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2018.10.21 (Sun)


日本のメディアは安倍首相の被害者だという嘘


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被害者ツラして安倍首相を叩くパクヨ哀れ

パクヨ雑誌の「月刊日本」が明日発売される。
お仲間のパヨクサイト「港商売オンライン」が前宣の片棒を担いで倉重篤郎毎日新聞専門編集委員にインタビューして「今のメディアは安倍首相に諂っている」とメディアと安倍首相をこき下ろしている。

モリカケ問題は「総理大臣が辞任してもおかしくないぐらいの重要な問題」なのに、安倍首相はノラリクラリと逃げ回ったそうである(笑)

そのサワリを抜粋してご紹介。

港商売オンライン(2018/10/21)
御用メディアの大罪。新聞は「権力の監視」の役割を失った<倉重篤郎氏>


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執筆者:亀井静香、石破茂、内田樹、倉重篤郎、元木昌彦、望月衣塑子・・・


権力にすり寄る大手メディア

── 大手メディアでは、安倍政権に総理辞任を迫るような厳しい論調はほとんど見かけません。記者が権力に阿るようになった理由は何でしょうか。

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倉重:構造的なものがあります。権力から情報を取ることも政治記者の重要な仕事です。そこに持つ者と持たない者との力関係の差が生じ、そこに記者の権力に対する遠慮、忖度が生まれます。

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── 東京新聞の望月衣塑子記者など、一部の記者は政権に対して聞くべきことを聞いていると思いますが、多くの記者が遠慮しているように見えます。

安倍首相の足を引っ張り、日本の足を引っ張る望月衣塑子、前川喜平、寺脇研たち。

倉重:かつて新聞の役割は、権力を監視・チェックすることだ、ということが共有されていましたが、最近、特に安倍政権になってからは、この常識が崩れてきました。明確に政権寄りの新聞と、政権と距離を置く新聞とに、これほどはっきりと分かれたことは、近年にはなかったと思います。


望月衣塑子なんて知識も常識も無いただの嫌がらせブンヤだろう。
他の記者達は自分達の質問時間を占有されてボヤいているのが実情だ。

メディアが「政権寄り」と「反政権」に別れるのは結構なことではないか。
「憲法とは為政者の権限を縛るもの」という馬鹿げた勘違いと同じで、倉重記者はメディアは全て反権力であるべきだという妄想から抜けきれないおバカさんである。

【反権力というより反安倍のメディア】
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、神奈川(カナコロ)新聞、共同通信、沖縄二紙その他たくさん・・・

【親安倍のメディア】
産経新聞、読売新聞の二紙だけ。

こうしてみると如何に反安倍のメディアが多いかが分かる。
反権力ではなくて反安倍なのである。
その証拠に民主党政権の時に、いま反安倍のメディアがどれほど民主党政権を批判したか?
だから反権力ではなくて、日本の戦後体制を破壊して本当の日本に戻そうとしている安倍政権が憎いだけのだ。

倉重:読売、産経は露骨に政権寄りになりました。もともと産経は、安倍さんの主張に近く、親しい記者もいますが、読売の場合は、社論として掲げる憲法改正という悲願を安倍さんと共有していることが大きいのではないでしょうか。昨年5月3日に安倍さんは改憲集会へのビデオメッセージで、9条1項、2項はそのままにして新たに自衛隊の存在を明記するという改憲案をぶち上げましたが、相前後して読売新聞は政治部長の単独インタビューでそれを国民に伝えました。

── 文部科学省の前川喜平・前事務次官が、加計学園認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している」と発言しようとしていたタイミングで、読売は前川氏の「出会い系バー」通いを報じました。前川氏のイメージダウンを意図した報道にしか見えません。

倉重:新聞と権力が癒着しているのではないか、という疑惑が生じました。その後、読売は社会部長のコメントなどを掲載、癒着を全面否定しましたが、新聞社としてはその基本的な信頼に関わることだったわけですからもっと徹底した自己検証を紙面化すべきだったと思います。


「面従腹背」を座右の銘とする前川喜平元文科省事務次官は高額の退職金を手に入れて辞めてから、反政府運動にいそしんでいるとんでもない男である。
自己検証すべきは毎日新聞ではなくて前川助平だろう。

「選挙の顔が安倍総理では参院選を戦えない」の声が

── 沖縄県知事選では、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が大差をつけて勝利しました。

倉重:安倍政権にとっては大きな打撃だと思います。辺野古新基地建設にブレーキがかかるうえ、来年の参院選を念頭に「選挙の顔が安倍さんでは参院選を戦えない」という声が必ず出てきます。自民党総裁選で、石破さんが党員票の45%を確保して善戦したことと合わせて、安倍政権にとってはダブルショックでしょう。

── 安倍政権の外交についてはどう評価していますか。

倉重:具体的な外交成果はありません。北方領土問題の解決も後退しています。9月12日に開かれた東方経済フォーラムに参加する前、安倍さんは「領土問題を解決して平和条約を締結する」と語っていましたが、プーチン大統領から「年内に前提条件を付けずに平和条約を締結しよう」と切り替えされ、反論もできませんでした。


(中略)
 
 日朝両国が、お互いにその真実を明らかにする努力をしてこなかったツケがいま回ってきています。全体としては朝鮮半島の雪解けが進んでいきます。各国の北朝鮮との経済交流も深まっていきます。北朝鮮は、拉致問題を解決して、日本から資金援助を得ようと考えるでしょう。その時に、拉致被害者についての不都合な真実が出てくる可能性があるのです。安倍政権はそれに耐えられるのか。重要な局面を迎えることになるでしょう。

朝鮮半島の雪解けだと手放しで喜ぶ倉重記者は北朝鮮の走狗か?

── 安倍政権は、対米追従の外交を続けています。

倉重:そろそろその外交路線に限界が来ているのではないでしょうか。中国が台頭し、アメリカが東アジアから後退していくという安保環境の劇的な変化にどう対応していくのか。安倍さんは日米同盟により軍事的抑止力を強化する道をひた走りしていますが、私はその道は持続不能だと思います。

<聞き手・構成/坪内隆彦(月刊日本編集部)>
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。


「月刊日本」が保守系オピニオン誌?
臍が茶を沸かすとはこのことだ。

現在の日本の言論界やメディアは被害者ツラしたパクヨが嘘泣きをして安倍首相を攻撃している。

安倍首相の消費増税や移民受け入れの姿勢には絶対反対だが、他に日本を救う政治家が居ない。
代え難い安倍首相を叩くことしか能のない反日メディアや野党は日本にとって有害だという事を国民は知るべきである。

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2018.10.20 (Sat)


英仏は金のパシリ文の協力要請を拒否


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韓国報道のイイ気な解釈

かつて韓国の朴槿恵前大統領は海外の主要国を訪問して日本の悪口を言い触らしたが、誰も相手になかった。
今回は文在寅大統領が北朝鮮への経済制裁を解くように欧州の主要諸国を説いて回ったが、同時期に訪欧した安倍首相の肩を持って文大統領の要請を拒否した。
金のパシリ文の面目は丸潰れだ。

産経ニュース(2018/10/20)
欧州、北制裁維持を主張 韓国大統領の融和呼びかけ不発


 【パリ=三井美奈】欧州歴訪中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、訪問先のブリュッセルで北朝鮮の核問題をめぐって欧州連合(EU)やメイ英首相と会談した。
 EUや国連安全保障理事会の常任理事国である英仏はいずれも「対北圧力の維持」を打ち出し、文大統領の求める制裁緩和に応じる声はなかった。
 EUのトゥスク大統領は文大統領との会談にあたって声明を出し、北朝鮮について「我々の目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」だとして、国連安保理決議の完全な履行が必要と主張した。
 英首相府も声明で、「制裁による圧力は維持すべきだ」と明記した。
 文大統領は15日には、パリでマクロン仏大統領と会談。韓国大統領府によると、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。
 ただ、マクロン氏は記者会見で、CVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。19日付の仏紙ルモンドは、17日に対北圧力維持を主張する安倍(晋三)首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評した。


産経新聞は今日の社説で「英仏は安全保障の同伴者だ」と両国を評価した。

産経新聞社説
【主張】英仏との安保協力 海洋秩序を守る同伴者だ


南シナ海を含む「自由で開かれたインド太平洋」の実現は日本の国益であり、国際社会の平和と繁栄に欠かせない。
 そのために、自由や民主主義、国際法の尊重などの基本的価値を共有する欧州の主要国であるフランスや英国との連携は意義がある。
 欧州を訪問した安倍晋三首相はマクロン仏大統領と会談し、海洋安全保障分野での協力強化で一致した。
 自衛隊と仏軍の共同訓練や艦艇の相互訪問を拡大し、来年度から外交当局による「海洋対話」を始めることになった。南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国の存在が念頭にある。
 安倍首相は日仏を「普遍的価値を共有する特別なパートナー」と呼び、「国際秩序が挑戦される中で、協力は一層重要になってくる」と指摘した。マクロン氏は「インド太平洋における均衡と安定は課題だ」と語った。
 覇権主義的な中国の海洋進出に対して日米やオーストラリア、インドなどが警戒を強めている。南シナ海で米軍は、艦船や航空機で「航行の自由」作戦を重ね、海上自衛隊はヘリ空母や潜水艦による演習や沿岸国への寄港を行って中国を牽制(けんせい)している。英仏がその輪に加わるのは心強い。
 6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で英仏の国防相はそれぞれ、南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調した。
 これに先立ち、5月にマクロン氏は豪州を訪問し、豪印両国との安保協力強化を語った。仏海軍は南シナ海で「航行の自由」作戦を行っている。
 日英は昨年12月の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で「自由で開かれたインド太平洋地域の維持」を確認した。英海軍は今年8月末に南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったほか、9月にインド洋で海自と共同訓練を行った。
 フランスは、ニューカレドニアなどの領土を持つことから「太平洋国家」を自任する。英国は南シナ海沿岸国のブルネイに陸軍を置き、防衛に協力している。
 両国とも国連安全保障理事会の常任理事国で、優れた海軍を有している。先進7カ国(G7)の構成国でもあり、大きな発言力を持つ。海洋の平和を保つために、米印豪に加え、英仏も強力なパートナーとしたい


これは完全に安倍外交の成果だが、ドイツが抜けていることに注目だ。
聯合ニュースはドイツのメルケル首相はパシリ文の平和への努力を高く評価したと伝えている。

聯合ニュース(2018/10/19)
文大統領がメルケル首相と首脳会談 朝鮮半島平和への支持確認


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会談で握手を交わす文大統領(左)とメルケル首相=19日、ブリュッセル(聯合ニュース)

【ブリュッセル聯合ニュース】欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は19日(現地時間)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合のため訪れたベルギー・ブリュッセルでドイツのメルケル首相と首脳会談を行い、両国の協力促進や朝鮮半島の平和定着を巡り意見を交わした。
 韓国青瓦台(大統領府)によると、文大統領は先月に北朝鮮・平壌で開いた南北首脳会談などで進展した南北関係や、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた韓国政府の努力を説明した。
 メルケル氏は、朝鮮半島情勢に前向きな変化をもたらした韓国政府の努力を高く評価するとともに、朝鮮半島で平和と繁栄の新時代を開こうとする韓国政府を変わらず支持すると強調した。
(以下略)

しかし、KBSラジオはメルケル首相も英メイ首相と共に「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと述べている。

KBS(同上)
英メイ首相・独メルケル首相とも会談 文在寅大統領


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イギリスのメイ首相

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、19日、ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会合出席のためブリュッセルを訪れているイギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相と、それぞれ首脳会談を行いました。

(中略)

メイ首相とメルケル首相は、北韓の実質的な非核化を促進させるための具体策が必要であるという点では、ともに共感を示しながらも、北韓が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化のため、より果敢で確実な行動を示す必要があると強調したということです。
これについて大統領府青瓦台の高官は、「今後のプロセスに対する共感帯が形成されたことに意味がある」と話しています。


北韓とはNorth Koreaの直訳で、日本で言う北朝鮮だ。
考えてみれば、韓国ではなく南朝鮮が正しい。
中国ではなく支那が正しいのと同じだ。

それにしても青瓦台が「今後のプロセスに対する共感帯が形成されたことに意味がある」とは完全にコジツケで片腹痛い。

アメリカは6月と8月に引き続き12月に予定されていた大規模な米韓合同軍事演習も中止したというから、北朝鮮に遠慮したというより、もう韓国を見放したのではないか。


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23:01  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.19 (Fri)


憲法改正より竹島・尖閣解決が先?


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文在寅大統領の愚かな外交

産経新聞のネット版「産経ニュース」は15日からデザインを一新して読み易くなったと自負しているが、かえってコンパクト感が無なくなり散漫になった上に、広告ばかり目立って読み難くなった。
その産経ニュースに竹島問題研究の第一人者とされる下条正男センセイが「改憲より竹島・尖閣問題解決が先」という主張を読んで違和感を覚えた。

産経ニュース(2018/10/19)
【竹島を考える】ブイ、旭日旗…中韓の挑発に日本は


改憲するなら領土問題解決の手順を踏んで

 島根県による「竹島の日」条例の制定以後、韓国をはじめ近隣諸国が蠢動(しゅんどう)し始めた。中国は尖閣諸島周辺に公船を出没させて日本を挑発し、ロシアは北方領土を第二次世界大戦の結果として、中国と共同戦線を張っている。
 この事態に対し、安倍内閣では憲法改正を急ぐようだが、尖閣諸島に対する事案や竹島の問題は、憲法を改正しても解決しない。「改憲をするな」とは言わないが、改憲にはおのずから手順がある。やみくもに改憲を唱えれば、近隣諸国は過剰に反応し、軍国主義の復活として日本批判の口実を与えてしまうからだ
沖縄の基地問題も、尖閣諸島に対する中国側の挑発行為を止めさせることができなければ、基地を縮小するどころか、逆に沖縄基地に対する依存度を高めてしまう。それでは沖縄の人々の負担を軽減することはできない。
 憲法改正を先行させ、尖閣諸島や竹島問題を後回しにする限り、近隣諸国をいたずらに刺激するだけだ。
 尖閣諸島は歴史的に中国の領土であった事実はなく、竹島は隣国によって略取された日本の領土である。憲法改正の旗印を掲げるなら、その前に竹島を返還させ、尖閣諸島周辺に中国の公船を立ち入らせないことだ。残念ながら、日本外交はその手順が分かっていない。日本外交の生産性が低いのは、司令塔となるべき「適所」が存在しないからである。

下條正男(しもじょう・まさお) 竹島問題研究の第一人者。拓殖大国際学部教授。平成17年に島根県が設立した「竹島問題研究会」の座長。著書に「竹島は日韓どちらのものか」(文春新書)など


憲法改正は「近隣諸国をいたずらに刺激するだけ」と言うが、尖閣・竹島の解決を中国と韓国に迫ることの方が余程刺激するだけである。

仮想敵国と戦えない欠陥憲法を改正せずして仮想敵国と領土問題の解決を図ることは出来ない。
外交の背後には軍事力があるのは常識だ。

安倍首相は今迄のどの首相よりも多く諸外国を訪問し外交力を発揮しているのは事実だ。
しかし、「平和を愛する諸国を信頼して軍隊を廃止した」とする平和憲法を改正しない限り、その外交力には限界がある。

櫻井よしこ氏も安倍政権のうちに憲法改正を急げと18日の講演会で訴えた。

産経ニュース(2018/10/18)
「日本は今こそ自立を、憲法改正を」 櫻井よしこ氏が講演


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米国が守ってくれる時代が終わる中、「日本は今こそ、自らの手で国民と国土と経済を守る必要がある。そのためにも戦後、1文字も修正されてこなかった憲法を改正し、新しい一歩を踏み出すべきだ」と訴えた。

櫻井氏の講演は今回で15回目だが、現状への危機感からか予定を30分もオーバー。関係者も「珍しい」というほどの熱弁で、「安倍政権のうちに改正できなければ一体、いつ改正するというのか」と腰を上げない与党の一部勢力を強く批判した。


「与党の一部勢力」とは石破茂、村上誠一郎、船田元、野田聖子・・・の面々だろう。

韓国ネタについては、このところ、文在寅大統領が訪欧中でとんでもない外交を展開している。
ローマ法王に謁見して金正恩からの訪朝要請を伝えたと言う。

腹違いの兄をマレーシア空港で暗殺し、国内では飢えた国民を見殺しにし、叔父を処刑し、見せしめの公開処刑が当たり前という狂気の独裁者を、平和の使徒ローマ法王に訪問せよと?

文在寅はまさしく金正恩のパシリである。

中央日報(同上)
ローマ法王の歴訪、遅くとも6カ月前に決定…訪朝は早くとも来年4月


フランシスコ法王が18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会った席で訪朝意思を明らかにした。これで法王の訪朝時期が国際的関心事になった。「法王訪朝時期」を決定づける条件は何だろうか。

◆法王訪朝時期はいつごろ?

法王の海外歴訪日程は少なくとも6カ月から1年前に決まる。フランシスコ法王は訪朝意思を明らかにしたが、訪問に対する具体的な時期を直ちに決めるのは現実的に難しい。法王庁内部の日程調整はもちろん、北朝鮮と訪問関連の実務協議と実態調査団派遣などをまず通さなければならないためだ。

(以下略)

中央日報は法王がいつ訪朝するかとはしゃいでいる。

一方で法王は台湾からの招待を中国に配慮して断った。
法王が政治利用されるのは情けない。

産経新聞(同上)
台湾の訪問要請断る ローマ法王


【パリ=三井美奈】バチカン(ローマ法王庁)は18日、台湾による法王フランシスコの招待を断ると発表した。
 バチカン放送が伝えた。
 台湾訪問の招請は今月14日、バチカンを訪問した陳建仁副総統が法王に直接伝えた。これを受けてバチカン報道官は18日、「法王の訪問は検討されていない」と述べた。
 バチカンは9月、中国と司教任命権をめぐって暫定合意を発表しており、台湾訪問を公式に否定したのは中国への配慮とみられる
 台湾にとってバチカンは、欧州で外交関係がある唯一の国。陳副総統による法王の招待は、バチカンの中国接近の動きを警戒し、外交関係の維持を確認する狙いがあった。


法王が国際政治に利用されるとは世も末だ。

文在寅はメルケル首相とも会談した。

聯合ニュース(同上)
文大統領がメルケル首相と首脳会談 朝鮮半島平和への支持確認


【ブリュッセル聯合ニュース】欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は19日(現地時間)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合のため訪れたベルギー・ブリュッセルでドイツのメルケル首相と首脳会談を行い、両国の協力促進や朝鮮半島の平和定着を巡り意見を交わした。
韓国青瓦台(大統領府)によると、文大統領は先月に北朝鮮・平壌で開いた南北首脳会談などで進展した南北関係や、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた韓国政府の努力を説明した。
 メルケル氏は、朝鮮半島情勢に前向きな変化をもたらした韓国政府の努力を高く評価するとともに、朝鮮半島で平和と繁栄の新時代を開こうとする韓国政府を変わらず支持すると強調した
(以下略)

文在寅はドイツまで出掛けて朝鮮半島の平和に韓国は貢献していると宣伝した。
南北統一は新しいアジアの緊張を招くということも知らずに。
メルケル首相も韓国政府を支持するとオベンチャラ。
ドイツにとっては遠い東アジアの危機など知ったこっちゃないということか。

文在寅が稚拙な外交を展開しているなか、韓国の議会では韓国パッシングの心配が議会で論じられている。

中央日報(同上)
「ポンペオ-河野の協議内容、把握できない」 韓国パッシング?


18日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。
韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は、10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。
「2人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。
朴議員が「世界の目には韓米間ですれ違いが起こっているように見えていて、日米は歴代のどの政権よりも密着しているが、協議内容を把握するための努力をしなければならないのではないか。日本側からの知らせはないのか」と尋ねると、李大使は「現在としてはそのような状況だ」と答えた。
(以下略)

同盟国のアメリカを無視して勝手に北朝鮮への経済制裁を止めて金正恩に擦り寄っていく文在寅には日米ともに腹立たしい思いをしている。

金正恩は絶対に核兵器を放棄しない。
南北統一は朝鮮半島が核兵器を持つことになる。
米軍は韓国から撤退し、日本は核保有国の朝鮮半島と直接向かい合うことになる。
憲法改正と軍事力の強化は必至だ。
景気を悪化させる消費増税などしている場合だろうか。

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2018.10.18 (Thu)


国の辺野古移設推進は当然だ


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今日の各紙社説を比較検証する

沖縄の普天間基地から辺野古への移設問題の歴史を簡単に振り返ってみると・・・

1996年
米軍の普天間基地の危機を解消するために辺野古への移設を日米で合意した。
橋本龍太郎首相とビル・クリントン米大統領だった。

2009年
民主党政権の鳩山首相が「最低でも県外」とい有名なセリフで卓袱台返しをしてしまった。

2012年
再び自民党に政権交代し、安倍首相共に仲井真沖縄県知事は辺野古移設に合意した。

2014年11月
翁長氏が県知事になり稲嶺名護市長と共に辺野古移設に強硬に反対

2015年
翁長知事が承認を取り消した。

2018年
しかし最高栽で取り消しは違法とされ政府は湾岸工事に着手した。
翁長氏は最高裁で争って負ければ従うと言ながら不服申し立てをして負けた。
にも拘わらず、翁長氏が生前に指示した(証拠はない)という承認撤回(辺野古への移設承認はやっぱりヤメタ)の通知文書を副知事が防衛省沖縄防衛局に提出した。

これに対し国側が不服請求(撤回の効力停止)をしたと産経新聞が今日の一面トップで伝えている。

産経ニュースがデザインを変更して読み憎くなったので社説をご紹介。

産経新聞社説
【正論】辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ


米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
 8月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置で、行政不服審査法に基づく。
 辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城(たまき)デニー知事は12日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
 だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている
岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
 代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。
 玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない。これでは翁長雄志(おなが・たけし)前知事と変わらない。
翁長氏は平成27年、埋め立て承認の手続きに瑕疵(かし)があったとして「承認取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定した。今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが、撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
 玉城氏は、過去の不毛な法廷闘争を教訓とし、これ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。国と協調して、基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。


まさしく正論である。
彼らが反対しているのは左翼イデオロギーによるものであり、アイデンティティなどというのは詭弁である。

これが朝日新聞になると、悪いのは傲慢な国の方だということになる。

朝日新聞(同上)
【社説】辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢


先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。
 辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。
 だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
 政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
 95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。
 むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
 沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が8カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
 ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
 あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。


朝日新聞によると辺野古移設は普天間返還のためではないらしい。
「問題の本質」は日米地位協定にあると言いたいらしいが、論点ずらしである。
国防という意識の一片すらない。

「安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている。」

という産経新聞とは大違いである。

読売新聞社説はもちろん産経新聞寄りである。
要点を抜粋すると・・・

読売新聞社説(同上)
普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ


普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。

玉城デニー新知事も、普天間の閉鎖・返還を唱えている。県の最高責任者として、現実的な方策をしっかり考えた上で、政府と向き合うのが筋である。


毎日新聞社説はスルー。

朝日・毎日の子分である東京新聞はデニーが勝った沖縄知事選をいいことに、「民意を無視するか」と決まり文句。

東京新聞(同上)
【社説】辺野古基地問題 民意再び無視するのか


 知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。


(なんだかお涙頂戴的で社説にふさわしくない)

県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。

(ニューヨークタイムズも社説で日米両政府は妥協案を探れと書いていると我田引水。あのNYTね)

選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

(だから、もう政府はボールをなげている)

朝日新聞と東京新聞の社説に共通していることは、祖国防衛という観点が完全に欠落しているということだ。
忘れているというより、祖国を無防備にしようとする確信犯であると言っても過言ではない。


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18:44  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.17 (Wed)


韓国大統領府 米国とは夫婦関係だと


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姜尚中センセが沖縄の一国二制度を推奨

北朝鮮との関係改善を急ぐ文在寅のノー天気振りには呆れかえるしかないが、大統領府が米国との関係悪化を心配する記者団に「韓国と米国とは夫婦関係みたいなものだから心配するには及ばない」と強調したそうな。
言うに事欠いて外交関係を夫婦関係に例えるとは、そのセンスの無さに呆れるしかない。

20181017005.jpg20181017003_0000.jpg

そういえば文在寅は金正恩と愛人同士みたいに抱き合っているから(世間ではハグと言うらしい)米韓を夫婦だとすれば、北は不倫の三角関係か。

聯合ニュース(2018/10/17)
米との連携に亀裂? 「心配無用」=韓国大統領府


【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は17日、記者団に対し、南北が鉄道・道路連結の着工式実施で合意したことを巡り、韓米間に摩擦が生じる可能性があるとの報道について、「鉄道・道路の関連事項は米国と緊密に意思疎通している」として、「韓米は最高の連携を維持している」と強調した。
また、米国務省が「南北関係の改善は北朝鮮核問題の解決と切り離して進めることはできない」と論評したことについて、「この文章は論評を求められるたびに数十回も出た」と述べるとともに「しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が話したフレーズだ」と説明。「韓米連携を心配する憂国の情は理解するが、もう心配はいらない」と強調した。
 着工式を巡り、米国と意見の違いが全くないのかとの質問には「夫婦の間でも子供の進学問題や家の問題などで考えが違う場合があるが、離婚はしない」と述べた。


例えば日本で菅官房長官が「日米関係は夫婦も同然」と言ったら大騒動になるだろう。

南北の軍隊が武器を手に対峙していた板門店はいまや恋人同士の散歩道になるらしい。

聯合ニュース(2018/10/16)
板門店の共同警備区域が非武装化へ 観光客がエリア内を自由に往来


【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部は16日、南北軍事境界線がある板門店で、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化に向けた3者協議体の初会合を開催した。韓国国防部が明らかにした。
JSAの非武装化措置が完了すれば、同地は平和と和合を象徴する場所に変貌することになる。
 南北はJSAを訪問する南北の観光客や外国人がJSA内の南北双方のエリアを自由に往来することができるように合意した。9月の板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書ではJSAの地雷撤去から相互による検証まで期間を約1カ月と設定しており、今月中にもこのような非武装化措置はほとんど完了するものとみられる。 
 南北はできれば今月中にJSAの非武装化措置を終わらせる方針だ。非武装化措置が終われば、軍事分野合意書の履行において成果を出した初めての共同措置との意味も含まれる。


(中略)

 非武装化が終われば、観光客などは午前9時から午後5時までJSA内を自由に往来できるようになる。 

(以下略)
 
南北関係の癒着度は想像以上だ。
もはや米軍は韓国に駐留する必要もなくなる。
38度線は予想していた通り対馬沖に引かれることになる。
一方、沖縄県の尖閣諸島は中国に対する防御線となる。

朝日新聞のAERAに在日韓国人の姜尚中が「沖縄は一国二制度を要求するだろう」と書いている。

AERA(2018/10/16)
姜尚中「『一国二制度』の要求が沖縄から出てくる可能性はある」


201810170001.jpg

 史上最多得票で当選した玉城デニー沖縄県知事。県政が始動し、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の審議が始まりました。
 玉城氏が大勝した背景には、沖縄の人たちの意識が私たちが思う以上に先を行っているという現実があります。数年前に私が基調講演をした沖縄のシンポジウムでは、「沖縄の経済にとって、基地が撤去された場合のほうが大きなプラスになる」「沖縄は東アジアの要石として、経済的にかなりのポテンシャルがある」という具体的なビジョンが示されていました。「オール沖縄」という言葉の裏には、基地問題にノーというだけではなく、保守系を含めた地元経済もしっかりと関わっています。今なお「沖縄=基地依存経済」と考えている本土側と、認識の落差が埋まっていないのです。
 辺野古の問題はいわば、沖縄県内での基地たらいまわしによって問題の目先を変える「基地ロンダリング」です。このようなことをやり続ける限り、沖縄の経済的自立や未来に向けたビジョンというのは永久に閉ざされます。
 前出のシンポジウムは、県政のブレーン役を務める人たちや大学の研究者らが、欧州のいわゆる自治州や地域独立運動について研究発表する場でもありました。これらの考えは、今はまだ沖縄のマジョリティーではないのかもしれません。しかし、政府との対立が抜き差しならない状況になったときに、玉城氏が言及した「一国二制度」もしくは自治州というような要求が、沖縄から出てくる可能性は十分にあります
 沖縄県知事選は単なる地方選挙にとどまらず、東アジア、日米関係、米中関係も含めた大きな安全保障や国際秩序とリンクせずにはいられません。たとえば、もし今後の米朝交渉で在韓米軍が縮小することになれば、在日米軍にも多大な影響があるでしょう。
 政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見てはいられないということを国民は自覚するべきです。政府は少なくとも、沖縄との妥協点を探る姿勢をみせていかなくてはいけません。それが果たして、現政権に可能なのでしょうか。


「国民は政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見ている」と!
馬鹿も休み休み言え!

普天間基地の危険一日も早くを除去し、覇権主義の中国に対峙する地政学的に最も重要な地点である辺野古基地に移設することに日本の命運はかかっている。

何が「物見遊山気分」か!

一国二制度は中国の香港に対する政策の結果をみれば分る。
沖縄が日本との一国二制度になるということは、沖縄が中国との一国二制度になるということである。

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20:01  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.16 (Tue)


韓国に「不可逆的に」と言われた日本の愚


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韓国にも中国にも弱い日本という国

日韓関係がこれ程コジれているのに、日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官が止せばいいのにわざわざ「日韓共同声明20周年記念」に訪韓した。

そして「両国関係が後戻りできないくらい変化させよう」と韓国の首相に言われた。
聞いている方もバカだが、言っている方はもっとバカだ。

「後戻りできない」とは「不可逆的に」と言うことだろう。
なんか聞いたことがある言葉だ。

2015年12月28日の日韓外相会議で、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両政府間の合意である。

聯合ニュー(2018/10/15)
韓日関係 「後戻りできない」変化必要=韓国首相


20181016001.jpg
李洛淵首相(右)と河村建夫氏=15日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。

(中略)

河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力ことが重要していくことが重要だと話した

情けないの一語に尽きる。
こんなことをいつまでも言っているから日本は韓国に足元を見られるのだ。

話は変わって、元民主党の仙谷由人官房長官が11日亡くなっていた。
ご冥福をお祈りする。

朝日新聞(2018/10/16)
仙谷由人さん死去 民主党政権時に官房長官など歴任

09年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。予算を精査する事業仕分けを指揮した。菅内閣では官房長官を務め、10年9月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件に対応。東日本大震災後は官房副長官として復興にあたった。7選を目指した12年の衆院選で落選し、14年に政界を引退した。


朝日新聞は意図的に海保の巡視艇に衝突して来た中国漁船の船長を慌てて中国の送り返してしまった事を「対応」の一言で誤魔化すのか。

時事通信は仙谷氏をヨイショ。


時事通信(同上)
「後ろに回る実力者」「師匠で兄貴」=政界から惜しむ声-仙谷氏死去

仙谷由人元官房長官の死去を受け、政界から16日、惜しむ声が相次いだ。立憲民主党の菅直人元首相は東京都内で記者団に「有能で何でもこなせる人。本来なら先頭に立ってもいいのに、後ろに回って支える実力者だった」と回顧。菅内閣当時に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「最悪の事態を避けることができたのは仙谷官房長官の力量だった」と振り返った。


中国が怖くて犯人を慌てて送り返しただけである。
衝突事件の隠蔽に怒った保安官の一色正春氏が「sengoku38」というハンドルネームで衝突映像を投稿した映像流出事件は記憶に新しい。
この映像で悪いのは中国漁船(漁船を装った工作船?)だと判明した。

仙谷氏と言えば「自衛隊は暴力組織だ」という国会答弁も思い出す。


朝日新聞(2010/11/18)
仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回


仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。
「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。


「暴力装置」は学術用語だと仙谷氏を擁護する向きもあるが、だったら謝罪する必要はないだろう。

アゴラ(2018/10/16)
仙谷氏死去:これで「民主党」から人がいなくなった
早川忠孝


最初から民主党に「人」は居ないのだが・・・

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23:01  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.15 (Mon)


消費増税決定は安倍政権の終わりの始まりか


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次期総裁は進次郎か石破かの愚

ついに安倍首相が来年秋の消費増税を宣言した。
確かに増税宣言は今やるしか無いかもしれないが、それは安倍政権の終わりの始まりを意味しているのではないか。

NHKニュース(2018/10/15)
消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示


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消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

(中略)

家計の負担は…

今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし4月に公表した試算では、消費税率を一律8%から10%に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は3兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間2兆2000億円程度になるとしています。
4年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が8兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。


先の総選挙で自民党は増税による子育て世代への投資と学費無料化を実現すると公約したからというのである。
「子育て支援」はいいとしても学費無償化は頂けない。
いくら食料品などの軽減税率を導入しても消費減退は免れないだろう。
その上、フェイクニュースを流す朝日新聞などの新聞が増税を免れるなど許せない。

麻生副総理兼財務相「予定どおり実行される」

自民 岸田氏「引き上げは歓迎すべきこと」

公明 石田氏「今月中にも党の対策まとめる」

立民 枝野氏「消費不況の中で理解できず」

共産 小池氏「格差拡大に拍車をかけ論外」


野党は安倍政権打倒のいいチャンスとばかりに舌なめずり。
だからあの時言ったじゃないと言うために今から反対。

安倍首相は内閣改造をしたというのに支持率が落ちてしまった。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 内閣支持率47・3%
憲法に自衛隊明記賛成は50・2%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日、合同世論調査を行った。第4次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は47・3%、不支持は42・3%だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査(9月15、16両日)と比べ支持は2・0ポイント減、不支持は0・5ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
 今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は24・9%にとどまり、「評価しない」は58・6%に上った。改造内閣に期待しないという回答も51・9%あった。一方、9月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派(水月会)から山下貴司法相を起用したことについては、65・4%が「評価する」と回答した。


しかし憲法に自衛隊を明記するという安倍首相の悲願の憲法改正には半数以上が賛成したというから少しは救われたか。
ただ、これが朝日新聞の世論調査になれば半数以上が反対という結果になるだろう。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中


次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が30.3%で首位となり、石破茂元幹事長が27.6%と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は10%以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。

知名度は別として、進次郎と石破はどれほどの実績を上げたというのか。
野党と協力して自民党を裏切る石破を次期総裁とは愚民としか言いようがない。


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20:50  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(16)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.14 (Sun)


今日も反トランプ 反アベのTBS「サンモニ」


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日米の首脳を批判するサンモニは何様?

今日のTBS「サンモニ」によれば、トランプ大統領は中間選挙に勝つために必死になっているそうだ。

TBS「サンモニ」(2018/10/14)
迫るアメリカ中間選挙
トランプ大統領 支持拡大に躍起


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アメリカでは中間選挙を控えて人気シンガー・ソングライターのテイラー・スウィフト(28)がインスタで民主党支持を表明したとか。
その理由は共和党候補が同性婚に反対しているからとか。

芸人の政治的発言を取り上げて民意を誘導するマスメディアはアメリカでも変わらない。

ナレーション
「トランプ大統領はペンシルバニア州で『鉄鋼産業は活気を取り戻した。絶好調だ』と演説して自らの経済政策の成功を誇示したが、10日、ニューヨーク株式市場で株価が暴落した。史上3番目の下げ幅だ。その影響で世界の株価が急落した。
就任以来、株価の上昇を自らの功績としてきたトランプ大統領にとって大きな打撃となりかねない」


嬉しいのお!サンモニ。
日本の安倍首相も民主党政権以来の株価の上昇を功績としてきたので、大きな打撃になると言いたいらしい。

次の選挙では・・・

【下院】
共和党205(-30)
民主党230

【上院】
共和党52(+1)
民主党48


になるという。

関口 宏(司会)
「そんな中で、株価がねえ」

寺島実郎
「極めて歪んだ経済構造の中にアメリカだけじゃなく、日本も引きずり込まれているんだということをよく考えなきゃいけない。
実体経済が1%か2%で動いている中で、そんなに株価が上がるということに対して素朴な疑問をまず感じなきゃいけない。
リーマンショックから10年経って、リーマンの教訓でオバマ政権はマネーゲームを終わらせたが、トランプ政権が金融規制改革法を大統領令でバッと終わらせちゃった。
分りやすく言うと、ウォールストリートの懲りない人々に都合のいい政策をやって株価が跳ね上がっている危うい構造がそこにある。日本もそれに引きずられている。
リーマン後、世界は金融でジャブジャブだ。
世界全体のGDPのほぼ4倍に迫る借金が、政府、企業、家計、みんな抱え込んで要するに借金しても景気を上げる、金融をジャブジャブにしても景気を上げるという歪んだ経済構造の方向に引っ張ってることの反動が・・・


(国の借金と家計の借金と混同するな。国の借金と言っても借り方の反対側に貸し方があるとよく言われているが)

(中略)

株価なんかに一喜一憂する必要はないが、物凄く大きな危うい構造を抱えてるんだということだけは、よーく知って置かなきゃいけない」

寺島センセの話を聞いてると、日本経済もヤバイらしいが、なんでヤバイのか、今後どうすればいいのかは教えてくれない。

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「テーラー・スウィフトさんが意思表示をした。それに対して保守層はアーティストは黙っているべきだとう声が上がっている。
ただ大切なのは、なぜ今まで発言してこなかった方が沈黙を破ったかだと思う。
背景にあるマイノリティや女性に対する差別や蔑視は深刻なものがある
。(以下略)」

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「前回の中間選挙の時にたまたまニューヨークで取材していたが・・・」

青木理
「中国が異形の大国として覇権主義みたいなのに走っている。ヨーロッパでは極右みたいなもので出てきている。アメリカではポピリュズムというか差別主義というか、メディアをフェイク扱いしながら、大統領みずからがフェイクをばら撒いているという状況が進んでいる。
これが一時のあだ花なのか、ひょっとすると世界はこれからこっちの方に引っ張られて行くのかという所に直面しながらアメリカの中でジャーナリズムや野党や一部の芸能人が必死になって抵抗しているという構図での中間選挙はまさに中間試験だ。
下院が勝つのか上院はどうなるのか、世界の潮流を占うという意味では11月6日のアメリカの中間選挙は非常に大切な選挙だと僕も思う」


何を言いたいのかサッパリ意味が分からない。
中国の覇権主義はイヤ、ヨーロッパの極右もイヤ、トランプ大統領も嫌いだとジャーナリズムと野党と芸人が反対しているらしい。
そういえば、日本も安倍首相はイヤだとジューナリズムと野党と芸人が反対している。

関口
「そうですねえ、特に大統領がああいう方ですから・・・」

青木
「フフフ・・・」

関口
「世界が注目してるだろうなと思います。ではコマーシャル」


「前CPO総裁 中国が取り調べ 習指導部による政敵排除?」

中国人の前ICPO総裁を中国が取り調べている。
ICPO(国際刑事警察機構、インターポール)の総裁が中国人だとは驚きだが、総裁代理となった副総裁が韓国人のキム・ジョンヤンだとは更に驚いた。
インターポールが特亜2国に牛耳られていたとは!

習近平体制を強化した中国は香港と台湾を締め上げ、バチカンを金で取り込んだ。

寺島実郎
「アジアの人達なんかもはいま我々が持っている中国に対する警戒心のようなものを強めている。
だからこそ逆に日本のスタンスが重要だ。
『目には目を』とか『力には力を』いうような議論に誘惑されるんだけども、そうじゃなくて、日本のやっぱり政治的な民主国家としての立ち位置はアジアのなかで非常にリスペクトを受けなきゃいけない。
そういう局面に来ている。
だから日本がいま国家主義みたいなもの誘惑を感ずることに、要するに、欲望をサッと断ってアジアに対して民主国家として向き合う事が、中国とどう付き合うかの前提だと思う」


安倍政権は国家主義的になっているというのか。
そうではあるまい。

【加計学園問題】


覚えていないと言う加計理事長に対する悪意に満ちた記者達の質問。
如何にも悪人面をした中村愛媛県知事の加計理事長いじめ。
見るに堪えない。

【玉城デニー知事、安倍総理と会談】

デニーが開口一番、政府からの補助金を要求した事をスルーして、「今回の選挙で辺野新基地移設には反対と民意が示された」と言った部分を取り上げた。
翁長前知事が安倍総理と会談したのは選挙から4ヵ月後だったが、今回はデニーが就任してから8日後だ。
過去最多の39万票を取ったデニーに配慮したからだとナレーションが勝ち誇る。
どうでもいいことだが、安倍総理と並んだデニーは意外に小男だった。

佐高信(評論家、週刊金曜日編集委員)
「加計理事長も安倍総理も都合の悪いことは聞かないと。
翁長さんの死があって初めて8日目に会った。
都合が悪いことは全部耳を塞ぐから菅官房長官が『帰れ』と言われるわけだ」


・・・と葬儀中の非常識な暴言を擁護。

安田菜津紀も安倍総理と加計孝太郎理事長を批判。

寺島実郎は「日本はアメリカの言いなりだ。日本の構想力が問われている」と批判。

民主主義にもとづいた選挙で選んだ自民党と、自民党が選んだ安倍総理を批判する番組はやはり反国家的な番組だと断定していいだろう。

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23:58  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.13 (Sat)


休刊した「新潮45」は反安倍勢力の犠牲者


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産経新聞と朝日新聞の代理戦争

「週刊新潮45」は藤隆信社長が・・・

「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」

という異例の声明を出して休刊(事実上の廃刊)となった。

出版業者として情けない。
パヨクの総攻撃に敗れた。
売れなくなってきたから、この際やめてしまえという社長の判断があったかもしれないが、今迄寄稿してきた執筆者や愛読者への裏切り行為である。

次号で反論の反論特集を企画していたが、パヨク執筆者がみんな辞退したという。
LGBTを弱者ビジネスや安倍政権打倒の政治利用しようとする連中は尻込みをしたのだろう。
情けない連中だ。

産経新聞系のiRONNAで47年前から「新潮45」に寄稿していて編集長とも親しかったという福田ますみ氏が今回の騒動の真相を的確に指摘しているので抜粋してご紹介したい。

iRONNA(2018/10/13)
『新潮45』編集長、若杉良作さんへ(福田ますみ)


社長の異例の声明と休刊に至る背景には、新潮社が抱えている作家や文芸評論家たちの、執筆拒否を盾にした抗議があったからである。作家たちは自分たちを、絶対の正義の側にいると見なしているのだろう。結局、同社は彼らの圧力に屈したのだ。

同誌8月号で、「生産性」の記述をめぐり、杉田水脈衆院議員の論文が炎上した。確かにマイノリティーを巡る論において、この言葉を使うのはいささか配慮を欠いたとは思う。しかし、だからといって、この「3文字」だけをあえて切り取って、杉田氏を執拗(しつよう)に糾弾、攻撃し、彼女の所属する自民党本部の周りを大勢で取り囲んで「議員を辞めろ」とシュプレヒコールをし、家族への脅迫まで飛び出す事態に至るとは、どう考えても異常である。
 批判も反論も、もちろんあっていい。しかし、あくまで言論の場にとどめるべきだ。ここまでの騒ぎになったのは、杉田氏が科学研究費の問題で左派系の教授を追及したり、慰安婦問題でも国連に乗り込んで、いわゆる「クマラスワミ報告」の撤回を訴えるなど、保守派として活発に活動していたことも影響していると思われる。 つまり、日ごろから彼女の活動を苦々しく思ってきた左派界隈(かいわい)が、ここぞとばかり彼女を叩くとともに、安倍政権批判にまで持っていきたかったのではないか。その証拠に、自民党本部前の抗議デモは、最後には「安倍辞めろ」の大合唱になった。

 「政治家であるからには、一部の国民をないがしろにするような発言は良くない」という批判もあった。だが政治家だからこそ、少子化という、国家にとってまさに喫緊の課題に取り組む必要があり、どこに支援の重点を置くか、その優先順位を説明するために「生産性」という言葉を使ったのだと思う。


まさしくこれが事の真相である。

また決定打となった小川榮太郎氏の反論についても・・・

しかし、全文を通して読めば、文芸評論家独特の逆説的で皮肉を効かせた表現であり、問題となった部分ももちろんレトリックにすぎない。小川氏は「『弱者』を盾にして人を黙らせるという風潮に対して、政治家も言論人も、皆非常に臆病になっている」と言う。
 LGBTに対しては、この欧米由来の概念がうさんくさいと説く。欧米のキリスト教世界やイスラム世界で、同性愛者は、つい最近まで宗教的異端者とされ、刑事罰の対象であった。あのイスラム国では殺害されていたのである。
 対して日本では、歴史上、彼らに対してこのような差別はなく、かなり寛容であった。そのわが国に、欧米のムーブメントをそのまま輸入することの疑問を呈している。


MeToo、セクハラ、パワハラ、ヘイトスピーチなどもその部類だ。

小川榮太郎氏はご存知の通り、「約束の日 安倍晋三試論」「最後の勝機(チャンス)」「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「徹底検証 テレビ報道『嘘』のからくり」「宣戦布告」「民主主義の敵」(杉田水脈氏との対談)等々、安倍首相を支持し朝日新聞を敵とする作家である。

雑誌『噂の真相』の後継をうたう、なんとかいうニュースサイトがある。今回の事件について、いかにもこれが『真相だ』とばかり、新潮社の社員(?)にこう語らせている。(以下略)

としてフェイクニュースだと断定している。
「噂の真相」の後継者とはあのパヨクサイトの「リテラ」である。

杉田氏の論文が「差別文書」として事実上封印されてしまった以上、今後、LGBT支援を巡る自由な意見交換はしにくくなるだろう。誰も「差別者だ」と糾弾されたくないからだ。しかしそういう状況が、LGBTの当事者にとって決して良いこととは思われない。

筆者は印象に残ったという次のツウィートを最後に紹介している。

「今回の弱者は、たった1万6千部しか発行していない、不当なバッシングに対抗するすべもない『新潮45』と、当事者なのに全く意見を汲み取ってもらえなかった俺ら普通の性的マイノリティーだよ。」

「意見を汲み取ってもらえなかった」というより「静かに暮らしていたかったのに政治的に利用されて傍迷惑だ」と思う人の方が多かったのではないか。

なお朝日新聞の「WEBRONZA」は徹底的に小川榮太郎氏や藤岡信勝氏を批判している。

WEBRONZA(2018/10/10)
「新潮45」休刊に反対する「切実な」理由


これはまさしくパヨクと保守本流の戦いである。
朝日新聞と産経新聞がその代理戦争をしている。


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23:28  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.12 (Fri)


韓国の抗日旗に日本政府が抗議と産経新聞


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ノーテンキ男の文在寅

韓国が国際観艦式への参加条件として、自国旗と韓国旗の掲揚だけと要請したにも拘わらず、おのれは何百年前の日本軍と戦って敗走した李舜臣の旗を掲揚して反日の象徴とした。

この反日行為に対し日本政府が抗議したと産経新聞が今日の18時に報じている。

産経ニュース(2018/10/12)
国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議


20181012002.jpg
11日、韓国・済州島で開かれている観艦式で海上パレードする韓国海軍の艦隊(聯合=共同)

 政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。
 韓国は11日に南部済州島(チェジュド)で開かれた観艦式で、文在寅(ムンジェイン)大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。
 海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。


「残念だ」ではないだろう。「遺憾」でもないだろう。
せめて「強く抗議する」ぐらいの事は言ってやれ。
それが日本人共通の心情だ。
非韓三原則に従って我関せずもいいが、たまにはガツンとやる必要がある。

それにしても韓国政府の呼びかけにもかかわらず、参加国は僅か10カ国というショボイ国際観艦式だ。
参加国の中には韓国政府の要請を無視して軍艦旗を掲揚して参加した国もあった。

海外からは米国の原子力空母など10カ国の艦艇15隻が参加した。現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。
(産経新聞)


今になって韓国政府は「いやあれは言っただけだ」と弁解している。
国内の反日感情を抑えきれず、ポーズを取ったらしい。

文在寅は今日、英国のBBC放送のインタビューで「(北朝鮮との)終戦宣言は必ず実現する」と述べたと言う。
もはやアメリカの意向も無視して北朝鮮に隷属しようという算段だ。
どこまでノーテンキな男だろう。


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19:25  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.12 (Fri)


韓国が朝鮮侵略と戦った将軍旗を掲揚とNHK


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反日を強める文在寅

 韓国が日本の海上自衛隊に艦艇が旭日旗を掲揚しないことを求め、日本はその要求を拒否した。
慌てた韓国政府は各国に参加する艦艇はそれぞれの国旗と韓国旗を掲揚するよう改めて求めた。
それでも日本は拒否した。
それでも「海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席した」(産経新聞社説)。

NHKはニュースで韓国が駆逐艦に文禄・慶長の役で秀吉と戦った朝鮮の将軍が使ったとされる旗を掲揚したと報じた。

日本の艦艇に旭日旗を揚げさせないために他国には国旗と韓国の国旗だけを掲揚せよと限定しておきながら、みずからルール破りをした文在寅のバカさ加減にはあきれる。

NHKニュース(2018/10/11)
韓国 観艦式 秀吉と戦った将軍象徴の旗掲揚 当初説明と矛盾も


20181012001.jpg

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。
国際観艦式は11日、韓国南部のチェジュ(済州)島の沖合で行われ、韓国軍の艦船をはじめ、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」など、11か国の合わせて39隻が参加しました。
ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン(李舜臣)将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。
この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。
ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の象徴だ」という反発がある自衛艦の旗「旭日旗」を掲げるのを認めなかったため、自衛隊が艦船派遣を見送った経緯があります。


NHKのウェブサイトでは「当初説明と矛盾も」というタイトルだが、放送では一切そのようなことは言っていない。
その上、「豊臣秀吉の朝鮮侵略」だと決めつけた。

近年、三国の自国史を超克することを目的として行われた日韓中共同研究では「壬辰戦争」という呼称が提唱された。韓国の歴史学界でも、倭乱の使用は自国中心史観で不適切として、一部の教科書では2012年から「壬辰戦争」との表記に変わった(ウィキペディア)

日本に旭日旗の掲揚を禁じておきながら、みずからはとうの昔の日朝戦争の英雄が使った旗を使うなど日本憎しの韓国の根性が丸出しである。

秀吉の侵略戦争と決めつけるNHKは噂通り沢山の左翼が潜伏しているということの証左である。

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10:12  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.11 (Thu)


韓国の観艦式に出席した海自幕僚長の愚


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安倍首相は韓国にガツンとやれ

今日、韓国で国際観艦式が開催され村川豊海上幕僚長が出席した。
関連行事のシンポジウムの出席とはいえ、海自の旭日旗の掲揚を禁止した非常識な主催国の韓国に対し、満身の怒りを込めて欠席すべきだった。

韓国は甘やかすとつけあがる。
凛とした態度を取らなければいつまでも舐められる。

韓国に対する怒りを社説で表明したのは産経新聞だけだ。

産経新聞社説(018/10/11)
【主張】旭日旗の掲揚 日本の「誇り」は譲れない


政府は、韓国により11日に開かれる国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を見送った。韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたためである。受け入れられないのは当然だ。
 韓国は近年、旭日旗に「戦犯旗」というレッテルを貼り、排斥の動きを強めてきた。旭日旗ヘイト(憎悪)は、いわれのないもので国際的にも非常識極まる。排斥を直ちにやめてもらいたい。
 河野克俊統合幕僚長(海将)は会見で「誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と語った。海自はもとより、日本の主権と誇りにも関わる問題だ。
 国際法上、海自は海軍の位置付けだ。軍艦(護衛艦)と一般船舶とは区別されなくてはならず、国連海洋法条約は軍艦に、所属国の軍籍を示す「外部標識」を義務付けている。これが軍艦旗(自衛艦旗)で、国の主権の象徴として最上級の敬意が払われる。
 日本は帝国海軍、海自とも一貫して旭日旗を採用し、国際社会で受け入れられてきた。先の大戦で日本と戦った米軍や英軍も尊重している。7月のフランス革命記念日にパリで行われた仏軍のパレードでは、シンガポール軍と一緒に招かれた陸上自衛隊の隊員が連隊旗である旭日旗を掲げて行進し、拍手を浴びた。南北朝鮮以外で問題視する国など見当たらない。
 韓国が過去2回主催した観艦式に海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。3年前の海自観艦式には韓国海軍の駆逐艦が参加した。
 韓国の鄭景斗国防相は1日、国会で護衛艦が観艦式のある済州島に入港するなら「国際慣例に従うほかない」と語った。本当は日本が正しいと分かっている。反日色が強い文在寅政権と世論に屈したのだろう。
 北朝鮮の脅威を眼前にしてなお韓国政府が旭日旗排斥に乗り出した影響は深刻だ。日本は、国旗に準ずる重要な旗を敵視するような国の政府や軍と、まともな安全保障協力などできない。
 未来志向をうたった「日韓共同宣言」から20年を迎えたが、踏みにじってきたのは韓国である。安倍晋三首相は反日活動をやめるよう文大統領に説いたらどうか。 海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席する。韓国に自らの非常識を悟らせるためにも取りやめるべきだ


韓国の文在寅大統領は明らかに北朝鮮の金正恩に従属しようとしている。
彼が大統領になった時から今日あることは予測されていた。
核開発を止めようとしない金正恩に対して国際的な経済制裁が続く中、文在寅だけが包囲網を破って金正恩にすり寄り、板門店付近の地雷を撤去し、経済支援を約束し、アメリカに相談することもなく勝手に朝鮮戦争の終了と平和条約締結を急いでいる。

日本としてはもはや韓国は北朝鮮に呑み込まれたものと断じ、南北合わせた朝鮮半島を仮想敵国として対応を検討する必要がある。

同時に国内の人権主義を主張する政治家、評論家、マスコミの面々に、日本国民を拉致し、国内では公開処刑をする北朝鮮の人権問題を論じないのかと詰問し、似非人権主義者の化けの皮を剥ぐことが必要である。


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18:13  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.10 (Wed)


ポリティカル・コレクトネスという欺瞞


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靖国神社と「新潮45」

10月4日の当ブログ記事「靖国神社を御親拝されない今上天皇」で取り上げた靖国神社トップの小堀邦夫宮司はその発言が原因で退任することになった。

産経ニュース(2018/10/10)
靖国神社宮司の小堀邦夫氏が退任の意向 会議で「不穏当」発言

靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が宮内庁を訪れ、宮司を退任する意向を伝えたと発表した。靖国神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩(ろうえい)した」としている。
 今月発売の週刊ポストが、6月に靖国神社で開かれた会議で小堀氏が「(天皇)陛下は靖国を潰そうとしている」と発言し、録音を入手したと報じていた。
 靖国神社によると、小堀氏が宮内庁を訪れて謝罪し、退任の意向を伝えたという。後任の宮司は今月26日の総代会で正式決定する見込み。
 小堀氏は伊勢神宮禰宜(ねぎ)を経て、今年3月、徳川康久氏の後任として靖国神社宮司に就任していた。


最近は小型ICレコーダーが普及し、簡単に盗録できる。
オフレコ発言でも関係者が録音して週刊誌に売り込む事が出来るからたまったものではない。
小堀宮司は乱暴な表現ではあるが、今上天皇が靖国神社御を御親拝しないから来年の退位後、次の天皇陛下も御親拝しないだろうと嘆いていた。
ましてや新皇后になる雅子妃は靖国神社が嫌いだから御親拝しないだろうと言う危惧は小堀宮司のみならず、心ある日本人ならば誰しも持っているはずだ。

政府は今日、「秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となる」儀式を再来年の4月に行う事を決めた。
何か急いでいるように感じるのは下司の勘繰りか。

読売新聞(同上)
継承1位示す「立皇嗣の礼」20年4月の見通し


20181010001.jpg

天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となることを示す「立皇嗣(りっこうし)の礼」が2020年4月に行われる見通しであることが10日、分かった。政府は、儀式の詳細を検討する「式典委員会(仮称)」(委員長・安倍首相)の初会合を近く開き、立皇嗣の礼の日程を正式決定する。
 複数の政府関係者が明らかにした。政府は今年4月、退位や即位に関する儀式の基本方針を決めた。その際、「立皇嗣の礼」を憲法上の国事行為として行うことを公表した。
「立皇嗣の礼」の開催時期は、19年5月に予定される皇太子さまの即位の翌年にあたる20年中とすることも決まっていた。20年1月は宮中行事が続くほか、2月には新天皇となる皇太子さまの誕生日があることなどから、一連の行事を終えた4月に行う方向となっている。政府関係者によると、「皇太子さまが即位する19年5月から1年以上、間を空けるのは望ましくない」との判断も働いた。


秋篠宮悠仁親王が天皇陛下として御即位されるまでは綱渡り的な危機感を否めない。

靖国神社の宮司は失言で退位することになったが、言論誌「新潮45」はLGBT問題で休刊に追い込まれた。

新田哲史氏がツイッターで・・・

「この紗鴎一歩という人、ペンネームなんだろうが、毎度思うが、書きっぷりと匿名からして朝日か毎日の現役記者、もしくは最近まで現場にいたOBのような印象受けるよな。」

と呟いていた紗鴎一歩とかいう人は「休刊」を「廃刊」だと決めつけて喜んでいた。
朝日新聞ですら「廃刊に近い休刊」と書いているのに。

「新潮45」の原稿を書きかけていて、無駄にしてしまった曽野綾子氏が大変残念がっていたが、今朝の産経新聞の連載コラム「透明な歳月の光」で・・・

「PC(ポリティカル・コレクトネス=政治的、社会的に公正、中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語)に合致しないからといえば、現代では、その要素のある作品を載せた雑誌さえつぶせるようになった」

「いかなる理由でも自分がその中の記事の一本が気に入らないからといって、力ずくでその雑誌の発行を妨げてはならない。その印刷物が人道にそぐわないという理由からでも、雑誌をつぶす理由にはならない」

「読者だか大衆だかは、その雑誌をつぶすことが、正義を保つ方法だと感じているらしい」


紗鴎一歩とかいう人は正にそういう人間の一人である。
もっとも彼の主目的は安倍政権をつぶすことたが。

「雑誌の中の一本の論文だけを理由に雑誌をつぶすという人は暴徒だから、出版人はそれに耐えるくらいの勇気はいるのだ」

トランプ大統領の誕生はまさにポリティカル・コレクトネスという偽善の歴史に辟易したアメリカ人、特に白人が選んだ大統領である。
いま日本はポリティカル・コレクトネスというパンドラの箱を開けてしまい、偽善、ヘイト、人種差別、女性蔑視、セクハラ、パワハラ、LGBTの真っ只中に居る。

日本は最近、住み難くなってしまったが、その原因はアメリカの一見進歩主義的なカタカタ思想を有難いと思う日本人と、それに漬け込もうとする朝日、毎日、東京、NHKなどの左翼メディアのせいである。

安倍首相がそれを正そうとしているから、なおのこと安倍憎しの朝日新聞や支持率一桁の野党がいきりたっているのである。


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22:39  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.09 (Tue)


違法外国人を人種差別するなと朝日新聞


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パヨクがのさばる今日この頃

 フジテレビ番組の「タイキョの瞬間!」へのパヨクの見当違いな批判については既に書いたが、パヨクメディアの横綱・朝日新聞が「外国人差別を助長」していると批判した。
確かに部分的には視聴率狙いのあざとい演出も見られたが、違法滞在している外国人犯罪者の摘発や不法な入国を試みる犯罪者予備軍の入国を阻止する入国管理局職員の努力を「外国人差別」と批判するのはまったくのお門違いというものだ。

このような似非人権主義者の弁護士や朝日新聞に対しては絶対に「NO!」を突き付けるべきだ。

朝日新聞(同上)
フジ「タイキョの瞬間!」に批判 「外国人差別を助長」


フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。
 タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。
 技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、同局のツイッターも放送前に「ぜひご覧下さい!」と番組をPRしていた。
 弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。
 フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「この番組では、さまざまな退去の瞬間にスポットを当て、その様子を放送いたしました。東京入国管理局が、不法滞在・不法就労の外国人を摘発するシーンもございましたが、取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。番組に対して、いただいたご意見は真摯(しんし)に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたいと考えています」と答えた。


このようにパヨクが大きな顔をする日本にいつからなったのか。

翁長前沖縄県知事の県民葬に安倍首相は出るべきではないと書いた。
代理として菅官房長官が出席したが、「一般参加者から『嘘つき』『帰れ。来なくていいよ、お前は』と野次られたという。
葬儀で参加者にこのような暴言を吐くのは良識ある「一般参加者」ではあるまい。
明らかに左翼のプロ活動家だ。
こんな奴らは人間じゃない!

産経ニュース(2018/10/9)
翁長前沖縄県知事の県民葬 玉城知事は「県民は遺志を継ぐ」
菅長官に「帰れ」「嘘つき」のやじも


8月に死去した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が9日、那覇市の県立武道館で行われた。玉城デニー知事は式辞で、翁長氏が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対したことについて「新基地建設の阻止に取り組み、国と対峙しながら沖縄の民意を強く訴え、多くの共感を得た。県民は遺志を引き継ぐ」と述べた。
 県は安倍晋三首相を招待したが、外交日程のため欠席し、菅義偉官房長官が代理出席した。翁長氏の遺族のほか、衆参両院議長や宮腰光寛沖縄北方担当相も参列した。
 首相の式辞を代読した菅氏が「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べると、一般参列者から「嘘つき」「帰れ。来なくていいよ、お前は」などとやじが相次いだ。
 県民葬終了後、稲嶺恵一元知事は記者団に「悼む場というのは非常に静粛であるべきだが、やむにやまれぬ思いの人たちの気持ちも分かる」と述べた。自民党県連副会長の照屋守之県議は「非常に残念だ。国も沖縄の問題を解決したいということで、翁長知事と一緒になってやってきた」と語った。


 野田聖子議員の言動の全てはどうも前からキライなのだが、内閣改造で後任者の片山さつき女性活躍担当相に引き継ぐ時に、野田は「首相が『2人分、3人分』と言ったが、それは違う」とまたもや安倍発言を否定した。

産経ニュース(同上)
片山さつき女性活躍相、野田聖子氏からの“牽制球”をかわす

 片山さつき女性活躍担当相(59)は9日、内閣府の大臣室で前任の野田聖子衆院議員(58)から引き継ぎを受けた。安倍晋三首相の片山氏へのエールをめぐり、野田氏から投げられた“牽制(けんせい)球”を、片山氏が先輩閣僚を立てながら、かわす場面があった。
 「首相が『2人分、3人分』と言ったが、それは違うと思う。女性だから頑張るという考えを改め、いたって普通に、伸びやかな環境整備を進めてほしい」
 野田氏は引き継ぎ書への署名を終えた後、片山氏にこう伝えた。安倍首相が2日の組閣後の記者会見で、片山氏に「2人分、3人分もある持ち前の存在感で女性活躍の旗を高く掲げてほしい」と期待を込めたことを念頭に置いたものだ。
 野田氏は冒頭発言の直前に「女性であるがために不利益を被る現実がある。そのパワーでぶち壊してほしい」と熱く語っていた。
 一方、片山氏は「大先輩に来ていただき、光栄です」「私は浅学非才でスーパーウーマンではない」と謙虚な姿勢に徹した。
 担当する女性活躍や地方創生、規制改革の政策について「政権の目玉で(3分野に)3人入れてもいいくらい」と語り、本音をのぞかせつつ、こう付け加えることも忘れなかった。
 「(安倍首相も)そのくらいの(看板政策という)意味で言ったのかなという気持ちだ。3倍働いたら、私死んじゃいますから!」


これは愚問賢答を絵に書いたようだ。
片山さつき議員の全てを肯定するつもりはないが、野田と片山の経歴や政治家としての手腕は雲泥の差がある。

ZAKZAK(同上)
野田聖子氏vs高市早苗氏「オンナの戦い」再燃か 首相が重要ポスト起用へ 2人の共通点と相違点


自民党は24日にも召集される臨時国会で、衆院予算委員長に野田聖子前総務相(58)を、衆院議院運営委員長に高市早苗元総務相(57)を、それぞれ起用する方針を固めた。2人は長年、政策を競い合ってきたライバルであり、「日本初の女性宰相に」との呼び声も高い。安倍晋三首相は2人を競わせて、資質を見極めるつもりなのか。

(資質を見極める必要などない)

第4次改造内閣では、女性閣僚が片山さつき地方創生相だけだったが、安倍首相は党内に看板政策「女性活躍」をアピールし、野田、高市両氏を切磋琢磨(せっさたくま)させる配置を考えていた。 予算委員長は、国政のあらゆる重要事項についての審議を差配する要職で、閣僚級以上のポストとされる。議運委員長も、官邸の意向をくみながら野党との折衝をこなし、審議日程や議事進行を決める重要ポストだ。女性の予算委員長は衆院で初、議運委員長は衆参通じて初めて。
 野田、高市両氏には、共通点と相違点がある。
 安倍首相と同じく、1993年に衆院議員に初当選した同期。2012年に第2次安倍内閣が発足すると、野田氏は総務会長、高市氏は政調会長と、ほぼ同列の党役職にそろって起用された。
 一方、野田氏はリベラル系、高市氏は保守系と政治志向が違い、夫婦別姓問題などで真っ向から意見が対立した。週刊誌などで「オンナの戦い」などと書き立てられた。
野田氏は、長老議員にかわいがられ、早くから「日本初の女性宰相」候補といわれていた。高市氏は、松下政経塾出身で米国議員の政策スタッフの経験もある。政治家としての目標は、サッチャー元英国首相だ。
 ただ、「政治は数」「数は力」という永田町で、ともに所属派閥がない2人が総裁選に名乗りを上げ、勝ち抜くのは簡単ではない。
 自民党中堅議員は「総裁候補は通常、自ら派閥を牽引(けんいん)するほど存在感を高め、基盤を固めなければダメだ。ただ、この先、政界が大混乱して、『女性政治家にかけるしかない』というタイミングにでもなれば、2人が首相の座を争う舞台に出てくる可能性はある。それが、日本にとって幸福かどうかは分からない」と語った。


野田、片山、高市と比べれば、高市がダントツだろう。
初の女性総理候補としては筆頭副幹事長・安倍総裁補佐に返り咲いた稲田朋美氏も忘れてはならない。

【付記】
稲田朋美防衛相が国会答弁で靖国神社に祭られている英霊に想いを致し、思わず涙ぐんだことをパヨクメディアが嘲笑したが、今回の内閣改造で退任した小野寺五典前防衛相は前回と今回と二回涙ぐんだことについてはお咎めがなかった。
男の涙は許しても女の涙は許さないのは「女性差別」ではないのか。

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2018.10.08 (Mon)


米、異例の中国批判「なんだかイヤだなあ」と関口 宏の愚


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女性コメンテーター二人がアメリカ批判

7日のTBS「サンモニ」で米副大統領が中国艦船の挑発に「異例の批判」をしたと取り上げていた。
「サンモニ」は放送内容の中立性を求める放送法第4条違反であることは間違いなく、昨日はアリバイ作りにまたもや岡本行夫氏が利用された。
米国の艦船に中国の艦船が異常接近したことをペンス副大統領が厳しく批判した事について、女性コメンテーター達が中国側にたったと発言をするなか、岡本氏がペンス副大統領の発言は全部正しいとコメントしたのである。

TBS「サンモニ」(2018/10/7)
米中艦船が異常接近
米副大統領が中国批判



20181008003.jpg

先月30日、アメリカの駆逐艦が南沙諸島を航行していたところ、中国の駆逐艦が前に回り込むようにしておよそ40メーターの距離にまで接近。あわや衝突しかねない事態だった。

20181008004.jpg

「このような無謀な攻撃があっても米海軍は国際法が許し、国益が求める限り今後も飛行し航行する。我々はおじけづいたり撤退したりしない」(ペンス副大統領 10月4日)

ナレーション
「アメリカの副大統領が行った痛烈な中国批判。米中にいま軍事的緊張も高まり始めています」


「も」というのは一方で米中の貿易戦争があるからだろう。

ペンス副大統領は40分にもわたって中国を批判した。

「中国の目的は西太平洋から米国を追い出すことで同盟国への支援を妨害しようとしている。
これまでにない力づくの行動に出ている。
最大の問題は中国の諜報機関が最先端の軍事技術を含む米国の技術を丸ごと盗んでいる。
この盗んだ技術を使って中国共産党はさらに軍拡を進めている。
中国は別の大統領を望んでいる。疑う余地はない。
米国の民主主義に干渉している。」


アッパレである。

これに対し中国外務省は「いわれのない非難であり断固として反対する」と反論した。

ニューヨークタイムズはトランプ大統領が家族ぐるみで「不適切な税金対策をした」と批判。
朝日新聞が安倍首相の「モリカケ疑惑」追及しているのと同じ構図だ。

田中秀征(福山大学客員教授)
「中国の覇権主義が高まっている。このままほっといたら大変だ。中国の海洋進出を許している状態ではない」

大宅映子(評論家)
「貿易戦争という言葉だけでも嫌だなと思ってたところが、本当に戦争みたいな話になりつつある状態で、あの(ペンス副大統領の)権幕はどこから来るのかわからない。
ちょっと引っかかったのは『中国がアメリカの民主主義を脅かしている』と言ったけど、民主主義を脅かしているのはアメリカじゃないのかという気もしなくはない」


?????

岡本行夫
「一つの国をこれだけ徹底的に批判するアメリカの首脳は初めてだ。
ロシア疑惑からアメリカ国民の目を反らすために意図的に強調しているとアメリカのマスコミの一部の受け取り方もあるが、あそこでペンス副大統領が言ってることは全部ホントだ
アメリカのキャンパスには人民日報がこんなに高く積みあがっていて学生に自由に読んでくれとか、知り合いのアメリカのジャーナリスト達が中国にちょっとでも批判的な事を言うとビザを出さないとか、全部演説の中に書いてある。
経済問題だけではなくて人権問題に対して、全て積りに積もった中国対する怒りが爆発して、やっぱりオバマ大統領の8年間でほとんどアメリカは中国に対してしなかった。
それに対する非常な危機感が出ている。
ペンスさんが言ったように、西太平洋全部これから中国が取ろうとしている。
これはますますこれから緊迫化していくと思う」


そう言えば、オバマ政権時代、太平洋をアメリカと中国で分割しようと提案した中国軍の幹部が居た。

目加田説子(中央大学教授)
「中国の覇権主義には危機感を覚えているが、アメリカでは11月に中間選挙がある。
トランプさんの支持層がある一方で、トランプさんに批判的な声が国内でも高まっている。
いま最高裁判事の証言が非常に大きな問題になっている。
やはり中間選挙を睨んで国民に対して中国に批判的な姿勢を示すことが、ペンスさんに限らず背景にある」


くしくも女性コメンテーターが二人ともトランプ(ペンス)批判だ。
女性蔑視と言われるかもしれないが、女性には大局的な判断に欠ける人が多いのではないか。

松原耕二
「中間選挙狙いということは間違いなくあると思う。
オバマさんはほとんど何にもしなかった。
トランプさんだけでなく、議会も共和党だけでなく民主党も中国を排除するような動きの地ならしをしている。
トランプさんは国民の支持をバックに暴れている部分もある。
トランプさん後も続きかねない動きだ」

関口 宏(司会)
「えー、なんだかヤダなー!という感じがする雰囲気ですが・・・コマーシャル行きます!」


米中は貿易戦争に限らず、軍事力の戦いになる様相もある。
尖閣諸島をめぐって中国の覇権主義と戦う日本は沖縄の辺野古基地移設が必須だ。
デニー知事の言いなりになってはならない。

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2018.10.08 (Mon)


加計理事長は 「より疑惑が深まった」と陳哲郎の愚


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教育勅語を産経社説が評価

加計学園の加計理事長が昨日、再び記者会見を開いた。
野党や左翼メディアの要請に応じた形だが、記者会見を開く必要などまったくないと思っていた。
なぜなら、謂れのない疑惑には同じ回答を繰り返すしかないからである。

質問する記者が思い込みで質問しているだけで、加計理事長をギャフンと言わせる証拠など何一つないからである。

それでも野党は決まり文句の「これで疑惑は深まった」を繰り返している。

20181008001.jpg

陳哲郎は「改めて加計理事長ら関係者に国会で話を聞く必要がある」と繰り返した。

また国会で税金の無駄遣いをしようとしている。

今朝の朝日新聞社説で取り上げているかと調べたが、スルーしていた。
流石の朝日も飽きてしまったのか。
これ以上追求しても埒が明かないと諦めてしまったのか日韓関係を改善せよなどと言っている。

朝日新聞社説(2018/10/8)
日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を


例えば3年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。

 韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。


ありもしない慰安婦強制連行のデマを流して韓国を勢い付けた朝日新聞がどの口借りて言うのか。

毎日新聞社説も「日韓共同宣言20年」と題して朝日新聞社説と同様の論説。

毎日新聞社説(同上)
日韓共同宣言から20年 相互理解の精神生かそう


特に、慰安婦問題のようなデリケートな課題で互いに国内世論を刺激し合っていると、悪循環から抜け出せなくなる。

慰安婦問題の日韓合意を反故にしたのは韓国側だろう。
それを批判もせずに「喧嘩両成敗」 と他人事みたいな言い方をするな。

日本の海自に旭日旗を掲揚するなとイチャモンを付けたのは韓国政府だ。
日本はもっと怒らなくては駄目だ。
ガツンとやって後は無視だ。

産経新聞は教育勅語に触れた柴山文科相を擁護し、どこが問題なのかと反論している。

産経新聞社説(同上)
【主張】教育勅語 普遍的価値を理解したい


明治23年に発布され徳目を示した教育勅語をめぐる柴山昌彦文部科学相の発言に野党などから「戦前回帰につながる」といった反発が出ている。編纂(へんさん)過程や内容を無視した批判である。
 まず原典をよく読み込んで、時代を超えて流れる教育の理念を理解してもらいたい。不当な評価こそ見直すべきだ
 柴山氏は2日夜、就任後の会見で教育勅語に対する見解を問われた。現代風に解釈したり、アレンジした形で道徳などに使える普遍性を持っている部分もある、と述べた。どこが問題なのか
 平成26年、当時の前川喜平初等中等教育局長が参院委員会で「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に注目して活用することは考えられる」と答弁している。

(前川は安倍政権に言わされたと弁解している)

 政府は昨年、「憲法や教育基本法などに反しないような形で、教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとの従来の考えも示している。
 柴山氏は5日の閣議後会見で、教育勅語を復活させる意図はないと改めて説明したが、当初から政府見解を踏襲して答えたにすぎない。揚げ足を取って騒ぎ立てる問題ではなかろう
 教育勅語が編纂された当時の時代背景を改めて知ってほしい。
 西洋思想などが急激に入る変化の中で当時の法制局長官、井上毅らが起草を進めた。特定の宗教思想にとらわれず、近代立憲主義に基づく市民倫理や伝統的徳目が調和するよう苦心されている。
 天皇中心の国家観を支え、軍国教育復活につながる、などの批判も的外れだ。「朕惟(ちんおも)フニ」と、明治天皇が国民に語る形で、歴代天皇と国民が心を一つに祖先が築いた道徳を守ってきたと日本の国柄に触れながら、それが教育の源だと説いている。
 「一旦緩急アレハ」から続く文言は、国の危機にあたっては国民それぞれの立場で協力する当然の責務をうたっている。
 昭和23年、国会で排除・失効の決議がされたが、当時は占領下で連合国軍総司令部(GHQ)の意向に従わざるを得なかった事情がある。根底にある信義などの徳目は今こそ問われている。排除するのは多様な視点が求められる現代の教育にも反しよう。


教育勅語は天皇陛下のために国民に死ねと言ってるとか、また戦争になるとかいうバカなことを左翼は言っている。

いざとなったら国民が命を懸けて国を守ることのどこが悪いのか。
天皇陛下は今は日本の象徴にすぎない。
逆説的ないい形をすれば、国民が命を懸けて国を守る事をやめれば、CHINAをはじめとする特亜諸国は間違いなく日本を侵略するだろう。

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2018.10.07 (Sun)


不法入国者に同情する朝日系バズフィードの愚


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人手不足の入国管理局よ頑張れ!

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昨夜、フジテレビで不法入国者を取り締まる番組を観た。
入国管理局の奮闘ぶりが紹介されていて、まさに水際作戦の重要性を再認識したが、朝日新聞系のパヨクニュースサイトが批判の声を上げている。

⇒バズフィードニュース(2018/10/7)
フジテレビ「タイキョの瞬間」に批判殺到 入管行政の「闇」には触れず
入管の収容施設では、自殺者も出ているが…
籏智広太レポーター


人気番組「警察24時」と同じように、外国人の強制退去を担う入国警備官に「密着取材」(同)した番組だ。
「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿」を描く、などとしている。
なぜ、この番組が批判を集めているのだろうか。
「入管のPR番組」「人権侵害を隠蔽する番組」「番組の内容を鵜呑みにしちゃだめ」などという批判の多くは、入国管理局に収容されている人たちの支援者や、識者から上がっている

「不法入国者を支援する人達や識者」って、どんな人達だ?

入管行政においては、刑事手続を経ないままの長期収容や、自殺者が出るような収容環境の劣悪さなどが、問題視されているからだ。
番組に対する抗議のスタンディングをしようという呼びかけも広がっている。
フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間!密着24時』がTwitter上などで批判を集めている。
法務省入国管理局によると、2009年以降に収容中に死亡した人は13人。うち自殺者は5人いる。
いつ強制送還されるかというストレスと、収容そのものに耐えきれず、自殺をはかってしまう人も後を立たないのだ。
番組では収容者がある程度の「自由」を約束されていることなどを紹介されていたが、実際はほとんどの自由を奪われている。
「仮放免」などの手続きを取らない限り、外に出ることはできない。連絡手段は公衆電話と、1回30分間の面会のみだ。適切な医療を受けられなかったり、大部屋でプライバシーが奪われたりすることも少なくない。
さらに、職員が「懲罰房」と呼ぶ「保護室」があり、規則違反などがあると数日間その部屋に入れられるケースもある。この際、複数の職員から「制圧」を受けて骨折したとして、大阪入管収容のトルコ人男性が裁判を起こしている。
さらに、施設への収容が半年を超える長期収容者も増加傾向にある。
収容の可否を決めているのは、入国管理局だ。裁判などの手続きを経る必要はない。
入管難民法に基づいた「収容令書」で、最長60日間収容できることになっている。しかし、その後の審査次第では、いわゆる「強制送還」まで無期限に収容できる。
半年を超えると、「長期収容」と言われるようになる。なかには収容所を「はしご」する人だっているほどだ。こうした実態を人道的観点から批判する声は少なくはない。
収容者を支援する指宿昭一弁護士は、BuzzFeed Newsの取材に、いまの入管が置かれている状況は、「過去最悪」だと指摘している。

「入管はそもそも一時的な収容を想定した施設です。本来であれば仮放免すれば良いのに、長期にわたって収容することで、諦めさせて、帰国に追い込もうとしている
番組の批判はこれだけに止まらない。番組で映された女性が、「技能実習生」だったことなどについても、批判が高まった。

(中略)

しかし番組は、実習先から逃げたベトナム人女性の事情を深掘りせず、単に不法滞在した「犯罪者」として扱ったことに対し、批判が上がったのだ。
収容される側との温度差は、あまりにも大きい。実際、5月にBuzzFeed Newsの取材に応じた1年以上の長期収容者たちは、こんな気持ちを吐露している。

「私たちを、助けてください。刑務所だったら期間があるけれど、ここではいつ出られるのか、わからない。本当につらいです」

「24時間、軟禁されているような気持ちです。いつ出られるのか、いつ強制送還されるのかわからず、毎日が不安でもう耐えられない。入管が、怖い。記者さん、どうか力になってください」


ちなみに籏智広太レポーターはこれまで入管収容者や難民の訴えを度々レポートしている。

いま入国管理局の人手不足は目に余るものがある。
300円しか持っていないタイからの観光客も居る。
強制退去させようとしても航空運賃すら持っていないのでは即時強制送還もできない。

指宿昭一弁護士とやらは収容せずに仮放免せよというが、それでは不法入国者が日本中に溢れて治安の問題が起こるのは目に見えている。

滞在期間が切れても不法滞留する外国人は増える一方だ。

不法入国者の一時収容にかかわる費用は我々の税金である。

最近のLGBT問題、セクハラ、パワハラ、東京都ヘイト条例など、似非ヒューマニズムの連中やそれを政治的に利用しようとする輩が増えてきた。

昔の日本はこんなでなかった。
向こう三軒両隣が助け合い、もっと住みやすい日本だった。

左巻きの朝日新聞やその関連サイトが日本をダメにしようとしている。

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21:24  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.06 (Sat)


沖縄知事選勝利に酔うオールドメディア


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オールドメディアが潰れるのは15年後

翁長前沖縄知事の県民葬が10月9日に行われる。
安倍首相も招待したそうだが、都合で出席しない。
太田元知事の県民葬には出席したが、考えてみれば、日本全国の県知事の葬式に多忙な首相がいちいち出席出来るはずもないし、その必要もない。
ましてや翁長氏は米軍基地を巡って国の方針に逆らい、普天間基地の危険性はいまだに除去されていない。

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安倍首相と行き交う在りし日の翁長氏

沖縄知事選では残念ながら保守の佐喜眞淳候補が善戦して敗れたが、選挙期間中、ネトウヨがデニー候補に対する事実無根のデマを流したとバスフィードなどデニー支持のパヨクメディアが騒いでいた。

「沖縄二紙は潰さなアカン」と名言を吐いた百田尚樹氏が、選挙結果に失望して「沖縄、終わったかもしれん」と言ったとかで、またパヨクメディアが騒いでいる。

琉球新報(2018/10/6)
「沖縄、終わった」知事選結果に相次ぐ中傷 SNS投稿、拡散


 9月30日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどSNS上で複数の人から「沖縄、終わった」などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。
 作家の百田尚樹氏は9月30日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に「沖縄、終わったかもしれん…」と発信した。1万2236件の「いいね」が付き、4534件がリツイート(再投稿)された。
 百田氏の投稿に対して「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ!」と返した。
 以降、一般からも「あー沖縄終わったね ついに中国領沖縄か」「沖縄のことが心から嫌いになりそう」「沖縄県民には良識がない」など、玉城氏や沖縄県民を誹謗(ひぼう)中傷する投稿が相次いだ。
 一方、百田氏や一般からの「沖縄、終わった」の投稿に対しては、「終わったのではなく、始まったばかり」「はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ」「負け惜しみだ」など反論する内容も多く投稿された。


「終わったかも」を「終わった」と言い換えて見出しにする琉球新報。

当ブログは失望を抑えて「沖縄よ どこへ行く」というタイトルにしたが、デニーは「辺野古の移転先を明言する必要はない」と居直っている。
これでは辺野古基地の危険性は一向に除去できない。
沖縄パヨクと中央政府の確執は深まるばかりだ。

琉球新報は4日、「普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏」などと「見てきたような嘘をつき」をやっている。

JJBBはオールドオールドメディアしか知らない。
ネットは玉石混交の世界だが、それでも若い人達の時代になれば日本は変わるかもしれない。

「人口統計的には、いずれ若者・青年層の「ネット世代」が、壮年・高齢層の「既存メディア世代」を数の上で圧倒する日がやってくる。果たして、その日はいつなのだろうか。」
⇒(アゴラ 堀江和博)

それによると・・・

「15年後の2032年」にようやくネット世代が過半数を上回る」

という。

皆様、その日までせいぜい長生きしてくだされ。

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23:24  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.05 (Fri)


海自の韓国主催国際観艦式への参加拒否は当然だ


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金正恩と組んで反日姿勢を強める文在寅の愚
日本はガツンとやれ


韓国主催の国際観艦式への参加を海自は拒否した。
正しい判断である。

韓国で過去二回行われた観艦式では海自の旭日旗掲揚に何のイチャモンも付けなかったのに、反日の文在寅政権は国民の反日感情を煽る為に最後まで旭日旗に拘った。

日本にだけ文句をつけるのは国際上恥ずかしいから、すべての参加国に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知した。
姑息である。

韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きもあるという。
内政干渉も甚だしい。
しかも、韓国は日本軍と協力してアメリカと戦ったのではなかったのか。
日本は韓国と戦争した覚えはない。
日本と激しい戦いをしたアメリカですら旭日旗を認めている。

韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出する動きもあるという。
甚だしい内政干渉だ。

北朝鮮の金正恩とハグする極左の文在寅は北朝鮮の核兵器を共有して日米に歯向かおうとしている。
日本政府アメリカと連携して厳しい対応をすべきである。

産経ニュース(2018/10/5)
自衛艦 韓国派遣見送り 旭日旗自粛「受け入れられず」

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平成27年の海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

 防衛省は5日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも同日、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。
 岩屋毅防衛相は5日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。
 韓国海軍は南部済州島(チェジュド)で11日に開かれる国際観艦式の参加14カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。
 日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。防衛省幹部は「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。
 一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。
 韓国での国際観艦式は1998年、2008年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。


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2018.10.05 (Fri)


文在寅と金正恩にノーベル平和賞!?


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平和賞は成果とは無関係と玉川徹が詭弁

ノーベル平和賞は今日発表されるが、いつも茶番である。
とりわけノーベル平和賞を受賞した政治家達の大部分は平和への貢献は一切していない。
去年受賞した反核団体の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)も似たようなものだ。

ロイター(2018/10/5)
ノーベル平和賞のオッズで本命視 金正恩氏&文氏の共同受賞あるのか
金正恩氏が文大統領と同時受賞?

 5日に発表されるノーベル平和賞で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による共同受賞の可能性が一部で指摘されている。

朝日新聞(同上)
ノーベル平和賞きょう発表、地元予想1位は#MeToo

 ノーベル平和賞が5日、ノルウェーの首都オスロで発表される。ノルウェーの公共放送NRKは4日夜、予想を発表し、五つの分野でそれぞれ候補を挙げた。最有力候補としたのは、性暴力の被害に声を上げ、被害者への連帯を示す#MeToo運動だ。

去年がICAN(私は出来る)だから、今年はMeToo(私だって)ということか。

テレ朝「羽鳥慎一のモーニングショー」(同上)

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玉川徹
「過程しか賞としては・・そりゃ無理ですよ。世界中が全部平和になってから上げますと言ったら何年経っても上げられないんだから。
吉永さんが言ったように結果に対して出る賞とは違う」


結果も出さないで平和だけの掛け声で受賞できるなら、日本にはたくさんの平和賞候補者が居る。

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この後、スウェーデンで中国の観光客がホテルの予約時間前にチェックインしようとして断られ、ロビーで寝ると言い出してつまみ出された事件を取り上げた。
路上で大声で泣き叫び、誰も押していないのに一人で勝手に転んで「助けて~」と騒ぐ中国の観光客親子。
スウェーデンの国営テレビ番組がそれを茶化したとして中国政府が抗議した。
如何にも中国政府らしい。

スウェーデンのテレビ局は謝罪したが・・・

「この謝罪は中国国民に対してです。言論の自由を尊重しない中国政府に謝罪しているのではありません」

「中国はどの国も自分のものと思っているでしょう。だからどんな場所でも用を足しちゃうんでしょうか」


と言ったから中国政府は大激怒。

吉永みち子(作家)
「スウェーデンはそこまでオチョクらなくてもいいではないか。日本人だって一気に経済成長した時に色々言われた。スゥェーデンも大人気ない」


日本人は公道で排便したり、ホテルの前でわざと倒れ込んで大声で叫んだりはしない。

野上慎平(レポーター)
「一般の中国人が海外で足しげく旅行するようになってから、まだ20年近くしか経っていないという事を考えると、まだマナーが浸透してないかなと」


20年も経ってこの始末か。

吉永
「まだ成長過程だ」

長嶋一茂
「俺はこれは吉永さんと意見違うけど、傍目で見て楽しく見てりゃいいんだと思う。
そんなまじめな事言う必要もない。はっきり言って他人の喧嘩だから。
しかもこの喧嘩は中国政府とスウェーデンの公共放送でしょ。
そもそも民間外交と政治外交とは違うわけ。
そういう所から見ると、この喧嘩は傍目で見てて、俺は全然いいと思うし、中国の観光客が他国に行って観光した時に中国政府が出てくるんだと思われたら、スウェーデン以外の国もすごくイヤじゃない?

(中略)
中国政府がこんな発表したら『お前達来るなよ』となっちゃう。
中国政府も自国民を苦しめているとオレは思うんだけど」


一茂クンも最近なかなかいい事を言う。
馬鹿キャラで売っていたが、最近なかなか勉強してる。
プロデューサーの演出かもしれないが。

したり顔の玉川が反論する。

玉川
「吉永さんは、ある種の差別意識があるんじゃないのと言う事だったと思うけど、日本の中でも単なる差別意識じゃなくて、日本人もかつて中国を下に見てた。
日本は奇跡の経済発展をして中国は遅れた。中国は遅れている国だとずうっと下に見てたらが抜かれちゃった。
ここにすごく気持ちの・・・だからネットウヨクの人なんは殆どそういう気持ちなんだと思うけど、やっぱスウェーデンのサーブとかボルボとかは中国のお金で再生やってる。
単なるマナーがどうのこうのじゃなくて、中国が経済的な覇権をどんどん広げていく中でスウェーデンの立ち位置があって国民感情があるからだ。そういう感情がベースに無ければこんな番組は成立しない」

自分は左でも右でもなくド真ん中だと思うが、中国に対する劣等感など持ち合わせていない。

長嶋
「日本はないと思う。GDPで抜かれてるんだと思うけど」


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スウェーデンの国営放送が中国は世界中を中国のものにしようとしているという揶揄は中国の覇権主義を表していて正しい。

それとチャイナ(支那)はスウェーデン語ではKINAと呼ぶらしい。
意味不明な「中国」などと呼んでいるのは日本だけではないか。

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2018.10.04 (Thu)


靖国神社を御親拝されない今上天皇


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誰にも説明できない安倍人気?

韓国で10日に開催される国際観艦式に日本の自衛艦が旭日旗で参加しないよう韓国政府が日本に求めた。

産経ニュース(2018/10/4)
海自艦の旭日旗掲揚、韓国外務省も配慮求める


20181004001.jpg
海上自衛隊観艦式で航行する艦艇=平成27年10月、神奈川県沖の相模湾(三尾郁恵撮影)

 韓国の康京和外相は4日の記者会見で、韓国海軍が南部済州島で10日から開く「国際観艦式」の際、海上自衛隊が自衛艦旗の旭日旗を掲揚する意向を示していることに関し「外務省としても、国民の感情や歴史的経験について日本側が十分に考慮しないといけないとの立場を(日本に)伝えた」と明らかにした。
 慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が活動停止状態となり、市民団体が早期解散を求めていることについては「外交関係の負担にならないよう、どのような方法が可能なのか協議していく必要がある」とした。(共同)


これに対し、自衛隊の統幕長が拒否を表明した。
当然である。

産経ニュース(同上)
自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」
韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否


 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示した。「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。

そもそも、1998年と2008年に韓国で開催された国際観艦式には海上自衛は旭日旗を掲揚して参加している。
では一体いつから日本の旭日旗が問題とされたのか。
それは2011年のサッカーアジア杯準決勝の日韓戦で韓国選手が日本人を猿だと侮蔑した事を人種差別だと批判されて・・・もっとも韓国人は猿以下だが・・・これも人種差別発言(笑)、観客席の日本人サポーターが旭日旗を持っていたからと屁理屈を捏ねたことから始まったとされている。

いままで問題とされていなかったことが、突然問題になるのは靖国神社参拝についても言える。
それまで日本の首相が靖国神社に参拝することは問題とされていなかったが、朝日新聞が中国にご注進し、中曽根総理が参拝を中止したことから、中国がこれは外交カードに使えると気が付いて、それ以来、日本の総理大臣が靖国神社を参拝することを控えるようになったとされている。

20181004002.jpg
旭日旗の小旗を持つ迪宮裕仁親王(幼少期の昭和天皇) 1902年(明治35年)

だから、天皇陛下が靖国神社を御親拝されればこの問題は一挙に解決されるはずである。



ところが、「昭和天皇がA級戦犯を合祀している靖国神社へのご親拝を拒否した」とする元宮内長長官の真偽不明の富田メモに反日パヨクが大喜びした。

今日の「現代ビジネス」記事を抜粋してご紹介する。

現代ビジネス(同上)
安倍政権を支える神社界が大揺れ!靖国神社と神社本庁の「異常事態」
改憲へ突き進む安倍首相の前途多難(伊藤博敏)


『週刊ポスト』は、10月1日、靖国神社トップの小堀邦夫宮司が、6月に行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」の席上、「今上天皇は靖国神社を潰そうとしているんだよ」と、衝撃的な発言をしている事実を明かし、音声データを公開した。
小堀宮司の苛立ちは、今上天皇が即位以来、一度も靖国を参拝していないところから発している。このまま、親拝(天皇の参拝)がなければ、その後も見込まれないとして、「今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」と続けている。


言葉は乱暴だが、小堀宮司の苛立ちは分る。
悠仁御親王殿下のご即位まで日本は持続できるのか。

改憲の柱になると思われた靖国で、小堀宮司が精神的支柱であるはずの天皇を批判、強圧を批判された田中総長が引退表明しながら前言を翻すみっともなさは、そのまま改憲へ向かって突き進む安倍首相の前途多難につながる。
それは、誰にも明快な説明ができない安倍人気と、実は裏腹なのである。


最後の一節が笑える。

「誰にも明快な説明ができない安倍人気」

とは恐れ入った。

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19:41  |  靖国神社参拝  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.03 (Wed)


新閣僚にケチ付ける野党と反日メディア


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朝日新聞と系列のバズフィードジャパン

野党の新閣僚への批判は毎度のことだから放って置くことにしよう。

朝日新聞はいったん葬った稲田朋美前防衛相が復活したことがお気に召さないようで、総裁特別補佐になったらいきなり「敵基地反撃能力」発言をしたと報道。

稲田氏は朝日新聞その他の反日メディアに十分注意召されよ。
彼らは貴女の一挙手一投足を注視して、足を引っ張ろうと虎視眈々と狙っているのだから。
選挙区である福井県の特産品のダテ眼鏡はいいとしても、防衛大臣の網タイツはジジババの顰蹙を買うからやめた方がいい。
たとえそれが福井県の特産品をアピールするためのものだとしても。
国会答弁で靖国神社に祀られている英霊に思いを致し、思わず涙ぐむことも敵に弱虫と罵倒される。
本当は根性の座った女性なのに。

朝日新聞(2018/10/2)
稲田朋美氏、党総裁特別補佐に
「敵基地反撃能力を」


今回の自民党役員人事で総裁特別補佐となる稲田朋美・衆院議員が2日、東京都内での北朝鮮問題のシンポジウムに「サプライズゲスト」として登場した。国連平和維持活動(PKO)の文書管理をめぐる混乱の末に昨夏に防衛相を辞任したが、この日は安倍晋三首相側近として復活をアピールした。
 稲田氏はシンポで「米朝首脳会談から3カ月半たつが、北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか。経済制裁を緩めるべきではない」と圧力路線を主張。「ミサイル防衛で1発目のミサイルを撃ち落とし、2発目(が撃たれる)までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」と自衛隊による敵基地攻撃能力の保有も唱えた。
 「日朝首脳会談を行う以上は拉致問題でしっかりとした成果が必要だ。条件が整えば果敢に行動する。安倍総理はそこを見すえておられる」とも語った。(藤田直央)


万が一、近隣の仮想敵国からミサイルを撃ち込まれても、直ちに反撃することで被害を最小限に抑える事ができる。
つまり「敵基地反撃能力」の保持は近代国家における基本的な防衛規範である。
さらに言えば核戦争の時代には「先制攻撃」の必要性もある。
たった一発で反撃能力の全てを失ってしまうこともあり得るからである。

さて、この朝日新聞系のネットメディアであるバズフィードは新閣僚に対する中傷誹謗は一読に値する。
柴山昌彦文科相が就任会見で「教育勅語」には参考になる部分があると言っただけで過剰反応した。

バズフィード(2018/10/3)
「教育勅語は普遍性を持つ」と柴山文科相が言ったので、現代語訳を読んでみました
「はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」


高橋源一郎というパヨク作家のコメントを引用して柴山大臣を攻撃。
しかしコメント欄に柴山大臣は「教育勅語は普遍性を持つとは言っていない」と反論するコメントが最初に載っていた。
その通りである。
加えて言えば、「戦争になったら国のために奉仕する」というのは万国共通の考え方である。
「戦争になったら他国に逃げ出す」と言うバヨクとバズフィード編集者には理解不能のことだろう。

このサイトは吉川 慧なるレポーターが新閣僚の過去の発言を取り上げて批判。

【柴山昌彦文科相】

・上記の教育勅語発言

・2015年3月にテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演した際に、「(同性愛を)差別をすることは、これからなくしていかなければいけない」としつつ、「少子化時代にマッチするのか」「同性婚を制度化したときに、少子化に拍車がかかるのでは」などと述べた。


その通り。

【片山さつき地方創生担当相】

・2012年12月にTwitterで自民党の憲法改正案について言及。「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」などと書き込んだ。天賦人権論を否定するような内容だとして批判を受けた。


天賦人権論を否定しているのではなくて、天賦人権論を曲解して甘えるなということ。

【原田義昭環境相】

・党国際情報検討委員長だった2015年11月、旧日本軍による「南京事件」について「虐殺の概念に当てはまる事実があったのか。もう一回歴史的な事実を総合的に検討すべきだ」と発言。政府見解の見直しを求めた。

・公式サイトで「慰安婦問題、南京事件などいわれなき非難に対し日本の名誉、信頼、主権を回復する」と主張。


その通り。

【桜田義孝五輪担当相】

・2016年1月、国際情報検討委員会などの合同会議で従軍慰安婦について「(1950年代に)売春防止法が施行されるまでは、職業としての娼婦だ。ビジネスだ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言した。


その通り。

こうしてみると、バズフィードの狙いとは逆に、新閣僚への期待が高まるばかりである。

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20:33  |  第4次安倍改造内閣  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.02 (Tue)


第4次安倍改造内閣は「全員野球」


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後ろからボールを投げつける野手はいない?

第4次安倍改造内閣が発足した。
安倍総理は記者会見で「全員野球内閣」と名付けた。
まあ、後ろから球を投げつける石破チームの一員も大臣に取り込んだから、石破野手は「冷や飯を食わせるな」と文句の付けようもない。

立民党の陳哲郎幹事長は・・・

「森友学園や加計学園、セクハラ問題、さらには国会での虚偽答弁、改ざん等で大変責任が重いはずである麻生財務大臣他、骨格人事で残られた方以外は、あまり正直存じ上げない方が多いので、まあ何とも表現のしようが難しい」

・・・といまだにモリカケの後遺症から抜け切れず、「仕事人」が居ないとケチをつけていた。

野党は「在庫一層内閣」(大串博志)とか陳腐な表現で批判。
この言葉にも聞き飽きた。

NHKは「時論公論」で安倍第4次内閣の課題をポンチ画で揶揄。

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安倍丸の前途は多難だそうだ。

【去る鳥 跡を濁さず?】

産経新聞によれば・・・

野田聖子前総務相
「安倍内閣が復活したとき、一丁目一番地は女性活躍だった。それが自民党を変えてくれるとの大きな期待があった。女性閣僚が減り続けているので大変、心配している。閣内に私のような小姑がいなくなるなら、厳しいことを言う人に耳を傾けてもらい、国民のための自民党という思いを忘れずにいてほしい」


と語ったそうな。

辞める時までケチをつけている。
一言多い。
女性閣僚を増やせばいいというものではない。
自分は小姑だと自画自賛している。
任期中何かいい仕事をしたのか、寡聞にして知らない。

野田聖子が口癖のように言っていた「安倍首相とは同期」はもうおしまい。
安倍首相の温情で自民党に復党し、大臣にまでさせてもらったのだから、もう大人しくしていなさい。

安倍首相をいつも後ろから鉄砲で撃っていた石破茂氏は、総裁選で散々安倍首相に楯突いたのに、負けても干すなとか、冷たい飯を食わせるなと結果が出る前から喚いていた。

本来ならば石破派は竹下派の一部も含めて冷や飯を食わせて当然だが、安倍首相は最後に石破派から一人だけ取り込んだ。
これで石破派は動きにくくなった。

産経新聞(同上)
石破派から唯一入閣の山下貴司法相「私でよろしいんですか」

 自民党石破派から唯一、閣僚に起用された山下貴司法相は2日、首相官邸で記者団に「総裁選が終わったら挙党一致、ノーサイドで、一丸となって政府与党で頑張っていくということなので、私も内閣の一員として全力を尽くしたい」と話した。
 山下氏によると、1日夜に安倍晋三首相(党総裁)から初入閣を知らせる電話があった。山下氏が石破派を率いる石破茂元幹事長が9月の自民党総裁選で首相と争ったのを念頭に「私でよろしいんですか」と尋ねたところ、首相は「新しい国づくりのために一緒に頑張ろう」と応じたという。山下氏は「命がけで頑張ります」と首相に伝えた。入閣の知らせを聞いた石破氏からは「国民のために頑張れ」と激励されたという。


安倍首相は石破派から斉藤健氏を一本釣りして農水相に任命し石破派を牽制したが、斉藤氏は総裁選で「安倍に入れなければ辞表を書けと言われた」と泣き言を言って男を落とした。
仕事ができる男という評判だったが・・・

果たして山下新法相や如何に。
前任者の上川陽子氏がオーム真理教の犯罪者に次々と絞首刑を執行したが、山下法相にその胆力がありや無しや。

ブログ主は片山さつき氏を必ずしも高く評価するものではないが、共同通信は早くも辛口批判。

「・・・だが片山氏は西日本豪雨の際、首相を招いた議員宿舎での飲み会の写真をツイッターに投稿していた一人。
「首都圏で育った『地方』というイメージが全くない人。失言も心配」と話すのは宮城県の中堅幹部。過疎地振興を担当する高知県の幹部も「地方の事情が本当に分かるのか」といぶかしんだ。
主計官は国の財政再建に向け、ことあるごとに地方予算の削減を主張するのが通例だ。それだけに、秋田県幹部は「地方にお金が回ってくるのか不安だ」と打ち明けた。


共同通信社は責任回避のために、あの人がこう言った、ああ言ったと書いている。
記者として落第!

まあ石破氏でも地方創生相が務まるくらいだから大丈夫だろう。
もっとも石破氏が地方創生相としてどのような成果を上げたかは寡聞にして知らないが。
地方回りをして総裁選の地方議員票の根回しをしたという成果だけは知っているが。

朝日新聞は「片山さつき氏が厚労相」と誤報を流して・・・

「片山氏の厚労相起用が検討された事実はなく、取材の過程で、他の閣僚候補が就くポストと取り違えました。確認も不十分でした。おわびして訂正します。」

と謝罪。
こんなことも珍しい。
もうバレバレで慰安婦誤報のような検索回避をする暇もなかったらしい。

自衛隊の日報問題その他で辞任させられた稲田朋美・元防衛相は総裁特別補佐に起用された。
予想以上に早い復帰を祝福したい。
LGBT運動の推進者だというところがイマイチだが、果たして胆力をつけて初の女性総理大臣になる糸口になるか。

安倍首相を支える最大の実力者であり次期総理と期待する向きもある菅官房長官は留任した上、拉致問題も担当する。
ますます忙しくなって来た。
安倍首相を支える菅官房長官には健康に留意して頑張って頂きたい。
その他の留任閣僚は安倍政権の継続性を維持する上で適切であった。


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23:02  |  第4次安倍改造内閣  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.02 (Tue)


沖縄新県知事に注文付けた産経社説


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玉城デニー知事は国と県の対立を再燃させるな

沖縄知事選から一夜明けた昨日、パヨクメディアが沸き立った様子はご紹介した。
一方で、同日行われた宜野湾市の市長選の結果はあまり知られていない。
反日メディアがほとんど黙殺したからだ。
ご存知のように宜野湾氏には普天間基地があり、前市長のは沖縄県知事選に出馬した佐喜眞淳氏である。

読売新聞(2018/10/1)
宜野湾市長選、松川氏が初当選…政府・与党支援

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は30日投開票され、新人で前副市長の松川正則氏(65)(無=自民・公明・維新・希望推薦)が、新人で前県高校PTA連合会長の仲西春雅氏(57)(無=立民・国民・共産・社民・自由推薦)を破って初当選を果たした。
 松川氏は同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党の支援を受け、仲西氏は辺野古移設の反対を訴えた。事実上の一騎打ちとなった知事選と同じ構図となり、松川氏は知事選に立候補した前宜野湾市長・佐喜真淳氏の後継として市政の継続を訴え、支持を広げた。


ところで産経新聞は1日の社説で当選した玉城デニー氏に注文を付けた。
米軍基地をどこに置くかは国の専権事項であり、地方自治体の長に日米安保や外交上の約束を覆す権限は無いと。
正論である。

産経新聞社(同上)
【主張】沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ


 沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾(ぎのわん)市長を破って当選した。
 8月に死去した翁長雄志(おなが・たけし)前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
 当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
 移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
 辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
 米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。

 この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
 玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
 もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
 宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
 抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
 玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい


当選の喜びに浸る新沖縄県知事は産経に耳を傾けることはないだろう。
選挙に勝ったのは、沖縄県の民意だと。

かくして沖縄の民意を分断した翁長前知事の悪夢が再開する。
いつまでもアイデンティティなどと言っているとヤマトンチューはウチナンチューに対して反感を抱くようになるだろう。
旭日旗禁止法案を提出して日本の自衛艦の入港を阻止しようとしている韓国に対するように。

産経新聞(2018/10/2)
またも韓国が旭日旗禁止法案を提出 自衛艦への掲揚めぐり


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海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗=平成27年10月、神奈川県沖(三尾郁恵撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国南部の済州島で10~14日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。
 聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が2日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮2年以下か300万ウォン(約30万円)以下の罰金が科せられるという。
 この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。
韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」(共に民主党)などの批判が続いている。 韓国では2013年9月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。


玉城デニー新沖縄県知事は沖縄の「アイデンティティ」を主張するあまり、日本を分断するような愚かなことをしてはならない。

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20:45  |  2018沖縄県知事選  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.01 (Mon)


沖縄知事選 デニー当選で沸き立つメディア


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パヨクメディアの論調をご紹介

沖縄知事選で翁長前知事の弔い合戦と銘打って保守派が指示した佐喜眞淳候補を下したパヨクメディアは達成感に酔い痴れて羽目を外している。
後年になって笑い話にするためのアーカイブとして一部抜粋してみた。

沖縄2紙の欣喜雀躍ぶりは見なくても分かるので、まずは「アベの葬式が近づいた」と勝ち誇る朝日新聞。
申し合わせたように、朝日と毎日の二大反日新聞が「辺野古ノー」と同じ見出しをつけた。

朝日新聞(2018/10/1)
【社説】沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け


安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
まず問われるのは、県が8月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。
「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。

新知事の前には、基地問題だけでなく、地域振興や福祉・教育などの課題が待ち受ける。加えて、安倍政権がとってきた、従う者は手厚く遇し、異を唱える者には徹底して冷たく当たる政治によって、県民の間に深い分断が生まれてしまった。外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
 その修復という難題にも、全力で取り組んでもらいたい。


特に安全保障について政府の方針に従わない地方行政には厳しく対処する必要がある。

毎日新聞(同上)
沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ


8月に死去した翁長雄志(おながたけし)氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。

安倍政権はこの間、民意に刃向かう形で強引に埋め立て工事を進めてきた。
それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ。

外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。


圧倒的な多数派の本土と少数派の沖縄という構図で対立を煽る毎日新聞。
沖縄の少数派に被害者意識を植え付けて対立構造を煽る毎日新聞の意図は何か。

大統領オライン(2018/10/1)
ついに "死に体" と変わった安倍政権の憂鬱

 
安倍晋三首相の運気が、下降線を描いている。9月20日の党総裁選では3選を果たしたが、敗れた石破茂元幹事長の善戦ばかりに注目が集まった。26日の日米首脳会談では、貿易問題で大幅な譲歩を迫られた。そして「総裁選より重要」と言われた30日の沖縄県知事選では、自民、公明両党が全力を挙げて支援した候補が惨敗。一連の「不都合の連鎖」は、与党連携にも影を落としつつある――。

自民・公明は沖縄県知事選で屈辱的な惨敗

(総裁選の)地方票は55%にとどまり石破氏に迫られた。総裁選の結果、「自民党は(安倍支持)1色ではない」(石破氏)ことが証明された。
総裁選で石破氏に迫られたことと、沖縄県知事選での敗北は、「安倍1強への違和感」という共通項でつながる。
 
崩れ始めた安倍政権の金看板

(アメリカとの通商交渉は)日本政府としては、米国に押し込まれた印象は否めない。
10月1日、日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)では、景況感は、3期連続して悪化した。
トランプ大統領との蜜月関係を謳歌し、アベノミクスの推進による順調な経済に支えられていた安倍政権の金看板が期せずして同時に崩れ始めている。

「平和の党」を標榜する公明党は、安倍政権下では、特定秘密保護法、安保法制など、なかなか賛成しづらい政策課題についても自民党との協議に応じ、最終的には法成立に協力してきた。どれだけ踏み付けられても自民党にくっついていくという意味で「下駄の雪」とやゆされることもある。しかし、憲法改正論議だけは「下駄の雪にはならない」ということなのだ。与党協議に入れず、改憲論議の入り口でつまずくことになれば、安倍氏にとっては大きな痛手となる。

安倍1強の限界が見え、与党の一枚岩にもひびが見える。後に検証するとき「2018年秋」は、安倍政権がレイムダック(死に体)し始めた時という評価が下されるのかもしれない。


安倍1強と批判して来た反日メディアにとっては嬉しくてたまらないようである。

港商売(ハーバービジネス)オンラインは選挙結果の論評は間に合わなかったらしく、10月1日22時現在反応なし。
そのかわり選挙前から「デマだというデマ」を流していた。

港商売オンライン(同上)
沖縄知事選2018リポート
キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち


「沖縄2紙は偏っている」という誤解

総勢20人以上と話したうちの約半分が「沖縄2紙は偏っていて、一番偏っていないのは八重山日報だ」という認識を持っていました。どうしてそう思っているのかを聞いたら「みんな言っているから」で、そう言って回る街宣車が走っていて、そういうのを見ると偏っていると感じるそうです。
ただ、その女のコたちは1人を除いて、沖縄タイムスも、琉球新報も、八重山日報も読んだことはありません。「偏っていると言われるから読まない」といい、「沖縄のメディアはテレビも含めて全部が偏っているので、メディアの情報は信じない」と言うのです。


作り話がミエミエ。

次は旧「噂の真相」のスタッフが編集するイエロー新聞。
そういえばサイトのヘッダーも黄色だ。

リテラ(同上)
沖縄県知事選で玉城デニー当選! 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民


亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな。

 こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

 だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

 そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。
 この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。


「本土」のメディアは「安倍政権の圧力」に全然めげた様子に見えませんが・・・

「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。
 今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。


朝日・毎日・東京その他の反日メディアは頑張っていますから、どうぞご心配なく(笑)

日刊ゲンダイ(同上)
明日発足の安倍内閣 やるのは壮大なペテン政治の総仕上げ


 いよいよ「終わり」が始まった。30日投開票された沖縄県知事選。前自由党衆院議員の玉城デニー氏(58)が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)ら3氏を破り、初当選を果たした。(以下会員限定)

4年前の「読んだら危険!偏向新聞ランキング」によれば、「日刊ゲンダイ」は「ただのごみ」だそうなので以下略。

ということで、日本のオールドメディアの腐敗ぶりは目に余るものがある。
総務相は既存メディアの電波利権も含めて規制してもらいたいものだが、野田聖子氏はふるさと納税で暴走し、なんたらコインにも関わり、もうクビと分ったら、「これが最後のご奉公で台風の緊急会議に行きます」と言ったとか。
こういう所が野田聖子の一番嫌いなところである。

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22:46  |  2018沖縄県知事選  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.01 (Mon)


何処へ行く沖縄


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佐喜眞候補は大善戦した

勝利を信じていた佐喜眞淳候補が沖縄知事選で敗れた。
沖縄県民は一体何を考えているのか。
一国二制度を唱える玉城デニーに沖縄を任せていいのか。

今の香港政府は中国政府の傀儡に成り果て、中国は沖縄を狙っている。
ウチナンチューはウイグル族の二の舞になる覚悟はできているのか。

デニーは辺野古基地埋め立て承認の撤回を求めて翁長前知事の愚を繰り返すのか。
普天間基地で事故が起きた時に日米を批判するためにいつまで普天間第二小学校を危険に晒しておくつもりか。

201810001.jpg

はやくも反日メディアはデニー当選に大喜びだ。
沖縄の民意が示されたと。

しかし安倍首相は落胆することはない。
佐喜眞淳氏はデニー相手に「大善戦」した。
44%も得票したのだから。

ただ朝日、毎日、東京、沖縄2紙などの反日メディアがそれを報道しないだけである。

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09:54  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
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