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2018.09.26 (Wed)


文在寅大統領 バランサー気取りの愚


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植村隆 元朝日新聞記者が「週刊金曜日」の社長に

トランプ大統領との友好的な会談を終えた安倍首相は25日、今度は韓国の文在寅大統領と会談した。

文大統領は韓国の愚劣なポビュリズムに乗って朴槿恵前大統領を追い落として大統領になったが、あの時点で韓国は終わったと多くの人は思っただろう。
なぜなら文大統領は明らかに北朝鮮寄りであり、いずれは狡猾な金正恩に取り込まれて朝鮮半島が赤一色になることが予測されたからである。

そして、その兆候が早くも出ている。
国連の制裁に違反して金正恩を経済的に支援するだけでなく南北朝鮮の終戦宣言をしなければ非核化は実現しないと言い出した。

産経ニュース(2018/9/26)
金正恩氏「適切な時期に日本と対話し、関係改善模索」
安倍首相に文在寅大統領伝える


 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は25日午前(日本時間26日未明)、米ニューヨーク市内で韓国の文在寅大統領と会談した。文氏は安倍首相に対し、先の南北首脳会談で日本人拉致問題の解決の重要性を提起したことなどを説明し、「金正恩朝鮮労働党委員長は適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意があると表明した」と明らかにした。韓国大統領府が会談後、記者団に説明した。
 日韓首脳会談では、北朝鮮の非核化の実現に向けて制裁を維持することや、国連安全保障理事会決議の履行が重要であるとの認識で一致した。また、日韓、日韓米が引き続き緊密に連携する方針を再確認した。
 会談の冒頭、文氏は「安倍首相の金正恩委員長へのメッセージは金委員長に忠実に伝達し、その答えも聞いている」と述べた。「私は朝鮮半島の平和構築のために、日朝関係の正常化が必ず必要だと思っており、日朝首脳会談の実現に向けて積極的に支持し、そして協力する」とも語った。
 安倍首相は、文氏が南北首脳会談で拉致問題を含む日朝関係に言及したことに謝意を示し、「北朝鮮との相互不信の殻を破り、金委員長と直接向き合う用意がある」と語った。また、「北朝鮮から非核化に向けた意味のある行動を引き出すためには制裁維持が必要であり、引き続き韓国と連携したい」と呼びかけた。
 一方、安倍首相は慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を改めて求めた。文氏は「日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない」などと改めて表明した。韓国側の説明によると、文氏は日韓合意に基づき設立された財団について「正常に機能しておらず解決する必要がある」と指摘した。
 安倍首相は、日本の朝鮮半島統治下での徴用工についても提起した。日本は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みの立場を取るが、韓国最高裁で「個人の請求権」をめぐる訴訟が審理されていることが念頭にあるとみられる。


 かつて韓国には廬武鉉という大統領が居て、「米中のバランサー論」を唱えたあげく自殺してしまった。
いま文在寅大統領は日本と北朝鮮とのバランサー気取りである。
安倍首相は外交辞令として謝意を示しつつ、制裁維持は必要と釘を刺したうえで、慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を改めて求めた。
文は日韓合意は破棄しないと返答したそうだが、「日韓合意に基づき設立された財団は正常に機能していないので解決する必要がある」と指摘したという。
そんなのはお前さんの国内の問題だろう。

つくづく思うに、これらの外交は安倍さんだから出来たことで、これが総裁選で「冷や飯を食わせるな」と泣き言を並べてダブルスコア敗れた石破茂氏では出来ないことだ。
トランプ大統領との会談も然り。

だとすると、あの総裁選はキマリとは言え、無駄な騒ぎだった。
ましてや、石破大善戦などと持ちあげたマスメディアは一体なんだったのだろう。

そして、いま入ったニュースでは慰安婦問題で日本を貶めた植村隆元朝日新聞記者が週刊金曜日の社長になったという。

産経ニュース(同上)
「週刊金曜日」発行の「金曜日」社長に植村隆氏


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 総合週刊誌「週刊金曜日」を発行する株式会社金曜日(東京都千代田区)は26日、株主総会と取締役会を開き、元朝日新聞記者で韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏(60)が社長に就任する同日付の人事を決めた。北村肇社長は任期満了で退任する。
 植村氏は朝日新聞記者時代、慰安婦報道に関わり、平成3年8月には元慰安婦が「『女子挺身隊』の名で連行された」とした大阪本社発行の記事を書いた。


LGBT問題でパヨクの批判を浴びた新潮社の社長は「新潮45」の休刊を決定し、一方では反日パヨクの元朝日新聞の記者がパヨク週刊誌を発行する出版社の社長に留任する。

いまや反日メディアスクラムが日本の言論空間を覆いつつあるという危機感を覚えざるを得ない。

もっと自由な言論空間を実現するためには電波オークション制による既得電波利権の剥奪、NHKの国営化など進めていかなければ安倍首相が目的とする憲法改正には行き着かないだろうと危惧する。

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