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2018.08.04 (Sat)


今日も朝日・毎日社説は杉田水脈議員バッシング


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もうこれでお終いにしよう

朝日新聞の安倍政権打倒の執念は凄まじく、恐れ入谷のコンコンキチだ。
せっかく一年半以上も盛り上げたモリカケ疑惑が収束してしまい、今や頼みの綱は杉田議員の人身攻撃だ。
杉田氏の過去の言動を披露してあれこれイチャモンを付けている。

朝日新聞社説(2018/8/4)
LGBT 自民の本気度を疑う

同性カップルを「『生産性』がない」などと評して、厳しい批判を浴びている杉田水脈(みお)衆院議員の主張に対し、自民党がようやく見解を示した。
 「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、今後注意するよう「指導」したと、党のホームページに掲載したのだ。
 杉田氏とは一線を画し、LGBTに寄り添う党の姿勢を示したが、額面通りには受け取れない。自民党はどこまで本気でこの問題に取り組もうとしているのか。
 たしかに、一人の所属議員の言動に党が見解を示すのは異例ではある。だが、二階俊博幹事長が「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と問題視しない考えを示すなど、当初の反応は鈍かった。
 これに対し、党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、海外メディアも批判的に報じた。石破茂・元幹事長は「そんな心ないことを自民党は許してはならない」と語り、9月の党総裁選のテーマにも浮かんだ。内外の批判に追い込まれ、党見解で収束を図っただけではないか。
 「指導」の内実はつまびらかでない。杉田氏は「真摯(しんし)に受け止め、今後研鑽(けんさん)につとめて参りたい」とコメントしたが、撤回や謝罪はしていない。安倍首相も、人権と多様性が尊重される社会づくりが「政府与党の方針」と述べるだけで、杉田氏の主張への考えを自らの言葉で語ることはなかった。
 杉田氏への批判が広がっているさなか、同党の谷川とむ衆院議員はインターネット放送の番組で、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と発言した。
 谷川氏は、一昨年に党が作成した「性的指向・性同一性(性自認)に関するQ&A」に目を通さなかったのか。そこには、はっきりと「本人の意思や趣味の問題であるとして片付けてしまうことは、誤りです」と書かれている。議員らに配り、周知する狙いだったが、2年たっても浸透していない。
 今回の党見解は、一昨年の参院選と昨年の衆院選の公約に掲げた「性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定」に取り組んでいることを強調している。しかし、法案づくりは足踏みを続けているのが実情だ。
 「性的な多様性を受容する社会の実現」を目指しているというなら、まずは党内をまとめ、議員立法を提出したらどうか。それができないとすれば、党の公約も見解も、うわべだけの言葉と言わざるをえない。

毎日新聞社説(同上)
自民党が杉田議員を「指導」 形だけ取り繕う空々しさ

自民党がLGBTなどの性的少数者を差別した杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿に関する党見解を発表した。
 杉田氏がLGBTについて「生産性がない」などと寄稿した月刊誌「新潮45」の発売から2週間以上が経過している。国民の批判が高まって仕方なく対応したのだろう。
 杉田氏の寄稿に「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として「今後、十分に注意するよう指導した」という。
 寄稿内容は特定の少数者や弱者の人権をあからさまに侵害するヘイトスピーチの類いであり、理解不足などというレベルの話ではない。
 これに対し、杉田氏は「真摯(しんし)に受け止め、今後研さんに努めていきたい」とのコメントを出したが、謝罪や反省の言葉はなかった。
 見解は党のホームページに掲載されている。ただし、誰が杉田氏を指導したのかの記載はない。
 韓国訪問中だった二階俊博幹事長は「知らない」とひとごとのように語った。先月には「人それぞれ、いろんな人生観もある」と杉田氏をかばうような発言もしている。
 自民党がこの問題に及び腰なのは安倍晋三首相と杉田氏の「近さ」をおもんぱかったからではないか。
 もともと自民党ではなかった杉田氏が衆院選比例中国ブロックの名簿順位で優遇されたのは、首相の後押しがあったからだとされる。
 批判の矛先が首相に向かい始めたため、慌てて火消しを図ったようにも見える。党見解の発表は首相が宮城県を視察した当日で、同行記者団から認識を問われて「党として既に見解を表明している」とかわした。
 一連の動きからくみ取れるのは、自民党内の人権感度の鈍さではないか。多様性を尊重する世界的な潮流から取り残されているように思えてならない。その体質は谷川とむ衆院議員が同性愛は「趣味みたいなもの」と発言したことにも表れている。
 自民党は2016年参院選と昨年の衆院選でLGBTに関する理解増進法の議員立法を公約に盛り込んだが、具体化していない。今回の党見解では「真摯かつ慎重に議論」と積極的なのかどうかも疑わしい説明がわざわざ添えられている。
 批判をかわそうと形だけ取り繕うから、余計に空々しく聞こえる。


杉田議員がLGBTのうちのT(トランスジェンダー)は政府が支援すべきだとしていることには一切触れない。

東京新聞(同上)
自民党総裁選 LGBT対応が論点に杉田氏寄稿巡り3氏に違い


LGBT問題が総裁選の論点だと? それはないだろう。
北朝鮮問題、竹島問題、アベノミクス、憲法改正ともっと重要課題がたくさんある。
それらから視点を反らそうというのが反日メディアの目的だとバレバレだ。

東京新聞は昨日も「LGBTに冷たい自民 謝罪、撤回求めず口頭指導」と自民党の対応に不満をぶっつけていた。

朝日新聞は「杉田水脈氏の『LGBTは生産性がない』発言をドイツ的視点から考える」と題してサンドラ・ヘフェリンとかいうドイツ人に語らせている。
ドイツでは去年から「同性婚」が法律で可能になったとか。
ドイツはドイツ、日本は日本である。
杉田議員を貶めるコメントには戦時中のドイツの優生思想だという指摘があったが、日本にはアウシュビッツも優生思想もない。
同性愛は日本人の知恵として黙認してきた。

CNNも批判的に報じているとか。
お得意の「海外も問題視している」である。
多分、お友達のNYタイムズもケチョンケチョンであろう。

自民党は伝統的な家族の在り方を理想として来た。
しかし日本を破壊しようと目論むサヨク集団はこれに激しい嫌悪感を示している。
だから戸籍制度の廃止、夫婦別姓、婚外子の遺産相続の平等化、同性結婚の法制化と次々と日本の基盤を揺るがそうとしている。

杉田水脈議員の寄稿文をまだお読みでない方のために、以下その全文をご紹介する。
どのように受けとるかはあなたの自由である。

「LGBT」支援の度が過ぎる  杉田水脈

この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。

朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。

(この一言に朝日新聞が怒った! )

最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。

しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。

そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます

どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。

LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。

これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。

リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。

例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

LGBとTを一緒にするな

ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすること自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません

一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。

朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。

最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。

実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。

トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。

最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。

オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。

多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。

「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。

「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。(新潮45 2018年08月号)



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