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2018.08.31 (Fri)


国連の慰安婦勧告をぶっ飛ばせ!


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誤解と偏見 大きなお世話
背後に反日市民団体とそれを操る中国の魔の手


 国連の人種差別撤廃委員会は30日、日韓で合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的解決」を無視して、日本に慰安婦への謝罪と解決策を求めた。
大きなお世話であり内政干渉である。

産経ニュース(同上)
国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告
日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」


【パリ=三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった
 報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
 報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
 同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない


国家間の合意事項を国連のナンタラ委員会が否定するなど越権行為も甚だしく、論外である。
これに対し菅官房長官と河野太郎外相が即座に抗議したのは当然である。

産経ニュース(2018/8/31)
国連の慰安婦勧告「極めて遺憾」 菅義偉官房長官、申し入れ経緯明かす


 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が日本に対する報告書で、慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した件に対し、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず極めて遺憾だ」として国連側に申し入れを行った経緯を明らかにした。
 申し入れは現地時間の30日、岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の担当幹部に対して行った。
 菅氏は国連側に「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と強調した。


産経ニュース(同上)
「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判


 河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。
 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。


産経新聞は国連の委員会の仕組みと勧告の背景を質疑応答の形で解説している。

産経ニュース(同上)
国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは? 勧告が行われた背景は?

国連の人種差別撤廃委員会とは何か

 A 1969年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関。委員会は条約の実施状況について、加盟国ごとに審査・勧告を行う。日本は95年に条約に加盟し、審査・勧告を受けるのは今回で4度目。勧告に拘束力はない。

 Q 委員はどう決まるか

 A 委員は18人で、条約加盟国が選出する。選挙では地域配分が考慮される。日本からは昨年、南山大(名古屋市)の洪(こう)恵子教授が初選出された。中韓も各1人委員を出す。委員は原則として、出身国の審査論議に加わらない。

 Q なぜ慰安婦問題で勧告を行うのか

 A 委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星(チョン・ジンソン)委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の共同代表だった。170以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体(NGO)に大きく依存する。


やはり仕掛人は韓国であり、慰安婦像を韓国の日本大使館前や海外に設置しているのは韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。
NGOというと聞こえはいいが、中国の資金も入っているという噂もある。

Q これまでの勧告は

 A 慰安婦問題は2010年までの対日審査には盛られておらず、14年に初めて勧告が明記された。この時は(1)人権侵害の責任者を裁判にかける(2)元慰安婦や家族への謝罪・補償-を要求した。今回の勧告は、日本政府に被害者中心の「恒久的解決」を進め、委員会に元慰安婦への対応を報告するよう求めた。このため、慰安婦問題は今後も審査課題として残る。

 Q 国連の人権外交とは

 A ジュネーブには加盟国で構成する人権理事会のほか、人種差別撤廃委員会のように人権条約ごとに九つの関連委員会があり、それぞれ審査・勧告を行う。


こんな国連に金を出すことはない。日下公人氏ではないけれど、日本が第二国連を立ち上げれば世界の各国が移って来ることだろう。

来日したデビットKは国連人権理事会の特別報告者だったが、誤解と偏見に満ちた報告をして日本に改善を求めた。
内政干渉もいいところ、大きなお世話である。
Kの後ろにはヒューマン・ライツ・ナウなどの似非市民団体が控えているのである。
中国という大きな魔の手が国連を裏で動かしている噂も信じるに足りる。
世界中に中国の工作員が潜伏しているのである。
それに大して日本には「スパイ防止法」も無く、スパイ天国だと世界中の笑い者になっているのもご承知の通りである。

忍者の伝統を持つ日本は中野陸軍学校を復活し、世界に誇るスパイを多数養成して情報戦争を勝ち抜くべきである。


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2018.08.31 (Fri)


石破茂を総理にしてはならぬこれだけの理由


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「WILL 10月号」のご紹介

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 言論誌「WILL」は名編集長の花田紀凱氏が去った直後は元気のない雑誌になってしまったが、最近は内容も充実して来て10月号は「Hanada」は優るとも劣らない内容だ。

「米中戦争勃発!」が背表紙のタイトルだが、総裁選を迎えて安倍総裁を支持し対立候補の石破茂を徹底的に分析し批判している。
安倍総理応援団は百田尚樹櫻井よしこ金美齢谷口智彦古森義久田中秀臣野口 旭阿比留瑠比山岡鉄秀永田二郎の論客の面々。

そろそろ撤退宣言をする野田聖子については「中国とIT提携 野田聖子総務大臣の亡国構想(深田朋絵)が直撃弾。

特集「これが石破茂だ!」では朝日新聞と対決姿勢の産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が「叛旗を翻して『冷遇するな』とは」と題して、「正直、公正、石破茂」でモリカケに無関係の安倍総理を当てこすりながら「冷や飯を食わせる」とか「干してやる」と言われていると泣き言をいう石破を「大間違いだ」と切り捨てている。

長年、政治記者として政界を見て来た阿比留氏は政治の世界は「権力闘争」であり「義理と人情」の世界だと具体例を挙げて断じている。
もともと麻生さんは石破さんを可愛がっていた。しかしリーマンショックで「麻生おろし」が始まり自民党がボロボロになっていくなかで麻生さんは何とか踏ん張ろうとしたが、当時農林水産大臣だった石破が麻生氏に「やめてください」と進言した。そこから二人は袂を分かった。
6年前の野党時代の総裁選でも石破は義理人情に欠けることをした。
石原伸晃は青木幹雄や古賀誠に担がれて幹事長にしてくれた親分の谷垣総裁に砂を掛けて出馬した。谷垣氏は出馬を断念した。石破茂も政調会長にしてくれた谷垣氏を裏切って出馬した。

「石原、石破が揃って反谷垣で出馬するのは私の渡世の考え方から言ったら考えられんな」(麻生太郎)

この時は総裁が空席になったから5名の候補者間の確執も無かった。
だから「現職がいるのに出馬するというのは現職の総理に辞めろと言っているに等しい」(安倍総理)の言は正しく、石破にその覚悟があるとは思えないと阿比留記者。

だから「干される」だの「冷や飯を食わされる」などと泣き言を言ってはいけないのである。

安倍一強では来年の参院選が危ないという理由で参院のドン・青木幹雄の指示のもと竹下亘の竹下派は石破支持に回ったが、参院選で必ずしも不利になる理由が分からないと阿比留記者。

「朝日新聞は安倍一強はよくないと何百回も書いているがプーチンは18年、メルケルは13年、アメリカの大統領ですら二期務めれば8年、安倍内閣の5年8ヵ月などまだまだ短い」

「小泉進次郎さんは朝日に同調したような言説をしているが、ピント外れの発言としか思えない」


前回の総裁戦で安倍候補は地方議員票で石破候補に差を付けられたが、それは町村派の町村信孝に遠慮して業界団体や県議会議員に働き掛けることができなかったからだと阿比留記者。

そうだったのか。
今度は安倍総理が積極的に地方を回っているから地方議員票でも圧勝するに違いない。

「総裁選に立候補するには自由ですが、一方で政治という場が非情な現実主義(リアリズム)の世界であることを知るべきです。出馬する議員は、腹をくくっては総裁選に臨むのがとうぜんだろうと思います」

だから、勝負がつく前から泣き言を言わないでねと阿比留記者は言っているようである。

「国を滅ぼす危険人物」(山岡鉄秀)
こんな人物を担いだら日本は亡国の道をまっしぐら
ありとあらゆる浸透工作にやられたオーストラリアの轍を踏むことに


石破茂は日本にとって危険人物だということは、故渡部昇一氏の言説を引用して当ブログでも書いた。
その最新版である。
昨年5月23日付の韓国東亜日報のインタビュー記事を紹介し、その歴史観の危うさを指摘している。

記事のタイトルは「石破茂『日本は韓国が納得するまで慰安婦謝罪すべき』」 

●天皇の国家元首案に反対

●モリカケは深刻な問題

●太平洋戦争を正しく検証し日本は反省せよ

●靖国神社の本当の意味を知っているので行けない。
 国民を騙し天皇陛下も騙した戦争を強行したA級戦犯を分祀しないかぎり。

●日本会議の考えとは違う。日本は敗戦を徹底的に反省せよ。

●慰安婦問題は納得を得られるまでずっと謝罪するしかない。

●今の安倍政権のように「北朝鮮の脅威が深刻だ。だから安倍政権を支持してほしい」と利用した利用することは問題だ。

●日韓併合は違法ではないから併合したで終わる問題ではない。国を失うということは、その国の歴史と伝統、言語、文化を全て失うということで、その国の国民の自尊心に深刻な傷を与えることだ。


筆者が石破事務所に電話取材した返答を紹介しているが、「韓国の新聞なので翻訳、通訳による間違いがあるが、今後も反論や訂正はしない」とまったく誰が見ても誠意がない。

「このような過酷な国際情勢において、前述した石破氏の歴史観と姿勢は日本の安全保障にとって決定的危険なのだ。逆に言えば、中韓にとっては自分たちの戦略にとって最も好都合な政治家である
今そこにある危機を見抜けず、自ら利敵行為に走る政治家を絶対担いではならない。それは日本滅亡に直結するハイウェイだ」


日本の正統な言論誌「Hanada」と「WILL」が安倍長期政権と憲法改正を望んでいる。
これに9月1日発売の「正論」が加われば、安倍総理三選は間違いないものになるだろう。


【追記】
朝日新聞(17時52分)
「自民党員だけを見ることのない総裁選に」小泉進次郎氏

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(発言録)
「自民党というのは国民政党ですから。自民党の支持者の利益のことを考えるだけでは、わたしは国民政党とは言えないと思う。1億2千万の声を受け止めて、どうかじ取りをすればこの国を前に進めていけるのかを考えるのが真の国民政党。今回、それにかなう、自民党員だけを見ることのない、多くの国民の皆さんに「さすが自民党だ」と思われるような総裁選にしていただきたいですね。
 ちなみに、昨日がね、私にとって初当選からちょうど9年。今日は10年目が始まる、まさに初日なので、いろいろ自分の中で、毎日、今どうすべきか考えている。(31日、長野県伊那市で)


一時は期待していたが、こいつはやっぱりバ〇だったのか?


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16:54  |  2018総裁選  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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