FC2ブログ

2018.08.19 (Sun)


沖縄県知事選に中国の影が


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

中国のスパイ活動にあまりにも無防備な日本

 9月30日に投開票が予定されている沖縄知事選は、故翁長知事が亡くなる前に2名の後継者の名前を録音していたという。
金秀グループの呉屋守将会長と自由党の玉城デニー幹事長だが、両者とも辞退したというから何ともはや。
[追記]19日深夜玉城氏が前向きに検討するとした模様

一方、自民党は推薦候補がまとまらずオール沖縄に遅れを取るのではないかと危惧されていたが、宜野湾市の佐喜眞淳前市長を立て、公明党も支援する予定だ。

この沖縄選挙についてアゴラ編集長の新田哲史氏は「中国のサイバー選挙介入に備えられるか」と警告を発している。
故翁長知事と中国の関係が深いという推測はかねてからされているが今や常識である。

新田氏は昨日の経済新聞が中国の名前を一面トップに出してこのような記事を書いたことに驚愕すると共に日本も沖縄県知事選で注意すべきだと警告を発している。

日経新聞(2018/8/18)
中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」

 中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。7月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するSNS(交流サイト)だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。
(以下有料記事)

⇒アゴラ(2018/8/19)
沖縄知事選:中国のサイバー選挙介入に備えられるか


20180819006.png

 日経新聞がきのう(8月18日)一面トップで、中国が外国への政治介入を狙い、SNSを通じた情報工作や政治工作に乗り出した疑いを報道した。2年前のアメリカ大統領選でロシアが介入したことを考えれば、驚くことではないものの、国際政治の裏ネタ的な話題を経済紙である日経が書いただけに、それなりにインパクトはあった。

中国が海南島をサイバー攻撃の拠点にしていることは日経の記事でも触れられているが、海南島が拠点になっている疑惑は、アメリカの民間研究機関メディアス・リサーチが2010年の時点ですでに報告している。それによれば、島内の人民解放軍の基地に所属する「陸水信号部隊」と呼ばれる約1,100人の電子戦部隊が、アメリカや台湾の軍事施設などを標的に「海南テレコム」経由で攻撃活動を展開していたという。それから7年も経っているので部隊の体制や技術が拡充されている恐れもある。

ロシアがすでにSNSでの偽情報の拡散や、自国と敵対する勢力からの情報の盗み出し、親ロシア勢力への資金提供などの政治介入を行ってきたことが明らかになっているが、日経によれば、中国側はロシアの政治介入をモデルに開発を進めている疑いがあり、あやうく機密情報を盗まれそうになったカンボジアの野党政治家の娘に取材もしている。この政治家は親中政権の政敵にあたる。

中国側が公式には絶対に認めないであろうなかで、断片的な証拠や公開情報を総合的に分析してスクープを報じた日経だが、「カンボジアで試した攻撃の応用先として想定されるのが、今年11月に地方選を控える台湾だ」と指摘する。台湾への政治介入の話は今年の正月にも書いたように、
ミニ政党に中国側から資金提供されている。今後はこれに加えて大陸からサイバー空間を通じた世論工作の恐れはある。

一方、なぜか日経の記事では、攻撃対象になりそうな近隣諸国のなかで日本の名前だけは外している。よりによって9月30日には台湾のお隣、沖縄県で知事選の投開票が控えているのに、だ。

ここのところ日中関係は、米中の貿易戦争の影響で日本との距離を縮めたい中国側の思惑もあって好転している。しかし、言うまでもなく沖縄は尖閣の当該地域だ。長期的な軍事戦略において2040年までに第2列島線まで外洋進出をし、太平洋におけるアメリカ海軍の独占的地位に終止符を打とうとしているわけだから、ポスト翁長県政が“親中”になるのかどうか、中国側にとって関心がないはずがない

日経新聞が日本や沖縄のことを「書かなかった」背景には、中国本土における日本の報道機関の複雑な業界事情があるのかもしれない。その詳細は専門的な話なのでnoteの個人ブログのほうに譲るが、間違いなく言えるのは、沖縄知事選をはじめとする今後の日本の選挙で、中国から政治介入が仕掛けられる可能性もあることだ。

日本の防衛省や公安調査庁などは、中国側のサイバー攻撃の動きは、以前から把握はしているのだろう。だいたい、そうした指摘をすると、右翼的な扱いをされることもあるのが日本の平和ボケした困ったところなのだが、記事にしたのは軍事マニア向けの雑誌ではなく、全国紙が朝刊、それも一面トップで書いたのだ。「公知」の事実になった以上、有権者やメディアも警鐘がなり始めたのだと自覚する契機にしたいところだ。(新田哲史)


中国の動きやその脅威について報道しているのは産経新聞ぐらいのものだ。
北海道の森林やリゾート地が中国の財閥に買い占められているという警告はかねてから産経新聞の福島香織元記者がたびたび警告して来た。

韓国の反日組織・韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は慰安婦問題を執拗に国際社会に訴えて日本の名誉を毀損しているが、実はバックには中国の手が動いていることはもはや常識だ。

産経新聞の古森義久記者がJBpressに寄稿した「米国で日本叩きを先導、中国のスパイだった」も衝撃的だ。
以下、長文コピベご容赦。

⇒JBpress(同上)
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに


日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。
「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」
 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。
そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。
 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。
 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。
 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
 ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
 ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
 米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

 今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
 前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。(古森義久記者)


戦後70年以上、平和ボケのままやってきた日本。
中国のスパイにとっては赤子の手をひねるように簡単に貴重な情報を盗み、反日メディアを使って人心を攪乱しているのである。
日本にはスパイを取り締まるスパイ防止法もなければ、特定秘密保護法を法制化しようとすれば、平成の治安維持法だと反日メディアと野党が反対する。
そのような無防備状態にしておこうという動きの背後に中国の影があるのは当然だ。
ネットというメディアを通じて辛うじて日本の一部の良識ある言論人が日本人に警告を発している。
そのかすかな声を拾い上げ拡散していくことこそ、つたないブロガーの使命ではないかと思う。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2







テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:43  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2018.08.19 (Sun)


米メディアのトランプ総攻撃に加担するTBS「サンモニ」


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

日本でもいまメディアファシズムが

 アメリカの新聞社が申し合わせて一斉にトランプ大統領批判の社説を書いたことが話題なっている。
これはメディアのトランプ大統領のメディア批判に対する危機感というより、うぬぼれでしかない。
トランプ大統領に「フェイクニュースだ」と批判されて反論するのは自由だが、申し合わせて400社超が一斉に社説を掲げるというのは間違いなくメディアファシズムだ。

TBS「サンモニ」が今日も得々と取り上げて一方的に解説。
しかし、なぜ落選確実と言われた共和党のトランプ候補が民主党のヒラリー・クリントンを破ったのか。
日本ではトランプ氏の当選を言い当てたのは藤井厳喜氏、木村太郎氏他数名しか居なかったという。
トランプ氏は確かに危うい一面もある。
しかし中国や北朝鮮に対して経済制裁を加えるなどやるべきことはやっている。

TBS「サンモニ」(2018/8/19)
全米新聞社がトランプ氏に抗議

関口 宏(司会)
「さあ、そんな中で困った問題・・・」

橋谷能理子
「困った問題です。お伝えします。
問題発言が止まらないトランプ大統領。全米のメディアと全面対決の様相です。
「白人至上主義者」数十人のデモ、広場の反対には人種差別に反対する人達数千人が集結」


数十人の白人至上主義者と数千人の反対デモ隊の衝突の模様?
とても勝負にならないだろうに、使っているのは昨年の乱闘のVTR
これだからフェイクニュースだと言われるのだ。

橋谷
「トランプ大統領の就任から1年7ヶ月、"白人至上主義者" が勢い付いています。
白人至上主義者やネオナチなどの団体数はここ3年でおよそ2割増加。
カリフォルニア州立大学の調査では、就任から1年で全米10大都市に於ける人種差別などに基づく犯罪が12.5%増加しています」


トランプ氏に差別発言をされたというマニゴールドと言うアフリカ系女性の元側近が告発したとか。
ケリー大統領首席補佐官からその仕事ぶりを問題視されていて今年1月退任。

それが今頃になってなぜ告発したかという不思議については当番組は追求しようともしない。
今月14日にこの女性は告発本を出版したというから売名行為だろう。

橋谷
「さらにツイッターでマニゴールド氏を犬呼ばわりし、報じるメディアをフェイクニュース扱いしたのです。
自身の都合の悪いニュースに対し繰り返されるトランプ大統領のフェイク発言に新聞社など全米のメディアが立ち上がりました」


・・・で、例の400紙超(正しくは350紙)の全米メディアが「報道の自由」を訴える社説を掲載した。

橋谷
「これに対しトランプ大統領は『フェイクニュースメディアは野党だ。だが我々は勝っている』と反論し、トランプ大統領とメディアの溝は深まる一方です」


安倍首相はトランプ大統領のように表立って反論こそしないが、「フェイクニュースメディアは野党だ」と思っているに違いない。

橋谷
「メディアは国民の敵だと思う人が29%、そう思わない人が48%}

関口
「これだけ(29%)あること自体が不思議だと思う」

20180819001.jpg

橋谷
「しかし共和党支持者は48%が『そう思う』としている。こうした動きに対して、国連で表現の自由を担当している特別報告者デビット・ケイ氏が『発言は戦略的であると。政権監視などメディアの役割の弱体化を狙ったものだ』と指摘しています」


日本にもやって来て下らないイチャモンをつけて帰っていったあのデビット・ケイか(笑)

朝日新聞を辞めて初代バズフィード編集長になった古田大輔が、いままで権力者はメディアを通じて国民や市民に訴えていたが、インターネットを使うようになった。
だからメディアは権利者からも国民/市民の両方から攻撃されるようになった。
しかし、トランプ発言の70%が間違っていると言われていると解説。

20180819002.jpg

可哀相に、メディアは権力者と国民の両方から叩かれる存在なのか(笑)

権力者の発言をチェックするのがメディアの責任だといつもの決まり文句。

古田
「ただ、メディア側が団結して報道の自由を訴えるようなことは、まだ日本では起こっていません


日本でも起こっている。

20180819003.png

もとも、正しくはこうだが・・・

20180819004.png

関口
「他人事じゃないです。日本でもそういう空気が出てくることは間違いありません」

寺島実郎
「アメリカはリーダーとしての忍耐がブチ切れた。アメリカファーストで自分の国の利害にしか目が行かないくらい自分自身が追い詰められ、トランプ現象が起こっている。長い目で見ればヒットラーという存在もあったけど歴史は必ず条理の側に向かうというのが、長い間、歴史を分析している僕の本音だ。
アメリカもギリギリの所で民主主義を持ちこたえている。
メディアのある種の存在感というか、司法もそうだし、アメリカのデモクラシーを支えているギリギリの仕組みが機能している。アメリカ自身も歯をくいしばっている」


相変わらずの自己陶酔。

大宅映子(評論家)
「私達が思っていたアメリカとは違うものだったと、日々トランプさんの発言で感じさせられている。
あの発言はまるで居酒屋のオッサンだ。


以下、くだらなさ過ぎて省略。

昨年以来続いた反日偏向メディアと野党のモリカケ問題の追及。これは明らかに政権転覆を狙うメディアスクラムである。
「権力をチェックする」と言いながら正しい報道を怠った読売・産経を除くメディアは万死に値する。


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2






テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

19:22  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |