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2018.08.18 (Sat)


朗報!TBS「爺呆談」終了のお知らせ


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メディアスクラムをぶっ壊せ!

TBSの「時事放談」は昔から反安倍の元政治家や、落ちこぼれ現役の愚痴ばかりで、「爺呆談」だと当ブログではよく批判していたものだが、もはや批判にも値しないクズ番組。
9月30日の放送で番組が終了するとか、ご同慶の至りである。

番組終了の理由は・・・
●一定の(反日活動の)役割を果たした
●ゲストの高齢化

だそうだ。

どうせ今までもゲストは冴えなかった元政治家たちの愚痴の井戸端会議だった。
昨日も自民党の反アベ派の筆頭、トド村上だった。
自民党は右から左までの議員が居てウイングが広い(懐が深い)と言われて来て、聞こえはいいが石破茂といい村上誠一郎といい、党内野党は安倍首相の足を引っ張ってばかりいる。
安倍政権のお陰で選挙に勝ったというのにまったくの恩知らずである。

⇒TBSニュース(2018/8/18)
村上氏、自民・国会議員7割超が「安倍支持」に懸念


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 自民党の村上元行革担当大臣はTBSテレビ「時事放談」の収録で、総裁選で自民党の国会議員の「安倍支持」がすでに7割を超えていることに懸念を表明しました。

 「正直、国民の世論とかけ離れた状況になっているんじゃないか。特に来年は統一地方選挙と参院選挙がありますから、果たしてどうなるか今から心配している」(村上誠一郎 元行革相)

 村上氏はこのように述べ、世論調査で支持率と不支持率が拮抗する中、総裁選で自民党議員の7割が「安倍支持」となっていることに、来年の統一地方選挙や参議院選挙に悪影響が出かねないと懸念を示しました。
 雪崩を打ったように安倍支持となった理由について、「選挙の公認権や人事権を党幹部に握られている」と指摘しました。


自民党議員の7割が安倍支持では来年の地方選挙や参院選に悪影響が出るとはまったくイミフである。

TBSニュース(同上)
村上元行革担当相「憲法改正を安易に考えている」


村上元行革担当大臣はTBSテレビ「時事放談」の収録で、安倍総理が総裁選で3選したあと、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出するとしていることに「憲法改正を安易に考えている」と厳しく批判しました。

 「憲法改正について安易に考えていらっしゃるのではないか。例えば、憲法9条とか集団的自衛権というのは意見の対立が激しいわけで、それを拙速にやっていいのだろうか」(村上誠一郎 元行革担当相)

 村上氏はこのように述べたうえで、「半年や1年、2年で結論が出る問題ではない」と強調し、安倍総理が総裁選3選のあと、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出しようとしていることを厳しく批判しました。そして、憲法は権力を縛る立憲主義だとしたうえで、安倍総理が「数の論理でやっている」と指摘しました。


村上誠一郎は自民党を脱党して立憲民主党に行くべきである。

自民党の立党時の党是である「憲法改正」を何十年も唱えてきて未だに実現できていないことこそ自民党の存在意義に疑問符が付く。
「拙速」などとは勘違いも甚だしい。
安倍首相の任期中に憲法改正ができなければ、日本の将来はない。
そういう意味ではラストチャンスである。

それを必死になって阻もうとしているのは中国や朝鮮半島の反日勢力であり、憲法改正に反対する者は明らかに中国や朝鮮半島の走狗であると断言して間違いない。

TBS(毎日新聞)は明らかに総裁選の石破茂候補に肩入れし、安倍総裁の三選を阻もうとしている。
朝日新聞しかり、毎日新聞、東京中日新聞、河北新報、福井(フクナワ)新聞、神奈川(カナロコ)新聞、中国新聞、沖縄タイムズ、琉球新報、北海道新聞、その他の共同新聞の息のかかった地方紙全てがそうである。(反政権の新聞が多いのはアメリカと全く同じである)

その上、現在は新聞とテレビが同じ資本系列である「クロス・オーナーシップ」はアメリカでは法律で制限されているが、日本では野放し状態だ。
民主党政権時代、たったひとつだけいい事をしようとしたことがある。
それは原口一博総務大臣が何をトチ狂ったのかクロス・オーナーシップを禁止する法律を作ると言い出したことだ。
しかしルーピー鳩山政権が倒れ、菅内閣の片山善博総務大臣が削除し今日に至っている。

ならば、自民党の野田聖子総務大臣は総裁選出馬とか、夫婦別姓支持とかくだらない事を言い出す前に、クロスオーナーシップの禁止とNHKの解体を唱えたらどうか。
そうしたら少しは見直してやってもいいが、所詮は無理な相談だろう。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

17:35  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2018.08.18 (Sat)


フェイクニュースメディアはトランプ・安倍両首脳共通の敵だ


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ジャーナリズムは常に正義に非ず
権力の監視などと正義漢ぶって偉そうに


アメリカではトランプ大統領に対して全米350紙が申し合わせて一斉に社説で「トランプ叩き」をした。

ニューヨークタイムズ
「自由な報道はあなた方(国民)が必要」


NYタイムズは朝日新聞と親戚関係にある。「偏向報道」を「自由な報道」とは笑わせる。

カンザス州の新聞
「『国民の敵』とはナチスドイツがユダヤ人に対して使った言葉に似ていて邪悪で破壊的だ」


何かというとナチスを引き合いに出すナチス馬鹿。
朝日新聞もその昔、古舘伊知郎が「報ステ」で安倍首相をナチスになぞらえていた。

ボストングループ
「ジャーナリズムは国民の敵ではない」


政権に盾突けば、政権にとっては「敵」だろう。

日本のメディアもこの「事件」を大々的に取り上げてアメリカのメディアに悪乗りしている。

TBS「Nスタ」(2018/8/17)
新聞から一斉抗議のトランプ氏

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萩谷麻衣子(弁護士)
「トランプ大統領は報道の自由とは何かということをまったく理解していないと思う。
国民は自由な意思で政治を選択するのを民主主義というが、その前提として多様な意見を国民が得ることが大事。
権力者が時としてその権力を濫用する危険があるので、それを監視する報道が特に重要。
自分を批判するニュースを全てフェイクニュースというのはまったく民主主義の根本が分かっていない大統領だということは凄い問題だと思う」


いま「萩谷麻衣子」でググッたら、トップに自分の過去記事が出てきてしまった。
弁護士しなんてみんなパヨクだ。

⇒「靖国神社参拝 テレ朝のあまりに酷い討論会」(2013/12/30)

⇒「自民・安倍叩きに必死の朝日新聞」(2012/9/26)

トランプ大統領は何もかも分かっていて反トランプのフェイクニュースに反撃しているのである。
「権力者を監視するメディア」などという通り一遍の解釈しかできない弁護士は「正義感あふれる女学生」みたいで醜悪だ。
実態はパヨクおばさんだが・・・

安倍首相がトランプ大統領との会談で「あなたはニューヨークタイムズに勝ったが、私は朝日新聞に勝った」と語ったという逸話は実に印象的だ。

何をしでかすか分からない、どこまで本音か分からないトランプ大統領は過去の大統領には見られなかったものだ。
トランプ大統領の出現で確かに国際情勢は変化しつつある。
オバマや両クリントンの民主党政権ではできなかったことだ。
日本にとっては決して悪い現象ではない。

国内に目を向ければ、総裁選が近づいて反日メディアの安倍首相批判があちこちで姦しい。
例えば昨日の東京新聞社説。
3流紙とはいえ酷い内容だ。

⇒東京新聞社説(2018/8/17)
自民党総裁選 安倍政治の背景に迫れ


 九月の自民党総裁選は、現職の安倍晋三総裁(首相)に石破茂元幹事長が挑む構図となった。「安倍一強」政治の是非はもちろん、一強を生んだ政治構造そのものをめぐる論戦にも期待したい。
 現職総裁の壁は厚く、高い。六十三年に及ぶ自民党史上、現職総裁が総裁選で敗北し、首相の座を退いたのは、大平正芳氏に予備選で敗れた福田赳夫氏ただ一人だ。
 総裁選への立候補を正式表明した石破氏が強調したのが「正直、公正」である。記者会見で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す」と述べた。石破氏の念頭にあるのは、安倍政権下で拡大する政治への信頼感の喪失だろう。


(「石破氏の念頭にある」のは闇雲に総理になりたい一心だけである。
「政治への信頼感の喪失」は思うようにならない安倍政権に対する反日メディアの苛立ちに過ぎない。
国民は信頼感を喪失していない)

 森友・加計両学園をめぐる問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍首相の影響力で歪(ゆが)められたか否かが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会では官僚の虚偽答弁がまかり通る。

(野党とマスゴミが「森友・加計両学園をめぐる問題」を一方的に「問う」たが「安倍首相の影響力で歪められた」証拠は何一つ出て来なかった)

 法案の成立強行を繰り返す与党の国会運営は強引で、首相は野党の質問に正面から答えようとしない。まず問われるべきは第一次政権を含めて七年近くにわたる「安倍政治」そのものだろう。

(「首相は野党の質問に正面から答えようとしない」は僻み目だろう。正面から答えるような野党の質問が出なかっただけである。また繰り返し質問は繰り返し答弁になるのは当然。
7年間の安倍政治の効果は景気回復への数字で明らかである)

 石破氏は公約ビラで「政治・行政の信頼回復100日プラン」として、官邸の信頼回復や国会運営の改善、行政改革を期限を設けて断行することを掲げた。
 妥当な争点設定ではあるが、安倍政治の是非に加え、なぜ安倍一強と呼ばれる政治状況が生まれたのか、現状を良しとしないのであれば、その背景にも迫り、改善策を提示すべきではないか。


(石破氏が当選したら100日で改善するとはお笑いだ。2年間も無為無策の政治家が。
安倍一強がなぜ悪いのか?反日メディアにとっては都合が悪いからである)

 石破氏は会見で、省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しには言及したが、一強を生んだのはそれだけにとどまらない。

(内閣人事局は政治主導の要である)

 国民が注視するせっかくの機会だ。首相官邸に権限を集中させる政治制度の在り方や、政権中枢への権力集中を生みやすい小選挙区制や政党助成制度の是非にまで踏み込んで議論してはどうか。
 議員票の七割を固めたとされる安倍氏は自衛隊を憲法に明記する九条改憲に「大きな責任を持っている」と強調した。
 改憲に焦点を当てることで石破氏が設定する争点を回避し、総裁選を圧勝に導く狙いがあるのだろう。


(改憲は自民党結成時の党是である。安倍首相は現行憲法に自衛隊の存在を明記するという極めて低いハードルを設定して、まず改憲へのはずみを付けようとしている。
石破氏は改憲に目をつぶり世論に迎合しようとしている。
「安倍首相が改憲に焦点を当てて圧勝」とは結構な話である。
「改憲に焦点を当てて総裁選を圧勝に導く狙い」とは東京新聞が如何に改憲を恐れているかの証拠である)

 石破氏は、戦力不保持の九条二項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける全面改正を主張するが、九条改憲の優先順位は低いとしている。自民党員以外の国民にとっても関心事だが、九条改憲に議論が集中して、安倍政治の是非という今の最大争点が霞(かす)んでは困る。

 憲法9条2項削除という高いハードルで目くらましをして、改憲の機運を潰そうとする石破は汚い。
安倍政治の是非は9条改憲の是非と同根である。
安倍首相の政治的思想信条を無視して、ただただ安倍首相叩きに興ずる東京新聞の浅はかさが知れる社説である。

【追記】今日の毎日新聞社説

「米350紙が大統領批判の社説 メディア敵視を改める時」
.
 「自由の国」の米国にあって、これほど報道をおとしめたがる大統領がいただろうか。
 政権に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ。
 そんなトランプ大統領を批判する社説を、350以上の米紙が一斉に掲げた。異例の事態である。それだけ米国のジャーナリズムが危機的状況にあるということだろう。
 米国憲法でも保障された「報道の自由」は、健全な民主主義社会にとって欠かせない要素だ。連帯して危機感を訴える米国のメディアに、私たちもエールを送りたい。
 トランプ氏のメディア敵視は、同氏が第三者の批判を嫌い、独断的に行動したがることと裏表の関係にあるようだ。都合の悪い現実をねじ曲げ、自画自賛したがる傾向も就任当初よりさらに強くなっている。
 この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現した。同紙の社説は自由な報道に対するトランプ氏の「持続的な攻撃」を批判し、マイアミ・ヘラルド紙はジャーナリストに対する敵意を、第二次大戦時のナチスによるユダヤ人迫害にたとえている。
 いずれも説得力がある。大手のニューヨーク・タイムズ紙は「一斉社説」に参加し、ワシントン・ポスト紙などは個別性を重視して加わらないという違いも出たが、報道への危機感は広く共有されている。
 ただ、グローブ紙が掲載した世論調査によると、「ニュースメディアは民衆の敵か」との質問に回答者の約3割が同意し、トランプ氏の与党・共和党支持者に限れば「同意」は半数近くに上る。
 こうした風潮がトランプ氏の支えになっているのだろう。同氏はツイッターを通じて「フェイクニュース」メディアは「野党」だと述べて、全く反省の色を見せていない。
 メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。
 「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。
.

朝日新聞も社説で批判したが、産経新聞と読売新聞社説はスルーした。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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