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2018.08.22 (Wed)


最近笑えるパヨクメディアのご紹介


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ハーバービジネス(港商売)オンラインなど

このところ突っ込みどころ満載のパヨク記事が世に溢れている。
ネット情報でリテラシーを高めた受信者にとっては笑いの種に過ぎないが、そうでない人達には毒ガスとなるのではないかという心配もある。

沖縄県知事選で故翁長県知事の後継者選びが混沌としているなか、沖縄タイムズが珍しく弱気な記事を書いている。
故翁長知事が生前に後継者候補2名の名前を挙げた音声があるとして、その一人の玉城デニー衆院議員が出馬を検討し小沢一郎自由の党代表も了承したというが、果たして音声テープはあるのかと。

沖縄タイムズ(2018/8/22)
「本当にあるのか」翁長知事の音声、内容巡り波紋 後継指名で与野党に疑問

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 急逝した沖縄県の翁長雄志知事が期待する後継者として玉城デニー衆院議員らの名前を挙げた音声を巡り、与野党で波紋が広がっている。県政与党関係者によると、音声を聞いたのは新里米吉県議会議長一人で、与党会派のおきなわは音声の公開を求めているが新里氏は応じていない。かたくなに開示を拒む姿勢に自民党からも「本当に音声はあるのか」といぶかる声さえ上がる。(政経部・大野亨恭、上地一姫)

 「開示されるまで調整会議には参加できない」。会派おきなわの赤嶺昇県議は21日、改めて音声の公開を求めた。その存在が注目される中「あることを示すことが玉城氏のためになる」と語る。
 だが、新里氏は出張先の東京で記者団に、音声の提供者が望んでいないとし、「要望があるからといって公開できる話ではない」と重ねて否定した。
 与党関係者によると音声は確実に存在するが、明かせない事情があるという。
 「音声には金秀グループの呉屋守將会長の名前が入っていない」と、ある関係者は打ち明けた。翁長知事が病院で後継者について語り始めたとき、真っ先に出た名前が呉屋氏だったが、録音が間に合わず、音がとれなかったという。
 別の関係者によると、録音した遺族関係者が新里議長へ音声データを渡す際、「音にはないが、呉屋氏にも期待を寄せていた」と伝え、その後の調整会議で両氏への要請を決めた。
 与党関係者は「知事が玉城氏へ期待を寄せていたのは間違いない」と断言。ただ、「音声が一人歩きすれば呉屋氏の名前がないなどと騒ぎになり、収集がつかなくなる」と懸念を示す。
 自民県議の一人は「呉屋氏の名前は結局伝聞でしかない。公開もできない曖昧な音声で知事選を戦うのか」と疑問を投げる。
 玉城氏は21日夜、後援会の会合を開くなど出馬に向け準備を進めている。自民党関係者は玉城氏を「知名度もあり手ごわい相手だ」と評する。短期決戦に必要な後援会組織があり、メディアへの露出で無党派層への浸透があるためだ。
 一方、政府関係者は「闘いやすい相手だ。保守がまとまることができる」と喜ぶ。前知事選は保守層が切り崩されたが、その懸念は薄いとみる。
 急転直下、玉城氏の擁立が固まったが自民関係者は「オール沖縄は翁長氏だからつくることができた」と指摘。県連幹部は「オール沖縄は翁長知事が腹八分でまとめた繊細な芸術品。玉城氏の色が出た組織をつくらなければ、支持者は燃えないだろう」と見通した。


大体、お殿様のお世継ぎの話でもあるまいし、パヨクがよく言う民主主義の原則にしたがって候補者を選べばいいではないか。
「イデオロギーではなくてアイデンティティ」だそうだから、ウチナンチュウのアイデンティティで沖縄基地反反対を継続して支那を喜ばせばいいだけの話。

ヤマトンチューとしては保守が一丸となって沖縄パヨクを撃破する絶好のチャンスだ。

杉田水脈自民党議員バッシングは相変わらず続いているが、LGBTとかMeTooとか声高に叫ぶ連中は信用できない。
それは本当に弱い者の代弁者ではなくて、弱者(彼等、彼女等を「弱者=マイノリティ」と呼べば差別だ!と言うに違いないが)を利用した反政府の政治活動であるからだ。

海外ではMeTooの立役者の女優(42歳)が、おのれのセクハラを暴かれた。

サンスポニュース(2018/8/21)
「#MeToo」立役者、性被害告発女優が年下俳優に暴行か

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 20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、性暴力を被害者らが告発する「#MeToo(「私も」の意)」運動の立役者となったイタリア人女優、アーシア・アルジェント(42)が、年下の男性俳優に性的暴行をしたと訴えられ、38万ドル(約4200万円)を俳優に支払うことで和解していたと報じた。
 俳優、ジミー・ベネット(22)は17歳だった2013年、米西部カリフォルニア州のホテルで、アルジェントから性的暴行を受けたとして、17年11月に告訴する意思をアルジェント側に伝えた。
 アルジェントはその約1カ月前、ハリウッド映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告(強姦罪などで起訴)から受けた性的暴行を告白し、#MeToo運動の中心人物となっていた。ベネットは「アルジェントが被害者ぶっているのが耐えられず、ホテルでの記憶がよみがえった」としている。
 アルジェントは今年4月からベネットに和解金の支払いを始めた。アルジェントとベネットは04年の映画「サラ、いつわりの祈り」で共演、アルジェントは共同脚本、監督も務めた。(共同)


もっとも、当の女優は今日になって、年下俳優へのセクハラを否定する声明を出した。

そう言えば日本でも野党の女性議員が黒い喪服を着て「Metoo」のプラカードを掲げて安倍政権に抵抗を試みたことがあった。

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おっと、この先頭に居るのは女性ならぬ男性の柚木道義議員である。
この柚木議員は今日、国民民主党に離党届を出した。

NHKニュース(2018/8/22)
国民 柚木衆院議員が離党届を提出

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国民民主党の柚木道義衆議院議員は、野党の分断を加速させた執行部の党運営に納得できないとして、22日午前、党本部を訪れ、離党届を提出しました。
このあと、柚木氏は記者会見し、「今の党のスタンスで、支持率も下降し、野党の分断が加速した。代表選挙を行うという次元では到底、回復し得ず、党は存亡の危機にある」と述べました。
そのうえで、当面は野党勢力の結集を目指して、無所属で活動していく考えを示しました。
柚木氏は、比例代表中国ブロック選出の当選5回で、46歳。
平成17年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、これまでに財務政務官などを務めました。
離党届を提出しました。
このあと、柚木氏は記者会見し、「今の党のスタンスで、支持率も下降し、野党の分断が加速した。代表選挙を行うという次元では到底、回復し得ず、党は存亡の危機にある」と述べました。
そのうえで、当面は野党勢力の結集を目指して、無所属で活動していく考えを示しました。
柚木氏は、比例代表中国ブロック選出の当選5回で、46歳。
平成17年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、これまでに財務政務官などを務めました。


早い話が、柚木議員はまた泥船から真っ先に逃げ出したという事だ。

当ブログでは民進党⇒希望の党⇒国民民主党と政党を渡り歩く柚木道義議員は政治理念がないと批判したことがある。

⇒岡山4区の柚木道義候補は落選して頂きたい(2017/10/21)

やはりニセモノはすぐバレる。
石破茂氏も同じ類のニセモノだ。
自民党に後足で砂を掛け出て行った。
出戻りして、今度も安倍首相を批判している。

自民党には石破の他に村上誠一郎、中谷元、船田元(反主流派というより単なるボンクラか)など反主流派は沢山いるが、彼らの言説を後生大事にして世にまき散らしているパヨクメディアが多い。

ハーバービジネスオンラインなどそのひとつ。
最初、アメリカのハーバード大学のサイトか、ハーバードビジネスレビューと勘違いしてしまったが完全に無関係なパヨクネットサイト。

⇒ハーバービジネスオンライン (2018/8/21)
「安倍三選に大義名分はない」自民党の重鎮、村上誠一郎議員が斬る


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自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。このままでは日本の議会制民主主義は崩壊し、日本そのものの衰退に繋がるのは間違いない。

村上誠一郎
「私は、安倍三選に大義名分はないと思います。本来国家の指導者は国民全体に模範を示さなければならない立場にあります。ところが、安倍さんは日本中に非常に悪い見本を示していると思います

村上
「安倍さんは、行政の長としての責任を問われているだけではありません。安倍政権の政策を見ても、アベノミクスは賞味期限が切れ、外交も行き詰っています。もはや安倍政権に存続理由はどこにもありません。にもかかわらず、安倍さんは三選を目指しています。どこに大義があるのでしょうか。」

村上
「しかし、堕落したのは政治家や役人だけではありません。国民全体が道義を失った背景には、戦後教育の失敗だと思います。「公の精神」を取り戻すために、教育を再建する必要もあると思います」

村上
「かつて、自民党政権はマスコミに批判されても、マスコミを力で押さえつけるようなことはしませんでした。ところが、安倍さんは特定秘密保護法成立を強行し、高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及しました。
44年間も続いてきた政治番組『時事放談』も9月末で終了してしまいます。権力を批判できる番組がなくなりつつあるのです。
私は、世論調査にも疑問を抱かざるを得ません。一般の世論調査と大手メディアの世論調査には、あまりにも大きな乖離があります。一般の国民の中では安倍三選を支持する人はあまり多くありませんが、大手メディアの世論調査では多数が安倍三選を支持しているように報道しています。」

村上
「民主主義が疲弊すれば、必ずファシズムが台頭してきます。かつて1930年代に、ドイツでは全権委任法が成立して、民主的なワイマール憲法が葬り去られました。
安倍政権によって強行された特定秘密保護法成立、国家公務員法改正、集団的自衛権の解釈改憲、共謀罪法成立などを一つのパッケージとして見れば、すでに、実質的に全権委任法は形成されているように感じます。
戦前の大政翼賛会の時代ですら、東條内閣に反対する議員はかなりいました。ところが、安倍さんに反対する与党議員は数えるほどしかいません。平成の時代にこのような事態になるとは夢にも思いませんでした。
いまこそ、自民党議員もマスメディアも、それぞれの矜持を取り戻して「安倍三選に大義名分はない」と主張すべきでする。」
月刊日本編集部


これが伝統的保守派の自民党の党員の声かと驚く。
とっとと自民党を出て立憲民主党にでも行ったらどうか。

同じサイトが、ラオスのダム撤回は韓国企業の手抜き工事が原因ではない、事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業だが日本の資金が入っていると責任転嫁。

⇒ハーバービジネスオンライン(同上)
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった
韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発
志葉玲


ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。

「現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっている。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている}

「セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の『嫌韓ネタ』として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。」


ハーバービジネスオンラインは何者かと調べると・・・

「扶桑社が運営する、"忖度しない" Webメディアです」

とある。

一時保守的な歴史教科書を出していた、あの扶桑社?
フジサンケイグループ傘下の出版社で「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛で子会社の育鵬社を設立した。
最近では立憲民主党の枝野幹事長の3時間もの下らない国会演説を出版してベストセラーだと自負している。

ハーバービジネスオンラインとかリテラとか怪しげなカタカナのネットサイトに遭遇したらご用心。

先に挙げた自民党の船田元議員の話に戻ると、朝日新聞系のアエラで矢部万紀子という記者が⇒「元憲法改正推進本部長・船田元は、自民党のカナリアではないか」と書いていたのでお門違いで笑ってしまった。

 最近、ようやく死刑執行されたオウム教の麻原彰晃一派の地下鉄テロ事件で捜査官がカナリアを入れた鳥籠を手に持って捜索に当たっている昔のVTRを見た。
要するに毒ガスを検知するためにカナリアを使っていた。
今の自民党における船田元は自民党のカナリアの役目を果たしていると筆者は声援を送っている。
2015年の憲法審査会で早稲田大学の長谷部恭男教授を招聘したのは船田憲法改正推進本部長だった。

「あの時、一挙に安保法案反対の世論が巻き起こった。国会を連日、大勢の人が取り囲んだ。結局、法案は可決されてしまった。でも長谷部教授がいなかったら、もっとあっさりと可決された可能性はあったと思う。
船田さんが『安保法案、要注意ですよ』と知らせてくれたのだ。」

「安倍一強の自民党は、かなり息苦しい炭鉱だ。船田カナリアには、これからもぜひ鳴き続けてほしい。(矢部万紀子)」


これって違うだろう。
自民党のためのカナリアではなくて 、朝日新聞などパヨクメディアが雇ったカナリアだろう。

何度でも言おう
安倍憎し、自民党憎しの朝日新聞はメディアとして完全に地に墜ちた。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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