批判は少なくはないんですけども、他人(ひと)が出来ない事をやって頂いて、しかもですね、戦争のただの取材をしてるのではなくてですね、特に中東の場合は、ましてシリアに入ったらば、殺戮とか誤爆、化学兵器、医師が足りない、病院の様子、そういうとこも沢山取材するわけですよね。ですから日本は他の国のニュースに頼っていけないわけはないんですよ。やろうと思えばそれでもできるんですけども、これだけの世界に位置付ける日本ですから、NGOもNPOも沢山派遣してるし、そしたら日本から不利でありながら行くっていう要請を改めて考える展開ではないかという気もするんですね」
高山正之氏が金髪のニューヨークタイムズと嘲笑したデーブ・スペクター。
玉川徹といいデーブといい、テレ朝のコメンテーターはお粗末。
TBS「Ｎスタ」は獄中日記を詳細に報道
TBS「Ｎスタ」(同上)
"地獄" 拘束生活を記した日記
牧嶋博子(TBS報道局解説室長)
「2年以上前の記録だ。さらに２年以上この状態が続いたかと思うと、ほんとに安田さん精神力強かったなあって私はそれに結構共感しますね、すごいなあって(中略)なんか見ていて苦しくなりますね」
どうせ、いずれどこかの出版社から本にして稼ぐのだろう。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(同上)
安田記者の妻の涙ながらの会見の様子。
帰国中の機内でのインタビュー。
「私は韓国人です」とは言わされたとか。
玉川徹は連日のコメントで、かなり抗議の電話やメールが殺到しているらしく、羽鳥の「自己責任と言われてますが・・・」という毎度の前置きに続いて、目を怒らせ、口をとがらせて反論した。
玉川徹
「聞くまでもなく想像できることですよね。背後で銃をもった二人が居る状況ですからね。あの、どういう理由があるのかわからないけれども、言わされてるんだろうということは想像できますよ、普通に。で、それに対して、『韓国人だ』と言った事に対して、あの、反応してる人達が随分居たみたいですけども、そんなの想像力ですぐ分るじゃないですか。
で、まあ、その通りの事だったということです。その時に非難してたような人達は恥ずかしいと思って欲しいですね」
安田記者の話を信用すればの話。事実は闇の中だ。
玉川
「ジャーナリストだからいずれ明らかにするとご本人はおっしゃってるけども、またそういう風にして、なんかこう本とかにするとですね、そういう事で儲けやがってなんて事を言い出す輩が絶対出てくると思うんですね。
だからそこは、まあ、安田さんも考えて、経緯についてはネットで無料で公開するとか、考えることはあるとは思うんですが、ただ、彼はプロですからね。
プロというのは、あのう、それをもって、あのう、まあ、対価を得るというのはプロなので、僕はそこを批判するという風なことは当たらないと、今のうちから言って置きたいと思いますね」
だからプロということは最初から金目当てだという事である。
吉永みち子(作家)も物を書く者の立場としてバッシングするなと安田プロを擁護。
しかし北朝鮮に元プロレスの猪木に付いていった金平茂紀などのパヨク連中と得お友達の安田純平。
フジテレビ「とくダネ！」(同上)
ほんの少し帰国の様子を報道。
こんな下らない話より安倍首相の日中首脳会談の方が大事だろうに。
安倍首相はパンダ外交を受け入れ、日中通貨スワップをするという。
増税といい、外国人の大量受け入れといい失望している所にさらにこれだ。
中国がアメリカとの貿易戦争に縮み上がり、日本に秋波を送り始めた。
どこかの国の阿呆大統領と違って、安倍首相はトランプ大統領と十分連絡を取りながら事を進めているとは思うが、中国の接近には注意が肝要だ。
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2018.10.25 (Thu)
テレ朝で玉川徹が安田氏擁護の長広舌の愚
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拉致事件で弁舌を振るえ
昨日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹コメンテーターが・・・
玉川徹
「例えて言えば兵士というのは国を守る為に命を賭けます。
で、兵士が外国で拘束される、捕虜になった時に解放されて国に戻ってきた時は英雄として扱われますよね。おんなじことですよ。」
と釈放された安田純一氏を英雄として敬意を持って迎えろ、自己責任だなどと言うなと怒っていたことはご紹介した。
それに対してテレ朝に批判の声が殺到したためか、今日の同番組で玉川徹は感情的に反論した。
コメンテーターとして落第であることの証拠に文字起こししてみた。
諸兄のご判断を仰ぎたい。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/10/25)
メモに目を落とす玉川徹
玉川徹
「まあちょっと無事というのも、これは見掛け上無事に見えるだけで、そのPTSDというのは解放された後で出て来るっていう風なものらしいんですね。
あの国際人権ＮＧＯの伊藤さんという人が書いてるのをボク読んだんですけども、ここからまさに自己責任論みたいな事を政治家が言い出したりすると、それはまた大きく彼を傷つけることになってしまう可能性があって、それは絶対に控えて欲しいというのがひとつと、それから、まあ、今言った自己責任論なんですけど、どうも見てるとですね、政府が行くなとったのに行ったと。
それから、こうやって行った癖に自分で助けてくれてと言ってると。
で、挙句の果てには、あの、これ身代金の事だと思うんですけど、その、まあ税金払わせるような事になって、何がその敬意を持って迎えろだみたいな話が出ているようなんですけども、ちょっとボク一個一個言っておきたいんですけど、まず政府が行くなと言って行くという風な事に関して、じゃあ助けないんですかと。」
日本政府が多くの人と時間を割いた結果、彼は解放されたのではないか。
何を言うか。
「例えば避難勧告があって、災害の時にね、なんか仕事があって、そこから離れなかったと、で、その人が、まあ、被災してしまったという時に、じゃあ自己責任だと助けないんですかと。
いう風なこととボク一緒だと思うんですよね。」
まったく違う。
「だから、その、どういう風なことが(で)あれ、日本の国民の代表である政府としては、ましてや、昨日言ったように、彼は世界の民主主義のために命賭けてる人ですから、それを自己責任だと、助けなくてよかっただなんて話をいったいどの口が言うのかとボクはまず思います。
それから、自ら助けてくれと言ったと。確かに私は韓国人だと言ったとかという事に引っ掛かっているかも知ん(ら)ないんだけども、あれ、後ろで銃突きつけられてるんですよ。
いつ自分が殺されるか分かん(ら)ない局面の状況のなかで、それで喋ったということを、それで、まあ、冷静なですね、そのリゾートにでも行ってるような環境下で喋ってる事と全然違うわけですよね。
更に言えば、お金に関して言うと、菅官房長官も払ってないって言ってるワケですよ。
別な報道なんかを見るとね、カタールは、その、国際的な人道のために払ったというような話も出てるけど、これはちょっと確認しないと分りませんけども、だから、一体どの口でそんな事言うんだと。
あの、別にボクは、『英雄として迎えろ』という話、昨日なんか誤解されてるけど、ボクはそういう風に言ってるんじゃなくて、敬意を持って迎えるべきだという風な話なんですね。
兵士はみずから、その、進んで国を守る為に戦った中で、捕虜になったかもしれないけど、それでもその中で、もしかしてミスなんかがあったとしても、その思い、それに対して、その帰国する時には英雄として迎えるワケだという話をしているんですね。
だから、なぜ彼を敬意を持って迎えろという話が受け入れられないのか、ワタシにはまったく理解できません」
ストップウォッチで計測してみたら、なんと約３分。
ワイドショー番組で一人のコメンテーターが3分も喋りまくるというのは異例であり、異常だ。
これはテレ朝が彼にしゃべる時間を与えたということだ。
パクヨ系のメディアが全てこの論調である。
政府が禁じた渡航をフリージャーナリストが妻に「自己責任だ」と宣言して取材に行ってテロ集団に捕まった。
それだけの話である。
それなのにメディアはどうしてこう報道を加熱させるのか。
北朝鮮のスパイが日本に侵入し、多数の無実の日本人を拉致した。
その後何十年経っても返そうとしない。
メディアは一体どれほどの熱意を持ってこの事件を報道したのか。
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2018.10.24 (Wed)
安田純平氏が英雄なら自衛隊員こそ英雄だ
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日本の平和と民主主義を守るのは自衛隊員だ
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹コメンテーターが・・・
「解放された人質の安田純平氏は日本の民主主義をまもるために危険地帯に取材に行ったのだから、帰国したら英雄として迎えろ」
と妄言を吐いていたが、日本の平和と民主主義を守るために働いている自衛隊に敬意は払っているのか。
自分は公道で自衛隊の緑色のトラックやジープと出会った時は感謝と敬意の念を持ってすれ違っている。
自衛隊の基地の前を通る時は緑色の車を常に優先している。
なぜなら日本を守る為に働いてくれているからだ。
隊員の輸送トラックの後を走っている時、たまに後部のカーテンが開いていて、兵士が向かい合って座ったまま居眠りをしているのを見掛けるときは、「ああ疲れているのだな、ご苦労様」と感謝している。
あれは多分災害地の救助の帰りだったのだろう。
それなのに一般国民、とりわけマスコミが市民と称する人達が自衛隊を嫌っているのは何故なのか。
本来の職務ではない災害救助に大変お世話になっているのに。
JCASTニュース(2018/10/23)
自衛隊「小銃持ち歩き」何が問題だったか 制服で隠すなど「配慮」はしていた
写真はイメージ
陸上自衛隊の隊員21人が小銃を持ったまま札幌市内の市民交流プラザのエスカレーターに乗り、市民からクレームを受けて謝罪した。
とはいえ、陸自では持ち歩きの基準などはないという。ネット上でも、賛否両論の声が上がっている。
「来館者が驚いてしまう」と施設が自衛隊に注意
陸自北部方面総監部や札幌市民交流プラザにJ-CASTニュースが聞いたところによると、隊員21人は、陸自の音楽まつりのリハーサルに出るため、2018年10月19日13時ごろ、自衛隊の車で交流プラザの正面入口に着いた。
当初は、機材搬入用の通用口から会場内に入る予定だったが、場所が分からず、そのまま正面入口から入った。その際に、来館者を驚かせてはいけないと、制服の上着の内側に小銃を入れるなどして、4階の会場までエスカレーターに乗ったという。実弾は装填されていなかった。
ただ、小銃の一部は見えており、目撃した人から「これはどうなんでしょうか？」とその場でクレームを受けた。小銃は、開会で国旗を掲揚するときに胸の前で小銃を立てるセレモニーの演出に使われたという。
その後、22日になって、交流プラザにも市民から同様なクレームの電話があり、交流プラザが陸自に事実関係を確かめ、来館者が驚いてしまうため注意してほしいと伝えた。
交流プラザの管理課は23日、「演出の小道具は搬入口から入れるのが基本で、そのことを事前に伝えてはいました。しかし、開館したばかりで十分に伝わっていなかったので、われわれも気を付けたいと思います」と取材に話した。
陸自「持ち歩くことについて、取り決めはない」
陸自北部方面総監部の広報室では、「施設を初めて使用したため、間違って表から入ってしまいました。車の運転手には事前に指示するべきであり、着いてからも通用口がどこにあるのか聞いた方がよかった」と言う。「市民の方を驚かせてしまい、申し訳なかった」と謝罪しており、今後は適切に対応したいという。
ただ、隊員が小銃を持ち歩くことについて陸自の取り決めはないと説明した。また、正面入口から入ってはいけないとは聞いていなかったとしている。
小銃持ち歩きについては、北海道新聞が10月23日、朝刊のほかウェブ版でも報じたことがきっかけとなって、ネット上で論議になった。
持ち歩きへの疑問や批判はあり、「物々しいのは確かだろう」「自衛隊が気を遣うべき」「一人か二人が残りの隊員に小銃を預けて施設に聞きに行けば済む話」といった声が出た。
一方で、「銃口向けられたわけでもないのに大袈裟」「目くじらたてるようなことでもない」「警察が銃を携行してるときも、クレームを上げるのか」「自衛隊が小銃を持ってなにが悪い」などと、持ち歩きに一定の理解を示す声も多い。（J-CASTニュース編集部 野口博之）
テレ朝の玉川徹コメンテーターは二度も人質となっては日本政府に迷惑を掛けた安田純平氏を日本の民主主義を守った英雄として迎えろとトンチンカンな事を言っているが、それを言うなら自衛隊の隊員こそ日本の民主主義を守っているのであり、常に敬意を表すべきなのだ。
テロリストの人質になったジャーナリストは身代金さえ払えば助かって帰国できる。
日本の自衛隊員はどうか。
彼等は軍隊の兵士ではないので、ジュネーブ条約の捕虜としては扱われない。
日本の民主主義のために戦う自衛隊員は憲法で軍隊と認められていないので、どんな酷い扱いを受けても文句は言えない。
身代金を払えば釈放されるというものではない。
だから憲法を一刻も早く改正して自衛隊を明記すべきなのだ。
Ponkoは困った時は自衛隊を頼りにしている癖に、小銃を持って歩いたとか些細なことで拒否反応を示す日本人は嫌いである。
もっとも、自衛隊員を嫌っている市民は日本人ではないのかもしれない。
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2018.10.24 (Wed)
安田氏を英雄として迎えろとテレ朝玉川徹の妄言
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日本の民主主義を守る英雄だとさ
テロリストに捕まって「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと言い逃れしようとしたフリージャーナリスの安田純平氏が３年ぶりに解放された。
日本政府が禁止していた危険地帯にみずから飛び込んで捕まったのは自業自得であり自己責任である。
しかし、今日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹コメンテーターが彼を「英雄として迎えるべきだ」と主張した。
このテレビを見た高須クリニックの高須克哉院長は「まずは『恥ずかしながら』と謝れ」と怒っている。
同感である。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/10/24)
安田さん、14年前にも拘束 "自己責任" 批判も
玉川徹
「良かったということだけではなくて、日本に帰国される時は敬意をもってお迎えしたい」
なんと英雄扱いしろという。
日本政府に迷惑を掛けた男が英雄か。
高橋和夫(国際政治家)
「危ないと言えば危ないが、彼らが行きなきゃ情報は流れて来ない。
日本の大メディアは人を出さないから、日本という国が生きていくためにアンテナを張って情報を取る、最前線に行くのは重要だと思う」
日本が生きていくためにトルコやカタールのテロリスト達の情報が必要だととんでもない主張。
羽鳥慎一
「この人達が行かなければこの地方の情報が伝わらないというのは事実ですね」
高橋
「事実ですね。自己責任と政府は言うが、そうは言いつつ、やっぱり日本人を助けたいと現場の外交官は頑張ってる。それがこの成果につながった。
国民ひとりひとりがジャーナリストを守るという気持ちで世論を盛り上げないと誰も行けなくなっちゃう」
玉川
「自己責任論は否定しておきたい。クギを刺しておきたいなと今回特に思う。
そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のために居るんだと。
民主主義を守るために居るんです。ジャーナリストが殺されるような国はどんな国ですかと。
民主主義を守るというのはどういう事かと言うと、国や企業の権力を持ってる人達は自分たちの都合のいいようにやって、隠したいんです。
でも隠されているものを暴かない限り、私達は正確なジャッジが出来ないわけですね、国民は。
正確なジャッジをするためには情報が要るんです。
情報を取ってくる人達が絶対に必要なんですね。
それをやっているんです。ジャーナリストという人達は。
ボクなんか出来てない、そんな事いえば。
でもフリーのジャーナリスト達は命を賭けてやってるんですね。
で、一番危ない所にこうやって行かれてるんです、安田さんは。
そういう人を守らないでどうするんだと。
例えて言えば兵士というのは国を守る為に命を賭けます。
で、兵士が外国で拘束される、捕虜になった時に解放されて国に戻ってきた時は英雄として扱われますよね。
おんなじことですよ。日本と言う国は民主主義国家なんだと。
我々が民主主義は大事なんだと思ってる国民ならば、民主主義を守るためにいろんなものを暴こうとする人達を英雄として迎えないでどうするんですか！
なんですか、自己責任論って！
人に迷惑掛けたって何ですか！
そういう人達は民主主義は要らないんですか！？
もしか民主主義が要るって言うんであれば、僕はやっぱり敬意をもって迎えるべきだという風に思う」
ハイハイ、安田フリージャーナリスは日本の民主主義を守る為に、政府の制止を押し切って勝手に危ない地帯に足を運んで人質になりました。
ジャーナリスト精神半分、金儲け半分かもしれません。
あるいは正義感あふれるジャーナリスを演じたかったのかも知れません。
残された妻が外国人特派員協会の講演会で「夫は自己責任で行くと言っていた」と涙ながらに語っていた。
だったら何も彼を英雄扱いにする必要など更々ないではないですか。
彼のもたらした情報で日本の民主主義は守られましたか？
下世話な話として、身代金は一時的にカタールが払ったと言います。
そのツケは当然日本に回ってくることでしょう。
それは私たちの税金です。
高橋センセは現地の外交官の活躍を褒めていましたが、外交官の仕事の邪魔をしただけでしょう。
外交官には、それこそ「日本の民主主義をまもるために」本来やるべき仕事がある筈です。
あ、それと、安田純平氏と共に昔イラクで人質になって解放された高遠菜穂子とかいう女性が居ましたな。
彼女は解放されて帰国した後、各地で平和活動をしていましたっけ。
日本の民主主義のために役に立っているとは思えません。
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2018.10.23 (Tue)
難民受け入れ倍増で日本はどうなる
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韓国の学生も押し寄せるとか
世界の各国が難民を受け入れたために苦慮している。
そのなかで、国土の狭い日本が難民の売れ入れを倍増するという。
大丈夫なのか。
それ以前に日本はやる事がある。
不法滞在者の一掃だ。
彼等は家族を呼び寄せ、生活保護法を悪用する。
ある地方では彼等が増えて以前から住んでいる日本人が生活しにくくなっている。
「異文化共存」だの「多文化共生」だのとリベラルの美辞麗句に酔い痴れている場合ではないのである。
共同通信(2018/10/23)
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す
政府は、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
日本は10年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計174人（44家族）を受け入れてきた。
複数の政府関係者によると、来年秋に第10陣の第三国定住難民を受け入れ、20年から「次の10年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年1回のペースで行ってきた受け入れを年2回とすることを検討する。
これに伴い、年間約30人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
今秋から半年程度かけて検討を重ね、19年夏前に現行制度を改正、20年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。
石破茂センセは地方創生の専門家らしいので、是非とも難民を如何に効果的に地方で活用するか具体的な政策を提示して欲しいものだ。
朝日新聞デジタル
石破氏、「日本に残った時間はない。国を変えるのは地方だ」
と主張しているのだから。
韓国の就職難民の学生が日本に襲来して来るという恐ろしい噂がある。
「より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも『愛想が尽きた』韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。(10月19日 中央日報)
それに対して嘘かホントか、日本企業は大歓迎だという。
これも中央日報が報じているから、なにやら出来過ぎの感じもしないではないが・・・
中央日報(2018/10/22)
日本企業１７７社の人事担当者「９６％が韓国人材望む」
日本企業人事担当者の９０％以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２２日、日本の求人企業１７７社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は９６％に達した。調査対象である１７７社のうち１４８社はすでに韓国人を採用しているが、７０．６％が満足（満足４４．９％、大変満足２６．０％）していた。韓国人剤(ママ)の長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。
チョ・ウンホＫＯＴＲＡ日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。
アベノミクスの効果で日本人の求人倍数がようやく１を超えたというのに「勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力」とかいう韓国人学生を安易に受けいれていいのか。
日本人の素朴な感情として、自衛艦の旭日旗掲揚を拒否したり、国会議員が竹島に上陸して「おいらの島だ！」と叫ぶ国民を受け入れるには大きな拒否感がある。
その韓国が「日本との通貨スワップはいくらでもできる」と豪語したそうな。
中央日報(2018/10/23)
韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。
李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。
韓国と日本は２０１６年８月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年１月に協議を中断していた。
李総裁は今年５月、第２１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で（韓日通貨スワップ協議が）中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。
韓国は自分の方から日韓通貨スワップの再開を断ったのだから、もう二度とすることはない。
韓国の通貨の保証をしてあげても、日本は韓国の保証は全然必要としない。
日本にとっては百害あって一利なしだからである。
安倍政権が日韓通貨スワップを再開したりすれば、直ちに反安倍になる。
臨時国会が明日から始まる。
安倍政権は災害復興を含む補正予算案の成立を目指すが、野党は相変わらず「政治と金」という不毛な論議で自民党を攻撃するという。
もういい加減に野党は日本丸の進行を妨げないで欲しい。
税金の無駄遣いであるだけでなく、日本丸が座礁し沈没しかねない。
しかし、それが野党の狙いだったりして。
共同通信(同上)
臨時国会、２４日召集 入管難民法、政権不祥事で論戦
第１９７臨時国会が２４日に召集される。安倍晋三首相は２０１８年度補正予算案や外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案の審議を最優先とする。自民党総裁選で連続３選を果たした勢いをてこに憲法改正論議の進展も狙う。野党は新閣僚の「政治とカネ」に絡む疑惑など相次ぐ政権の不祥事を追及する構えで、激しい論戦が繰り広げられそうだ。
会期は１２月１０日までの４８日間。首相は２４日に所信表明演説を行い、各党が２９～３１日に衆参両院で代表質問する。自民、公明両党幹事長は２３日、東京都内で会談し、災害復旧に向けた１８年度補正予算の早期成立を図る方針を再確認した。
「政権不祥事」とはモリカケ以外に、最近では柴山昌彦文科相の「教育勅語」発言とか、片山さつき地方創生担当相の口利き疑惑とかやるつもりなのだろう。
野党も本当に能無しである。
そして、それを夢中になって報道する既存メディアも能無しである。
平和友好条約の発効40周年とかで安倍首相が訪中し、日支中首脳会談を行う。
アメリカとの貿易戦争でヘタレた習近平が日本に秋波を送り始めた。
いままで日本の支那へのＯＤＡという貢献を国民に知らせなかったシナ共産党政権がメディアに報じろと命じた。
日本は多額のＯＤＡで支那の経済に貢献したお陰で、支那のＧＤＰはアメリカに次いで２位となった。
日本は抜かれて３位に転落。
まったくお人好しな日本である。
共同通信(2018/10/23)
中国、日本のODA貢献報じよ
政府がメディアに指示、友好演出
【北京共同】安倍晋三首相の25日からの訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助（ODA）の貢献を積極的に報じるよう指導したことが23日、分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。日本による援助が中国で強調されることはまれで、日本で不満の声も出ていた。
日中両国は同日、平和友好条約の発効40周年を迎え、習近平指導部は友好ムードを前面に押し出す方針だ。
関係者によると、中国の外交当局は先週、報道機関の関係者を集めた会合で、「日本は中国の発展の貢献者だ」として、日本の援助を前向きに伝えるよう促した。
一方では尖閣諸島を含むや東シナ海や南沙諸島の南シナ海を乗っ取ろうとしながら友好演出をする習近平に騙されてはならない。
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2018.10.22 (Mon)
人間には男と女しかいないとしたトランプ大統領に賛同
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ＬＧＢＴ祭りに迷惑しているのはＬＧＢＴの当事者だ
トランプ大統領が生まれた時の性別で男女を限定する法案を検討しているという。
原則的に人間には男と女しかいない。
大方の誹りを承知の上で申せば、大賛成である。
人間には男と女しかいない、以上、ピリオド。
しかし何事にも原則には例外がある。
LGBTは例外として認めよう。
ただし例外が大手を振って同性婚を認めろどと言い募り、一部の自称リベラルな政治家やマスメディアが大騒ぎして政治問題化するのは間違いである。
本物のＬＧＢＴにとっても迷惑千万な話でしかない。
AFPBB News(2018/10/22)
性別は「生まれつき不変」で男女に限定、米トランプ政権が定義付け検討
【AFP＝時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が「ジェンダー（社会的性別）」の定義について、生まれ持った生殖器によって決まる生物学的性別に限定し、不変なものと位置付ける法案を検討中だと報じた。
ニューヨーク・タイムズが入手したメモによると、米保健福祉省は、政府の助成する教育課程においてジェンダーに基づく差別を禁じた連邦公民権法の下で、法律上の性の定義を規定しようとしている。
保健福祉省の提案するジェンダーの定義は、今年の春ごろに起草され回覧されていた草案によれば、性別とは男性か女性のいずれか一方とされ、「生まれた時または生まれる前に確認された不変の生物学的特徴に基づく」と規定している。また、「出生証明書の原本に記載された性別は、信頼できる遺伝的証拠による反証がない限り、個人の性別の決定的証拠とみなされる」としている。
保健福祉省は、この定義を教育省、司法省、労働省でも適用し、政府内で統一性を確立するよう呼び掛けているとニューヨーク・タイムズは伝えている。
トランプ政権は性的少数者（LGBTQ）の権利保護を少しずつ後退させる政策を推進している。トランプ大統領は、心と体の性別が一致しないトランスジェンダー（性別越境者）の米軍入隊や同性愛者の就労差別を禁じた法律に否定的で、企業や店舗が宗教的信条に基づき同性カップルへのサービス提供を拒否する権利を擁護している。
ＦＮＮニュース(同上)
「トランスジェンダー」行政上認めぬ? トランプ政権が検討と米紙
アメリカのトランプ政権が、また1つ、時代に逆行する決定を行う可能性が報じられている。
性的マイノリティーの1つ、トランスジェンダーの権利を認めない方針をトランプ大統領が固めようとしていると、地元紙が伝えた。
ニューヨーク・タイムズの電子版は21日、アメリカ厚生省が「性別」について、「出生時に識別できる生物学的な身体的特徴」と定義する方針を検討中で、年末までに決定する見通しだと伝えた。
決定されれば、心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上否定することになり、記事は、「生まれつきとは異なる性別を選んだおよそ140万人が、政府から存在を認められなくなる」と指摘している。
トランプ政権としては、中間選挙を前に、保守層の支持を固める狙いがあるとみられる。
「決定されればトランスジェンダーの存在を否定」といっても、現に存在しているのだから否定しようもない。
ただ行政上の特典を認めろと言われてもそれは無理だろう。
性別は基本的に男と女しかないのだから、はい、なあたはＬです、Ｇです、Ｂですと規定しても意味はない。
戸籍制度のないアメリカですらトランプ大統領の「検討」を大問題にしているのだから、戸籍制度という立派な制度のある日本では「レインボウ運動」などという海外の動きの猿真似はしないで欲しい。
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2018.10.21 (Sun)
日本のメディアは安倍首相の被害者だという嘘
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被害者ツラして安倍首相を叩くパクヨ哀れ
パクヨ雑誌の「月刊日本」が明日発売される。
お仲間のパヨクサイト「港商売オンライン」が前宣の片棒を担いで倉重篤郎毎日新聞専門編集委員にインタビューして「今のメディアは安倍首相に諂っている」とメディアと安倍首相をこき下ろしている。
モリカケ問題は「総理大臣が辞任してもおかしくないぐらいの重要な問題」なのに、安倍首相はノラリクラリと逃げ回ったそうである(笑)
そのサワリを抜粋してご紹介。
港商売オンライン(2018/10/21)
御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った＜倉重篤郎氏＞
執筆者：亀井静香、石破茂、内田樹、倉重篤郎、元木昌彦、望月衣塑子・・・
権力にすり寄る大手メディア
── 大手メディアでは、安倍政権に総理辞任を迫るような厳しい論調はほとんど見かけません。記者が権力に阿るようになった理由は何でしょうか。
倉重：構造的なものがあります。権力から情報を取ることも政治記者の重要な仕事です。そこに持つ者と持たない者との力関係の差が生じ、そこに記者の権力に対する遠慮、忖度が生まれます。
── 東京新聞の望月衣塑子記者など、一部の記者は政権に対して聞くべきことを聞いていると思いますが、多くの記者が遠慮しているように見えます。
安倍首相の足を引っ張り、日本の足を引っ張る望月衣塑子、前川喜平、寺脇研たち。
倉重：かつて新聞の役割は、権力を監視・チェックすることだ、ということが共有されていましたが、最近、特に安倍政権になってからは、この常識が崩れてきました。明確に政権寄りの新聞と、政権と距離を置く新聞とに、これほどはっきりと分かれたことは、近年にはなかったと思います。
望月衣塑子なんて知識も常識も無いただの嫌がらせブンヤだろう。
他の記者達は自分達の質問時間を占有されてボヤいているのが実情だ。
メディアが「政権寄り」と「反政権」に別れるのは結構なことではないか。
「憲法とは為政者の権限を縛るもの」という馬鹿げた勘違いと同じで、倉重記者はメディアは全て反権力であるべきだという妄想から抜けきれないおバカさんである。
【反権力というより反安倍のメディア】
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、神奈川(カナコロ)新聞、共同通信、沖縄二紙その他たくさん・・・
【親安倍のメディア】
産経新聞、読売新聞の二紙だけ。
こうしてみると如何に反安倍のメディアが多いかが分かる。
反権力ではなくて反安倍なのである。
その証拠に民主党政権の時に、いま反安倍のメディアがどれほど民主党政権を批判したか？
だから反権力ではなくて、日本の戦後体制を破壊して本当の日本に戻そうとしている安倍政権が憎いだけのだ。
倉重：読売、産経は露骨に政権寄りになりました。もともと産経は、安倍さんの主張に近く、親しい記者もいますが、読売の場合は、社論として掲げる憲法改正という悲願を安倍さんと共有していることが大きいのではないでしょうか。昨年5月3日に安倍さんは改憲集会へのビデオメッセージで、9条1項、2項はそのままにして新たに自衛隊の存在を明記するという改憲案をぶち上げましたが、相前後して読売新聞は政治部長の単独インタビューでそれを国民に伝えました。
── 文部科学省の前川喜平・前事務次官が、加計学園認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している」と発言しようとしていたタイミングで、読売は前川氏の「出会い系バー」通いを報じました。前川氏のイメージダウンを意図した報道にしか見えません。
倉重：新聞と権力が癒着しているのではないか、という疑惑が生じました。その後、読売は社会部長のコメントなどを掲載、癒着を全面否定しましたが、新聞社としてはその基本的な信頼に関わることだったわけですからもっと徹底した自己検証を紙面化すべきだったと思います。
「面従腹背」を座右の銘とする前川喜平元文科省事務次官は高額の退職金を手に入れて辞めてから、反政府運動にいそしんでいるとんでもない男である。
自己検証すべきは毎日新聞ではなくて前川助平だろう。
「選挙の顔が安倍総理では参院選を戦えない」の声が
── 沖縄県知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が大差をつけて勝利しました。
倉重：安倍政権にとっては大きな打撃だと思います。辺野古新基地建設にブレーキがかかるうえ、来年の参院選を念頭に「選挙の顔が安倍さんでは参院選を戦えない」という声が必ず出てきます。自民党総裁選で、石破さんが党員票の45％を確保して善戦したことと合わせて、安倍政権にとってはダブルショックでしょう。
── 安倍政権の外交についてはどう評価していますか。
倉重：具体的な外交成果はありません。北方領土問題の解決も後退しています。9月12日に開かれた東方経済フォーラムに参加する前、安倍さんは「領土問題を解決して平和条約を締結する」と語っていましたが、プーチン大統領から「年内に前提条件を付けずに平和条約を締結しよう」と切り替えされ、反論もできませんでした。
(中略)
日朝両国が、お互いにその真実を明らかにする努力をしてこなかったツケがいま回ってきています。全体としては朝鮮半島の雪解けが進んでいきます。各国の北朝鮮との経済交流も深まっていきます。北朝鮮は、拉致問題を解決して、日本から資金援助を得ようと考えるでしょう。その時に、拉致被害者についての不都合な真実が出てくる可能性があるのです。安倍政権はそれに耐えられるのか。重要な局面を迎えることになるでしょう。
朝鮮半島の雪解けだと手放しで喜ぶ倉重記者は北朝鮮の走狗か？
── 安倍政権は、対米追従の外交を続けています。
倉重：そろそろその外交路線に限界が来ているのではないでしょうか。中国が台頭し、アメリカが東アジアから後退していくという安保環境の劇的な変化にどう対応していくのか。安倍さんは日米同盟により軍事的抑止力を強化する道をひた走りしていますが、私はその道は持続不能だと思います。
＜聞き手・構成／坪内隆彦（月刊日本編集部）＞
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
「月刊日本」が保守系オピニオン誌？
臍が茶を沸かすとはこのことだ。
現在の日本の言論界やメディアは被害者ツラしたパクヨが嘘泣きをして安倍首相を攻撃している。
安倍首相の消費増税や移民受け入れの姿勢には絶対反対だが、他に日本を救う政治家が居ない。
代え難い安倍首相を叩くことしか能のない反日メディアや野党は日本にとって有害だという事を国民は知るべきである。
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2018.10.20 (Sat)
英仏は金のパシリ文の協力要請を拒否
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韓国報道のイイ気な解釈
かつて韓国の朴槿恵前大統領は海外の主要国を訪問して日本の悪口を言い触らしたが、誰も相手になかった。
今回は文在寅大統領が北朝鮮への経済制裁を解くように欧州の主要諸国を説いて回ったが、同時期に訪欧した安倍首相の肩を持って文大統領の要請を拒否した。
金のパシリ文の面目は丸潰れだ。
産経ニュース(2018/10/20)
欧州、北制裁維持を主張 韓国大統領の融和呼びかけ不発
【パリ＝三井美奈】欧州歴訪中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、訪問先のブリュッセルで北朝鮮の核問題をめぐって欧州連合（ＥＵ）やメイ英首相と会談した。
ＥＵや国連安全保障理事会の常任理事国である英仏はいずれも「対北圧力の維持」を打ち出し、文大統領の求める制裁緩和に応じる声はなかった。
ＥＵのトゥスク大統領は文大統領との会談にあたって声明を出し、北朝鮮について「我々の目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」だとして、国連安保理決議の完全な履行が必要と主張した。
英首相府も声明で、「制裁による圧力は維持すべきだ」と明記した。
文大統領は１５日には、パリでマクロン仏大統領と会談。韓国大統領府によると、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。
ただ、マクロン氏は記者会見で、ＣＶＩＤの実行と制裁維持が必要だと主張。１９日付の仏紙ルモンドは、１７日に対北圧力維持を主張する安倍（晋三）首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評した。
産経新聞は今日の社説で「英仏は安全保障の同伴者だ」と両国を評価した。
産経新聞社説
【主張】英仏との安保協力 海洋秩序を守る同伴者だ
南シナ海を含む「自由で開かれたインド太平洋」の実現は日本の国益であり、国際社会の平和と繁栄に欠かせない。
そのために、自由や民主主義、国際法の尊重などの基本的価値を共有する欧州の主要国であるフランスや英国との連携は意義がある。
欧州を訪問した安倍晋三首相はマクロン仏大統領と会談し、海洋安全保障分野での協力強化で一致した。
自衛隊と仏軍の共同訓練や艦艇の相互訪問を拡大し、来年度から外交当局による「海洋対話」を始めることになった。南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国の存在が念頭にある。
安倍首相は日仏を「普遍的価値を共有する特別なパートナー」と呼び、「国際秩序が挑戦される中で、協力は一層重要になってくる」と指摘した。マクロン氏は「インド太平洋における均衡と安定は課題だ」と語った。
覇権主義的な中国の海洋進出に対して日米やオーストラリア、インドなどが警戒を強めている。南シナ海で米軍は、艦船や航空機で「航行の自由」作戦を重ね、海上自衛隊はヘリ空母や潜水艦による演習や沿岸国への寄港を行って中国を牽制（けんせい）している。英仏がその輪に加わるのは心強い。
６月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で英仏の国防相はそれぞれ、南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調した。
これに先立ち、５月にマクロン氏は豪州を訪問し、豪印両国との安保協力強化を語った。仏海軍は南シナ海で「航行の自由」作戦を行っている。
日英は昨年１２月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で「自由で開かれたインド太平洋地域の維持」を確認した。英海軍は今年８月末に南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったほか、９月にインド洋で海自と共同訓練を行った。
フランスは、ニューカレドニアなどの領土を持つことから「太平洋国家」を自任する。英国は南シナ海沿岸国のブルネイに陸軍を置き、防衛に協力している。
両国とも国連安全保障理事会の常任理事国で、優れた海軍を有している。先進７カ国（Ｇ７）の構成国でもあり、大きな発言力を持つ。海洋の平和を保つために、米印豪に加え、英仏も強力なパートナーとしたい。
これは完全に安倍外交の成果だが、ドイツが抜けていることに注目だ。
聯合ニュースはドイツのメルケル首相はパシリ文の平和への努力を高く評価したと伝えている。
聯合ニュース(2018/10/19)
文大統領がメルケル首相と首脳会談 朝鮮半島平和への支持確認
会談で握手を交わす文大統領（左）とメルケル首相＝１９日、ブリュッセル（聯合ニュース）
【ブリュッセル聯合ニュース】欧州を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は１９日（現地時間）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合のため訪れたベルギー・ブリュッセルでドイツのメルケル首相と首脳会談を行い、両国の協力促進や朝鮮半島の平和定着を巡り意見を交わした。
韓国青瓦台（大統領府）によると、文大統領は先月に北朝鮮・平壌で開いた南北首脳会談などで進展した南北関係や、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた韓国政府の努力を説明した。
メルケル氏は、朝鮮半島情勢に前向きな変化をもたらした韓国政府の努力を高く評価するとともに、朝鮮半島で平和と繁栄の新時代を開こうとする韓国政府を変わらず支持すると強調した。(以下略)
しかし、ＫＢＳラジオはメルケル首相も英メイ首相と共に「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと述べている。
ＫＢＳ(同上)
英メイ首相・独メルケル首相とも会談 文在寅大統領
イギリスのメイ首相
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、19日、ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会合出席のためブリュッセルを訪れているイギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相と、それぞれ首脳会談を行いました。
(中略)
メイ首相とメルケル首相は、北韓の実質的な非核化を促進させるための具体策が必要であるという点では、ともに共感を示しながらも、北韓が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化のため、より果敢で確実な行動を示す必要があると強調したということです。
これについて大統領府青瓦台の高官は、「今後のプロセスに対する共感帯が形成されたことに意味がある」と話しています。
北韓とはNorth Koreaの直訳で、日本で言う北朝鮮だ。
考えてみれば、韓国ではなく南朝鮮が正しい。
中国ではなく支那が正しいのと同じだ。
それにしても青瓦台が「今後のプロセスに対する共感帯が形成されたことに意味がある」とは完全にコジツケで片腹痛い。
アメリカは6月と8月に引き続き12月に予定されていた大規模な米韓合同軍事演習も中止したというから、北朝鮮に遠慮したというより、もう韓国を見放したのではないか。
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2018.10.19 (Fri)
憲法改正より竹島・尖閣解決が先？
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文在寅大統領の愚かな外交
産経新聞のネット版「産経ニュース」は15日からデザインを一新して読み易くなったと自負しているが、かえってコンパクト感が無なくなり散漫になった上に、広告ばかり目立って読み難くなった。
その産経ニュースに竹島問題研究の第一人者とされる下条正男センセイが「改憲より竹島・尖閣問題解決が先」という主張を読んで違和感を覚えた。
産経ニュース(2018/10/19)
【竹島を考える】ブイ、旭日旗…中韓の挑発に日本は
改憲するなら領土問題解決の手順を踏んで
島根県による「竹島の日」条例の制定以後、韓国をはじめ近隣諸国が蠢動（しゅんどう）し始めた。中国は尖閣諸島周辺に公船を出没させて日本を挑発し、ロシアは北方領土を第二次世界大戦の結果として、中国と共同戦線を張っている。
この事態に対し、安倍内閣では憲法改正を急ぐようだが、尖閣諸島に対する事案や竹島の問題は、憲法を改正しても解決しない。「改憲をするな」とは言わないが、改憲にはおのずから手順がある。やみくもに改憲を唱えれば、近隣諸国は過剰に反応し、軍国主義の復活として日本批判の口実を与えてしまうからだ。
沖縄の基地問題も、尖閣諸島に対する中国側の挑発行為を止めさせることができなければ、基地を縮小するどころか、逆に沖縄基地に対する依存度を高めてしまう。それでは沖縄の人々の負担を軽減することはできない。
憲法改正を先行させ、尖閣諸島や竹島問題を後回しにする限り、近隣諸国をいたずらに刺激するだけだ。
尖閣諸島は歴史的に中国の領土であった事実はなく、竹島は隣国によって略取された日本の領土である。憲法改正の旗印を掲げるなら、その前に竹島を返還させ、尖閣諸島周辺に中国の公船を立ち入らせないことだ。残念ながら、日本外交はその手順が分かっていない。日本外交の生産性が低いのは、司令塔となるべき「適所」が存在しないからである。
下條正男（しもじょう・まさお） 竹島問題研究の第一人者。拓殖大国際学部教授。平成１７年に島根県が設立した「竹島問題研究会」の座長。著書に「竹島は日韓どちらのものか」（文春新書）など。
憲法改正は「近隣諸国をいたずらに刺激するだけ」と言うが、尖閣・竹島の解決を中国と韓国に迫ることの方が余程刺激するだけである。
仮想敵国と戦えない欠陥憲法を改正せずして仮想敵国と領土問題の解決を図ることは出来ない。
外交の背後には軍事力があるのは常識だ。
安倍首相は今迄のどの首相よりも多く諸外国を訪問し外交力を発揮しているのは事実だ。
しかし、「平和を愛する諸国を信頼して軍隊を廃止した」とする平和憲法を改正しない限り、その外交力には限界がある。
櫻井よしこ氏も安倍政権のうちに憲法改正を急げと18日の講演会で訴えた。
産経ニュース(2018/10/18)
「日本は今こそ自立を、憲法改正を」 櫻井よしこ氏が講演
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米国が守ってくれる時代が終わる中、「日本は今こそ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、１文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。
櫻井氏の講演は今回で１５回目だが、現状への危機感からか予定を３０分もオーバー。関係者も「珍しい」というほどの熱弁で、「安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか」と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した。
「与党の一部勢力」とは石破茂、村上誠一郎、船田元、野田聖子・・・の面々だろう。
韓国ネタについては、このところ、文在寅大統領が訪欧中でとんでもない外交を展開している。
ローマ法王に謁見して金正恩からの訪朝要請を伝えたと言う。
腹違いの兄をマレーシア空港で暗殺し、国内では飢えた国民を見殺しにし、叔父を処刑し、見せしめの公開処刑が当たり前という狂気の独裁者を、平和の使徒ローマ法王に訪問せよと？
文在寅はまさしく金正恩のパシリである。
中央日報(同上)
ローマ法王の歴訪、遅くとも６カ月前に決定…訪朝は早くとも来年４月
フランシスコ法王が１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席で訪朝意思を明らかにした。これで法王の訪朝時期が国際的関心事になった。「法王訪朝時期」を決定づける条件は何だろうか。
◆法王訪朝時期はいつごろ？
法王の海外歴訪日程は少なくとも６カ月から１年前に決まる。フランシスコ法王は訪朝意思を明らかにしたが、訪問に対する具体的な時期を直ちに決めるのは現実的に難しい。法王庁内部の日程調整はもちろん、北朝鮮と訪問関連の実務協議と実態調査団派遣などをまず通さなければならないためだ。
(以下略)
中央日報は法王がいつ訪朝するかとはしゃいでいる。
一方で法王は台湾からの招待を中国に配慮して断った。
法王が政治利用されるのは情けない。
産経新聞(同上)
台湾の訪問要請断る ローマ法王
【パリ＝三井美奈】バチカン（ローマ法王庁）は１８日、台湾による法王フランシスコの招待を断ると発表した。
バチカン放送が伝えた。
台湾訪問の招請は今月１４日、バチカンを訪問した陳建仁副総統が法王に直接伝えた。これを受けてバチカン報道官は１８日、「法王の訪問は検討されていない」と述べた。
バチカンは９月、中国と司教任命権をめぐって暫定合意を発表しており、台湾訪問を公式に否定したのは中国への配慮とみられる。
台湾にとってバチカンは、欧州で外交関係がある唯一の国。陳副総統による法王の招待は、バチカンの中国接近の動きを警戒し、外交関係の維持を確認する狙いがあった。
法王が国際政治に利用されるとは世も末だ。
文在寅はメルケル首相とも会談した。
聯合ニュース(同上)
文大統領がメルケル首相と首脳会談 朝鮮半島平和への支持確認
【ブリュッセル聯合ニュース】欧州を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は１９日（現地時間）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合のため訪れたベルギー・ブリュッセルでドイツのメルケル首相と首脳会談を行い、両国の協力促進や朝鮮半島の平和定着を巡り意見を交わした。
韓国青瓦台（大統領府）によると、文大統領は先月に北朝鮮・平壌で開いた南北首脳会談などで進展した南北関係や、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた韓国政府の努力を説明した。
メルケル氏は、朝鮮半島情勢に前向きな変化をもたらした韓国政府の努力を高く評価するとともに、朝鮮半島で平和と繁栄の新時代を開こうとする韓国政府を変わらず支持すると強調した。(以下略)
文在寅はドイツまで出掛けて朝鮮半島の平和に韓国は貢献していると宣伝した。
南北統一は新しいアジアの緊張を招くということも知らずに。
メルケル首相も韓国政府を支持するとオベンチャラ。
ドイツにとっては遠い東アジアの危機など知ったこっちゃないということか。
文在寅が稚拙な外交を展開しているなか、韓国の議会では韓国パッシングの心配が議会で論じられている。
中央日報(同上)
「ポンペオ－河野の協議内容、把握できない」 韓国パッシング？
１８日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。
韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣（パク・ジュソン）議員は、１０月６日にマイク・ポンペオ米国務長官が４回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。
「２人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲（イ・スフン）駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。
朴議員が「世界の目には韓米間ですれ違いが起こっているように見えていて、日米は歴代のどの政権よりも密着しているが、協議内容を把握するための努力をしなければならないのではないか。日本側からの知らせはないのか」と尋ねると、李大使は「現在としてはそのような状況だ」と答えた。(以下略)
同盟国のアメリカを無視して勝手に北朝鮮への経済制裁を止めて金正恩に擦り寄っていく文在寅には日米ともに腹立たしい思いをしている。
金正恩は絶対に核兵器を放棄しない。
南北統一は朝鮮半島が核兵器を持つことになる。
米軍は韓国から撤退し、日本は核保有国の朝鮮半島と直接向かい合うことになる。
憲法改正と軍事力の強化は必至だ。
景気を悪化させる消費増税などしている場合だろうか。
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2018.10.18 (Thu)
国の辺野古移設推進は当然だ
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今日の各紙社説を比較検証する
沖縄の普天間基地から辺野古への移設問題の歴史を簡単に振り返ってみると・・・
1996年
米軍の普天間基地の危機を解消するために辺野古への移設を日米で合意した。
橋本龍太郎首相とビル・クリントン米大統領だった。
2009年
民主党政権の鳩山首相が「最低でも県外」とい有名なセリフで卓袱台返しをしてしまった。
2012年
再び自民党に政権交代し、安倍首相共に仲井真沖縄県知事は辺野古移設に合意した。
2014年11月
翁長氏が県知事になり稲嶺名護市長と共に辺野古移設に強硬に反対
2015年
翁長知事が承認を取り消した。
2018年
しかし最高栽で取り消しは違法とされ政府は湾岸工事に着手した。
翁長氏は最高裁で争って負ければ従うと言ながら不服申し立てをして負けた。
にも拘わらず、翁長氏が生前に指示した(証拠はない)という承認撤回(辺野古への移設承認はやっぱりヤメタ)の通知文書を副知事が防衛省沖縄防衛局に提出した。
これに対し国側が不服請求(撤回の効力停止)をしたと産経新聞が今日の一面トップで伝えている。
産経ニュースがデザインを変更して読み憎くなったので社説をご紹介。
産経新聞社説
【正論】辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
８月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置で、行政不服審査法に基づく。
辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城（たまき）デニー知事は１２日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣（政府）に託されている。
岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。
玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない。これでは翁長雄志（おなが・たけし）前知事と変わらない。
翁長氏は平成２７年、埋め立て承認の手続きに瑕疵（かし）があったとして「承認取り消し」を行ったが、２８年に最高裁で県の敗訴が確定した。今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが、撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
玉城氏は、過去の不毛な法廷闘争を教訓とし、これ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。国と協調して、基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。
まさしく正論である。
彼らが反対しているのは左翼イデオロギーによるものであり、アイデンティティなどというのは詭弁である。
これが朝日新聞になると、悪いのは傲慢な国の方だということになる。
朝日新聞(同上)
【社説】辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢
先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。
辺野古での工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。
だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
９５年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。
むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が８カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。
朝日新聞によると辺野古移設は普天間返還のためではないらしい。
「問題の本質」は日米地位協定にあると言いたいらしいが、論点ずらしである。
国防という意識の一片すらない。
「安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣（政府）に託されている。」
という産経新聞とは大違いである。
読売新聞社説はもちろん産経新聞寄りである。
要点を抜粋すると・・・
読売新聞社説(同上)
普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ
普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。
玉城デニー新知事も、普天間の閉鎖・返還を唱えている。県の最高責任者として、現実的な方策をしっかり考えた上で、政府と向き合うのが筋である。
毎日新聞社説はスルー。
朝日・毎日の子分である東京新聞はデニーが勝った沖縄知事選をいいことに、「民意を無視するか」と決まり文句。
東京新聞(同上)
【社説】辺野古基地問題 民意再び無視するのか
知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。
(なんだかお涙頂戴的で社説にふさわしくない)
県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。
(ニューヨークタイムズも社説で日米両政府は妥協案を探れと書いていると我田引水。あのNYTね)
選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。
(だから、もう政府はボールをなげている)
朝日新聞と東京新聞の社説に共通していることは、祖国防衛という観点が完全に欠落しているということだ。
忘れているというより、祖国を無防備にしようとする確信犯であると言っても過言ではない。
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2018.10.17 (Wed)
韓国大統領府 米国とは夫婦関係だと
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姜尚中センセが沖縄の一国二制度を推奨
北朝鮮との関係改善を急ぐ文在寅のノー天気振りには呆れかえるしかないが、大統領府が米国との関係悪化を心配する記者団に「韓国と米国とは夫婦関係みたいなものだから心配するには及ばない」と強調したそうな。
言うに事欠いて外交関係を夫婦関係に例えるとは、そのセンスの無さに呆れるしかない。
そういえば文在寅は金正恩と愛人同士みたいに抱き合っているから(世間ではハグと言うらしい)米韓を夫婦だとすれば、北は不倫の三角関係か。
聯合ニュース(2018/10/17)
米との連携に亀裂？ 「心配無用」＝韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は１７日、記者団に対し、南北が鉄道・道路連結の着工式実施で合意したことを巡り、韓米間に摩擦が生じる可能性があるとの報道について、「鉄道・道路の関連事項は米国と緊密に意思疎通している」として、「韓米は最高の連携を維持している」と強調した。
また、米国務省が「南北関係の改善は北朝鮮核問題の解決と切り離して進めることはできない」と論評したことについて、「この文章は論評を求められるたびに数十回も出た」と述べるとともに「しかも文在寅（ムン・ジェイン）大統領が話したフレーズだ」と説明。「韓米連携を心配する憂国の情は理解するが、もう心配はいらない」と強調した。
着工式を巡り、米国と意見の違いが全くないのかとの質問には「夫婦の間でも子供の進学問題や家の問題などで考えが違う場合があるが、離婚はしない」と述べた。
例えば日本で菅官房長官が「日米関係は夫婦も同然」と言ったら大騒動になるだろう。
南北の軍隊が武器を手に対峙していた板門店はいまや恋人同士の散歩道になるらしい。
聯合ニュース(2018/10/16)
板門店の共同警備区域が非武装化へ 観光客がエリア内を自由に往来
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部は１６日、南北軍事境界線がある板門店で、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化に向けた３者協議体の初会合を開催した。韓国国防部が明らかにした。
ＪＳＡの非武装化措置が完了すれば、同地は平和と和合を象徴する場所に変貌することになる。
南北はＪＳＡを訪問する南北の観光客や外国人がＪＳＡ内の南北双方のエリアを自由に往来することができるように合意した。９月の板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書ではＪＳＡの地雷撤去から相互による検証まで期間を約１カ月と設定しており、今月中にもこのような非武装化措置はほとんど完了するものとみられる。
南北はできれば今月中にＪＳＡの非武装化措置を終わらせる方針だ。非武装化措置が終われば、軍事分野合意書の履行において成果を出した初めての共同措置との意味も含まれる。
(中略)
非武装化が終われば、観光客などは午前９時から午後５時までＪＳＡ内を自由に往来できるようになる。
(以下略)
南北関係の癒着度は想像以上だ。
もはや米軍は韓国に駐留する必要もなくなる。
38度線は予想していた通り対馬沖に引かれることになる。
一方、沖縄県の尖閣諸島は中国に対する防御線となる。
朝日新聞のAERAに在日韓国人の姜尚中が「沖縄は一国二制度を要求するだろう」と書いている。
AERA(2018/10/16)
姜尚中「『一国二制度』の要求が沖縄から出てくる可能性はある」
史上最多得票で当選した玉城デニー沖縄県知事。県政が始動し、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の審議が始まりました。
玉城氏が大勝した背景には、沖縄の人たちの意識が私たちが思う以上に先を行っているという現実があります。数年前に私が基調講演をした沖縄のシンポジウムでは、「沖縄の経済にとって、基地が撤去された場合のほうが大きなプラスになる」「沖縄は東アジアの要石として、経済的にかなりのポテンシャルがある」という具体的なビジョンが示されていました。「オール沖縄」という言葉の裏には、基地問題にノーというだけではなく、保守系を含めた地元経済もしっかりと関わっています。今なお「沖縄＝基地依存経済」と考えている本土側と、認識の落差が埋まっていないのです。
辺野古の問題はいわば、沖縄県内での基地たらいまわしによって問題の目先を変える「基地ロンダリング」です。このようなことをやり続ける限り、沖縄の経済的自立や未来に向けたビジョンというのは永久に閉ざされます。
前出のシンポジウムは、県政のブレーン役を務める人たちや大学の研究者らが、欧州のいわゆる自治州や地域独立運動について研究発表する場でもありました。これらの考えは、今はまだ沖縄のマジョリティーではないのかもしれません。しかし、政府との対立が抜き差しならない状況になったときに、玉城氏が言及した「一国二制度」もしくは自治州というような要求が、沖縄から出てくる可能性は十分にあります。
沖縄県知事選は単なる地方選挙にとどまらず、東アジア、日米関係、米中関係も含めた大きな安全保障や国際秩序とリンクせずにはいられません。たとえば、もし今後の米朝交渉で在韓米軍が縮小することになれば、在日米軍にも多大な影響があるでしょう。
政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見てはいられないということを国民は自覚するべきです。政府は少なくとも、沖縄との妥協点を探る姿勢をみせていかなくてはいけません。それが果たして、現政権に可能なのでしょうか。
「国民は政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見ている」と！
馬鹿も休み休み言え！
普天間基地の危険一日も早くを除去し、覇権主義の中国に対峙する地政学的に最も重要な地点である辺野古基地に移設することに日本の命運はかかっている。
何が「物見遊山気分」か！
一国二制度は中国の香港に対する政策の結果をみれば分る。
沖縄が日本との一国二制度になるということは、沖縄が中国との一国二制度になるということである。
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2018.10.16 (Tue)
韓国に「不可逆的に」と言われた日本の愚
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韓国にも中国にも弱い日本という国
日韓関係がこれ程コジれているのに、日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官が止せばいいのにわざわざ「日韓共同声明20周年記念」に訪韓した。
そして「両国関係が後戻りできないくらい変化させよう」と韓国の首相に言われた。
聞いている方もバカだが、言っている方はもっとバカだ。
「後戻りできない」とは「不可逆的に」と言うことだろう。
なんか聞いたことがある言葉だ。
2015年12月28日の日韓外相会議で、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両政府間の合意である。
聯合ニュー(2018/10/15)
韓日関係 「後戻りできない」変化必要＝韓国首相
李洛淵首相（右）と河村建夫氏＝１５日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１５日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから２０周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。
(中略)
河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力ことが重要していくことが重要だと話した。
情けないの一語に尽きる。
こんなことをいつまでも言っているから日本は韓国に足元を見られるのだ。
話は変わって、元民主党の仙谷由人官房長官が11日亡くなっていた。
ご冥福をお祈りする。
朝日新聞(2018/10/16)
仙谷由人さん死去 民主党政権時に官房長官など歴任
０９年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。予算を精査する事業仕分けを指揮した。菅内閣では官房長官を務め、１０年９月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件に対応。東日本大震災後は官房副長官として復興にあたった。７選を目指した１２年の衆院選で落選し、１４年に政界を引退した。
朝日新聞は意図的に海保の巡視艇に衝突して来た中国漁船の船長を慌てて中国の送り返してしまった事を「対応」の一言で誤魔化すのか。
時事通信は仙谷氏をヨイショ。
時事通信(同上)
「後ろに回る実力者」「師匠で兄貴」＝政界から惜しむ声－仙谷氏死去
仙谷由人元官房長官の死去を受け、政界から１６日、惜しむ声が相次いだ。立憲民主党の菅直人元首相は東京都内で記者団に「有能で何でもこなせる人。本来なら先頭に立ってもいいのに、後ろに回って支える実力者だった」と回顧。菅内閣当時に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「最悪の事態を避けることができたのは仙谷官房長官の力量だった」と振り返った。
中国が怖くて犯人を慌てて送り返しただけである。
衝突事件の隠蔽に怒った保安官の一色正春氏が「sengoku38」というハンドルネームで衝突映像を投稿した映像流出事件は記憶に新しい。
この映像で悪いのは中国漁船(漁船を装った工作船？)だと判明した。
仙谷氏と言えば「自衛隊は暴力組織だ」という国会答弁も思い出す。
朝日新聞(2010/11/18)
仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回
仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。
「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。
「暴力装置」は学術用語だと仙谷氏を擁護する向きもあるが、だったら謝罪する必要はないだろう。
アゴラ(2018/10/16)
仙谷氏死去：これで「民主党」から人がいなくなった
早川忠孝
最初から民主党に「人」は居ないのだが・・・
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2018.10.15 (Mon)
消費増税決定は安倍政権の終わりの始まりか
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次期総裁は進次郎か石破かの愚
ついに安倍首相が来年秋の消費増税を宣言した。
確かに増税宣言は今やるしか無いかもしれないが、それは安倍政権の終わりの始まりを意味しているのではないか。
ＮＨＫニュース(2018/10/15)
消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。
(中略)
家計の負担は…
今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし４月に公表した試算では、消費税率を一律８％から10％に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間５兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を８％に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は３兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間２兆2000億円程度になるとしています。
４年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が８兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。
先の総選挙で自民党は増税による子育て世代への投資と学費無料化を実現すると公約したからというのである。
「子育て支援」はいいとしても学費無償化は頂けない。
いくら食料品などの軽減税率を導入しても消費減退は免れないだろう。
その上、フェイクニュースを流す朝日新聞などの新聞が増税を免れるなど許せない。
麻生副総理兼財務相「予定どおり実行される」
自民 岸田氏「引き上げは歓迎すべきこと」
公明 石田氏「今月中にも党の対策まとめる」
立民 枝野氏「消費不況の中で理解できず」
共産 小池氏「格差拡大に拍車をかけ論外」
野党は安倍政権打倒のいいチャンスとばかりに舌なめずり。
だからあの時言ったじゃないと言うために今から反対。
安倍首相は内閣改造をしたというのに支持率が落ちてしまった。
IZA(同上)
産経・ＦＮＮ合同世論調査 内閣支持率４７・３％
憲法に自衛隊明記賛成は５０・２％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日、合同世論調査を行った。第４次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は４７・３％、不支持は４２・３％だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査（９月１５、１６両日）と比べ支持は２・０ポイント減、不支持は０・５ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は２４・９％にとどまり、「評価しない」は５８・６％に上った。改造内閣に期待しないという回答も５１・９％あった。一方、９月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会）から山下貴司法相を起用したことについては、６５・４％が「評価する」と回答した。
しかし憲法に自衛隊を明記するという安倍首相の悲願の憲法改正には半数以上が賛成したというから少しは救われたか。
ただ、これが朝日新聞の世論調査になれば半数以上が反対という結果になるだろう。
IZA(同上)
産経・ＦＮＮ合同世論調査 ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中
次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が３０．３％で首位となり、石破茂元幹事長が２７．６％と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は１０％以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。
知名度は別として、進次郎と石破はどれほどの実績を上げたというのか。
野党と協力して自民党を裏切る石破を次期総裁とは愚民としか言いようがない。
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2018.10.14 (Sun)
今日も反トランプ 反アベのTBS「サンモニ」
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日米の首脳を批判するサンモニは何様？
今日のTBS「サンモニ」によれば、トランプ大統領は中間選挙に勝つために必死になっているそうだ。
TBS「サンモニ」(2018/10/14)
迫るアメリカ中間選挙
トランプ大統領 支持拡大に躍起
アメリカでは中間選挙を控えて人気シンガー・ソングライターのテイラー・スウィフト(28)がインスタで民主党支持を表明したとか。
その理由は共和党候補が同性婚に反対しているからとか。
芸人の政治的発言を取り上げて民意を誘導するマスメディアはアメリカでも変わらない。
ナレーション
「トランプ大統領はペンシルバニア州で『鉄鋼産業は活気を取り戻した。絶好調だ』と演説して自らの経済政策の成功を誇示したが、10日、ニューヨーク株式市場で株価が暴落した。史上３番目の下げ幅だ。その影響で世界の株価が急落した。
就任以来、株価の上昇を自らの功績としてきたトランプ大統領にとって大きな打撃となりかねない」
嬉しいのお！サンモニ。
日本の安倍首相も民主党政権以来の株価の上昇を功績としてきたので、大きな打撃になると言いたいらしい。
次の選挙では・・・
【下院】
共和党205(-30)
民主党230
【上院】
共和党52(+1)
民主党48
になるという。
関口 宏（司会）
「そんな中で、株価がねえ」
寺島実郎
「極めて歪んだ経済構造の中にアメリカだけじゃなく、日本も引きずり込まれているんだということをよく考えなきゃいけない。
実体経済が1％か2％で動いている中で、そんなに株価が上がるということに対して素朴な疑問をまず感じなきゃいけない。
リーマンショックから10年経って、リーマンの教訓でオバマ政権はマネーゲームを終わらせたが、トランプ政権が金融規制改革法を大統領令でバッと終わらせちゃった。
分りやすく言うと、ウォールストリートの懲りない人々に都合のいい政策をやって株価が跳ね上がっている危うい構造がそこにある。日本もそれに引きずられている。
リーマン後、世界は金融でジャブジャブだ。
世界全体のＧＤＰのほぼ４倍に迫る借金が、政府、企業、家計、みんな抱え込んで要するに借金しても景気を上げる、金融をジャブジャブにしても景気を上げるという歪んだ経済構造の方向に引っ張ってることの反動が・・・
(国の借金と家計の借金と混同するな。国の借金と言っても借り方の反対側に貸し方があるとよく言われているが)
(中略)
株価なんかに一喜一憂する必要はないが、物凄く大きな危うい構造を抱えてるんだということだけは、よーく知って置かなきゃいけない」
寺島センセの話を聞いてると、日本経済もヤバイらしいが、なんでヤバイのか、今後どうすればいいのかは教えてくれない。
安田菜津紀（フォトシャーナリスト）
「テーラー・スウィフトさんが意思表示をした。それに対して保守層はアーティストは黙っているべきだとう声が上がっている。
ただ大切なのは、なぜ今まで発言してこなかった方が沈黙を破ったかだと思う。
背景にあるマイノリティや女性に対する差別や蔑視は深刻なものがある。(以下略)」
中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「前回の中間選挙の時にたまたまニューヨークで取材していたが・・・」
青木理
「中国が異形の大国として覇権主義みたいなのに走っている。ヨーロッパでは極右みたいなもので出てきている。アメリカではポピリュズムというか差別主義というか、メディアをフェイク扱いしながら、大統領みずからがフェイクをばら撒いているという状況が進んでいる。
これが一時のあだ花なのか、ひょっとすると世界はこれからこっちの方に引っ張られて行くのかという所に直面しながらアメリカの中でジャーナリズムや野党や一部の芸能人が必死になって抵抗しているという構図での中間選挙はまさに中間試験だ。
下院が勝つのか上院はどうなるのか、世界の潮流を占うという意味では11月6日のアメリカの中間選挙は非常に大切な選挙だと僕も思う」
何を言いたいのかサッパリ意味が分からない。
中国の覇権主義はイヤ、ヨーロッパの極右もイヤ、トランプ大統領も嫌いだとジャーナリズムと野党と芸人が反対しているらしい。
そういえば、日本も安倍首相はイヤだとジューナリズムと野党と芸人が反対している。
関口
「そうですねえ、特に大統領がああいう方ですから・・・」
青木
「フフフ・・・」
関口
「世界が注目してるだろうなと思います。ではコマーシャル」
「前CPO総裁 中国が取り調べ 習指導部による政敵排除？」
中国人の前ICPO総裁を中国が取り調べている。
ICPO(国際刑事警察機構、インターポール)の総裁が中国人だとは驚きだが、総裁代理となった副総裁が韓国人のキム・ジョンヤンだとは更に驚いた。
インターポールが特亜２国に牛耳られていたとは！
習近平体制を強化した中国は香港と台湾を締め上げ、バチカンを金で取り込んだ。
寺島実郎
「アジアの人達なんかもはいま我々が持っている中国に対する警戒心のようなものを強めている。
だからこそ逆に日本のスタンスが重要だ。
『目には目を』とか『力には力を』いうような議論に誘惑されるんだけども、そうじゃなくて、日本のやっぱり政治的な民主国家としての立ち位置はアジアのなかで非常にリスペクトを受けなきゃいけない。
そういう局面に来ている。
だから日本がいま国家主義みたいなもの誘惑を感ずることに、要するに、欲望をサッと断ってアジアに対して民主国家として向き合う事が、中国とどう付き合うかの前提だと思う」
安倍政権は国家主義的になっているというのか。
そうではあるまい。
【加計学園問題】
覚えていないと言う加計理事長に対する悪意に満ちた記者達の質問。
如何にも悪人面をした中村愛媛県知事の加計理事長いじめ。
見るに堪えない。
【玉城デニー知事、安倍総理と会談】
デニーが開口一番、政府からの補助金を要求した事をスルーして、「今回の選挙で辺野新基地移設には反対と民意が示された」と言った部分を取り上げた。
翁長前知事が安倍総理と会談したのは選挙から４ヵ月後だったが、今回はデニーが就任してから８日後だ。
過去最多の３９万票を取ったデニーに配慮したからだとナレーションが勝ち誇る。
どうでもいいことだが、安倍総理と並んだデニーは意外に小男だった。
佐高信（評論家、週刊金曜日編集委員）
「加計理事長も安倍総理も都合の悪いことは聞かないと。
翁長さんの死があって初めて８日目に会った。
都合が悪いことは全部耳を塞ぐから菅官房長官が『帰れ』と言われるわけだ」
・・・と葬儀中の非常識な暴言を擁護。
安田菜津紀も安倍総理と加計孝太郎理事長を批判。
寺島実郎は「日本はアメリカの言いなりだ。日本の構想力が問われている」と批判。
民主主義にもとづいた選挙で選んだ自民党と、自民党が選んだ安倍総理を批判する番組はやはり反国家的な番組だと断定していいだろう。
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2018.10.13 (Sat)
休刊した「新潮45」は反安倍勢力の犠牲者
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産経新聞と朝日新聞の代理戦争
「週刊新潮45」は藤隆信社長が・・・
「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」
という異例の声明を出して休刊(事実上の廃刊)となった。
出版業者として情けない。
パヨクの総攻撃に敗れた。
売れなくなってきたから、この際やめてしまえという社長の判断があったかもしれないが、今迄寄稿してきた執筆者や愛読者への裏切り行為である。
次号で反論の反論特集を企画していたが、パヨク執筆者がみんな辞退したという。
LGBTを弱者ビジネスや安倍政権打倒の政治利用しようとする連中は尻込みをしたのだろう。
情けない連中だ。
産経新聞系のiRONNAで47年前から「新潮45」に寄稿していて編集長とも親しかったという福田ますみ氏が今回の騒動の真相を的確に指摘しているので抜粋してご紹介したい。
iRONNA(2018/10/13)
『新潮45』編集長、若杉良作さんへ(福田ますみ)
社長の異例の声明と休刊に至る背景には、新潮社が抱えている作家や文芸評論家たちの、執筆拒否を盾にした抗議があったからである。作家たちは自分たちを、絶対の正義の側にいると見なしているのだろう。結局、同社は彼らの圧力に屈したのだ。
同誌８月号で、「生産性」の記述をめぐり、杉田水脈衆院議員の論文が炎上した。確かにマイノリティーを巡る論において、この言葉を使うのはいささか配慮を欠いたとは思う。しかし、だからといって、この「３文字」だけをあえて切り取って、杉田氏を執拗（しつよう）に糾弾、攻撃し、彼女の所属する自民党本部の周りを大勢で取り囲んで「議員を辞めろ」とシュプレヒコールをし、家族への脅迫まで飛び出す事態に至るとは、どう考えても異常である。
批判も反論も、もちろんあっていい。しかし、あくまで言論の場にとどめるべきだ。ここまでの騒ぎになったのは、杉田氏が科学研究費の問題で左派系の教授を追及したり、慰安婦問題でも国連に乗り込んで、いわゆる「クマラスワミ報告」の撤回を訴えるなど、保守派として活発に活動していたことも影響していると思われる。 つまり、日ごろから彼女の活動を苦々しく思ってきた左派界隈（かいわい）が、ここぞとばかり彼女を叩くとともに、安倍政権批判にまで持っていきたかったのではないか。その証拠に、自民党本部前の抗議デモは、最後には「安倍辞めろ」の大合唱になった。
「政治家であるからには、一部の国民をないがしろにするような発言は良くない」という批判もあった。だが政治家だからこそ、少子化という、国家にとってまさに喫緊の課題に取り組む必要があり、どこに支援の重点を置くか、その優先順位を説明するために「生産性」という言葉を使ったのだと思う。
まさしくこれが事の真相である。
また決定打となった小川榮太郎氏の反論についても・・・
しかし、全文を通して読めば、文芸評論家独特の逆説的で皮肉を効かせた表現であり、問題となった部分ももちろんレトリックにすぎない。小川氏は「『弱者』を盾にして人を黙らせるという風潮に対して、政治家も言論人も、皆非常に臆病になっている」と言う。
ＬＧＢＴに対しては、この欧米由来の概念がうさんくさいと説く。欧米のキリスト教世界やイスラム世界で、同性愛者は、つい最近まで宗教的異端者とされ、刑事罰の対象であった。あのイスラム国では殺害されていたのである。
対して日本では、歴史上、彼らに対してこのような差別はなく、かなり寛容であった。そのわが国に、欧米のムーブメントをそのまま輸入することの疑問を呈している。
MeToo、セクハラ、パワハラ、ヘイトスピーチなどもその部類だ。
小川榮太郎氏はご存知の通り、「約束の日 安倍晋三試論」「最後の勝機（チャンス）」「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「徹底検証 テレビ報道『嘘』のからくり」「宣戦布告」「民主主義の敵」(杉田水脈氏との対談)等々、安倍首相を支持し朝日新聞を敵とする作家である。
雑誌『噂の真相』の後継をうたう、なんとかいうニュースサイトがある。今回の事件について、いかにもこれが『真相だ』とばかり、新潮社の社員（？）にこう語らせている。(以下略)
としてフェイクニュースだと断定している。
「噂の真相」の後継者とはあのパヨクサイトの「リテラ」である。
杉田氏の論文が「差別文書」として事実上封印されてしまった以上、今後、ＬＧＢＴ支援を巡る自由な意見交換はしにくくなるだろう。誰も「差別者だ」と糾弾されたくないからだ。しかしそういう状況が、ＬＧＢＴの当事者にとって決して良いこととは思われない。
筆者は印象に残ったという次のツウィートを最後に紹介している。
「今回の弱者は、たった１万６千部しか発行していない、不当なバッシングに対抗するすべもない『新潮４５』と、当事者なのに全く意見を汲み取ってもらえなかった俺ら普通の性的マイノリティーだよ。」
「意見を汲み取ってもらえなかった」というより「静かに暮らしていたかったのに政治的に利用されて傍迷惑だ」と思う人の方が多かったのではないか。
なお朝日新聞の「WEBRONZA」は徹底的に小川榮太郎氏や藤岡信勝氏を批判している。
WEBRONZA(2018/10/10)
「新潮45」休刊に反対する「切実な」理由
これはまさしくパヨクと保守本流の戦いである。
朝日新聞と産経新聞がその代理戦争をしている。
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2018.10.12 (Fri)
韓国の抗日旗に日本政府が抗議と産経新聞
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ノーテンキ男の文在寅
韓国が国際観艦式への参加条件として、自国旗と韓国旗の掲揚だけと要請したにも拘わらず、おのれは何百年前の日本軍と戦って敗走した李舜臣の旗を掲揚して反日の象徴とした。
この反日行為に対し日本政府が抗議したと産経新聞が今日の18時に報じている。
産経ニュース(2018/10/12)
国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議
１１日、韓国・済州島で開かれている観艦式で海上パレードする韓国海軍の艦隊（聯合＝共同）
政府は１２日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。
韓国は１１日に南部済州島（チェジュド）で開かれた観艦式で、文在寅（ムンジェイン）大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イスンシン）将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。
海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。
「残念だ」ではないだろう。「遺憾」でもないだろう。
せめて「強く抗議する」ぐらいの事は言ってやれ。
それが日本人共通の心情だ。
非韓三原則に従って我関せずもいいが、たまにはガツンとやる必要がある。
それにしても韓国政府の呼びかけにもかかわらず、参加国は僅か10カ国というショボイ国際観艦式だ。
参加国の中には韓国政府の要請を無視して軍艦旗を掲揚して参加した国もあった。
海外からは米国の原子力空母など１０カ国の艦艇１５隻が参加した。現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。
(産経新聞)
今になって韓国政府は「いやあれは言っただけだ」と弁解している。
国内の反日感情を抑えきれず、ポーズを取ったらしい。
文在寅は今日、英国のＢＢＣ放送のインタビューで「(北朝鮮との)終戦宣言は必ず実現する」と述べたと言う。
もはやアメリカの意向も無視して北朝鮮に隷属しようという算段だ。
どこまでノーテンキな男だろう。
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2018.10.12 (Fri)
韓国が朝鮮侵略と戦った将軍旗を掲揚とＮＨＫ
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反日を強める文在寅
韓国が日本の海上自衛隊に艦艇が旭日旗を掲揚しないことを求め、日本はその要求を拒否した。
慌てた韓国政府は各国に参加する艦艇はそれぞれの国旗と韓国旗を掲揚するよう改めて求めた。
それでも日本は拒否した。
それでも「海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席した」(産経新聞社説)。
ＮＨＫはニュースで韓国が駆逐艦に文禄・慶長の役で秀吉と戦った朝鮮の将軍が使ったとされる旗を掲揚したと報じた。
日本の艦艇に旭日旗を揚げさせないために他国には国旗と韓国の国旗だけを掲揚せよと限定しておきながら、みずからルール破りをした文在寅のバカさ加減にはあきれる。
NHKニュース(2018/10/11)
韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も
韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
国際観艦式は11日、韓国南部のチェジュ（済州）島の沖合で行われ、韓国軍の艦船をはじめ、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など、11か国の合わせて39隻が参加しました。
ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。
この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。
ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。
ＮＨＫのウェブサイトでは「当初説明と矛盾も」というタイトルだが、放送では一切そのようなことは言っていない。
その上、「豊臣秀吉の朝鮮侵略」だと決めつけた。
近年、三国の自国史を超克することを目的として行われた日韓中共同研究では「壬辰戦争」という呼称が提唱された。韓国の歴史学界でも、倭乱の使用は自国中心史観で不適切として、一部の教科書では2012年から「壬辰戦争」との表記に変わった(ウィキペディア)
日本に旭日旗の掲揚を禁じておきながら、みずからはとうの昔の日朝戦争の英雄が使った旗を使うなど日本憎しの韓国の根性が丸出しである。
秀吉の侵略戦争と決めつけるＮＨＫは噂通り沢山の左翼が潜伏しているということの証左である。
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2018.10.11 (Thu)
韓国の観艦式に出席した海自幕僚長の愚
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安倍首相は韓国にガツンとやれ
今日、韓国で国際観艦式が開催され村川豊海上幕僚長が出席した。
関連行事のシンポジウムの出席とはいえ、海自の旭日旗の掲揚を禁止した非常識な主催国の韓国に対し、満身の怒りを込めて欠席すべきだった。
韓国は甘やかすとつけあがる。
凛とした態度を取らなければいつまでも舐められる。
韓国に対する怒りを社説で表明したのは産経新聞だけだ。
産経新聞社説(018/10/11)
【主張】旭日旗の掲揚 日本の「誇り」は譲れない
政府は、韓国により１１日に開かれる国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を見送った。韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたためである。受け入れられないのは当然だ。
韓国は近年、旭日旗に「戦犯旗」というレッテルを貼り、排斥の動きを強めてきた。旭日旗ヘイト（憎悪）は、いわれのないもので国際的にも非常識極まる。排斥を直ちにやめてもらいたい。
河野克俊統合幕僚長（海将）は会見で「誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と語った。海自はもとより、日本の主権と誇りにも関わる問題だ。
国際法上、海自は海軍の位置付けだ。軍艦（護衛艦）と一般船舶とは区別されなくてはならず、国連海洋法条約は軍艦に、所属国の軍籍を示す「外部標識」を義務付けている。これが軍艦旗（自衛艦旗）で、国の主権の象徴として最上級の敬意が払われる。
日本は帝国海軍、海自とも一貫して旭日旗を採用し、国際社会で受け入れられてきた。先の大戦で日本と戦った米軍や英軍も尊重している。７月のフランス革命記念日にパリで行われた仏軍のパレードでは、シンガポール軍と一緒に招かれた陸上自衛隊の隊員が連隊旗である旭日旗を掲げて行進し、拍手を浴びた。南北朝鮮以外で問題視する国など見当たらない。
韓国が過去２回主催した観艦式に海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。３年前の海自観艦式には韓国海軍の駆逐艦が参加した。
韓国の鄭景斗国防相は１日、国会で護衛艦が観艦式のある済州島に入港するなら「国際慣例に従うほかない」と語った。本当は日本が正しいと分かっている。反日色が強い文在寅政権と世論に屈したのだろう。
北朝鮮の脅威を眼前にしてなお韓国政府が旭日旗排斥に乗り出した影響は深刻だ。日本は、国旗に準ずる重要な旗を敵視するような国の政府や軍と、まともな安全保障協力などできない。
未来志向をうたった「日韓共同宣言」から２０年を迎えたが、踏みにじってきたのは韓国である。安倍晋三首相は反日活動をやめるよう文大統領に説いたらどうか。 海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席する。韓国に自らの非常識を悟らせるためにも取りやめるべきだ。
韓国の文在寅大統領は明らかに北朝鮮の金正恩に従属しようとしている。
彼が大統領になった時から今日あることは予測されていた。
核開発を止めようとしない金正恩に対して国際的な経済制裁が続く中、文在寅だけが包囲網を破って金正恩にすり寄り、板門店付近の地雷を撤去し、経済支援を約束し、アメリカに相談することもなく勝手に朝鮮戦争の終了と平和条約締結を急いでいる。
日本としてはもはや韓国は北朝鮮に呑み込まれたものと断じ、南北合わせた朝鮮半島を仮想敵国として対応を検討する必要がある。
同時に国内の人権主義を主張する政治家、評論家、マスコミの面々に、日本国民を拉致し、国内では公開処刑をする北朝鮮の人権問題を論じないのかと詰問し、似非人権主義者の化けの皮を剥ぐことが必要である。
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2018.10.10 (Wed)
ポリティカル・コレクトネスという欺瞞
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靖国神社と「新潮45」
10月4日の当ブログ記事「靖国神社を御親拝されない今上天皇」で取り上げた靖国神社トップの小堀邦夫宮司はその発言が原因で退任することになった。
産経ニュース（2018/10/10)
靖国神社宮司の小堀邦夫氏が退任の意向 会議で「不穏当」発言
靖国神社は１０日、小堀邦夫宮司（６８）が宮内庁を訪れ、宮司を退任する意向を伝えたと発表した。靖国神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩（ろうえい）した」としている。
今月発売の週刊ポストが、６月に靖国神社で開かれた会議で小堀氏が「（天皇）陛下は靖国を潰そうとしている」と発言し、録音を入手したと報じていた。
靖国神社によると、小堀氏が宮内庁を訪れて謝罪し、退任の意向を伝えたという。後任の宮司は今月２６日の総代会で正式決定する見込み。
小堀氏は伊勢神宮禰宜（ねぎ）を経て、今年３月、徳川康久氏の後任として靖国神社宮司に就任していた。
最近は小型ICレコーダーが普及し、簡単に盗録できる。
オフレコ発言でも関係者が録音して週刊誌に売り込む事が出来るからたまったものではない。
小堀宮司は乱暴な表現ではあるが、今上天皇が靖国神社御を御親拝しないから来年の退位後、次の天皇陛下も御親拝しないだろうと嘆いていた。
ましてや新皇后になる雅子妃は靖国神社が嫌いだから御親拝しないだろうと言う危惧は小堀宮司のみならず、心ある日本人ならば誰しも持っているはずだ。
政府は今日、「秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となる」儀式を再来年の４月に行う事を決めた。
何か急いでいるように感じるのは下司の勘繰りか。
読売新聞(同上)
継承１位示す「立皇嗣の礼」２０年４月の見通し
天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となることを示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」が２０２０年４月に行われる見通しであることが１０日、分かった。政府は、儀式の詳細を検討する「式典委員会（仮称）」（委員長・安倍首相）の初会合を近く開き、立皇嗣の礼の日程を正式決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は今年４月、退位や即位に関する儀式の基本方針を決めた。その際、「立皇嗣の礼」を憲法上の国事行為として行うことを公表した。
「立皇嗣の礼」の開催時期は、１９年５月に予定される皇太子さまの即位の翌年にあたる２０年中とすることも決まっていた。２０年１月は宮中行事が続くほか、２月には新天皇となる皇太子さまの誕生日があることなどから、一連の行事を終えた４月に行う方向となっている。政府関係者によると、「皇太子さまが即位する１９年５月から１年以上、間を空けるのは望ましくない」との判断も働いた。
秋篠宮悠仁親王が天皇陛下として御即位されるまでは綱渡り的な危機感を否めない。
靖国神社の宮司は失言で退位することになったが、言論誌「新潮45」はLGBT問題で休刊に追い込まれた。
新田哲史氏がツイッターで・・・
「この紗鴎一歩という人、ペンネームなんだろうが、毎度思うが、書きっぷりと匿名からして朝日か毎日の現役記者、もしくは最近まで現場にいたOBのような印象受けるよな。」
と呟いていた紗鴎一歩とかいう人は「休刊」を「廃刊」だと決めつけて喜んでいた。
朝日新聞ですら「廃刊に近い休刊」と書いているのに。
「新潮45」の原稿を書きかけていて、無駄にしてしまった曽野綾子氏が大変残念がっていたが、今朝の産経新聞の連載コラム「透明な歳月の光」で・・・
「PC(ポリティカル・コレクトネス=政治的、社会的に公正、中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語)に合致しないからといえば、現代では、その要素のある作品を載せた雑誌さえつぶせるようになった」
「いかなる理由でも自分がその中の記事の一本が気に入らないからといって、力ずくでその雑誌の発行を妨げてはならない。その印刷物が人道にそぐわないという理由からでも、雑誌をつぶす理由にはならない」
「読者だか大衆だかは、その雑誌をつぶすことが、正義を保つ方法だと感じているらしい」
紗鴎一歩とかいう人は正にそういう人間の一人である。
もっとも彼の主目的は安倍政権をつぶすことたが。
「雑誌の中の一本の論文だけを理由に雑誌をつぶすという人は暴徒だから、出版人はそれに耐えるくらいの勇気はいるのだ」
トランプ大統領の誕生はまさにポリティカル・コレクトネスという偽善の歴史に辟易したアメリカ人、特に白人が選んだ大統領である。
いま日本はポリティカル・コレクトネスというパンドラの箱を開けてしまい、偽善、ヘイト、人種差別、女性蔑視、セクハラ、パワハラ、LGBTの真っ只中に居る。
日本は最近、住み難くなってしまったが、その原因はアメリカの一見進歩主義的なカタカタ思想を有難いと思う日本人と、それに漬け込もうとする朝日、毎日、東京、ＮＨＫなどの左翼メディアのせいである。
安倍首相がそれを正そうとしているから、なおのこと安倍憎しの朝日新聞や支持率一桁の野党がいきりたっているのである。
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2018.10.09 (Tue)
違法外国人を人種差別するなと朝日新聞
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パヨクがのさばる今日この頃
フジテレビ番組の「タイキョの瞬間！」へのパヨクの見当違いな批判については既に書いたが、パヨクメディアの横綱・朝日新聞が「外国人差別を助長」していると批判した。
確かに部分的には視聴率狙いのあざとい演出も見られたが、違法滞在している外国人犯罪者の摘発や不法な入国を試みる犯罪者予備軍の入国を阻止する入国管理局職員の努力を「外国人差別」と批判するのはまったくのお門違いというものだ。
このような似非人権主義者の弁護士や朝日新聞に対しては絶対に「ＮＯ！」を突き付けるべきだ。
朝日新聞(同上)
フジ「タイキョの瞬間！」に批判 「外国人差別を助長」
フジテレビ系で６日夜に放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。
タイキョの瞬間！は、午後７～９時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます！」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。
技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約９０通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、同局のツイッターも放送前に「ぜひご覧下さい！」と番組をＰＲしていた。
弁護士の有志２５人は９日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。
フジテレビ企業広報室は取材に対し９日、「この番組では、さまざまな退去の瞬間にスポットを当て、その様子を放送いたしました。東京入国管理局が、不法滞在・不法就労の外国人を摘発するシーンもございましたが、取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。番組に対して、いただいたご意見は真摯（しんし）に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたいと考えています」と答えた。
このようにパヨクが大きな顔をする日本にいつからなったのか。
翁長前沖縄県知事の県民葬に安倍首相は出るべきではないと書いた。
代理として菅官房長官が出席したが、「一般参加者から『嘘つき』『帰れ。来なくていいよ、お前は』と野次られたという。
葬儀で参加者にこのような暴言を吐くのは良識ある「一般参加者」ではあるまい。
明らかに左翼のプロ活動家だ。
こんな奴らは人間じゃない！
産経ニュース(2018/10/9)
翁長前沖縄県知事の県民葬 玉城知事は「県民は遺志を継ぐ」
菅長官に「帰れ」「嘘つき」のやじも
８月に死去した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が９日、那覇市の県立武道館で行われた。玉城デニー知事は式辞で、翁長氏が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対したことについて「新基地建設の阻止に取り組み、国と対峙しながら沖縄の民意を強く訴え、多くの共感を得た。県民は遺志を引き継ぐ」と述べた。
県は安倍晋三首相を招待したが、外交日程のため欠席し、菅義偉官房長官が代理出席した。翁長氏の遺族のほか、衆参両院議長や宮腰光寛沖縄北方担当相も参列した。
首相の式辞を代読した菅氏が「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べると、一般参列者から「嘘つき」「帰れ。来なくていいよ、お前は」などとやじが相次いだ。
県民葬終了後、稲嶺恵一元知事は記者団に「悼む場というのは非常に静粛であるべきだが、やむにやまれぬ思いの人たちの気持ちも分かる」と述べた。自民党県連副会長の照屋守之県議は「非常に残念だ。国も沖縄の問題を解決したいということで、翁長知事と一緒になってやってきた」と語った。
野田聖子議員の言動の全てはどうも前からキライなのだが、内閣改造で後任者の片山さつき女性活躍担当相に引き継ぐ時に、野田は「首相が『２人分、３人分』と言ったが、それは違う」とまたもや安倍発言を否定した。
産経ニュース(同上)
片山さつき女性活躍相、野田聖子氏からの“牽制球”をかわす
片山さつき女性活躍担当相（５９）は９日、内閣府の大臣室で前任の野田聖子衆院議員（５８）から引き継ぎを受けた。安倍晋三首相の片山氏へのエールをめぐり、野田氏から投げられた“牽制（けんせい）球”を、片山氏が先輩閣僚を立てながら、かわす場面があった。
「首相が『２人分、３人分』と言ったが、それは違うと思う。女性だから頑張るという考えを改め、いたって普通に、伸びやかな環境整備を進めてほしい」
野田氏は引き継ぎ書への署名を終えた後、片山氏にこう伝えた。安倍首相が２日の組閣後の記者会見で、片山氏に「２人分、３人分もある持ち前の存在感で女性活躍の旗を高く掲げてほしい」と期待を込めたことを念頭に置いたものだ。
野田氏は冒頭発言の直前に「女性であるがために不利益を被る現実がある。そのパワーでぶち壊してほしい」と熱く語っていた。
一方、片山氏は「大先輩に来ていただき、光栄です」「私は浅学非才でスーパーウーマンではない」と謙虚な姿勢に徹した。
担当する女性活躍や地方創生、規制改革の政策について「政権の目玉で（３分野に）３人入れてもいいくらい」と語り、本音をのぞかせつつ、こう付け加えることも忘れなかった。
「（安倍首相も）そのくらいの（看板政策という）意味で言ったのかなという気持ちだ。３倍働いたら、私死んじゃいますから！」
これは愚問賢答を絵に書いたようだ。
片山さつき議員の全てを肯定するつもりはないが、野田と片山の経歴や政治家としての手腕は雲泥の差がある。
ZAKZAK(同上)
野田聖子氏ｖｓ高市早苗氏「オンナの戦い」再燃か 首相が重要ポスト起用へ ２人の共通点と相違点
自民党は２４日にも召集される臨時国会で、衆院予算委員長に野田聖子前総務相（５８）を、衆院議院運営委員長に高市早苗元総務相（５７）を、それぞれ起用する方針を固めた。２人は長年、政策を競い合ってきたライバルであり、「日本初の女性宰相に」との呼び声も高い。安倍晋三首相は２人を競わせて、資質を見極めるつもりなのか。
(資質を見極める必要などない)
第４次改造内閣では、女性閣僚が片山さつき地方創生相だけだったが、安倍首相は党内に看板政策「女性活躍」をアピールし、野田、高市両氏を切磋琢磨（せっさたくま）させる配置を考えていた。 予算委員長は、国政のあらゆる重要事項についての審議を差配する要職で、閣僚級以上のポストとされる。議運委員長も、官邸の意向をくみながら野党との折衝をこなし、審議日程や議事進行を決める重要ポストだ。女性の予算委員長は衆院で初、議運委員長は衆参通じて初めて。
野田、高市両氏には、共通点と相違点がある。
安倍首相と同じく、１９９３年に衆院議員に初当選した同期。２０１２年に第２次安倍内閣が発足すると、野田氏は総務会長、高市氏は政調会長と、ほぼ同列の党役職にそろって起用された。
一方、野田氏はリベラル系、高市氏は保守系と政治志向が違い、夫婦別姓問題などで真っ向から意見が対立した。週刊誌などで「オンナの戦い」などと書き立てられた。
野田氏は、長老議員にかわいがられ、早くから「日本初の女性宰相」候補といわれていた。高市氏は、松下政経塾出身で米国議員の政策スタッフの経験もある。政治家としての目標は、サッチャー元英国首相だ。
ただ、「政治は数」「数は力」という永田町で、ともに所属派閥がない２人が総裁選に名乗りを上げ、勝ち抜くのは簡単ではない。
自民党中堅議員は「総裁候補は通常、自ら派閥を牽引（けんいん）するほど存在感を高め、基盤を固めなければダメだ。ただ、この先、政界が大混乱して、『女性政治家にかけるしかない』というタイミングにでもなれば、２人が首相の座を争う舞台に出てくる可能性はある。それが、日本にとって幸福かどうかは分からない」と語った。
野田、片山、高市と比べれば、高市がダントツだろう。
初の女性総理候補としては筆頭副幹事長・安倍総裁補佐に返り咲いた稲田朋美氏も忘れてはならない。
【付記】
稲田朋美防衛相が国会答弁で靖国神社に祭られている英霊に想いを致し、思わず涙ぐんだことをパヨクメディアが嘲笑したが、今回の内閣改造で退任した小野寺五典前防衛相は前回と今回と二回涙ぐんだことについてはお咎めがなかった。
男の涙は許しても女の涙は許さないのは「女性差別」ではないのか。
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2018.10.08 (Mon)
米、異例の中国批判「なんだかイヤだなあ」と関口 宏の愚
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女性コメンテーター二人がアメリカ批判
7日のTBS「サンモニ」で米副大統領が中国艦船の挑発に「異例の批判」をしたと取り上げていた。
「サンモニ」は放送内容の中立性を求める放送法第4条違反であることは間違いなく、昨日はアリバイ作りにまたもや岡本行夫氏が利用された。
米国の艦船に中国の艦船が異常接近したことをペンス副大統領が厳しく批判した事について、女性コメンテーター達が中国側にたったと発言をするなか、岡本氏がペンス副大統領の発言は全部正しいとコメントしたのである。
TBS「サンモニ」(2018/10/7)
米中艦船が異常接近
米副大統領が中国批判
先月30日、アメリカの駆逐艦が南沙諸島を航行していたところ、中国の駆逐艦が前に回り込むようにしておよそ40メーターの距離にまで接近。あわや衝突しかねない事態だった。
「このような無謀な攻撃があっても米海軍は国際法が許し、国益が求める限り今後も飛行し航行する。我々はおじけづいたり撤退したりしない」(ペンス副大統領 10月4日)
ナレーション
「アメリカの副大統領が行った痛烈な中国批判。米中にいま軍事的緊張も高まり始めています」
「も」というのは一方で米中の貿易戦争があるからだろう。
ペンス副大統領は40分にもわたって中国を批判した。
「中国の目的は西太平洋から米国を追い出すことで同盟国への支援を妨害しようとしている。
これまでにない力づくの行動に出ている。
最大の問題は中国の諜報機関が最先端の軍事技術を含む米国の技術を丸ごと盗んでいる。
この盗んだ技術を使って中国共産党はさらに軍拡を進めている。
中国は別の大統領を望んでいる。疑う余地はない。
米国の民主主義に干渉している。」
アッパレである。
これに対し中国外務省は「いわれのない非難であり断固として反対する」と反論した。
ニューヨークタイムズはトランプ大統領が家族ぐるみで「不適切な税金対策をした」と批判。
朝日新聞が安倍首相の「モリカケ疑惑」追及しているのと同じ構図だ。
田中秀征(福山大学客員教授)
「中国の覇権主義が高まっている。このままほっといたら大変だ。中国の海洋進出を許している状態ではない」
大宅映子(評論家）
「貿易戦争という言葉だけでも嫌だなと思ってたところが、本当に戦争みたいな話になりつつある状態で、あの(ペンス副大統領の)権幕はどこから来るのかわからない。
ちょっと引っかかったのは『中国がアメリカの民主主義を脅かしている』と言ったけど、民主主義を脅かしているのはアメリカじゃないのかという気もしなくはない」
？？？？？
岡本行夫
「一つの国をこれだけ徹底的に批判するアメリカの首脳は初めてだ。
ロシア疑惑からアメリカ国民の目を反らすために意図的に強調しているとアメリカのマスコミの一部の受け取り方もあるが、あそこでペンス副大統領が言ってることは全部ホントだ。
アメリカのキャンパスには人民日報がこんなに高く積みあがっていて学生に自由に読んでくれとか、知り合いのアメリカのジャーナリスト達が中国にちょっとでも批判的な事を言うとビザを出さないとか、全部演説の中に書いてある。
経済問題だけではなくて人権問題に対して、全て積りに積もった中国対する怒りが爆発して、やっぱりオバマ大統領の8年間でほとんどアメリカは中国に対してしなかった。
それに対する非常な危機感が出ている。
ペンスさんが言ったように、西太平洋全部これから中国が取ろうとしている。
これはますますこれから緊迫化していくと思う」
そう言えば、オバマ政権時代、太平洋をアメリカと中国で分割しようと提案した中国軍の幹部が居た。
目加田説子（中央大学教授）
「中国の覇権主義には危機感を覚えているが、アメリカでは11月に中間選挙がある。
トランプさんの支持層がある一方で、トランプさんに批判的な声が国内でも高まっている。
いま最高裁判事の証言が非常に大きな問題になっている。
やはり中間選挙を睨んで国民に対して中国に批判的な姿勢を示すことが、ペンスさんに限らず背景にある」
くしくも女性コメンテーターが二人ともトランプ(ペンス)批判だ。
女性蔑視と言われるかもしれないが、女性には大局的な判断に欠ける人が多いのではないか。
松原耕二
「中間選挙狙いということは間違いなくあると思う。
オバマさんはほとんど何にもしなかった。
トランプさんだけでなく、議会も共和党だけでなく民主党も中国を排除するような動きの地ならしをしている。
トランプさんは国民の支持をバックに暴れている部分もある。
トランプさん後も続きかねない動きだ」
関口 宏（司会）
「えー、なんだかヤダなー！という感じがする雰囲気ですが・・・コマーシャル行きます！」
米中は貿易戦争に限らず、軍事力の戦いになる様相もある。
尖閣諸島をめぐって中国の覇権主義と戦う日本は沖縄の辺野古基地移設が必須だ。
デニー知事の言いなりになってはならない。
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2018.10.08 (Mon)
加計理事長は 「より疑惑が深まった」と陳哲郎の愚
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教育勅語を産経社説が評価
加計学園の加計理事長が昨日、再び記者会見を開いた。
野党や左翼メディアの要請に応じた形だが、記者会見を開く必要などまったくないと思っていた。
なぜなら、謂れのない疑惑には同じ回答を繰り返すしかないからである。
質問する記者が思い込みで質問しているだけで、加計理事長をギャフンと言わせる証拠など何一つないからである。
それでも野党は決まり文句の「これで疑惑は深まった」を繰り返している。
陳哲郎は「改めて加計理事長ら関係者に国会で話を聞く必要がある」と繰り返した。
また国会で税金の無駄遣いをしようとしている。
今朝の朝日新聞社説で取り上げているかと調べたが、スルーしていた。
流石の朝日も飽きてしまったのか。
これ以上追求しても埒が明かないと諦めてしまったのか日韓関係を改善せよなどと言っている。
朝日新聞社説(2018/10/8)
日韓共同宣言２０年 後世に恥じぬ関係構築を
例えば３年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。
韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。
ありもしない慰安婦強制連行のデマを流して韓国を勢い付けた朝日新聞がどの口借りて言うのか。
毎日新聞社説も「日韓共同宣言20年」と題して朝日新聞社説と同様の論説。
毎日新聞社説(同上)
日韓共同宣言から２０年 相互理解の精神生かそう
特に、慰安婦問題のようなデリケートな課題で互いに国内世論を刺激し合っていると、悪循環から抜け出せなくなる。
慰安婦問題の日韓合意を反故にしたのは韓国側だろう。
それを批判もせずに「喧嘩両成敗」 と他人事みたいな言い方をするな。
日本の海自に旭日旗を掲揚するなとイチャモンを付けたのは韓国政府だ。
日本はもっと怒らなくては駄目だ。
ガツンとやって後は無視だ。
産経新聞は教育勅語に触れた柴山文科相を擁護し、どこが問題なのかと反論している。
産経新聞社説(同上)
【主張】教育勅語 普遍的価値を理解したい
明治２３年に発布され徳目を示した教育勅語をめぐる柴山昌彦文部科学相の発言に野党などから「戦前回帰につながる」といった反発が出ている。編纂（へんさん）過程や内容を無視した批判である。
まず原典をよく読み込んで、時代を超えて流れる教育の理念を理解してもらいたい。不当な評価こそ見直すべきだ。
柴山氏は２日夜、就任後の会見で教育勅語に対する見解を問われた。現代風に解釈したり、アレンジした形で道徳などに使える普遍性を持っている部分もある、と述べた。どこが問題なのか。
平成２６年、当時の前川喜平初等中等教育局長が参院委員会で「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に注目して活用することは考えられる」と答弁している。
(前川は安倍政権に言わされたと弁解している)
政府は昨年、「憲法や教育基本法などに反しないような形で、教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとの従来の考えも示している。
柴山氏は５日の閣議後会見で、教育勅語を復活させる意図はないと改めて説明したが、当初から政府見解を踏襲して答えたにすぎない。揚げ足を取って騒ぎ立てる問題ではなかろう。
教育勅語が編纂された当時の時代背景を改めて知ってほしい。
西洋思想などが急激に入る変化の中で当時の法制局長官、井上毅らが起草を進めた。特定の宗教思想にとらわれず、近代立憲主義に基づく市民倫理や伝統的徳目が調和するよう苦心されている。
天皇中心の国家観を支え、軍国教育復活につながる、などの批判も的外れだ。「朕惟（ちんおも）フニ」と、明治天皇が国民に語る形で、歴代天皇と国民が心を一つに祖先が築いた道徳を守ってきたと日本の国柄に触れながら、それが教育の源だと説いている。
「一旦緩急アレハ」から続く文言は、国の危機にあたっては国民それぞれの立場で協力する当然の責務をうたっている。
昭和２３年、国会で排除・失効の決議がされたが、当時は占領下で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向に従わざるを得なかった事情がある。根底にある信義などの徳目は今こそ問われている。排除するのは多様な視点が求められる現代の教育にも反しよう。
教育勅語は天皇陛下のために国民に死ねと言ってるとか、また戦争になるとかいうバカなことを左翼は言っている。
いざとなったら国民が命を懸けて国を守ることのどこが悪いのか。
天皇陛下は今は日本の象徴にすぎない。
逆説的ないい形をすれば、国民が命を懸けて国を守る事をやめれば、CHINAをはじめとする特亜諸国は間違いなく日本を侵略するだろう。
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2018.10.07 (Sun)
不法入国者に同情する朝日系バズフィードの愚
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人手不足の入国管理局よ頑張れ！
昨夜、フジテレビで不法入国者を取り締まる番組を観た。
入国管理局の奮闘ぶりが紹介されていて、まさに水際作戦の重要性を再認識したが、朝日新聞系のパヨクニュースサイトが批判の声を上げている。
⇒バズフィードニュース(2018/10/7)
フジテレビ「タイキョの瞬間」に批判殺到 入管行政の「闇」には触れず
入管の収容施設では、自殺者も出ているが…
籏智広太レポーター
人気番組「警察24時」と同じように、外国人の強制退去を担う入国警備官に「密着取材」（同）した番組だ。
「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿」を描く、などとしている。
なぜ、この番組が批判を集めているのだろうか。
「入管のPR番組」「人権侵害を隠蔽する番組」「番組の内容を鵜呑みにしちゃだめ」などという批判の多くは、入国管理局に収容されている人たちの支援者や、識者から上がっている。
「不法入国者を支援する人達や識者」って、どんな人達だ？
入管行政においては、刑事手続を経ないままの長期収容や、自殺者が出るような収容環境の劣悪さなどが、問題視されているからだ。
番組に対する抗議のスタンディングをしようという呼びかけも広がっている。
フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間！密着24時』がTwitter上などで批判を集めている。
法務省入国管理局によると、2009年以降に収容中に死亡した人は13人。うち自殺者は5人いる。
いつ強制送還されるかというストレスと、収容そのものに耐えきれず、自殺をはかってしまう人も後を立たないのだ。
番組では収容者がある程度の「自由」を約束されていることなどを紹介されていたが、実際はほとんどの自由を奪われている。
「仮放免」などの手続きを取らない限り、外に出ることはできない。連絡手段は公衆電話と、1回30分間の面会のみだ。適切な医療を受けられなかったり、大部屋でプライバシーが奪われたりすることも少なくない。
さらに、職員が「懲罰房」と呼ぶ「保護室」があり、規則違反などがあると数日間その部屋に入れられるケースもある。この際、複数の職員から「制圧」を受けて骨折したとして、大阪入管収容のトルコ人男性が裁判を起こしている。
さらに、施設への収容が半年を超える長期収容者も増加傾向にある。
収容の可否を決めているのは、入国管理局だ。裁判などの手続きを経る必要はない。
入管難民法に基づいた「収容令書」で、最長60日間収容できることになっている。しかし、その後の審査次第では、いわゆる「強制送還」まで無期限に収容できる。
半年を超えると、「長期収容」と言われるようになる。なかには収容所を「はしご」する人だっているほどだ。こうした実態を人道的観点から批判する声は少なくはない。
収容者を支援する指宿昭一弁護士は、BuzzFeed Newsの取材に、いまの入管が置かれている状況は、「過去最悪」だと指摘している。
「入管はそもそも一時的な収容を想定した施設です。本来であれば仮放免すれば良いのに、長期にわたって収容することで、諦めさせて、帰国に追い込もうとしている」
番組の批判はこれだけに止まらない。番組で映された女性が、「技能実習生」だったことなどについても、批判が高まった。
(中略)
しかし番組は、実習先から逃げたベトナム人女性の事情を深掘りせず、単に不法滞在した「犯罪者」として扱ったことに対し、批判が上がったのだ。
収容される側との温度差は、あまりにも大きい。実際、5月にBuzzFeed Newsの取材に応じた1年以上の長期収容者たちは、こんな気持ちを吐露している。
「私たちを、助けてください。刑務所だったら期間があるけれど、ここではいつ出られるのか、わからない。本当につらいです」
「24時間、軟禁されているような気持ちです。いつ出られるのか、いつ強制送還されるのかわからず、毎日が不安でもう耐えられない。入管が、怖い。記者さん、どうか力になってください」
ちなみに籏智広太レポーターはこれまで入管収容者や難民の訴えを度々レポートしている。
いま入国管理局の人手不足は目に余るものがある。
300円しか持っていないタイからの観光客も居る。
強制退去させようとしても航空運賃すら持っていないのでは即時強制送還もできない。
指宿昭一弁護士とやらは収容せずに仮放免せよというが、それでは不法入国者が日本中に溢れて治安の問題が起こるのは目に見えている。
滞在期間が切れても不法滞留する外国人は増える一方だ。
不法入国者の一時収容にかかわる費用は我々の税金である。
最近のLGBT問題、セクハラ、パワハラ、東京都ヘイト条例など、似非ヒューマニズムの連中やそれを政治的に利用しようとする輩が増えてきた。
昔の日本はこんなでなかった。
向こう三軒両隣が助け合い、もっと住みやすい日本だった。
左巻きの朝日新聞やその関連サイトが日本をダメにしようとしている。
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2018.10.06 (Sat)
沖縄知事選勝利に酔うオールドメディア
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オールドメディアが潰れるのは15年後
翁長前沖縄知事の県民葬が10月9日に行われる。
安倍首相も招待したそうだが、都合で出席しない。
太田元知事の県民葬には出席したが、考えてみれば、日本全国の県知事の葬式に多忙な首相がいちいち出席出来るはずもないし、その必要もない。
ましてや翁長氏は米軍基地を巡って国の方針に逆らい、普天間基地の危険性はいまだに除去されていない。
安倍首相と行き交う在りし日の翁長氏
沖縄知事選では残念ながら保守の佐喜眞淳候補が善戦して敗れたが、選挙期間中、ネトウヨがデニー候補に対する事実無根のデマを流したとバスフィードなどデニー支持のパヨクメディアが騒いでいた。
「沖縄二紙は潰さなアカン」と名言を吐いた百田尚樹氏が、選挙結果に失望して「沖縄、終わったかもしれん」と言ったとかで、またパヨクメディアが騒いでいる。
琉球新報(2018/10/6)
「沖縄、終わった」知事選結果に相次ぐ中傷 SNS投稿、拡散
９月３０日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどＳＮＳ上で複数の人から「沖縄、終わった」などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。
作家の百田尚樹氏は９月３０日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に「沖縄、終わったかもしれん…」と発信した。１万２２３６件の「いいね」が付き、４５３４件がリツイート（再投稿）された。
百田氏の投稿に対して「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ！」と返した。
以降、一般からも「あー沖縄終わったね ついに中国領沖縄か」「沖縄のことが心から嫌いになりそう」「沖縄県民には良識がない」など、玉城氏や沖縄県民を誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いだ。
一方、百田氏や一般からの「沖縄、終わった」の投稿に対しては、「終わったのではなく、始まったばかり」「はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ」「負け惜しみだ」など反論する内容も多く投稿された。
「終わったかも」を「終わった」と言い換えて見出しにする琉球新報。
当ブログは失望を抑えて「沖縄よ どこへ行く」というタイトルにしたが、デニーは「辺野古の移転先を明言する必要はない」と居直っている。
これでは辺野古基地の危険性は一向に除去できない。
沖縄パヨクと中央政府の確執は深まるばかりだ。
琉球新報は4日、「普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏」などと「見てきたような嘘をつき」をやっている。
ＪＪＢＢはオールドオールドメディアしか知らない。
ネットは玉石混交の世界だが、それでも若い人達の時代になれば日本は変わるかもしれない。
「人口統計的には、いずれ若者・青年層の「ネット世代」が、壮年・高齢層の「既存メディア世代」を数の上で圧倒する日がやってくる。果たして、その日はいつなのだろうか。」
⇒(アゴラ 堀江和博)
それによると・・・
「15年後の2032年」にようやくネット世代が過半数を上回る」
という。
皆様、その日までせいぜい長生きしてくだされ。
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