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2018.08.30 (Thu)


石破・志位・新華社・東京新聞が陸上イージス配備に反対


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四者は同じ穴のムジナである
 
 29日、共同通信の陸上イージス配信を否定する記事を垂れ流しした東京新聞が30日の社説で悪乗りをした。
防衛白書は北朝鮮の脅威を煽り、地上イージスを配備するためだというのである。
米朝会談で朝鮮半島の緊張が緩和したのになぜ脅威を煽るのかと。
これでは北朝鮮の回し者としか思えない。

⇒東京新聞(2018/8/29)
【社説】防衛白書 地上イージスありきだ


 今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか
(中略)

それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)を導入する根拠を失うからにほかならない。
 政府は米国から購入する地上イージスシステム二基を秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備して日本全土をカバーする計画で、地元との調整に入っている。
 しかし、導入経費は三十年間の維持・運営費を合わせて二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。


核開発を止めない北朝鮮との緊張が緩和されたなどと戯れ言を言っている。
「配備すると攻撃対象になる可能性がある」と。
これは沖縄のパヨクが「基地があるから攻撃される」という詭弁と同じである。

 地元の懸念を顧みず、地上イージス導入を急ぐ背景に、日本など同盟国に対して米国製武器の購入と軍事費の増額を求めるトランプ米政権への配慮があるとしたら見過ごせない。
 高額の防衛装備品を購入するために、地域情勢を政府に都合よく変えることなど許されない。情勢認識を正し、地上イージスは導入を見合わせるべきである。


北朝鮮にミサイル攻撃されて日本が消滅した時になって、東京新聞が「あれは間違いでした」といっても、そのとき東京新聞は存在していない。

中国の⇒新華社も今日、「日本はなぜ周辺脅威を誇張するのか」と反発した。
もっとも新華社は毎年のように日本が発表する防衛白書に文句をつけているのだが。

新華社(2018/8/30)
「日本は最新『防衛白書』でなぜ周辺脅威を誇張するのか」

【新華社東京8月30日】日本政府は28日の閣議で2018年版「防衛白書」を了承した。今回の白書は周辺地域の安全保障上の脅威を引き続き誇張したほか、南西諸島の防衛や新たなミサイル防衛システムの導入、防衛大綱の見直しなど最新の動向を盛り込んだ。
 白書は日本周辺の安全保障環境について、国際社会が直面するさまざまな課題や不安定な要因が「より顕在化かつ先鋭化」してきており、日本を取り巻く安全保障環境は「一層厳しさを増している」とした。
 すでに緩和傾向にある朝鮮半島情勢について白書は、朝鮮が米朝首脳会談で「非核化に向けた意思を改めて文書の形で明確に約束した」とその意義を評価する一方で、朝鮮が日本にとって「これまでにない差し迫った脅威」であると吹聴し続けることを忘れておらず、朝鮮の核やミサイルの脅威に対する認識が変わっていないことを強調した。
 白書はまた、引き続き「中国脅威論」を誇張しており、中国の通常の軍事行動や正当な国防建設に対しさまざまな批判を行い、中国海警船による釣魚島海域の巡視活動という正当行為を意図的に歪曲し、中国が日本周辺の軍事行動を「一方的にエスカレートさせている」としている。
 白書はこのほか、陸上自衛隊の改革や一体化運用の強化、釣魚島付近の防衛力配備の強化、日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団の新設、「陸上配備型イージス」ミサイル防衛システムの導入決定など一連の防衛拡張政策についても詳しく解説している。
 白書はさらに「防衛計画大綱」の見直しにも言及。安倍政権は今年末までに現行の「防衛計画大綱」を見直し、新たな「中期防衛力整備計画」を策定。日本の多方面における防衛力を強化する。白書は、新大綱が記述する防衛の青写真が既存の安全保障政策の延長に留まらず、日本を取り巻く厳しい環境に向き合う上で真に必要性のあるものを踏まえるべきとしている。
 アナリストは、日本政府が2018年版白書で周辺地域の脅威をさらに誇張したのは、2019年度予算で引き続き防衛費の増額を目指すとともに「防衛計画大綱」見直しの足固めを行い、安倍政権が軍備拡張を加速するための口実を作るためとの認識を示す。
 安倍氏ら日本政府高官は昨年末以降、頻繁に「防衛計画大綱」見直しの意向を示してきた。自民党は、今年安倍氏に提出した「防衛計画大綱」見直しに向けた提言案の中で、政府がさまざまな分野で日本の防衛力を強化し、防衛費を対GDP比1%以内から2%前後まで高めるべきと提案した。この提案が受け入れられれば日本の軍拡へ向けた歩調は大幅に速まることになる。
 安倍氏が再び政権について以降、日本の防衛費はすでに6年連続で増加している。防衛省は現在、2019年度予算における概算要求の作成を急いでおり、日本のメディアによれば、要求額は過去最高になるという。(記者/王可佳)


中国はいままで倍々ゲームのように毎年防衛費を増額し、日本との差は広がる一方だ。
それに比べれば日本の防衛予算など雀の涙でしかない。
自分たちは軍事費を急増させ、日本には許さない。よほど日本が怖いと見える。

共産党の志位和夫委員長も「陸上イージスは理屈が全く通らない。 緊張緩和の流れに逆らって、自ら緊張をつくりだす愚はやめるべきだ」(8/28)とゼッタイ反対。まあ中国の走狗であるからして当然ではある。

これに総裁選候補の石破茂センセも悪乗りした。

秋田魁日報(2018/8/30)
<地上イージス>石破氏「配備強行あり得ない」

 自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)に立候補する石破茂元幹事長は29日、国会内で秋田魁新報社などの取材に応じ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地となっている地上イージスについて「なぜこの場所なのかということに対して、理解されないまま配備を強行するのはあり得ない」と語った。


 石破センセは基本的に地上イージスの必要性は認めているものの秋田は駄目だという根拠は示さない。
別に強行しているわけでもないに、安倍首相のやり方に何でも反対して対決姿勢を示したいということだろう。

秋田県知事は基本的に容認しているし、政府は別に「強行」しようとしているわけではないのである。

産経ニュース(2018/8/27)
地上イージス配備、秋田県知事が容認姿勢 保安距離確保が条件

 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備で、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)が候補地となっていることをめぐり27日、防衛省幹部が秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に説明した。佐竹知事はイージス本体から住宅地までの間の「保安距離は最低でも700~800メートル」などの条件が整えば、受け入れを容認する姿勢を示した。
 説明に訪れた防衛省の深沢雅貴審議官は、同省の平成31年度予算の概算要求に国内に配備予定のイージス本体2基の取得費、約2352億円を盛り込む方針を明らかにした。延期されていた新屋演習場の地質・測量調査の改札日は9月12日とし、電波環境調査の改札も同日に行う。調査の結果、新屋が適当ではないとの結論になれば「配備候補地を見直す」としている。


こうした流れを見ると誰と誰が、何処と何処が繋がっているかということが良く分かる。
われわれ国民は情報を読み解く技を磨いて、騙されないように気をつけたいものである。

【追記】⇒イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か
北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ(産経新聞8月7日)


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