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2018.09.15 (Sat)


日本は反捕鯨のIWCから脱退せよ


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戦勝国クラブの国連からの脱退も

 IWC(国際捕鯨委員会)は基本的に反捕鯨委員会である。
日本にとって大事な食文化である鯨を捕るなと圧力を掛けてくる。
鯨が減るからという理由だが、日本の調査によれ鯨は減っていない。
大食いの鯨が増えると海の魚の生態系に悪影響を及ぼすとさえ言われている。
イルカ漁に反対する国々は賢い哺乳類だからという馬鹿げたセンチメンタリズムで反対している。

戦後の食糧難の時期は鯨肉が他の魚肉の代替品として貴重な存在だった。
当時、臭い鯨のベーコンは不評だったが、今や鯨肉の刺身など貴重品ですらある。

NHKニュース(2018/9/15)
IWC総会 日本提案の商業捕鯨の再開認められず

ブラジルで開かれているIWC=国際捕鯨委員会の総会で、14日、日本は生息数が回復しているクジラを対象に商業捕鯨の再開を提案しましたが、4分の3以上の賛成を得られず、再開は認められませんでした。
2年に一度のIWC=国際捕鯨委員会の総会は、今月10日からブラジル沿岸部の都市、フロリアノポリスで開かれていて最終日の14日は、日本が提案している商業捕鯨の再開について採決が行われました。

総会ではまず、日本が、これまで行ってきた調査捕鯨のデータを分析した結果、ミンククジラなど一部のクジラの生息数が大幅に回復していることを説明したうえで、これらのクジラを対象に1988年以来、中断している、商業捕鯨の再開を提案しました。
このあと採決が行われましたが、ノルウェーやアイスランドなど27か国は賛成したもののすべての国が原則、一致した対応をとるEU=ヨーロッパ連合の加盟国や、オーストラリアなど41か国は反対に回りました。
IWCでは、重要な決定を行うには、4分の3以上の賛成が必要で、商業捕鯨の再開は認められませんでした。
このほか、日本はIWCの重要な決定について、一定の条件を満たせば、4分の3以上ではなく、過半数の賛成で決定できるように手続きを変えることも提案していましたが、今回の総会では結論は出ませんでした。

農水省副大臣「根本から理解異なり容認できない」

IWC=国際捕鯨委員会の総会に出席した農林水産省の谷合正明副大臣は、「いかなる科学的根拠があっても捕鯨の再開は認められないとする反捕鯨国の対応は、根本から理解が異なっており、容認できない」と述べ、オーストラリアやブラジルなど反捕鯨国の対応を批判しました。
そのうえで、「IWCはクジラの保護だけを話し合う場になり、本来の役割を変えてしまった。クジラの持続的な利用と保護は、矛盾していないと考えているが、今後、IWCでの日本の立場を根本的に見直すことも検討しなくてはならない」と述べ、IWCからの脱退を含め、あらゆる対応を検討していく考えを示しました。


日本はこの機会にIWCを脱会し、堂々と捕鯨を進めるべきだ。
同様なことは国連についても言える。
日本軍慰安婦制度は「性奴隷」制度だと決めつける国連のナンタラ人権委員会とか言う偽善の委員会も脱退すべきである。
いや、敗戦国日本を未だに敵国条項として残し、戦勝国の仲良しクラブである国連そのものからの脱退も検討すべきではないか。


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2018.09.15 (Sat)


総裁選討論で見えた石破氏の限界


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安倍首相が共産党に言及したのは問題だと朝日新聞

14日、日本記者クラブ主催の総裁選討論が行われた。
石破氏は安倍首相への批判を込めて問題点を指摘したが、安倍首相に・・・


「問題点を指摘することも大切だが、大切なのは具体的な政策を進めることだ」

と切り返されて万事休す。勝負あった。

たとえば石破氏は・・・

「国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。」

と言ったが、とんでもない大間違い。

「国民に向けて一人一人誠実な説明」など全然必要ない。

何のために選挙をしているのか。
総選挙で選ばれた議員が党是に従って憲法改正をめざす。
試案を出す。
国民投票で是非を問う。

賛成多数なら改正する。多数でなければ改正しない。

以上。

これが民主主義というものだ。

国民一人一人に聞くなどと言うのは悪しき愚衆政治(ポビュリズム)であり、知見のある政治家に任せればいいのだ。

産経新聞の阿比留瑠比論説委員が今日の討論会を正確に報じている。

産経ニュース(2018/9/14)
阿比留瑠比の総裁選討論会観戦記 安倍首相がうっちゃる 石破氏、問題提起すれど解決


(「うっちゃる」は相撲用語で言えば、土俵際に追い詰められた関取が徳俵に踏ん張って相手を「うっちゃる」という印象があるから、ここは「突き倒す」という表現の方が適切か。
それとも捨てるという意味もあるから「うっちゃる」の方が適切か)


【追記】産経新聞(15日)は3面で阿比留氏の記事を取り上げ、見出しは「実績の首相、石破氏の理想論いなす」としていた。
「いなす」は適語である。


安倍晋三首相(自民党総裁)が実務に精通する現職の強みを生かし、石破茂元幹事長をうまくうっちゃったとの印象を受けた。14日の日本記者クラブ主催の総裁選討論会のことである。石破氏は政策面でさまざまな問題提起はしたものの、自ら解決に向けた具体策を示す場面は少なく、物足りなさを覚えた

 「日本をどうして維持していくのか」「財源をどのように見いだしていくか」「どうやってそれをつなげていく仕組みをつくるか」「いかにして地方に雇用と所得を…」

 石破氏は現在の日本が抱えている多くの課題や危機を指摘し、「私がやらなければならないのは、(日本が)今やらねばならないことは何なのかを明確にすることだ」と強調した。
 これに対し、安倍首相は第2次安倍政権発足以降の5年9カ月の実績を数字を挙げて示して、こう主張した。

 「問題点を指摘することも大切だが、(もっと)大切なのは具体的な政策を進めていくことだ

 実際に政権を運営して種々の政策を実行中の安倍首相と、挑戦者である石破氏との立脚点の相違が、ここに表れている。
 また、石破氏が強く訴えたのが、国民に誠実に「説明」する姿勢だった。例えば、安倍首相が秋の臨時国会での自民党案提出を目指す憲法改正については、こう述べた。

 「国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。そういうやり方が、方法論として異なる」

 ただ、誠実に説明するのはいいが、自民党は昭和30年の結党時から「党の使命」として憲法改正を掲げ続けてきたのではないか。何を今さら言っているのかとの感がある。
 石破氏がこの日も指摘したように、安倍首相が提唱した自衛隊を憲法に位置づける改正が実現したとしても、戦力の不保持を定めた9条2項が存在する限り、「自衛のための必要最小限度の実力」とは何かといった抽象的で曖昧な議論は残り続ける。
 その意味では、石破氏の2項削除論は筋が通っており、「(国民の)理解をいただく努力を一生懸命やる」という考えは理解できる。だが、そのために石破氏はこれまで、連立を組む相手であり、2項削除に拒否感を持つ公明党を説得する活動をしてきたのか。
 そしてそれにある程度成功したと言えなければ、単なる理想論にすぎず、一国の首相の座を狙う政治家の言葉としては軽い。


 「政治家は学者でもないし、評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」

 安倍首相は、この点についてこう述べ、衆参両院で国会発議に必要な3分の2議席を確保することの必要性を指摘した。首相はそのうえで強調した。

 「与党の中で賛成を得られる条文にしていくという責任が、自民党のリーダーにはあるのではないか」

 安倍首相の現実主義者の側面が際立った討論会だった。(阿比留瑠比)


石破氏は日露首脳会談は失敗だったと安倍首相を批判していた。
しかし、世界の民主主義国では内政では与野党が熱い議論を交わすが、外交に関しては異を唱えずに一本化すると聞いている。
ましてや石破氏は与党である自民党の議員である。
安倍首相の外交が失敗だったと指摘することは外交の相手国を利する売国行為である。

朝日新聞は今日の論戦をどう伝えたか。

朝日新聞(同上)
寸評 森友・加計「審判仰いだ」 安倍氏、にじむ本音


 「やっている感」を演出すれば、都合の悪い問題は国民に忘れ去られる――。自民党総裁選で初めての討論会を通じて、安倍晋三首相のこんな政治手法と狙いが垣間見えました。

(ハナから印象操作で安倍不信説)

(中略)

石破氏は「同じ自民党なので、(安倍氏と)方向性が違うはずはない」と言いました。そうであったとしても、疑惑であれアベノミクスや改憲の行方であれ、「国民が知りたいこと」を首相から引き出せるのはいまや石破氏しかいないのも事実なのです(斎藤太郎)

安倍首相を引きずり落とすために石破氏に期待する朝日新聞。
しかし石破首相になれば安倍首相より簡単に落とせるという計算がそこにはある。

朝日新聞
安倍氏、共産党の改憲反対に言及「状況変えていく必要がある」


 憲法改正で論点となっている自衛隊の位置づけをめぐり、安倍氏が「共産党バッシング」ともとれる言葉を連発した。
 質問者が「安倍さんはそもそも2項の削除論だった。公明党への配慮と現実可能性で変えたなら、(2項の)火だねは残るが目をつぶったということか」と尋ねた。これに対し、安倍氏は「自衛隊が誇りをもって任務をまっとうできる環境をつくることは私の責任」と強調した。
 そのうえで共産党について「彼らは憲法改正に反対することを明確に打ち出している。これは変わらないです。共産党ですから」と切り出し、「自衛隊と地域の人たちの様々な催しがある。でも結構、反対運動をされていて、中止になったものもずいぶんある。そういう状況を変えていく必要がある」と指摘した。9条に自衛隊の存在を明記する必要性を訴えるために共産党にわざわざ言及したことは議論を呼びそうだ


共産党に言及して何が問題か。
共産党とプロ市民が自衛隊の催し物の開催を中止させ、子供との交流を遮断した。
こんな事を許していいのか。


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