2018.08.31 (Fri)
国連の慰安婦勧告をぶっ飛ばせ！
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誤解と偏見 大きなお世話
背後に反日市民団体とそれを操る中国の魔の手
国連の人種差別撤廃委員会は30日、日韓で合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的解決」を無視して、日本に慰安婦への謝罪と解決策を求めた。
大きなお世話であり内政干渉である。
産経ニュース(同上)
国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告
日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」
【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。
国家間の合意事項を国連のナンタラ委員会が否定するなど越権行為も甚だしく、論外である。
これに対し菅官房長官と河野太郎外相が即座に抗議したのは当然である。
産経ニュース(2018/8/31)
国連の慰安婦勧告「極めて遺憾」 菅義偉官房長官、申し入れ経緯明かす
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が日本に対する報告書で、慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した件に対し、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず極めて遺憾だ」として国連側に申し入れを行った経緯を明らかにした。
申し入れは現地時間の３０日、岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の担当幹部に対して行った。
菅氏は国連側に「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と強調した。
産経ニュース(同上)
「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判
河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。
日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート（権限）のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。
産経新聞は国連の委員会の仕組みと勧告の背景を質疑応答の形で解説している。
産経ニュース(同上)
国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？ 勧告が行われた背景は？
国連の人種差別撤廃委員会とは何か
Ａ １９６９年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関。委員会は条約の実施状況について、加盟国ごとに審査・勧告を行う。日本は９５年に条約に加盟し、審査・勧告を受けるのは今回で４度目。勧告に拘束力はない。
Ｑ 委員はどう決まるか
Ａ 委員は１８人で、条約加盟国が選出する。選挙では地域配分が考慮される。日本からは昨年、南山大（名古屋市）の洪（こう）恵子教授が初選出された。中韓も各１人委員を出す。委員は原則として、出身国の審査論議に加わらない。
Ｑ なぜ慰安婦問題で勧告を行うのか
Ａ 委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった。１７０以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体（ＮＧＯ）に大きく依存する。
やはり仕掛人は韓国であり、慰安婦像を韓国の日本大使館前や海外に設置しているのは韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。
ＮＧＯというと聞こえはいいが、中国の資金も入っているという噂もある。
Ｑ これまでの勧告は
Ａ 慰安婦問題は２０１０年までの対日審査には盛られておらず、１４年に初めて勧告が明記された。この時は（１）人権侵害の責任者を裁判にかける（２）元慰安婦や家族への謝罪・補償－を要求した。今回の勧告は、日本政府に被害者中心の「恒久的解決」を進め、委員会に元慰安婦への対応を報告するよう求めた。このため、慰安婦問題は今後も審査課題として残る。
Ｑ 国連の人権外交とは
Ａ ジュネーブには加盟国で構成する人権理事会のほか、人種差別撤廃委員会のように人権条約ごとに九つの関連委員会があり、それぞれ審査・勧告を行う。
こんな国連に金を出すことはない。日下公人氏ではないけれど、日本が第二国連を立ち上げれば世界の各国が移って来ることだろう。
来日したデビットＫは国連人権理事会の特別報告者だったが、誤解と偏見に満ちた報告をして日本に改善を求めた。
内政干渉もいいところ、大きなお世話である。
Ｋの後ろにはヒューマン・ライツ・ナウなどの似非市民団体が控えているのである。
中国という大きな魔の手が国連を裏で動かしている噂も信じるに足りる。
世界中に中国の工作員が潜伏しているのである。
それに大して日本には「スパイ防止法」も無く、スパイ天国だと世界中の笑い者になっているのもご承知の通りである。
忍者の伝統を持つ日本は中野陸軍学校を復活し、世界に誇るスパイを多数養成して情報戦争を勝ち抜くべきである。
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2018.08.31 (Fri)
石破茂を総理にしてはならぬこれだけの理由
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「WILL 10月号」のご紹介
言論誌「WILL」は名編集長の花田紀凱氏が去った直後は元気のない雑誌になってしまったが、最近は内容も充実して来て10月号は「Hanada」は優るとも劣らない内容だ。
「米中戦争勃発！」が背表紙のタイトルだが、総裁選を迎えて安倍総裁を支持し対立候補の石破茂を徹底的に分析し批判している。
安倍総理応援団は百田尚樹、櫻井よしこ、金美齢、谷口智彦、古森義久、田中秀臣、野口 旭、阿比留瑠比、山岡鉄秀、永田二郎の論客の面々。
そろそろ撤退宣言をする野田聖子については「中国とIT提携 野田聖子総務大臣の亡国構想(深田朋絵)が直撃弾。
特集「これが石破茂だ！」では朝日新聞と対決姿勢の産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が「叛旗を翻して『冷遇するな』とは」と題して、「正直、公正、石破茂」でモリカケに無関係の安倍総理を当てこすりながら「冷や飯を食わせる」とか「干してやる」と言われていると泣き言をいう石破を「大間違いだ」と切り捨てている。
長年、政治記者として政界を見て来た阿比留氏は政治の世界は「権力闘争」であり「義理と人情」の世界だと具体例を挙げて断じている。
もともと麻生さんは石破さんを可愛がっていた。しかしリーマンショックで「麻生おろし」が始まり自民党がボロボロになっていくなかで麻生さんは何とか踏ん張ろうとしたが、当時農林水産大臣だった石破が麻生氏に「やめてください」と進言した。そこから二人は袂を分かった。
6年前の野党時代の総裁選でも石破は義理人情に欠けることをした。
石原伸晃は青木幹雄や古賀誠に担がれて幹事長にしてくれた親分の谷垣総裁に砂を掛けて出馬した。谷垣氏は出馬を断念した。石破茂も政調会長にしてくれた谷垣氏を裏切って出馬した。
「石原、石破が揃って反谷垣で出馬するのは私の渡世の考え方から言ったら考えられんな」(麻生太郎)
この時は総裁が空席になったから5名の候補者間の確執も無かった。
だから「現職がいるのに出馬するというのは現職の総理に辞めろと言っているに等しい」(安倍総理)の言は正しく、石破にその覚悟があるとは思えないと阿比留記者。
だから「干される」だの「冷や飯を食わされる」などと泣き言を言ってはいけないのである。
安倍一強では来年の参院選が危ないという理由で参院のドン・青木幹雄の指示のもと竹下亘の竹下派は石破支持に回ったが、参院選で必ずしも不利になる理由が分からないと阿比留記者。
「朝日新聞は安倍一強はよくないと何百回も書いているがプーチンは18年、メルケルは13年、アメリカの大統領ですら二期務めれば8年、安倍内閣の5年８ヵ月などまだまだ短い」
「小泉進次郎さんは朝日に同調したような言説をしているが、ピント外れの発言としか思えない」
前回の総裁戦で安倍候補は地方議員票で石破候補に差を付けられたが、それは町村派の町村信孝に遠慮して業界団体や県議会議員に働き掛けることができなかったからだと阿比留記者。
そうだったのか。
今度は安倍総理が積極的に地方を回っているから地方議員票でも圧勝するに違いない。
「総裁選に立候補するには自由ですが、一方で政治という場が非情な現実主義(リアリズム)の世界であることを知るべきです。出馬する議員は、腹をくくっては総裁選に臨むのがとうぜんだろうと思います」
だから、勝負がつく前から泣き言を言わないでねと阿比留記者は言っているようである。
「国を滅ぼす危険人物」(山岡鉄秀)
こんな人物を担いだら日本は亡国の道をまっしぐら
ありとあらゆる浸透工作にやられたオーストラリアの轍を踏むことに
石破茂は日本にとって危険人物だということは、故渡部昇一氏の言説を引用して当ブログでも書いた。
その最新版である。
昨年５月23日付の韓国東亜日報のインタビュー記事を紹介し、その歴史観の危うさを指摘している。
記事のタイトルは「石破茂『日本は韓国が納得するまで慰安婦謝罪すべき』」
●天皇の国家元首案に反対
●モリカケは深刻な問題
●太平洋戦争を正しく検証し日本は反省せよ
●靖国神社の本当の意味を知っているので行けない。
国民を騙し天皇陛下も騙した戦争を強行したＡ級戦犯を分祀しないかぎり。
●日本会議の考えとは違う。日本は敗戦を徹底的に反省せよ。
●慰安婦問題は納得を得られるまでずっと謝罪するしかない。
●今の安倍政権のように「北朝鮮の脅威が深刻だ。だから安倍政権を支持してほしい」と利用した利用することは問題だ。
●日韓併合は違法ではないから併合したで終わる問題ではない。国を失うということは、その国の歴史と伝統、言語、文化を全て失うということで、その国の国民の自尊心に深刻な傷を与えることだ。
筆者が石破事務所に電話取材した返答を紹介しているが、「韓国の新聞なので翻訳、通訳による間違いがあるが、今後も反論や訂正はしない」とまったく誰が見ても誠意がない。
「このような過酷な国際情勢において、前述した石破氏の歴史観と姿勢は日本の安全保障にとって決定的危険なのだ。逆に言えば、中韓にとっては自分たちの戦略にとって最も好都合な政治家である
今そこにある危機を見抜けず、自ら利敵行為に走る政治家を絶対担いではならない。それは日本滅亡に直結するハイウェイだ」
日本の正統な言論誌「Hanada」と「WILL」が安倍長期政権と憲法改正を望んでいる。
これに９月１日発売の「正論」が加われば、安倍総理三選は間違いないものになるだろう。
【追記】
朝日新聞(17時52分)
「自民党員だけを見ることのない総裁選に」小泉進次郎氏
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）
「自民党というのは国民政党ですから。自民党の支持者の利益のことを考えるだけでは、わたしは国民政党とは言えないと思う。１億２千万の声を受け止めて、どうかじ取りをすればこの国を前に進めていけるのかを考えるのが真の国民政党。今回、それにかなう、自民党員だけを見ることのない、多くの国民の皆さんに「さすが自民党だ」と思われるような総裁選にしていただきたいですね。
ちなみに、昨日がね、私にとって初当選からちょうど９年。今日は１０年目が始まる、まさに初日なので、いろいろ自分の中で、毎日、今どうすべきか考えている。（３１日、長野県伊那市で）
一時は期待していたが、こいつはやっぱりバ〇だったのか？
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2018.08.30 (Thu)
石破・志位・新華社・東京新聞が陸上イージス配備に反対
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四者は同じ穴のムジナである
29日、共同通信の陸上イージス配信を否定する記事を垂れ流しした東京新聞が30日の社説で悪乗りをした。
防衛白書は北朝鮮の脅威を煽り、地上イージスを配備するためだというのである。
米朝会談で朝鮮半島の緊張が緩和したのになぜ脅威を煽るのかと。
これでは北朝鮮の回し者としか思えない。
⇒東京新聞(2018/8/29)
【社説】防衛白書 地上イージスありきだ
今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか。
(中略)
それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）を導入する根拠を失うからにほかならない。
政府は米国から購入する地上イージスシステム二基を秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備して日本全土をカバーする計画で、地元との調整に入っている。
しかし、導入経費は三十年間の維持・運営費を合わせて二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。
核開発を止めない北朝鮮との緊張が緩和されたなどと戯れ言を言っている。
「配備すると攻撃対象になる可能性がある」と。
これは沖縄のパヨクが「基地があるから攻撃される」という詭弁と同じである。
地元の懸念を顧みず、地上イージス導入を急ぐ背景に、日本など同盟国に対して米国製武器の購入と軍事費の増額を求めるトランプ米政権への配慮があるとしたら見過ごせない。
高額の防衛装備品を購入するために、地域情勢を政府に都合よく変えることなど許されない。情勢認識を正し、地上イージスは導入を見合わせるべきである。
北朝鮮にミサイル攻撃されて日本が消滅した時になって、東京新聞が「あれは間違いでした」といっても、そのとき東京新聞は存在していない。
中国の⇒新華社も今日、「日本はなぜ周辺脅威を誇張するのか」と反発した。
もっとも新華社は毎年のように日本が発表する防衛白書に文句をつけているのだが。
新華社(2018/8/30)
「日本は最新『防衛白書』でなぜ周辺脅威を誇張するのか」
【新華社東京8月30日】日本政府は28日の閣議で2018年版「防衛白書」を了承した。今回の白書は周辺地域の安全保障上の脅威を引き続き誇張したほか、南西諸島の防衛や新たなミサイル防衛システムの導入、防衛大綱の見直しなど最新の動向を盛り込んだ。
白書は日本周辺の安全保障環境について、国際社会が直面するさまざまな課題や不安定な要因が「より顕在化かつ先鋭化」してきており、日本を取り巻く安全保障環境は「一層厳しさを増している」とした。
すでに緩和傾向にある朝鮮半島情勢について白書は、朝鮮が米朝首脳会談で「非核化に向けた意思を改めて文書の形で明確に約束した」とその意義を評価する一方で、朝鮮が日本にとって「これまでにない差し迫った脅威」であると吹聴し続けることを忘れておらず、朝鮮の核やミサイルの脅威に対する認識が変わっていないことを強調した。
白書はまた、引き続き「中国脅威論」を誇張しており、中国の通常の軍事行動や正当な国防建設に対しさまざまな批判を行い、中国海警船による釣魚島海域の巡視活動という正当行為を意図的に歪曲し、中国が日本周辺の軍事行動を「一方的にエスカレートさせている」としている。
白書はこのほか、陸上自衛隊の改革や一体化運用の強化、釣魚島付近の防衛力配備の強化、日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団の新設、「陸上配備型イージス」ミサイル防衛システムの導入決定など一連の防衛拡張政策についても詳しく解説している。
白書はさらに「防衛計画大綱」の見直しにも言及。安倍政権は今年末までに現行の「防衛計画大綱」を見直し、新たな「中期防衛力整備計画」を策定。日本の多方面における防衛力を強化する。白書は、新大綱が記述する防衛の青写真が既存の安全保障政策の延長に留まらず、日本を取り巻く厳しい環境に向き合う上で真に必要性のあるものを踏まえるべきとしている。
アナリストは、日本政府が2018年版白書で周辺地域の脅威をさらに誇張したのは、2019年度予算で引き続き防衛費の増額を目指すとともに「防衛計画大綱」見直しの足固めを行い、安倍政権が軍備拡張を加速するための口実を作るためとの認識を示す。
安倍氏ら日本政府高官は昨年末以降、頻繁に「防衛計画大綱」見直しの意向を示してきた。自民党は、今年安倍氏に提出した「防衛計画大綱」見直しに向けた提言案の中で、政府がさまざまな分野で日本の防衛力を強化し、防衛費を対GDP比1％以内から2％前後まで高めるべきと提案した。この提案が受け入れられれば日本の軍拡へ向けた歩調は大幅に速まることになる。
安倍氏が再び政権について以降、日本の防衛費はすでに6年連続で増加している。防衛省は現在、2019年度予算における概算要求の作成を急いでおり、日本のメディアによれば、要求額は過去最高になるという。（記者/王可佳）
中国はいままで倍々ゲームのように毎年防衛費を増額し、日本との差は広がる一方だ。
それに比べれば日本の防衛予算など雀の涙でしかない。
自分たちは軍事費を急増させ、日本には許さない。よほど日本が怖いと見える。
共産党の志位和夫委員長も「陸上イージスは理屈が全く通らない。 緊張緩和の流れに逆らって、自ら緊張をつくりだす愚はやめるべきだ」(8/28)とゼッタイ反対。まあ中国の走狗であるからして当然ではある。
これに総裁選候補の石破茂センセも悪乗りした。
秋田魁日報(2018/8/30)
＜地上イージス＞石破氏「配備強行あり得ない」
自民党総裁選（９月７日告示、同２０日投開票）に立候補する石破茂元幹事長は２９日、国会内で秋田魁新報社などの取材に応じ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地となっている地上イージスについて「なぜこの場所なのかということに対して、理解されないまま配備を強行するのはあり得ない」と語った。
石破センセは基本的に地上イージスの必要性は認めているものの秋田は駄目だという根拠は示さない。
別に強行しているわけでもないに、安倍首相のやり方に何でも反対して対決姿勢を示したいということだろう。
秋田県知事は基本的に容認しているし、政府は別に「強行」しようとしているわけではないのである。
産経ニュース(2018/8/27)
地上イージス配備、秋田県知事が容認姿勢 保安距離確保が条件
地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備で、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が候補地となっていることをめぐり２７日、防衛省幹部が秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に説明した。佐竹知事はイージス本体から住宅地までの間の「保安距離は最低でも７００～８００メートル」などの条件が整えば、受け入れを容認する姿勢を示した。
説明に訪れた防衛省の深沢雅貴審議官は、同省の平成３１年度予算の概算要求に国内に配備予定のイージス本体２基の取得費、約２３５２億円を盛り込む方針を明らかにした。延期されていた新屋演習場の地質・測量調査の改札日は９月１２日とし、電波環境調査の改札も同日に行う。調査の結果、新屋が適当ではないとの結論になれば「配備候補地を見直す」としている。
こうした流れを見ると誰と誰が、何処と何処が繋がっているかということが良く分かる。
われわれ国民は情報を読み解く技を磨いて、騙されないように気をつけたいものである。
【追記】⇒イージス・アショア配備が本当に「平和に逆行」か
北朝鮮と同じ論法で非難する危うさ(産経新聞8月7日)
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2018.08.29 (Wed)
野田聖子氏は敗北宣言したら
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石破候補は惨敗して立民党へどうぞ
菅官房長官が21日、日本の携帯料金は4割安くなる筈だと記者会見で語って波紋を呼んでいる。
野田聖子総務相は菅官房長官からそんな話は聞いていないと反発し、総務相はとっくの昔から検討していると言い訳をした。
⇒産経ニュース(2018/8/28)
野田聖子総務相が携帯料金引き下げで菅義偉官房長官に不満
「総務省は常日頃から取り組んできた」
野田聖子総務相は２８日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について「私の方には特段、そういう（引き下げの検討に向けた指示の）お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた」と述べた。
総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。
野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。
一方で野田氏は「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを（菅氏から）いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。
菅官房長官と野田総務相とのコミュニケーションが悪いという証拠である。
産経新聞は今日の一面トップで「野田総務相が携帯料金下げ促す」と報じた。
産経新聞(2018/8/29)
総務相、携帯料金下げ促す
野田聖子総務相は２８日、閣議後の記者会見で「もっと携帯電話料金が下がることで新たな個人消費が生まれる」と述べ、携帯電話市場の競争活性化による料金引き下げを促す政策を進めることに意欲を示した。
野田総務相は料金引き下げに意欲を示したというが、菅官房長官に言われる前に強力に推し進めるべきだろう。
『文春』がこの(野田聖子の)夫が過去に暴力団員であり、２度逮捕、有罪判決を受けていたことをスクープしたのは昨年９月。
野田聖子大臣が、もし、総理を目指すというのなら、夫の身辺整理をもっときちんとやっておくべきだった。
いくら過去は問われないと言っても総理大臣の夫が元暴力団員で、今も怪しげな人物とつき合っているというのはやはりまずかろう。(花田紀凱編集長の週刊誌ウォッチング)
日本の総理大臣の夫が前科者のヤクザなんて日本の恥だろう。
しかし野田はいまだに総裁立候補の推薦人集めをしていて諦めていない。
そのしぶとさはアッパレと褒めたいところだが、早く言えば情況が判断できていないというだけの話。
そんなことより、高市早苗前総務相のように放送法に違反している反日メディアに警告を発することぐらいしたどうか。
国家観も歴史観もないオバさんでは無理な話ではあるが。
総裁選は週刊誌にとってはある事ない事を連ねて面白おかしくデッチあげる絶好のネタだ。
⇒週刊ポストセブン(2018/8/29)
石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる
自民党総裁選は、恫喝あり、ネガキャンあり、さらには直前のルール変更ありの“仁義なき戦い”の様相を呈している。
いまや勝利は明らかなように見える安倍首相だが、その目は笑っていない。
「石破（茂）本人と石破についた議員は徹底して干し上げる」
自民党内には安倍首相自身が語ったとされる言葉が大きな波紋を広げている。安倍側近が語る。
「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」
飛び上がったのは竹下派の議員たちだった。派閥会長の竹下亘氏が石破支持を正式表明し、自民党5大派閥の中で唯一、石破氏の援軍になると見られていたが、8月21日に開かれた安倍支持派閥の合同選対会議には、なんとその竹下派の事務総長が参加した。
同じ日には同派最高幹部の吉田博美・参院幹事長が「（石破氏の安倍首相への）個人攻撃は非常に嫌悪感がある」と露骨に非難してみせた。石破陣営の切り崩しが始まったのだ。
安倍首相は議員の造反と党員票を不安視している。安倍支持を決めた派閥の中には、お友達優遇人事でいつまで経っても大臣になれない不満組の議員がかなりの人数にのぼる。総裁選の投票は無記名で行なわれるため、本番では思わぬ数の造反票が出る可能性がある。そうなれば首相は総裁選後に党内に一定の「反安倍勢力」を抱えることになり、いつ足をすくわれるかわからない。
そこで安倍陣営は面従腹背の造反者をあぶり出す準備をしている。
(「面従腹背」を座右の銘にしていたのはあの前川喜平だ。そんな造反者を許してはならない)
「総裁選の党員票は各県連ごとに開票するから、どの議員の選挙区に住む党員が石破氏に多く入れたかわかる。たとえ本人が安倍総理に投票したと言っても、地元から大量に石破票が出ていれば党員票集めをサボっていたのは明らかで、造反と見なされる」（細田派議員）
党員票での圧勝も至上命題だ。前回、石破氏と争った2012年の総裁選で党員票で完敗した安倍首相は、今回こそ党員票でも圧倒して見せなければ示しがつかない。そこで自民党執行部（総裁選挙管理委員会）は土壇場になって党員投票のルールを“安倍有利”に変更した。
党則では、総裁選の投票資格があるのは党費を連続2年納めた党員約90万人だが、今回は「18歳以上、20歳未満の党員にも選挙権を与えるため」という口実で特例として入党1年目（党費納付1回）の党員約16万人全員に投票権を与えることを決めた。
「自民党は安倍政権下で党員拡大運動を展開してきた。新規党員の獲得者数がダントツに多かったのは安倍支持を決めている二階派。投票資格の拡大は、そのまま安倍総理の得票アップにつながる」（同前）という計算がある。
安倍首相がなりふり構わず党内の締め付けを強めていることこそ、党員や議員の批判票に怯える焦りの裏返しといっていい。※週刊ポスト2018年9月7日号
面白可笑しく書いているが安倍陣営の細田派議員が「石破は安倍さんに丸焼きにされるだろう」(現代ビジネス)と言ったとか言わないとか。
総裁選は自民党内の権力闘争だ。徹底的にやればいい。
総選挙でもあるまいし、石破候補は安倍総理との公開討論を要求しているが、石破が相手では筋の通った議論にならないことは最初から分かっている。
やったところで、どうせ反アベのマスメディアが切り取りで印象操作をすることは間違いない。
自民党の総裁選挙管理委員会は２８日、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を送付したが、安倍打倒を狙うメディアが守るはずもない。
「自民党は平成２６年衆院選の際、在京テレビ各局に報道の公平性確保などを求める文書を提出。その直前、ＴＢＳの番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスに批判的な街の声が紹介され、「（実態が）反映されていない」と非難した経緯がある。」(産経新聞8月28日)
朝日新聞(2018/8/29)
「土俵乗る必要ない」論戦求める石破氏を突き放す首相側
討論会は、８日の日本記者クラブ、９日の党青年局・女性局と動画共有サイト「ニコニコ動画」の主催で、１２年並みの計３回。討論会をめぐっては、国会議員票で劣勢にある石破氏側が政策テーマごとに２～３時間の開催を要求してきた。首相側は「石破さんはそれしかアピールする道がない。わざわざ相手の土俵に乗る必要はない」（官邸幹部）と突き放し、総裁選挙管理委員会でも石破氏側の提案に賛同は広がらなかった。
石破候補は総裁選に惨敗し、もはや自民党内に籍を置くことは無理だろう。
須田慎一郎氏が「ＤＨＣ虎の門ニュース」で指摘したように、応援してくれる立憲民主党の幹事長にでも横滑りするのが身のためではないか。
立民党が引き取ってくれればの話だが、後ろから鉄砲で撃たれてはたまらないから拒絶されるかもしれない。
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2018.08.28 (Tue)
テレ朝「アメリカに何に言えない日本」だと
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反日メディアに騙されるな
北朝鮮や中国、ロシアを睨んだイージスアショアの配備に地方のプロ市民団体や野党、反日メディアが反対している。
日本の安全を守ることにどうして反対なのがサッパリ分らぬ。
今度はオスプレイが東京に来ると反日・朝日新聞系のテレ朝がわめいている。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/8/28)
米軍横田基地に10月1日配備
オスプレイ 東京の空へ
羽鳥慎一
「なぜ横田基地に配備されるのか。アメリカに何にも言えない日本の現状について見ていきたいと思います」
「怖い」「そこになぜ今と思う」と街のおばさん達、「心配だよねえ」とお爺さんの仕込みインタビュー。
名護市で着陸に失敗した映像、2004年の沖縄大学に墜落した(オスプレイではない)映像を流して視聴者の恐怖心を煽る。
政府の言い分は・・・
①日米同盟の抑止力向上
②大規模災害に活動
と言うが、北朝鮮有事に備えて米軍家族や日本人滞在者救出も兼ねていることだろう。
また特殊部隊の輸送や人質の救出にも使われるというから、金正恩の斬首作戦に是非とも活用してもらいたいものだ。
さてここで権威が登場。
沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛センセ。
前泊
「なぜ首都圏にこういう欠陥機と指摘されているものが配備されるのか不思議でしょうがない」
オスプレイの従来の軍用ヘリの中で一番安全だというデータがあるが？
前泊
「首都圏直下型地震が起きた時に、アメリカの要人たちを脱出させるためだという見方もある」
そんな欠陥機に要人を乗せていいのか？
前泊
「普天間基地に24機入って、抑止力が強化されたというが、まったくその後の中国の艦船は増えこそすれ減ってはいない。抑止力と言うのは殆ど効いていない。
何のための配備か。意味のない配備ではないか」
中国が怖がっていないから抑止力になっていないと前泊センセ。
ドンパチ始まれば話は違う。
青木理
「欠陥機が佐賀や九州や千葉の広域を飛ぶというのだからほんとに他人事ではなくなって来ている」
玉川徹
「でも東京の人は沖縄だからいいじゃないと他人事にして来た。夜間に低空飛行したら墜ちる危険がある。それが首都圏の問題になった。沖縄の問題じゃない。そこが今日のポイントだ」
青木
「普天間第二小学校はこの一学期で451回避難した。計算すると一日に6回以上も子供たちが避難している。同じことが起きるかもしれない」
だから辺野古基地に移転すべきなのに青木をはじめとするパヨクは移転を拒否して小学生を人質にしているのである。
日米安保条約と地位協定が悪いのだと前泊センセ。
それでは日米安保条約を破棄し、憲法を改正して自衛隊を軍隊として自主防衛にしてもらいましょう。
ところがそれは出来ないとパヨクはいう。
連中は日本国や日本国民のことを考えていないということがこれではっきりと分る。
さていよいよ始まった自民党総裁選の安倍・石破の対決。
石破は「正直公正」の謳い文句ががモリカケで安倍総理を口撃していると言われて取り下げる意向を示していたが、周りの人間に注意されて、やっぱりそのまま使うとか。
これが石破のいい加減なところだ。
テレ朝ニュース(2018/8/27)
キャッチフレーズ偏向は否定 石破氏、政策論争訴え
石破元幹事長は、また、25日に「正直、公正」というキャッチフレーズを変更する可能性を示唆したことについて、「正直で公正な政治を目指すという確固たる政治姿勢を変えることはない」と強調しました。
改憲は早いという石破に援軍が現れた。
西日本新聞(2018/8/28)
【社説】自民党総裁選 改憲ありきの議論危うい
なぜ今、改憲を急ぐ必要があるのか。国政の現状に鑑みれば「立憲」の精神そのものが大きく揺らいでいるのではないか。
(立憲民主党の回し者か？ モリカケ問題を取り上げて自民党一党支配を批判)
石破氏が「正直、公正」のスローガンを掲げたことに対し、党内で「首相への個人攻撃だ」と批判する声が上がった。それも残念だ。首相の政治姿勢が問われるのはむしろ当然の流れではないか。
(中略)
「改憲ありき」の議論では危うい。
なぜ危ういのかサッパリ分らぬ。
朝日新聞系のパヨクサイト、バズフィードも石破支援の姿勢を崩さない。
⇒BuzzFeed(同上)
石破氏がLGBTへの差別防止へ踏み込んだ発言
「実効性のある法律を」古田大輔
(TBS「サンモニ」ご用達のコメンテーター)
石破茂
「(LGBT差別撤廃の)法律を作るとともに、その実効性を目指す」
「同性バートナーシップはいろいろな条例を発効している自治体の姿勢を尊重しながら偏見や差別のない社会を具現化することを目指す」
古田大輔は石破が踏み込んだ回答をしたと驚いている。
「LGBTに対する差別に関して心ない発言が多く、とても悲しく残念な思いをしてきた。 明確に差別をなくすために、実効性が必要だという石破氏の発言は、当事者だけでなく、多くの人に勇気を与えると思う。同じ自民党総裁選の候補者として、安倍氏がどのように考えているかを、国民は知りたいのではないか」
国民はそんなことを知りたいとは思っていない。
安倍首相は総裁選でそんな事を語る必要はない。
日本国家のあるべき姿を語れ！
「差別をしてはならないという条項を」
LGBTへの差別を防ぐための法律の制定を求め、全国の80団体が加盟して活動を続ける「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長も石破氏の発言を評価する。
「杉田議員の発言に対しては自民党支持層からも反発の声が上がった。様々な問題に注目が集まる中で、石破氏も『実効性が必要』と感じているのではないか。『理解の促進』はこれまでもやってきた。その状況を追認するだけでは差別を防ぐ実効性を持つことは難しい。一歩踏み込んで、差別をしてはならないという条項が入ることで人権が保証される」
石破のポピュリズム(大衆迎合)政治は危うい。
防衛相が防衛白書を発表した。
北朝鮮の脅威は変わらず、中国の動向に強い懸念を示した。
当然である。
しかし東京新聞(共同配信)は高額なイージスアショアの導入するのが狙いだとトンチンカンな見方をしている。
そんな高い装備も買わなければいけないほど脅威は迫っているということだ。
東京新聞(同上)
防衛白書、北朝鮮の「脅威」継続 中国動向に強い懸念
小野寺五典防衛相は２８日の閣議で、２０１８年版防衛白書を報告した。北朝鮮の核・ミサイルについて「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記。６月に行われた米朝首脳会談後も脅威は変わらず続いていると警戒感を示した。中国の動向に関し、日本周辺での活動を一方的にエスカレートさせているなどとして「日本を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」と指摘した。
北朝鮮の「危機」を強調する背景には、高額装備となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を円滑に進める狙いもありそうだ。（共同）
憲法は改正するな、アメリカから高い武器は買うな、日本は安全だと嘘をつくパヨクメディア。
日本にミサイルが落ちてからでは遅い。
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2018.08.27 (Mon)
安倍総裁でなければならぬこれだけの理由
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Hanada 10月号は石破批判と安倍断固支持
26日、安倍総理は９月の自民党総裁選への出馬の意向を明らかにした。
石破茂候補はみずから打ち出した「正直公正」の評判が悪いのなら降ろしてもいいと言い、野田聖子議員は２０人の推薦人も集まらない上にスキャンダルが報じられてもまだ立候補すると無駄に意気込んでいる。
これではもう戦う以前から勝負はついている。
そのうえ、先週末に実施した読売新聞の世論調査の結果によれば、安倍内閣の支持率は全月より9ポイント増の50％になった。
「Hanada」10月号は総力大特集「結論！安倍以外に誰が」である。
どの論旨も正解であり、説得力がある。
まず巻頭グラビア集の自衛隊員による西日本豪雨災害の救助と復興活動の様子が胸を打つ。
このように献身的な自衛隊員と小学生の交流イベントが埼玉県鴻巣市で予定されていたが、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部が迷彩服や装甲車は戦争を連想させるとして反対したために中止となった。
何という恩知らずの日本人たちだ。
皇室を否定する暴力革命の日本共産党と左翼市民団体は潰さなければならない。
「転がる石破に苔は生えない」(蒟蒻問答 堤 暁・久保紘之対談)
先月号は久保氏が病気欠席したため堤氏の独演会で詰まらなかったが、今回は石破攻撃が激しい。
堤氏は総裁選が近づくといつもゾンビが跳梁跋扈するとして小泉純一郎、小沢一郎、古賀誠、青木幹雄、福田康夫、鳩山由紀夫の名前を挙げた。
青木の息子の青木一彦参院議員の島根選挙区が石破茂の鳥取選挙区と合区されたことで石場の恩を受け、その私情で石破を応援していることを産経新聞以外は報じていないと編集子。
飯島 勲氏も安倍総理が直面する二つの試練(飯島 勲)のなかで「青木と石破は犬猿の仲だったが、息子のために豹変した」という。
久保
「石破は自民党⇒改革の会⇒自由改革連合⇒新生党⇒新進党⇒無所属⇒自民党と次々と渡り歩き、一つの場所できちんと仕事ができない男。
いま何より重要なのは、少々不出来でも(憲法を)改正して中国や北朝鮮などに日本の国防に対する並々ならぬ決意の様をメッセージとして発することだ」
堤
「石破は立候補の声明で『公正で正直な政治を目指す』と言った。
習近平や金正恩が聞けば、せせら笑うんじゃないか。
とてもじゃないが、彼らと太刀打ちできない。
政治の要諦は、内にあっては経済の好調による民心の安定と人権の擁護、外に向けては安全保障の二つだ。それを見事にやってのけているのが安倍だ」
久保
「EUは議会制民主主義が機能しなくなっている。アメリカもトランプのような破天荒なリーダーが出現し、暗中模索が始まった。
一方で習近平やプーチン、金正恩といった独裁者支配する国家がある。
そういった連中と渡り合えるリーダーが総裁選で問われている。
ところが朝日新聞をはじめとする安倍批判にはそうした問題意識は欠片もなく、もっぱら『安倍一強で日本は大丈夫か』などと、あたかも安倍政治が『戦前回帰』か北朝鮮や中国、ロシアと同列の独裁政治でもあるかのように国民に訴え、印象操作しようとしている。野党やアホなマスコミならそれでもしょうがないが、驚いたことに石破もまたそれに同調した形で安倍批判を始めた」
「大臣失格の石破茂に総理の資格ありや」(柿谷勲)
最近、メディアのインタビューで石破茂は小泉総理に防衛庁長官に任命されて椅子から転げ落ちるほど驚いたと誇らしげに語っていた。
しかし柿谷氏は総理はおろかそんな資格すらないと指摘する。
石破は防衛庁長官時代にイラクを視察しなかった。靖国神社にも参拝しなかった。
一方、稲田朋美防衛大臣は靖国神社に参拝した。防衛省になってから唯一の参拝だ。
石破は防衛庁長官時代、海自のイージス艦「あたご」が漁船に衝突して謝罪した。
石破は艦長と二人の士官を処罰した。
(当ブログは衝突の状況から責任は漁船側にあると言い続けて来た)
裁判の結果、海自側は無罪となった。
石破は田母神航空幕僚長も非難した。
石破は党を転々とした。
執行部の憲法改正棚上げに異議があれば自民党に居て執行部に物を言うべきだ。
自民党で出馬して初当選しながら、自民党が野党になると離党し、与党になっていた自民党に戻るべきではなかった。
「ポスト安倍、『七つの条件』」小川榮太郎
第一条 明るく力強いメッセージ性
第二条 経済政策に強いこと
第三条 人口漸減問題に対処できること
第四条 中国包囲を軸とした世界規模の外交構想力
第五条 外交の実務能力
第六条 真の愛国者であり、かつ国を売る弱みを持っていないこと
第七条 ポーカーフェイス
ということはポスト安倍は安倍ということになる。
遺稿「政界最強の『花』、安倍晋三！(津川雅彦)
津川氏は原稿のゲラ刷りに手を入れて10日後に亡くなった。
まことに惜しい人を失った。
「石破氏は小池百合子にそっくり」(有本 香)
「安倍のスピーチはリーダーのスピーチ、石破のスピーチは管理者のスピーチ」
「安倍は私達(日本)というが石破は日本を語らない」
石破と小池の共通点は・・・と小池斬りと同様に石破を斬って痛快。
番外編として・・・
「反省なき朝日新聞 英文では今も『慰安婦強制』(ケント・ギルバート、山岡鉄秀、櫻井よしこ)
この時点では朝日が謝罪英文をグーグルで検索できないよう「メタタグ」を埋め込んだという事実は明らかになっていなかった。
「杉田水脈議員へのメディア・リンチ」(八幡和郎)
「沖縄を混乱に陥れて逝った翁長知事」(恵隆之介)
も必読。
蛇足ながら、日大裏門入学で話題になった爆笑問題の太田光と田中裕の下らない漫才「日本原論」を何故連載しているのか理解に苦しむ。
太田のお笑いにはまったくセンスが無い。
やっぱり裏口入学なのか。
サヨクの佐藤優の連載も不要である。
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2018.08.26 (Sun)
石破氏「正直公正」が不評で取り下げの愚
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既存メディアとネットの戦い
安倍総理の三選を阻むべく反日メディアと野党の応援も得て自民党総裁選に挑戦している石破候補。
「正直公正・石破茂」のキャッチフレーズがモリカケ問題の安倍総理への個人攻撃だと批判され、取りやめることにした。
初めからこんなキャッチフレーズは子供騙しのようで何の政治的センスもなく、石破氏の阿呆振りを示すだけであった。
テレビ出演してもネット上でも安倍政治を批判する抽象的な言葉をまき散らすだけで、何の具体的解決案も示さないでは投票する者も判断のしようがない。
ましてや一般の国民にとっては一層分かりにくいものになっている。
そこでようやく気付いた石破氏は「正直・公正」のチャッチフレーズを降ろすと今頃になって言い始めた。
石破氏の後見人である朝日新聞が次のように報じている。
朝日新聞(2018/8/25)
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
自民総裁選、石破氏が出馬表明 「正直、公正」を主張
石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。
「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）
今更遅いよと言いたくなる。
朝日新聞は今日も安倍首相にはトラウマがあるとネガティヴキャンペーンを張った。
朝日新聞(2018/8/26)
首相、総裁選への２つのトラウマ 亥年選挙と祖父の悔い
編集委員・曽我豪
日曜に想う
安倍晋三首相をしてここまで自民党総裁選に奔走させようとする衝動はいったいどこから来るものなのか。
一つには自らのトラウマがあろう。
今年秋の総裁選に続き、来年春に統一地方選、夏に参院選がある。この道行きは１２年前の記憶を呼び起こすはずだ。
２００６年秋、ポスト小泉純一郎を争う総裁選で完勝し１回目の安倍政権の船出は順風満帆に見えた。だが郵政民営化の造反組を大量に自民党へ復党させたのが躓（つまず）きの元で内閣支持率は急降下、翌０７年春の統一地方選では地方議員選挙で民主党が躍進する。選挙現場の動揺を抑える間もなく、閣僚の失言や不祥事が相次いで夏の参院選で惨敗、体調不良もあって退陣した。さらに衆参のねじれは重くのしかかり、２年後、衆院選で大敗し民主党政権誕生を許した。時の首相は麻生太郎現副総理・財務相である。
それでなくとも１２年ごとに統…
(以下登録会員限定)
そういえば朝日新聞の子分である東京新聞も「週の初めに」と称する⇒コラム(社説)があるようだ。
今日はトランプ大統領をポピュリズム政治の権化だ、中国を相手に貿易戦争は「いささか子供じみている」と皮相的な見方を展開して自己満足していた。
新聞屋というのは全く気楽な稼業である。
もはや旧聞に属するかもしれないが、朝日新聞は慰安婦性奴隷のフェイクニュースを謝罪した英文をググろうとしても検索できないようにしてあった。
⇒産経新聞(2018/8/24)
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。
検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版２本。１つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう１つは、「女子挺身（ていしん）隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに２６年８月２２日午前１０時にアップされていた。
ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。(以下略)
その言い訳が浅ましい。朝日新聞よ恥を知れといいたい。
といっても元々「恥」の概念など持ち合わせていないのかもしれない。
いまでも思い起こすのは11年前に西村幸祐氏編集の⇒「ネットＶＳマスコミ！大戦争の真実」で既存メディアのスクラムとネットの戦いが始まったとしたことだ。
ネットという存在が無ければ既存メディアは第４の権力として今以上に猛威を振るっていたに違いない。
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2018.08.25 (Sat)
石破氏 安倍首相の対米姿勢を批判の愚
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石破氏の狡さしか見えなかった今日のテレビ出演
今日の日本テレビ「ウェークアップ！」に登場した石破茂氏は司会者の質問をはぐらかすだけで、誠実さに欠け、人間としても信頼できないと確信するに至った。
日テレ「ウェークアップ！ぷらす」(2018/08/25)
自民党総裁選は安倍Ｘ石破
司会者の辛坊治郎は夏休みで代行司会者の突っ込みにやや不足であったこともある。
「正直・公正・石破茂」はあきらかにモリカケ問題を意識しているとして・・・
司会
「モリカケ問題についても結構踏み込んだ事をおっしゃっていることが多いが、どうすれば信頼を取り戻せると思っているのか」
石破
「いろんな世論調査で政府の言ってる事に8割近くが納得出来ないといっている。そういうことだ。
納得して頂くためにありとあらゆる努力をするという事に尽きる」
司会
「具体的に言うと『もっと加計理事長の話を聞きたい』とか『佐川前局長、あるいは総理夫人』という方もいるが、具体的には石破さん、どのくらい責任説明を果たすべきだと思っているのか」
石破
「いや、ですから、それはね、みんなが一生懸命やっているということなんでしょう。
ですけど、それは国民の大半が、少なくとも半数が、そうなのかよく分ったと言って頂く。
そこを目指してやるという事に尽きます。
ですから、国会に呼ぶとか呼ばないとか、証人とか参考人とか、それは国会が決める事で、私達みたいな在野の人間があれこれ言うことじゃありません。
どんなやり方でもいいです。
ですけど、大勢のメディアの方が来ている所であらゆる質問に応じて、そして最も多くの人に見てもらう時間を設定するってのは、それは最低限必要なことなんでしょ」
国会に呼べとは在野の人間は言えないと逃げているのは卑怯だ。
それと、ここでもまた加計理事長の記者会見のことを批判した。
やっぱり須田慎一郎(ジャーナリスト)の言うようにミンミン党に移籍して代表になってもらおう。
【経済政策】
消費税増税賛成。
(安倍首相も今のところ消費税増税をするようだが安倍支持派としてもこれには反対だ)。
アベノミクスの効果がほんとに続くのか？
一部の企業、一部の都市が豊かになったからといってそれが中小企業や地方に波及するのか？
それは経済のメカニズムが違うのでそういう事にはなっていかない。
一番大事なのは国民ひとりひとりの所得が上がって行くことであって、お金持ちがどんどん豊かになり、大企業がどんどん豊かになる。しかしそうじやない。
ほんとに一人一人の所得が上がり、一人ひとりが幸せになるのか。
政治の仕事は一人ひとりの所得があがり、幸せを感じることだと思う。
一部の人、一部の地方だけではなくて全ての人が味わえるようにしなければいけないと思っている。
そうするにはどうしたらいいのか？
具体的な経済政策を示すことが出来ない石破氏。
国民のルサンチマン(怨嗟)を煽るポピュリズム政治である。
しかし、国民の大半は現在の生活に満足している。
⇒現在の生活に「満足」74.7％で過去最高 内閣府調査(産経新聞8月24日)
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活について「満足」または「まあ満足」と回答した人が前年比０・８ポイント増の７４・７％だった。現行の質問形式となった昭和３８年以降で最も高く、内閣府は景気回復に伴う雇用・所得環境の改善が要因とみている。
【外交】
トランプ大統領はいままでにはない大統領だという事をもっと良く認識しなければならない。
民主主義とか人権とか法の支配とか、そういう価値観ではなくて、アメリカの利益が第一と言い放っている。
パリ協定もTPPも離脱した。
いままでの大統領と思ってはいけない。
友情と国益は別だ。
日本の国益をどれだけキチンとブレずに主張するか。
北朝鮮との問題は拉致問題を含めて、まずお互いに連絡事務所を置くことから始めなければいけない。
アメリカがこうだから日本はこうだと言ったら日本を相手にしない。
北朝鮮とお互いに話し合える環境を作らないと何にも起こらない。
トランプ大統領は確かに一見危ないように見えるが、表面的に見てはならないと思う。
安倍首相とトランプ大統領との良好な関係を否定してどうする。
外交は国益を主張し合う前に、まず首脳同士の「良好な人間関係」から始まる。
石破氏が総理大臣になったら日米外交は破綻することは間違いない。
北朝鮮に対しては圧力あるのみだ。
話し合える相手ではない。
トランプ大統領については加瀬英明氏の明快な解説をご紹介する。
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トランプには緻密な頭脳と胆力あり
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加瀬 英明
“トランプ旋風”という、異常気象が吹き荒れて、全世界を翻弄している。
トランプ大統領は、一挙に、中国、イランの経済を締めあげる、勝負に出た。中国、北朝鮮、イランは秘策を練っているにちがいない。
日本の頭上に重くのしかかる暗雲は、少しも晴れていない。
いったい、日本にこの荒波に耐える秘策が、あるのだろうか。それとも、国民はこれまでの行きかたを改めずに、ひたすら平和を念じていさえすればよいと、信じているのだろうか。
トランプ大統領のやり口は、この人の育ちによって、説明される。
父親がニューヨークの成功した不動産業者だったから、青少年時代から地 元のマフィア（暴力団）と交際があった。トランプ青年はハーバード大学 のビズネス・スクールより格が高い、フィラデルフィアの名門校ペンシル バニア大学大学院のワートン・スクールで、ＭＢＡ（経営学修士号）を取得したから、緻密な頭脳の持ち主だ。
私はフィラデルフィア大学に、講師として招かれたことがある。
トランプ大統領は、ただのボンボンのセレブではない。マフィアと付き 合ったことから、肚にドスを呑んで、微笑を浮べておだてながら、相手を脅すことを身につけている。
欧米のマスコミは、トランプ大統領が奇矯、衝動的で、国際秩序を破壊しているといって、足蹴にするのに熱中して、快感に浸っている。だが、中国を甘やかしてきたことが、中国を増長させ、イランに対して手を抜いていたことが、中東を危ふくしてきた。
欧米の“ぶりっ子”の大手マスコミも、良識ぶって、ことなかれ主義なのだ。
しかし、トランプ大統領をいくら罵ってみても、米国民のあいだで、トラ ンプ大統領の人気は高い。トランプ大統領の世論調査の支持率が４１％にあがって、米国のどの政治家よりも高いし、米国の景気は“規制マニア” だったオバマ大統領が行った規制を、次々と撤廃したために、上向く一方だ。
11月の中間選挙は、州による候補者の人本位だから、共和党が下院で僅差で敗れるかもしれないが、いまのところ、次の大統領選挙におけるトランプ優位は、揺るぎがない。
対する民主党は、政策を打ち出す能力がなく、トランプ大統領をけなすことだけに、血道をあげている。どこかの国のようではないか。
渡部亮次郎メルマガ「頂門の一針」(8/23)より
「どこかの国」とは日本のことであり、石破茂氏のことである。
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2018.08.24 (Fri)
石破氏は野党のミンミン党に移籍したらと須田慎一郎
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出来ない改憲論は護憲派と同じと長谷川幸洋氏
今日のDHC虎ノ門ニュースは痛快であった。
来月の総裁選は安倍総理の大勝利になることは間違いないが、石破候補に旧民主党出身者が声援しているという。
これに対する須田慎一郎(ジャーナリスト)の指摘が的確であった。
産経新聞(2018/8/16)
【石破茂氏に意外な応援団】
「劣勢の石破氏には意外な応援団が居る。国民民主党の議員を中心とした旧民主党出身者だ。
首相への批判的な言動が賛同を集めていると見られ、石破ファンも多く、国民民主党の玉木雄一郎代表は・・・
『自由党は不自由民主党になっている。石破先生が活発な議論を展開してもらえれば、日本の政界が活性化するきっかけにもなるのではないか』
と述べ、石破氏への待望論を唱えた。
石破氏は自民党が野党だった時代、国会論争で先陣を切って民主党政権に抗議し政権交代を牽引した立役者でもある。旧民主党政権にとって仇敵の筈だが、安倍政権批判の代弁者としての役割を超えて、旧民主党出身者の石破氏への敬愛の念は深い。」
皮肉タップリの産経新聞。
武田邦彦は下らないので論評に値せずと強硬にパスを主張。
一方、須田慎一郎(ジャーナリスト)は・・・
須田慎一郎
「今回の総裁選の結果ははっきり言って見えている。総裁選の意味合いは政策論争を戦わせる事だ。
それに対し、石破さんが安倍さんに論戦を挑んでいる姿勢は、もう「反アベ」だ。
安倍さんと対決することが大前提であって、そこから改憲問題も組み立てられているような気がして仕方がない。
対立軸をあえて打ち出そうとしている向きがある。
9条改憲を急ぐべきではないというのは一見、正論のように見えるが、ではなぜ『国民の理解が得られていない』と石破さんが言うのか。本当に理解が得られていないのか、それとも居るのか、その根拠は、エビデンスは何なのか。
そして得られてないとしたならば、どこに問題があったのか。
憲法改正をタブー視していた時代がズーッとあった。
憲法改正なんて言い出すと、『戦争への道を開くのか！』と感情的な議論が先行してしまって、必要なのか不必要なのかという議論がまったく進んで来なかった。そのことに問題がある。
そのことを指摘しなければこのことを言うべきではない。
今回石破さんがやってる事というのはただ単に・・・私も安倍さんがやってる事は全て正しいとは言わないが・・・キチンと根拠を示して論点を明確にして論戦を挑んで行かなければ、今回の総裁選の意味合いはまったく無くなる。
(それが出来ないと思うから二人で政策討論会などやっても意味がないのだ)
そういった点で言うと、今回の総裁選を形骸化している最大の元凶は石破さんにあるのではないか。
反アベで行くなら、折角、折角ね、玉木さんが誘ってくれているならば国民民主党に移籍した方がいいのではないか。思い切って」
石破氏のポジションを的確に指摘している。
また敬愛する長谷川幸洋氏も同様の指摘をしている。
例によって長文コピペご容赦。
ZAKZAK(2018/8/21)
【ニュースの核心】
「正直、公正、石破茂」の違和感 安倍首相に対する野党の印象操作に“悪ノリ”
９月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が出馬表明した。立候補の届け出・締め切りはこれからだが、安倍晋三首相と事実上の「一騎打ち」である。
まず、石破氏は「勇気ある政治家」だと思う。失礼を承知で言えば、勝算がほとんどないのに、あえて勝負を挑んだ。選挙後は「干される」かもしれない覚悟で出馬する政治家はそういない。
出馬が噂されていた岸田文雄政調会長は、結局断念し、「安倍首相支持」を表明した。石破氏がいなかったら、安倍首相の無投票３選が決まる可能性が高かっただろう。
そうなったら、自民党のために良くない。野党や左派マスコミはここぞとばかり「安倍独裁だ！」と大騒ぎしたに違いない。自民党の懐の深さを示すためにも、皮肉でなく、石破氏の勇気には敬意を表したい。
そこを確認したうえで、石破氏をどう評価するか。私がなんとも違和感を覚えたのは「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズだ。 安倍首相を意識したに違いないが、こう言われると、安倍首相が正直でも公正でもないかのように聞こえる。「モリカケ」問題で、安倍首相を攻撃した野党の印象操作にワルノリしている感がある。
それとも、石破氏は本当に安倍首相が正直でも公正でもないと思っているのだろうか。もし「安倍首相は嘘つき」と思うなら、石破氏のスタンスは野党や左派マスコミと同じで、大問題だ。そのあたりはぜひ、選挙戦で明らかにしてほしい。
石破氏はかつて自民党を離党した経歴がある。「自民党が野党に転落して一番苦しいときに、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」と批判する総理経験者もいる。野党的立場をとるのに、ためらいがないのかもしれない。
麻生太郎副総理兼財務相は「（石破氏は）派閥を解消すると言って無派閥の会（無派閥連絡会）をつくって、それを石破派に変えた。言ってることと、やっていることが違う」と痛烈に批判した。麻生氏ならずとも、石破氏の反論を聞きたいところだ。
(石破氏は派閥は解消すべきだとは言っていないとテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」で言っていたが、ブログ主は石破氏が昔、派閥を否定していたことをはっきり記憶している)
私が首をかしげるのは、石破氏は常に「正しいこと」を言う点である。憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。
それは現実的選択だろうか。そんな話をしていたら、いつまでたっても９条改憲は難しくなる。理想的であっても、できない改憲論を言うのは「形を変えた護憲派」にならないか。実際、石破氏は９条改正を後回しにする意向のようだ。
正しいことを言うのは、評論家の仕事である。首相の仕事とは、正しい方向に向かって「今できることを１ミリ、２ミリでも前に進める」ことだ。うまくいったら、次にまた１ミリ進めばいい。
改憲のような大仕事は、そうやって匍匐（ほふく）前進していくしかない。
(まさに当ブログのサブタイトルにある匍匐前進だ)
いきなり大改革しようとしたら、多くの人は不安になってしまう。
それとも、石破氏の正直とは「正しいことを直球で投げ続ける」という意味なのだろうか。そうだとしたら、残念ながら現実の壁は厚い。首相の椅子は遠そうだ。
野党が一年半以上もかけて何ら具体的な証拠もなく安倍首相の関与と責任(悪魔の証明)を追求したモリカケ問題に対して同じ答弁を繰り返すしかなかった安倍首相。
政策論争ではなくて週刊誌ネタを使って安倍政権のイメージダウンを画策した野党と朝日・毎日・東京・ＮＨＫの反日フェイクメディア。
総裁選は表向きはフェアを装っても実は党内の権力闘争だ。
安倍派が反対派を脅しているとか、石破氏が被害者面をしてボヤいているが、政治家なら当然受けるべき試練だ。
しかし、たとえ総理三選となっても朝日・毎日・東京・NHKなどの反日フェイクメディアの安倍政権攻撃は続き、安倍首相の苦難の道は続く。
それにもめげずに憲法改正に向かって匍匐前進を続けて欲しいものだ。
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2018.08.23 (Thu)
石破候補をめぐる朝日と産経の戦い
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石破氏、今日は日刊スポーツに露出して愚論
石破茂総裁候補のメディアへの露出を意図的にしている。
21日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」への出演で反日パヨク評論家の青木理や玉川徹コメンテーターと意気投合していたことは文字越しをして既にご紹介した。
⇒「石破候補 パヨクTVで大演説の愚」
このなかで青木理は「産経新聞」という名前を具体的に取り上げて批判した。
それに対して石破は・・・
「ご指摘の新聞はそうだ。メディアと権力は一定の距離を持つべきだ。メディアと権力が一体になった時は凄く怖いと思っている。民主主義のためにあってはいけないことだ。」
と
悪乗りした。
これに対し、今日の産経新聞で阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員がかなり抑え気味に反論していた。
安倍首相の葬式を出すのが社是の朝日新聞は石破候補を利用し安倍首相を追い落とそうとしている。
安倍首相さえ追い落とせば石破を落とすのは赤子の手を捻るように簡単だ。
石破はそれを知ってや知らずや朝日新聞に手もなく利用されている。
⇒産経新聞(2018/8/23)
【阿比留瑠比の極限御免】
残念な石破茂氏の現状
自民党総裁選をめぐり、異なものを見た。２１日のテレビ朝日番組で、ジャーナリストの青木理氏が産経新聞の２０日付朝刊記事「首相『石破封じ』牽制（けんせい）球次々」について「ある種異様な記事だ」と述べると、出演していた石破茂元幹事長がこう同調したのである。
「今の指摘の新聞がそうだが、メディアと権力は一定の距離を置いていたはずだ。代弁人ではなかった」
まるで産経が権力の代弁人だと言わんばかりだが、いったい何の根拠があってどの部分がそうだというのか甚だ疑問だった。
当該記事は、総裁選に関する当事者たちの生々しい発言を複数の記者が取材してまとめたインサイドストーリーである。現在の自民党内の空気と実情を、具体的なエピソードを通して描いたものが、どう「異様」だと言うのだろうか。
確かに、石破氏にとってはあまり歓迎できない内容だったかもしれない。とはいえ、事実を書かれたら新聞社を「代弁人」扱いするというのは、石破氏のこれまでの主張と矛盾する。
石破氏は総裁選に向け７月に出版した新著『政策至上主義』で、わざわざ「マスコミのせいにしない」という見出しを立ててこう記しているではないか。
「『マスコミが悪い』と言いたくなる気持ちは本当によくわかりますし、マスコミ自身が批判されるべき場合には、きっぱりとした抗議や申し入れも必要だと思います。しかし、私は経験から、それだけでは理解が広がらないとも思っています」
不都合な真実を指摘されて報道のせいにするようでは、鼎（かなえ）の軽重が問われる。
現に、最近の石破氏の言動をめぐっては、党内にも疑問の声が多い。今回、石破氏支持の立場を取る竹下派（平成研究会）の参院側をたばねる吉田博美氏も、２１日の記者会見で石破氏の安倍晋三首相批判をこう強く牽制した。
「相手への個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」
また、総裁選での投票先を明らかにしていない竹下派の中堅衆院議員も首をかしげていた。
「石破さんの出馬記者会見をみると、正直引いてしまう。あれじゃ野党と同じだ。同じ党なのに、あんな人格攻撃みたいなことを前面に出してどうするのか」
石破氏は新著で「異論と『足を引っ張る』はまったく違う」と書いているが、周囲に個人攻撃、人格攻撃と受け止められていることをもっと反省すべきだろう。
もう一つ、違和感を覚えたことがある。北朝鮮情勢が激変している時期だというのに、新著では拉致問題が論じられていない。
もう政界でも忘れてしまった人の方が多そうだが、石破氏は平成１４年４月から９月ごろまで拉致議連の会長を務めたことがある。石破氏に会長就任を要請した故・中川昭一元財務相が当時、うれしそうに筆者にこう語っていた。
「（中国や北朝鮮に宥和（ゆうわ）的なイメージがある）橋本派（現竹下派）の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
ところが、石破氏は第１次小泉純一郎改造内閣の防衛庁長官に抜（ばっ）擢（てき）されると、拉致問題から手を引いていく。それどころか石破氏はこの６月には、北朝鮮に宥和的で拉致被害者家族から警戒されている日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）の会合に姿を現している。
ずっと総裁候補であり続けてきた石破氏の現状が、残念でならない。（論説委員兼政治部編集委員）
「故・中川昭一元財務相」
この名前が出るたびに悲しみを禁じ得ない。
ある意味、不審な亡くなられ方をした中川氏が在りせば安倍首相と二人三脚で・・・といつも思う。
「石破氏は朝日新聞と組んで虎の尾を踏んだ。しかし、朝日新聞は骨を拾ってくれまい」
と八幡 和郎氏は書いている。
石破候補の支持者が似非保守からパヨクになった小林よしのり、中指立ての香山リカ、オバカコメンテーターの室井祐月、籠池氏を利用した元シバキ隊のノイホイこと菅野 完、アイアムノット安倍の古賀茂明、「安倍よお前は人間じゃない、叩き斬ってやる！」の山口二郎センセ、二重国籍の蓮舫・・・
と来れば、それが何を意味するか明々白々である。
石破氏は今日は日刊スポーツにご登場。
①石破氏はゴルフやらない その時間あれば地方に
石破茂
「地方創生大臣になった時、会見で『自民党は感じ悪いよねと言われないようにしなければ』と何度か言いました。」
「感じ悪いよね」と言い出して世論誘導したのは野党。
この時は野党の有権者に媚びた姑息な方法に腹が立ったものだ。
それに乗っては駄目だろう。
「自民党は今、圧倒的多数を持っているように見えますが、投票率は５割、得票率は４割。かけ算をすると、積極的な自民党の支持者は２割くらいしかいない」
滅茶苦茶な統計理論。
②石破茂氏「批判を許さない自民党」
「あと８０年で日本の人口は半分に、高齢化の比率は倍になる。設計図を書き換えないと、この国は持続できない。そういう時に、正面から向き合わないでどうしますか。「信用できない」といわれてどうしますか。そこを、いちばん訴えたいと思います」
やっぱり政策論争よりモリカケを追及して「信用回復」か。
③石破茂氏「小泉純一郎さんは天才」
石破茂
「お仕えした総理では、小泉純一郎さんは、本当に天才。私は小泉さんと徹底的に対立していましたが、突如として私を防衛庁長官にすると。
媚中派の石破氏が防衛庁長官とは危なかった。
国家観も安全保障観もなく単なる兵器フィギュア収集の軍事オタクで危なかった。
いまでも憲法9条2項を廃止しろと出来もしない理想論を唱えて憲法改正には時期尚早と反対している。
「戦争体験者が生きているうちに憲法改正をしたい」(石破茂)
だったら公明党と維新の党を抱き込んで早く国民投票に持ち込みたい安倍首相のリアリズムに学ぶべきだ。
参院のドン青木幹雄は今回は石破候補が負けても、来年の参院選で安倍政権が負けた時に安倍首相を降ろして石破を担ごうと画策している。
しかし八幡和郎氏は「安倍首相は参院選敗北でも退陣しない公約を」(2018/8/13)と早くから警告を発していた。
「自民党総裁選挙は､安倍首相と石破茂氏の一騎打ちになりそうだが、石破氏の立候補宣言も野党並のアンチ安倍一強だけしか内容がなく、著書の売れ行きも悪く、朝日新聞など偽リベラル系マスコミにもてはやされているだけに留まっている。」
「ただ、竹下派などが、参議院選挙の結果次第では、安倍首相の信任が問われるとかいう古くさい派閥闘争的揺さぶりをかけることはありえないわけでない。しかし、大阪でのG20など参議院選挙後の外交日程は、政争などやっている状況ではない。また、参議院選挙に勝てば安倍退陣かとなれば、野党だってファイトが燃える。
それを考えれば、安倍首相は、総裁選挙を通じて、来年の参議院選挙でもし不調だった場合にも、総理総裁交代は必要ないということを明確にしておくべきだ」
「第一次安倍内閣のときは、参議院選挙は政権交代に結ぶ付くべきでないのに、安倍首相自身が食言気味に『政権選択の選挙』といって野党を鼓舞してしまった経緯がある」
思い返せば、安倍首相が国会で「仮に自分や妻が関係していたならば即刻国会議員を辞める」と答弁したために野党と朝日新聞などの反日勢力を鼓舞してしまい一年半以上も国会を空転させてしまった。
【追記】国民民主党に離党届を出した柚木道義議員は除名処分となった。
立憲民主党は除名された柚木議員を受け入れるだろうか？
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2018.08.22 (Wed)
最近笑えるパヨクメディアのご紹介
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ハーバービジネス(港商売)オンラインなど
このところ突っ込みどころ満載のパヨク記事が世に溢れている。
ネット情報でリテラシーを高めた受信者にとっては笑いの種に過ぎないが、そうでない人達には毒ガスとなるのではないかという心配もある。
沖縄県知事選で故翁長県知事の後継者選びが混沌としているなか、沖縄タイムズが珍しく弱気な記事を書いている。
故翁長知事が生前に後継者候補2名の名前を挙げた音声があるとして、その一人の玉城デニー衆院議員が出馬を検討し小沢一郎自由の党代表も了承したというが、果たして音声テープはあるのかと。
沖縄タイムズ(2018/8/22)
「本当にあるのか」翁長知事の音声、内容巡り波紋 後継指名で与野党に疑問
急逝した沖縄県の翁長雄志知事が期待する後継者として玉城デニー衆院議員らの名前を挙げた音声を巡り、与野党で波紋が広がっている。県政与党関係者によると、音声を聞いたのは新里米吉県議会議長一人で、与党会派のおきなわは音声の公開を求めているが新里氏は応じていない。かたくなに開示を拒む姿勢に自民党からも「本当に音声はあるのか」といぶかる声さえ上がる。（政経部・大野亨恭、上地一姫）
「開示されるまで調整会議には参加できない」。会派おきなわの赤嶺昇県議は21日、改めて音声の公開を求めた。その存在が注目される中「あることを示すことが玉城氏のためになる」と語る。
だが、新里氏は出張先の東京で記者団に、音声の提供者が望んでいないとし、「要望があるからといって公開できる話ではない」と重ねて否定した。
与党関係者によると音声は確実に存在するが、明かせない事情があるという。
「音声には金秀グループの呉屋守將会長の名前が入っていない」と、ある関係者は打ち明けた。翁長知事が病院で後継者について語り始めたとき、真っ先に出た名前が呉屋氏だったが、録音が間に合わず、音がとれなかったという。
別の関係者によると、録音した遺族関係者が新里議長へ音声データを渡す際、「音にはないが、呉屋氏にも期待を寄せていた」と伝え、その後の調整会議で両氏への要請を決めた。
与党関係者は「知事が玉城氏へ期待を寄せていたのは間違いない」と断言。ただ、「音声が一人歩きすれば呉屋氏の名前がないなどと騒ぎになり、収集がつかなくなる」と懸念を示す。
自民県議の一人は「呉屋氏の名前は結局伝聞でしかない。公開もできない曖昧な音声で知事選を戦うのか」と疑問を投げる。
玉城氏は21日夜、後援会の会合を開くなど出馬に向け準備を進めている。自民党関係者は玉城氏を「知名度もあり手ごわい相手だ」と評する。短期決戦に必要な後援会組織があり、メディアへの露出で無党派層への浸透があるためだ。
一方、政府関係者は「闘いやすい相手だ。保守がまとまることができる」と喜ぶ。前知事選は保守層が切り崩されたが、その懸念は薄いとみる。
急転直下、玉城氏の擁立が固まったが自民関係者は「オール沖縄は翁長氏だからつくることができた」と指摘。県連幹部は「オール沖縄は翁長知事が腹八分でまとめた繊細な芸術品。玉城氏の色が出た組織をつくらなければ、支持者は燃えないだろう」と見通した。
大体、お殿様のお世継ぎの話でもあるまいし、パヨクがよく言う民主主義の原則にしたがって候補者を選べばいいではないか。
「イデオロギーではなくてアイデンティティ」だそうだから、ウチナンチュウのアイデンティティで沖縄基地反反対を継続して支那を喜ばせばいいだけの話。
ヤマトンチューとしては保守が一丸となって沖縄パヨクを撃破する絶好のチャンスだ。
杉田水脈自民党議員バッシングは相変わらず続いているが、LGBTとかMeTooとか声高に叫ぶ連中は信用できない。
それは本当に弱い者の代弁者ではなくて、弱者(彼等、彼女等を「弱者=マイノリティ」と呼べば差別だ！と言うに違いないが)を利用した反政府の政治活動であるからだ。
海外ではMeTooの立役者の女優(42歳)が、おのれのセクハラを暴かれた。
サンスポニュース(2018/8/21)
「＃ＭｅＴｏｏ」立役者、性被害告発女優が年下俳優に暴行か
２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、性暴力を被害者らが告発する「＃ＭｅＴｏｏ（「私も」の意）」運動の立役者となったイタリア人女優、アーシア・アルジェント（４２）が、年下の男性俳優に性的暴行をしたと訴えられ、３８万ドル（約４２００万円）を俳優に支払うことで和解していたと報じた。
俳優、ジミー・ベネット（２２）は１７歳だった２０１３年、米西部カリフォルニア州のホテルで、アルジェントから性的暴行を受けたとして、１７年１１月に告訴する意思をアルジェント側に伝えた。
アルジェントはその約１カ月前、ハリウッド映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告（強姦罪などで起訴）から受けた性的暴行を告白し、＃ＭｅＴｏｏ運動の中心人物となっていた。ベネットは「アルジェントが被害者ぶっているのが耐えられず、ホテルでの記憶がよみがえった」としている。
アルジェントは今年４月からベネットに和解金の支払いを始めた。アルジェントとベネットは０４年の映画「サラ、いつわりの祈り」で共演、アルジェントは共同脚本、監督も務めた。（共同）
もっとも、当の女優は今日になって、年下俳優へのセクハラを否定する声明を出した。
そう言えば日本でも野党の女性議員が黒い喪服を着て「Metoo」のプラカードを掲げて安倍政権に抵抗を試みたことがあった。
おっと、この先頭に居るのは女性ならぬ男性の柚木道義議員である。
この柚木議員は今日、国民民主党に離党届を出した。
NHKニュース(2018/8/22)
国民 柚木衆院議員が離党届を提出
国民民主党の柚木道義衆議院議員は、野党の分断を加速させた執行部の党運営に納得できないとして、22日午前、党本部を訪れ、離党届を提出しました。
このあと、柚木氏は記者会見し、「今の党のスタンスで、支持率も下降し、野党の分断が加速した。代表選挙を行うという次元では到底、回復し得ず、党は存亡の危機にある」と述べました。
そのうえで、当面は野党勢力の結集を目指して、無所属で活動していく考えを示しました。
柚木氏は、比例代表中国ブロック選出の当選５回で、46歳。
平成17年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、これまでに財務政務官などを務めました。
離党届を提出しました。
このあと、柚木氏は記者会見し、「今の党のスタンスで、支持率も下降し、野党の分断が加速した。代表選挙を行うという次元では到底、回復し得ず、党は存亡の危機にある」と述べました。
そのうえで、当面は野党勢力の結集を目指して、無所属で活動していく考えを示しました。
柚木氏は、比例代表中国ブロック選出の当選５回で、46歳。
平成17年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、これまでに財務政務官などを務めました。
早い話が、柚木議員はまた泥船から真っ先に逃げ出したという事だ。
当ブログでは民進党⇒希望の党⇒国民民主党と政党を渡り歩く柚木道義議員は政治理念がないと批判したことがある。
⇒岡山4区の柚木道義候補は落選して頂きたい(2017/10/21)
やはりニセモノはすぐバレる。
石破茂氏も同じ類のニセモノだ。
自民党に後足で砂を掛け出て行った。
出戻りして、今度も安倍首相を批判している。
自民党には石破の他に村上誠一郎、中谷元、船田元(反主流派というより単なるボンクラか)など反主流派は沢山いるが、彼らの言説を後生大事にして世にまき散らしているパヨクメディアが多い。
ハーバービジネスオンラインなどそのひとつ。
最初、アメリカのハーバード大学のサイトか、ハーバードビジネスレビューと勘違いしてしまったが完全に無関係なパヨクネットサイト。
⇒ハーバービジネスオンライン (2018/8/21)
「安倍三選に大義名分はない」自民党の重鎮、村上誠一郎議員が斬る
自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。このままでは日本の議会制民主主義は崩壊し、日本そのものの衰退に繋がるのは間違いない。
村上誠一郎
「私は、安倍三選に大義名分はないと思います。本来国家の指導者は国民全体に模範を示さなければならない立場にあります。ところが、安倍さんは日本中に非常に悪い見本を示していると思います」
村上
「安倍さんは、行政の長としての責任を問われているだけではありません。安倍政権の政策を見ても、アベノミクスは賞味期限が切れ、外交も行き詰っています。もはや安倍政権に存続理由はどこにもありません。にもかかわらず、安倍さんは三選を目指しています。どこに大義があるのでしょうか。」
村上
「しかし、堕落したのは政治家や役人だけではありません。国民全体が道義を失った背景には、戦後教育の失敗だと思います。「公の精神」を取り戻すために、教育を再建する必要もあると思います」
村上
「かつて、自民党政権はマスコミに批判されても、マスコミを力で押さえつけるようなことはしませんでした。ところが、安倍さんは特定秘密保護法成立を強行し、高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及しました。
44年間も続いてきた政治番組『時事放談』も9月末で終了してしまいます。権力を批判できる番組がなくなりつつあるのです。
私は、世論調査にも疑問を抱かざるを得ません。一般の世論調査と大手メディアの世論調査には、あまりにも大きな乖離があります。一般の国民の中では安倍三選を支持する人はあまり多くありませんが、大手メディアの世論調査では多数が安倍三選を支持しているように報道しています。」
村上
「民主主義が疲弊すれば、必ずファシズムが台頭してきます。かつて1930年代に、ドイツでは全権委任法が成立して、民主的なワイマール憲法が葬り去られました。
安倍政権によって強行された特定秘密保護法成立、国家公務員法改正、集団的自衛権の解釈改憲、共謀罪法成立などを一つのパッケージとして見れば、すでに、実質的に全権委任法は形成されているように感じます。
戦前の大政翼賛会の時代ですら、東條内閣に反対する議員はかなりいました。ところが、安倍さんに反対する与党議員は数えるほどしかいません。平成の時代にこのような事態になるとは夢にも思いませんでした。
いまこそ、自民党議員もマスメディアも、それぞれの矜持を取り戻して「安倍三選に大義名分はない」と主張すべきでする。」
月刊日本編集部
これが伝統的保守派の自民党の党員の声かと驚く。
とっとと自民党を出て立憲民主党にでも行ったらどうか。
同じサイトが、ラオスのダム撤回は韓国企業の手抜き工事が原因ではない、事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業だが日本の資金が入っていると責任転嫁。
⇒ハーバービジネスオンライン(同上)
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった
韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発
志葉玲
ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。
「現経営陣には最高経営責任者（CEO）をはじめ多数の日本人が加わっている。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている}
「セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の『嫌韓ネタ』として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。」
ハーバービジネスオンラインは何者かと調べると・・・
「扶桑社が運営する、"忖度しない" Webメディアです」
とある。
一時保守的な歴史教科書を出していた、あの扶桑社？
フジサンケイグループ傘下の出版社で「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛で子会社の育鵬社を設立した。
最近では立憲民主党の枝野幹事長の3時間もの下らない国会演説を出版してベストセラーだと自負している。
ハーバービジネスオンラインとかリテラとか怪しげなカタカナのネットサイトに遭遇したらご用心。
先に挙げた自民党の船田元議員の話に戻ると、朝日新聞系のアエラで矢部万紀子という記者が⇒「元憲法改正推進本部長・船田元は、自民党のカナリアではないか」と書いていたのでお門違いで笑ってしまった。
最近、ようやく死刑執行されたオウム教の麻原彰晃一派の地下鉄テロ事件で捜査官がカナリアを入れた鳥籠を手に持って捜索に当たっている昔のＶＴＲを見た。
要するに毒ガスを検知するためにカナリアを使っていた。
今の自民党における船田元は自民党のカナリアの役目を果たしていると筆者は声援を送っている。
2015年の憲法審査会で早稲田大学の長谷部恭男教授を招聘したのは船田憲法改正推進本部長だった。
「あの時、一挙に安保法案反対の世論が巻き起こった。国会を連日、大勢の人が取り囲んだ。結局、法案は可決されてしまった。でも長谷部教授がいなかったら、もっとあっさりと可決された可能性はあったと思う。
船田さんが『安保法案、要注意ですよ』と知らせてくれたのだ。」
「安倍一強の自民党は、かなり息苦しい炭鉱だ。船田カナリアには、これからもぜひ鳴き続けてほしい。（矢部万紀子）」
これって違うだろう。
自民党のためのカナリアではなくて 、朝日新聞などパヨクメディアが雇ったカナリアだろう。
何度でも言おう
安倍憎し、自民党憎しの朝日新聞はメディアとして完全に地に墜ちた。
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2018.08.21 (Tue)
石破候補 パヨクＴＶで大演説の愚
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テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」でみんながヨイショ
石破総裁選候補が今日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演した。
どう見ても劣勢のなか、しきりにメディアへの露出を画策している。
第一印象は、いつも顔が怖いと言われてるのを知ってか、目を細めて作り笑いをしているのが気持悪かった。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/8/21)
総裁選 安倍氏VS石破氏 勝算は？
なぜ出馬？
8月18/19日のANN世論調査では石破氏優勢だそうだ。
信じられない結果だ。
国民はボケているのか。
それとも朝日新聞系のテレ朝得意のフェイクニュースか？
しかし、自民党の支持者では・・・
石破
「自民党の総裁って現状では日本国内閣総理大臣選びですよね。
そうすると、自民党員だけじゃない。国民の方々がどう考えておられるのかという事がとっても大事な話だと思います。
で、党員の方と支持者と少し違うかもしれないけどね。
これからどういう風に政策を訴えるか、それにどれだけご理解が広がるのか。
国会議員もそうです。
選挙ってそういうものだと思います。
選挙って始まってみないと分かんない。最後の最後まで、それは分からない。
それは自分の実体験ですけどね」
細川隆三(政治部デスク)
「実は自民党員の中には、実は野党的な物の見方をする人も居て、全体の世論調査(石破42％ 安倍34%)の方が実は近いんじゃないかと分析をする人も居る。だから蓋を開けてみないと分らない」
羽鳥慎一(MC)
「ただ細田派の関係者は小泉進次郎さんが石破さんとタッグを組むと、ガラリと戦況は変わると分析をしている」
石破
「小泉さんが当選してきた時は自民党が野に下った時だ。300が159になっちゃった。小泉さんは自民党の一番苦しい時を知っている。その小泉さんだけじゃなくて、農水大臣をやってる斉藤さんとか、伊藤良孝さんとか立花さんとか、そういう人達はそういう厳しい中で上がってきた。
一人ひとりの国会議員にきちんと政策を理解して頂いて判断して貰うことは大事なことだ」
田崎氏のコメント紹介
「進次郎氏は何でも自分でやろうとする石破氏に総理が務まるのか支持に躊躇いがある」
「何でも自分でやろうとする」と言えば聞こえがいいが、一言でいえば賛同者が居ないということではないか。
石破
「私には嫌なことは人に押し付けたくないという所があって、嫌だろうなと思うと自分で背負っちゃうところがある。
あなたに任せますという度量の広さは要る」
言い逃れがお上手。
人を動かしてこそ政治家だろう。
青木理
「石破さんが自民党の総裁選は事実上の首相を選ぶ選挙だと話をされたけど、僕らが一番もどかしいのは党員しか投票権を持っていないことだ。自民党支持者は58%が安倍総裁がいいとかなり圧倒的だけど、一般的な世論調査だと、政権支持率は40％くらいあって、それなりに盤石だけど、一方で嫌だねと、支持できないという人が半分くらいなっているのが今の世論だ。
もし総裁選イコール首相の選挙だったら、そういう世論の声を反映してもらいたいと僕は思う。
これはお世辞ではなくて、今回石破さんが立ってそうした議論の余地が生じたということは素晴らしいことだなあと思う。
自民党の皆さんがどれくらい考えるのかなあという事が非常に心配だ。
進次郎さんには世論を見て動いて欲しいと思う」
玉川徹
「(石破さんは)いま立たずして、これから国会議員をずうっと続けていくことにはあまり大きな意味を持ってないのかなと。ある意味、退路を断ったのかなとボクは受け取った。勝つための戦術、戦略というのはお持ちのはずで、僕は自信を感じた。その自信の元はなにか今日一番聞きたい」
石破
「(前略)ここで自分が物を言わなかったら自分は政治家としての資格ないなと。使命感とか責任感だと思う。自分の保身を考えていたらこんな仕事をしちゃいかんと」
玉川
「少なくとも石破さんは姑息ではない」
石破センセは自民党が一番苦しい時に離党したのは、自民党が決めたことを守らなかったから出て行った。自民党が野党になったからではない、派閥解消なんて言ってないと強弁。
でも自民党か決めた事とは何かには言及なく、「派閥解消」と言ったことは誰でも覚えている。
青木
「産経新聞の昨日の一面トップに掲載された記事はある種、異様な記事だ。
麻生さんが「苦しい時こそ人間性が出ると言ってニヤっと笑った」と。
産経新聞は政権に比較的近い。ある種、政権の意向が出ている。
メディアのありようも含めてどう考えるか」
昨日の一面トップではない。
石破
「ご指摘の新聞はそうだ。メディアと権力は一定の距離を持つべきだ。メディアと権力が一体になった時は凄く怖いと思っている。民主主義のためにあってはいけないことだ。
玉川
「石破さんが首相になったら、モリカケ問題の追求はやるのか。証人喚問や参考人招致はするのか」
石破
「(加計理事長の記者会見は)大阪で地震があった日ではなくて、東京でいろんなメディアを呼んでやるべきだった。
国を思い、友を思うんだったらもっと別のやり方がある。
これだけ議論になっているなら単なる私人ではない。
それぞれが国のために何をすべきかという覚悟が問われていると思う。
私が総裁になったら国会に呼ぶなんてこと言う立場ではない」
青木
「正直、公正 石破茂はいまの政権にそういう問題点があるということだ。
安保とか財政とか社会福祉とかいう政策以前の政治の信頼の問題だ」
石破
「設計図そのものを変えていかないと国が存続できない。政府が信頼されていなければ設計図も出来ない。
おのれの保身のためではない、国民のために、次の時代のために、政治が持っていなきゃいけない姿勢だと私は思っている」
羽鳥
「圧倒的に形勢不利でも出るのか」
石破
「国民がそう思っていて、党内にもそういう意見があって、誰もそれを言わなかったら民主主義ってどうなんだ。経済も社会保障も安全保障も根底から問い直していかなきゃいけない。
変えなきゃいけない時代にそれを言わなかったらこの国はどうなるのだ。民主主義ってどうなるんだ。
干されようが冷遇されようが、それを言わなかったら政治家でいる意味がない」
カッコいい！拍手！
でも「外交」が抜けてますが・・・
憲法改正論は９条２項を削除せよと理想をいって置きながら、いまは論議すべきではないと(笑)
公明党を納得させて少しでも早く「自衛隊明記」を実現しようとする安倍リアリズム政治とは全く違う理想論。
安倍首相は憲法学者の殆どが自衛隊は違憲だとしていることをまず改めたいと思っているのだ。
まさに憲法改正のために匍匐前進している安倍首相。
下手に立ち上がったら後ろから石破センセに鉄砲で撃たれるわ。
玉川徹
「石破さんがおっしゃったとおりだなあとボクも思う。正々堂々とホントに思ってる事を国民に説得するような事をせずに、何となく誤魔化してるんじゃかなという印象を受ける。本音は違うがこれだったら誤魔化せるんじゃないかと。
それはやり方として邪道だと僕はずうっと思ってる」
石破
「安倍首相は(読売)新聞を読んでくださいと言った。そんな言い方があるのか。自民党議員の前で説明してくれと何度も言ったが、一度も説明していない」
石破氏は朝日新聞と組んで虎の尾を踏んだ。しかし、朝日新聞は骨を拾ってくれまい。(⇒八幡 和郎氏)
安倍総理は石破候補と公開討論などしない方がいいと思う。碌な政策論争は出来ないし、メデイアが世論誘導するに決まっているからである。
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2018.08.20 (Mon)
八幡和郎氏の石破叩きが凄い
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朝日新聞と組んだ石破氏に未来はない
早川忠孝という元衆議院議員で若手の評論家が居る。
しかし、いつも斜め読みしながら反感が湧いてくる記事が多い。
その早川氏が八幡和郎氏の「石破叩き」を批判した。
アゴラ(2018/8/19)
八幡さんの「石破叩き」は度が過ぎる
ちょっと気の毒になるくらいに、石破さんがネットで弄られている。
八幡さんという評論家は、決してネット民ではないが、ネット民への影響力は高そうだ。
小気味がいいくらいに、ボカスカ石破さんを叩いている。
この人の手に係ると、石破さんは無能の政治家の代表のような存在に映ってくる。
この人の言葉には、容赦がない。相手を目の前にしてよくそこまで言えますね、というところだ。
これでもご本人は、敵意はない、と仰るのだろう。
安倍三選支持派の皆さんの期待を一身に背に負って、ひたすら石破バッシングをされているようである。
読みどころの多い記事を連発されている評論家だから、一目置いてはいるが、どうもちょっと度が過ぎる。
そろそろ耳につき始めましたよ、と申し上げておく。（早川忠孝)
八幡和郎氏(評論家、歴史作家、徳島文理大学教授)は2016年2月に言論プラットフォーム「アゴラ」執筆陣に参加したが、「蓮舫の二重国籍問題追及」あたりから印象に残ってきた。
では八幡氏はどのように「ボカスカ石破叩き」をしているか、ちょっと抜粋して見てみよう。
「防災省を創れ」という石破茂のお粗末な発想(2018/8/18)
石破茂氏が防災省を作るとか愚かなことをいっている。政策がなにもない政治家に限って、組織をつくるのをもって政策という。最低の発想だ。
石破茂にトランプの相手やG20議長は務まらない(2018/4/3)
私が現在もなお安倍首相の総裁三選を望む最大の理由は、トランプ大統領との良好な関係とＧ20の議長としての指導力として余人をもって代えがたいからである。
トランプ大統領は難しい人だ。とくに長い説明を嫌う。石破茂みたいな「しんきくさい」のが日本の首相になったらトランプに途中で電話を切られるのが関の山だ。
(分かる分かる)
石破氏の良さともいえる丁寧な説明(皮肉か？)がトランプ氏に向いているとは到底思えない。外国首相でトランプ大統領と安倍首相と並んで上手くいっているのが、マクロン仏大統領だが、彼はそのへんトランプの好みに合っているし、メルケルやメイはお気にめさないようだ。
この一点をもってしても石破茂氏は論外だと思う。
また、Ｇ20の議長としてまとめ役をできるのも、外相、財務相、経産相といった厳しい国際交渉をした経験のない石破氏などには無理だと思う。
石破氏の可能性に限らず、今年の秋の自民党総裁選挙は来年のＧ20の議長を選ぶ選挙であることも忘れては困る。世界平和と日本の国益擁護のために、それを安倍首相から交代させるいかなるメリットがあるのか理解できない。
石破氏は朝日新聞に利用されてすべてを失った(2018/8/5)
石破氏のやり方の異様なところは、自民党にいながら、都議選の最中から朝日新聞などを舞台に厳しい安倍批判を行って、都議選での都民ファーストの勝利と自民党の敗北のかなり大きな原因をつくったことだ。
そのあたり村上誠一郎とか中谷元もそういうところがあるが、立場が違う。安倍総裁が選出されたときの次点であり、政権発足時は幹事長だった人物がそこまでするのは、党内の自由闊達さの枠内では語れない背信行為だった。
さらに、石破氏が朝日新聞と組んだというところも微妙だった。朝日新聞が行っているのは､昨年来、アンチ安倍だけではなく徹底したアンチ自民、アンチ自公政権だ。これと都議選の最中から共同作戦を展開するのも、石破氏の立場としてはおかしな話だ。
しかし、どうして、安倍首相はこれほどまでに、石破氏に照準を当てて攻撃に出たのか？私は、それは、朝日新聞と組んだことが許せなかったのでないかと思う。トランプに「あなたはNYタイムスに勝った、私は朝日新聞に勝った」といった安倍首相である。
もともと安倍首相に異常な敵意を示したのは、朝日新聞のほうだから、安倍首相が一方的に大人げないとはいえない。
石破氏は朝日新聞と組んで虎の尾を踏んだ。しかし、朝日新聞は骨を拾ってくれまい。もともとタカ派で危なっかしい石破氏を朝日新聞が本当に支持してくれることなどありえないのだから。それは小池氏についてもいえる。アンチ安倍のために小池氏にも好意的なのだと思う。
自民党員が朝日新聞と組んではダメだろう。
石破氏は自民党を再び去るのがよい。
もう二度と芽は出ないだろうし、保守にもリベラルにも見放された。
安倍首相は参院選敗北でも退陣しない公約を(2018/8/13)
自民党総裁選挙は､安倍首相と石破茂氏の一騎打ちになりそうだが、石破氏の立候補宣言も野党並のアンチ安倍一強だけしか内容がなく、著書の売れ行きも悪く、朝日新聞など偽リベラル系マスコミにもてはやされているだけに留まっている。
どうも、石破氏の狙いは、そこそこの票をとれば、参議院選挙の結果によっては、一波乱あり、野党と組むとか、あるいは、それをちらつかせて、かつて、三木内閣が誕生したときのような青天の霹靂を狙っているのだろうか。もっとも、島根と鳥取の分区を実現するための憲法改正とか、アメリカ軍を助けるために地球の裏側まで戦いに行こうという公約（？）を野党が受け入れるとも思えないが。(以下略)
また石破茂は同じ自民党の杉田水脈議員を反日メディアと一緒になって批判した。
NHK、朝日、文春が揃って杉田水脈の“人権蹂躙”(2018/8/4)
杉田水脈代議士のLGBTについての「新潮45」の記事は、差別的な意図は感じられない一方、揚げ足をとられかねない表現もあり、結果的に各方面に迷惑をかけたという意味において、自民党が「個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」としたことは、反論もあろうが理解の範囲内である。
また、杉田氏がこの問題の深刻さや複雑性について、国会議員の平均水準と比べて著しく劣っているほどとも思えないが、少し勉強不足だったのも事実だろう。
ただし、石破茂氏などが細田派の杉田氏に対して、敵失を喜ぶように喜々として一方的な批判をしたのは、人間の器が小さいと思う。
それは、ともかくとして、この問題について、杉田氏に対して下劣な攻撃がネットなどで繰り広げられているのは、いつものことだが困ったことだ。さらに、まったく許せないのは、NHK、朝日新聞、週刊文春、地元の神戸新聞（デイリースポーツの親会社）といったメジャーなマスメディアが信じがたく酷い人権侵害を行い、杉田氏や家族の安全すら危惧されることであり、まったく許せないので、その点に絞って論じたいと思う。(以下略)
杉田水脈議員は国連の人権委員会などで中国を背景にした韓国の反日団体が慰安婦問題を世界に拡散しようしていたことに対して身体を張って抗議した。
その杉田氏を日本の反日メディアや野党が血祭りにあげようとした理由は明々白々である。
人権擁護に名を借りた日本毀損活動である。
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2018.08.19 (Sun)
沖縄県知事選に中国の影が
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中国のスパイ活動にあまりにも無防備な日本
9月30日に投開票が予定されている沖縄知事選は、故翁長知事が亡くなる前に２名の後継者の名前を録音していたという。
金秀グループの呉屋守将会長と自由党の玉城デニー幹事長だが、両者とも辞退したというから何ともはや。
[追記]19日深夜玉城氏が前向きに検討するとした模様
一方、自民党は推薦候補がまとまらずオール沖縄に遅れを取るのではないかと危惧されていたが、宜野湾市の佐喜眞淳前市長を立て、公明党も支援する予定だ。
この沖縄選挙についてアゴラ編集長の新田哲史氏は「中国のサイバー選挙介入に備えられるか」と警告を発している。
故翁長知事と中国の関係が深いという推測はかねてからされているが今や常識である。
新田氏は昨日の経済新聞が中国の名前を一面トップに出してこのような記事を書いたことに驚愕すると共に日本も沖縄県知事選で注意すべきだと警告を発している。
日経新聞(2018/8/18)
中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」
中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。７月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するＳＮＳ（交流サイト）だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。(以下有料記事)
⇒アゴラ(2018/8/19)
沖縄知事選：中国のサイバー選挙介入に備えられるか
日経新聞がきのう（8月18日）一面トップで、中国が外国への政治介入を狙い、SNSを通じた情報工作や政治工作に乗り出した疑いを報道した。2年前のアメリカ大統領選でロシアが介入したことを考えれば、驚くことではないものの、国際政治の裏ネタ的な話題を経済紙である日経が書いただけに、それなりにインパクトはあった。
中国が海南島をサイバー攻撃の拠点にしていることは日経の記事でも触れられているが、海南島が拠点になっている疑惑は、アメリカの民間研究機関メディアス・リサーチが2010年の時点ですでに報告している。それによれば、島内の人民解放軍の基地に所属する「陸水信号部隊」と呼ばれる約1,100人の電子戦部隊が、アメリカや台湾の軍事施設などを標的に「海南テレコム」経由で攻撃活動を展開していたという。それから7年も経っているので部隊の体制や技術が拡充されている恐れもある。
ロシアがすでにSNSでの偽情報の拡散や、自国と敵対する勢力からの情報の盗み出し、親ロシア勢力への資金提供などの政治介入を行ってきたことが明らかになっているが、日経によれば、中国側はロシアの政治介入をモデルに開発を進めている疑いがあり、あやうく機密情報を盗まれそうになったカンボジアの野党政治家の娘に取材もしている。この政治家は親中政権の政敵にあたる。
中国側が公式には絶対に認めないであろうなかで、断片的な証拠や公開情報を総合的に分析してスクープを報じた日経だが、「カンボジアで試した攻撃の応用先として想定されるのが、今年11月に地方選を控える台湾だ」と指摘する。台湾への政治介入の話は今年の正月にも書いたように、ミニ政党に中国側から資金提供されている。今後はこれに加えて大陸からサイバー空間を通じた世論工作の恐れはある。
一方、なぜか日経の記事では、攻撃対象になりそうな近隣諸国のなかで日本の名前だけは外している。よりによって9月30日には台湾のお隣、沖縄県で知事選の投開票が控えているのに、だ。
ここのところ日中関係は、米中の貿易戦争の影響で日本との距離を縮めたい中国側の思惑もあって好転している。しかし、言うまでもなく沖縄は尖閣の当該地域だ。長期的な軍事戦略において2040年までに第2列島線まで外洋進出をし、太平洋におけるアメリカ海軍の独占的地位に終止符を打とうとしているわけだから、ポスト翁長県政が“親中”になるのかどうか、中国側にとって関心がないはずがない。
日経新聞が日本や沖縄のことを「書かなかった」背景には、中国本土における日本の報道機関の複雑な業界事情があるのかもしれない。その詳細は専門的な話なのでnoteの個人ブログのほうに譲るが、間違いなく言えるのは、沖縄知事選をはじめとする今後の日本の選挙で、中国から政治介入が仕掛けられる可能性もあることだ。
日本の防衛省や公安調査庁などは、中国側のサイバー攻撃の動きは、以前から把握はしているのだろう。だいたい、そうした指摘をすると、右翼的な扱いをされることもあるのが日本の平和ボケした困ったところなのだが、記事にしたのは軍事マニア向けの雑誌ではなく、全国紙が朝刊、それも一面トップで書いたのだ。「公知」の事実になった以上、有権者やメディアも警鐘がなり始めたのだと自覚する契機にしたいところだ。(新田哲史)
中国の動きやその脅威について報道しているのは産経新聞ぐらいのものだ。
北海道の森林やリゾート地が中国の財閥に買い占められているという警告はかねてから産経新聞の福島香織元記者がたびたび警告して来た。
韓国の反日組織・韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は慰安婦問題を執拗に国際社会に訴えて日本の名誉を毀損しているが、実はバックには中国の手が動いていることはもはや常識だ。
産経新聞の古森義久記者がJBpressに寄稿した「米国で日本叩きを先導、中国のスパイだった」も衝撃的だ。
以下、長文コピベご容赦。
⇒JBpress(同上)
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。
「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」
ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。
そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。
その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。
ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。
トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。
スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。
中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。(古森義久記者)
戦後７０年以上、平和ボケのままやってきた日本。
中国のスパイにとっては赤子の手をひねるように簡単に貴重な情報を盗み、反日メディアを使って人心を攪乱しているのである。
日本にはスパイを取り締まるスパイ防止法もなければ、特定秘密保護法を法制化しようとすれば、平成の治安維持法だと反日メディアと野党が反対する。
そのような無防備状態にしておこうという動きの背後に中国の影があるのは当然だ。
ネットというメディアを通じて辛うじて日本の一部の良識ある言論人が日本人に警告を発している。
そのかすかな声を拾い上げ拡散していくことこそ、つたないブロガーの使命ではないかと思う。
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2018.08.19 (Sun)
米メディアのトランプ総攻撃に加担するTBS「サンモニ」
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日本でもいまメディアファシズムが
アメリカの新聞社が申し合わせて一斉にトランプ大統領批判の社説を書いたことが話題なっている。
これはメディアのトランプ大統領のメディア批判に対する危機感というより、うぬぼれでしかない。
トランプ大統領に「フェイクニュースだ」と批判されて反論するのは自由だが、申し合わせて400社超が一斉に社説を掲げるというのは間違いなくメディアファシズムだ。
TBS「サンモニ」が今日も得々と取り上げて一方的に解説。
しかし、なぜ落選確実と言われた共和党のトランプ候補が民主党のヒラリー・クリントンを破ったのか。
日本ではトランプ氏の当選を言い当てたのは藤井厳喜氏、木村太郎氏他数名しか居なかったという。
トランプ氏は確かに危うい一面もある。
しかし中国や北朝鮮に対して経済制裁を加えるなどやるべきことはやっている。
TBS「サンモニ」(2018/8/19)
全米新聞社がトランプ氏に抗議
関口 宏(司会)
「さあ、そんな中で困った問題・・・」
橋谷能理子
「困った問題です。お伝えします。
問題発言が止まらないトランプ大統領。全米のメディアと全面対決の様相です。
「白人至上主義者」数十人のデモ、広場の反対には人種差別に反対する人達数千人が集結」
数十人の白人至上主義者と数千人の反対デモ隊の衝突の模様？
とても勝負にならないだろうに、使っているのは昨年の乱闘のVTR
これだからフェイクニュースだと言われるのだ。
橋谷
「トランプ大統領の就任から1年7ヶ月、"白人至上主義者" が勢い付いています。
白人至上主義者やネオナチなどの団体数はここ3年でおよそ２割増加。
カリフォルニア州立大学の調査では、就任から１年で全米10大都市に於ける人種差別などに基づく犯罪が12.5%増加しています」
トランプ氏に差別発言をされたというマニゴールドと言うアフリカ系女性の元側近が告発したとか。
ケリー大統領首席補佐官からその仕事ぶりを問題視されていて今年1月退任。
それが今頃になってなぜ告発したかという不思議については当番組は追求しようともしない。
今月14日にこの女性は告発本を出版したというから売名行為だろう。
橋谷
「さらにツイッターでマニゴールド氏を犬呼ばわりし、報じるメディアをフェイクニュース扱いしたのです。
自身の都合の悪いニュースに対し繰り返されるトランプ大統領のフェイク発言に新聞社など全米のメディアが立ち上がりました」
・・・で、例の400紙超(正しくは350紙)の全米メディアが「報道の自由」を訴える社説を掲載した。
橋谷
「これに対しトランプ大統領は『フェイクニュースメディアは野党だ。だが我々は勝っている』と反論し、トランプ大統領とメディアの溝は深まる一方です」
安倍首相はトランプ大統領のように表立って反論こそしないが、「フェイクニュースメディアは野党だ」と思っているに違いない。
橋谷
「メディアは国民の敵だと思う人が29％、そう思わない人が48％｝
関口
「これだけ(29％）あること自体が不思議だと思う」
橋谷
「しかし共和党支持者は48％が『そう思う』としている。こうした動きに対して、国連で表現の自由を担当している特別報告者デビット・ケイ氏が『発言は戦略的であると。政権監視などメディアの役割の弱体化を狙ったものだ』と指摘しています」
日本にもやって来て下らないイチャモンをつけて帰っていったあのデビット・ケイか(笑)
朝日新聞を辞めて初代バズフィード編集長になった古田大輔が、いままで権力者はメディアを通じて国民や市民に訴えていたが、インターネットを使うようになった。
だからメディアは権利者からも国民/市民の両方から攻撃されるようになった。しかし、トランプ発言の70％が間違っていると言われていると解説。
可哀相に、メディアは権力者と国民の両方から叩かれる存在なのか(笑)
権力者の発言をチェックするのがメディアの責任だといつもの決まり文句。
古田
「ただ、メディア側が団結して報道の自由を訴えるようなことは、まだ日本では起こっていません」
日本でも起こっている。
もとも、正しくはこうだが・・・
関口
「他人事じゃないです。日本でもそういう空気が出てくることは間違いありません」
寺島実郎
「アメリカはリーダーとしての忍耐がブチ切れた。アメリカファーストで自分の国の利害にしか目が行かないくらい自分自身が追い詰められ、トランプ現象が起こっている。長い目で見ればヒットラーという存在もあったけど歴史は必ず条理の側に向かうというのが、長い間、歴史を分析している僕の本音だ。
アメリカもギリギリの所で民主主義を持ちこたえている。
メディアのある種の存在感というか、司法もそうだし、アメリカのデモクラシーを支えているギリギリの仕組みが機能している。アメリカ自身も歯をくいしばっている」
相変わらずの自己陶酔。
大宅映子(評論家)
「私達が思っていたアメリカとは違うものだったと、日々トランプさんの発言で感じさせられている。
あの発言はまるで居酒屋のオッサンだ。」
以下、くだらなさ過ぎて省略。
昨年以来続いた反日偏向メディアと野党のモリカケ問題の追及。これは明らかに政権転覆を狙うメディアスクラムである。
「権力をチェックする」と言いながら正しい報道を怠った読売・産経を除くメディアは万死に値する。
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2018.08.18 (Sat)
朗報！TBS「爺呆談」終了のお知らせ
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メディアスクラムをぶっ壊せ！
TBSの「時事放談」は昔から反安倍の元政治家や、落ちこぼれ現役の愚痴ばかりで、「爺呆談」だと当ブログではよく批判していたものだが、もはや批判にも値しないクズ番組。
9月30日の放送で番組が終了するとか、ご同慶の至りである。
番組終了の理由は・・・
●一定の(反日活動の)役割を果たした
●ゲストの高齢化
だそうだ。
どうせ今までもゲストは冴えなかった元政治家たちの愚痴の井戸端会議だった。
昨日も自民党の反アベ派の筆頭、トド村上だった。
自民党は右から左までの議員が居てウイングが広い(懐が深い)と言われて来て、聞こえはいいが石破茂といい村上誠一郎といい、党内野党は安倍首相の足を引っ張ってばかりいる。
安倍政権のお陰で選挙に勝ったというのにまったくの恩知らずである。
⇒TBSニュース(2018/8/18)
村上氏、自民・国会議員７割超が「安倍支持」に懸念
自民党の村上元行革担当大臣はＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、総裁選で自民党の国会議員の「安倍支持」がすでに７割を超えていることに懸念を表明しました。
「正直、国民の世論とかけ離れた状況になっているんじゃないか。特に来年は統一地方選挙と参院選挙がありますから、果たしてどうなるか今から心配している」（村上誠一郎 元行革相）
村上氏はこのように述べ、世論調査で支持率と不支持率が拮抗する中、総裁選で自民党議員の７割が「安倍支持」となっていることに、来年の統一地方選挙や参議院選挙に悪影響が出かねないと懸念を示しました。
雪崩を打ったように安倍支持となった理由について、「選挙の公認権や人事権を党幹部に握られている」と指摘しました。
自民党議員の７割が安倍支持では来年の地方選挙や参院選に悪影響が出るとはまったくイミフである。
TBSニュース(同上)
村上元行革担当相「憲法改正を安易に考えている」
村上元行革担当大臣はＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、安倍総理が総裁選で３選したあと、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出するとしていることに「憲法改正を安易に考えている」と厳しく批判しました。
「憲法改正について安易に考えていらっしゃるのではないか。例えば、憲法９条とか集団的自衛権というのは意見の対立が激しいわけで、それを拙速にやっていいのだろうか」（村上誠一郎 元行革担当相）
村上氏はこのように述べたうえで、「半年や１年、２年で結論が出る問題ではない」と強調し、安倍総理が総裁選３選のあと、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出しようとしていることを厳しく批判しました。そして、憲法は権力を縛る立憲主義だとしたうえで、安倍総理が「数の論理でやっている」と指摘しました。
村上誠一郎は自民党を脱党して立憲民主党に行くべきである。
自民党の立党時の党是である「憲法改正」を何十年も唱えてきて未だに実現できていないことこそ自民党の存在意義に疑問符が付く。
「拙速」などとは勘違いも甚だしい。
安倍首相の任期中に憲法改正ができなければ、日本の将来はない。
そういう意味ではラストチャンスである。
それを必死になって阻もうとしているのは中国や朝鮮半島の反日勢力であり、憲法改正に反対する者は明らかに中国や朝鮮半島の走狗であると断言して間違いない。
TBS(毎日新聞)は明らかに総裁選の石破茂候補に肩入れし、安倍総裁の三選を阻もうとしている。
朝日新聞しかり、毎日新聞、東京中日新聞、河北新報、福井(フクナワ)新聞、神奈川(カナロコ)新聞、中国新聞、沖縄タイムズ、琉球新報、北海道新聞、その他の共同新聞の息のかかった地方紙全てがそうである。(反政権の新聞が多いのはアメリカと全く同じである)
その上、現在は新聞とテレビが同じ資本系列である「クロス・オーナーシップ」はアメリカでは法律で制限されているが、日本では野放し状態だ。
民主党政権時代、たったひとつだけいい事をしようとしたことがある。
それは原口一博総務大臣が何をトチ狂ったのかクロス・オーナーシップを禁止する法律を作ると言い出したことだ。
しかしルーピー鳩山政権が倒れ、菅内閣の片山善博総務大臣が削除し今日に至っている。
ならば、自民党の野田聖子総務大臣は総裁選出馬とか、夫婦別姓支持とかくだらない事を言い出す前に、クロスオーナーシップの禁止とＮＨＫの解体を唱えたらどうか。
そうしたら少しは見直してやってもいいが、所詮は無理な相談だろう。
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2018.08.18 (Sat)
フェイクニュースメディアはトランプ・安倍両首脳共通の敵だ
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ジャーナリズムは常に正義に非ず
権力の監視などと正義漢ぶって偉そうに
アメリカではトランプ大統領に対して全米350紙が申し合わせて一斉に社説で「トランプ叩き」をした。
ニューヨークタイムズ
「自由な報道はあなた方(国民)が必要」
NYタイムズは朝日新聞と親戚関係にある。「偏向報道」を「自由な報道」とは笑わせる。
カンザス州の新聞
「『国民の敵』とはナチスドイツがユダヤ人に対して使った言葉に似ていて邪悪で破壊的だ」
何かというとナチスを引き合いに出すナチス馬鹿。
朝日新聞もその昔、古舘伊知郎が「報ステ」で安倍首相をナチスになぞらえていた。
ボストングループ
「ジャーナリズムは国民の敵ではない」
政権に盾突けば、政権にとっては「敵」だろう。
日本のメディアもこの「事件」を大々的に取り上げてアメリカのメディアに悪乗りしている。
TBS「Ｎスタ」(2018/8/17)
新聞から一斉抗議のトランプ氏
萩谷麻衣子(弁護士)
「トランプ大統領は報道の自由とは何かということをまったく理解していないと思う。
国民は自由な意思で政治を選択するのを民主主義というが、その前提として多様な意見を国民が得ることが大事。
権力者が時としてその権力を濫用する危険があるので、それを監視する報道が特に重要。
自分を批判するニュースを全てフェイクニュースというのはまったく民主主義の根本が分かっていない大統領だということは凄い問題だと思う」
いま「萩谷麻衣子」でググッたら、トップに自分の過去記事が出てきてしまった。
弁護士しなんてみんなパヨクだ。
⇒「靖国神社参拝 テレ朝のあまりに酷い討論会」(2013/12/30)
⇒「自民・安倍叩きに必死の朝日新聞」(2012/9/26)
トランプ大統領は何もかも分かっていて反トランプのフェイクニュースに反撃しているのである。
「権力者を監視するメディア」などという通り一遍の解釈しかできない弁護士は「正義感あふれる女学生」みたいで醜悪だ。
実態はパヨクおばさんだが・・・
安倍首相がトランプ大統領との会談で「あなたはニューヨークタイムズに勝ったが、私は朝日新聞に勝った」と語ったという逸話は実に印象的だ。
何をしでかすか分からない、どこまで本音か分からないトランプ大統領は過去の大統領には見られなかったものだ。
トランプ大統領の出現で確かに国際情勢は変化しつつある。
オバマや両クリントンの民主党政権ではできなかったことだ。
日本にとっては決して悪い現象ではない。
国内に目を向ければ、総裁選が近づいて反日メディアの安倍首相批判があちこちで姦しい。
例えば昨日の東京新聞社説。
３流紙とはいえ酷い内容だ。
⇒東京新聞社説(2018/8/17)
自民党総裁選 安倍政治の背景に迫れ
九月の自民党総裁選は、現職の安倍晋三総裁（首相）に石破茂元幹事長が挑む構図となった。「安倍一強」政治の是非はもちろん、一強を生んだ政治構造そのものをめぐる論戦にも期待したい。
現職総裁の壁は厚く、高い。六十三年に及ぶ自民党史上、現職総裁が総裁選で敗北し、首相の座を退いたのは、大平正芳氏に予備選で敗れた福田赳夫氏ただ一人だ。
総裁選への立候補を正式表明した石破氏が強調したのが「正直、公正」である。記者会見で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す」と述べた。石破氏の念頭にあるのは、安倍政権下で拡大する政治への信頼感の喪失だろう。
(「石破氏の念頭にある」のは闇雲に総理になりたい一心だけである。
「政治への信頼感の喪失」は思うようにならない安倍政権に対する反日メディアの苛立ちに過ぎない。
国民は信頼感を喪失していない)
森友・加計両学園をめぐる問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍首相の影響力で歪（ゆが）められたか否かが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会では官僚の虚偽答弁がまかり通る。
(野党とマスゴミが「森友・加計両学園をめぐる問題」を一方的に「問う」たが「安倍首相の影響力で歪められた」証拠は何一つ出て来なかった)
法案の成立強行を繰り返す与党の国会運営は強引で、首相は野党の質問に正面から答えようとしない。まず問われるべきは第一次政権を含めて七年近くにわたる「安倍政治」そのものだろう。
(「首相は野党の質問に正面から答えようとしない」は僻み目だろう。正面から答えるような野党の質問が出なかっただけである。また繰り返し質問は繰り返し答弁になるのは当然。
7年間の安倍政治の効果は景気回復への数字で明らかである)
石破氏は公約ビラで「政治・行政の信頼回復１００日プラン」として、官邸の信頼回復や国会運営の改善、行政改革を期限を設けて断行することを掲げた。
妥当な争点設定ではあるが、安倍政治の是非に加え、なぜ安倍一強と呼ばれる政治状況が生まれたのか、現状を良しとしないのであれば、その背景にも迫り、改善策を提示すべきではないか。
(石破氏が当選したら100日で改善するとはお笑いだ。2年間も無為無策の政治家が。
安倍一強がなぜ悪いのか？反日メディアにとっては都合が悪いからである)
石破氏は会見で、省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しには言及したが、一強を生んだのはそれだけにとどまらない。
(内閣人事局は政治主導の要である)
国民が注視するせっかくの機会だ。首相官邸に権限を集中させる政治制度の在り方や、政権中枢への権力集中を生みやすい小選挙区制や政党助成制度の是非にまで踏み込んで議論してはどうか。
議員票の七割を固めたとされる安倍氏は自衛隊を憲法に明記する九条改憲に「大きな責任を持っている」と強調した。
改憲に焦点を当てることで石破氏が設定する争点を回避し、総裁選を圧勝に導く狙いがあるのだろう。
(改憲は自民党結成時の党是である。安倍首相は現行憲法に自衛隊の存在を明記するという極めて低いハードルを設定して、まず改憲へのはずみを付けようとしている。
石破氏は改憲に目をつぶり世論に迎合しようとしている。
「安倍首相が改憲に焦点を当てて圧勝」とは結構な話である。
「改憲に焦点を当てて総裁選を圧勝に導く狙い」とは東京新聞が如何に改憲を恐れているかの証拠である)
石破氏は、戦力不保持の九条二項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける全面改正を主張するが、九条改憲の優先順位は低いとしている。自民党員以外の国民にとっても関心事だが、九条改憲に議論が集中して、安倍政治の是非という今の最大争点が霞（かす）んでは困る。
憲法9条2項削除という高いハードルで目くらましをして、改憲の機運を潰そうとする石破は汚い。
安倍政治の是非は9条改憲の是非と同根である。
安倍首相の政治的思想信条を無視して、ただただ安倍首相叩きに興ずる東京新聞の浅はかさが知れる社説である。
【追記】今日の毎日新聞社説
「米３５０紙が大統領批判の社説 メディア敵視を改める時」
.
「自由の国」の米国にあって、これほど報道をおとしめたがる大統領がいただろうか。
政権に批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ。
そんなトランプ大統領を批判する社説を、３５０以上の米紙が一斉に掲げた。異例の事態である。それだけ米国のジャーナリズムが危機的状況にあるということだろう。
米国憲法でも保障された「報道の自由」は、健全な民主主義社会にとって欠かせない要素だ。連帯して危機感を訴える米国のメディアに、私たちもエールを送りたい。
トランプ氏のメディア敵視は、同氏が第三者の批判を嫌い、独断的に行動したがることと裏表の関係にあるようだ。都合の悪い現実をねじ曲げ、自画自賛したがる傾向も就任当初よりさらに強くなっている。
この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現した。同紙の社説は自由な報道に対するトランプ氏の「持続的な攻撃」を批判し、マイアミ・ヘラルド紙はジャーナリストに対する敵意を、第二次大戦時のナチスによるユダヤ人迫害にたとえている。
いずれも説得力がある。大手のニューヨーク・タイムズ紙は「一斉社説」に参加し、ワシントン・ポスト紙などは個別性を重視して加わらないという違いも出たが、報道への危機感は広く共有されている。
ただ、グローブ紙が掲載した世論調査によると、「ニュースメディアは民衆の敵か」との質問に回答者の約３割が同意し、トランプ氏の与党・共和党支持者に限れば「同意」は半数近くに上る。
こうした風潮がトランプ氏の支えになっているのだろう。同氏はツイッターを通じて「フェイクニュース」メディアは「野党」だと述べて、全く反省の色を見せていない。
メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。
「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。 .
朝日新聞も社説で批判したが、産経新聞と読売新聞社説はスルーした。
反政府のメディアスクラムは国を危うくする。
日本でも同じ状況にある。
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2018.08.17 (Fri)
テレ朝「報ステ」も石破氏は休暇なしで頑張ってると
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地方党員票重視はいかがなものか
１６日のTBS「News23」では星 浩(キャスター)が安倍総理はゴルフをやっている暇があったら勉強しろと余計なお節介解説を披露。
テレ朝「報ステ」も負けじと石破候補の健闘ぶりを紹介。
でもそれが逆効果だということに気付かないのか。
テレ朝「報ステ」(2018/8/16)
安倍総理ゴルフで足場固め
石破氏 派閥会合で結束訴え
BS朝日「日曜スクープ」(12日放送)のVTRを見せて石破候補をそれとなく応援。
石破茂
「ポストとかいろんな面で風当たりきついところはあるかもしれない。でも石破と一緒にやろうよって人が3年間支えてくれて、そういう人達の存在を考えた時に、『楽な道行きたいから私やらない』なんてこと私は言わない」
悪い人じゃないんだろうけど、言い方がいつもまわりくどく、イヤらしく感じる。
「俺は総理大臣をやりたい」とはっきり言えばいいじゃないか。
「苦しいけどガンバル」みたいな英雄気取りはやめてくれ。
総理になったら今年中に政策考えるって、いままで無役で何を勉強してきたのか。
間違いなく「総理になってはいけない人」である。
富川悠太(MC)
「石破さんはほぼ夏休み返上で総裁選に備えているようですね」
後藤謙次(ジャーナリスト)
「はい、まさに地方の党員票を固めようという石破さんの第一戦略ですね。それを日々実践しているということだと思いますね」
富川
「一方で、安倍総理は今日から夏休みということで・・・」
後藤謙次(ジャーナリスト)
「はい。という事なんですがすでに安倍総理の中では自民党総裁選は終盤なんですね。今日はゴルフですが、実は昨日の会食の方がはるかに重要で・・・」
と、会食に岸田政調会長も初めて参加したのは「われわれ勝ち馬に乗れ」という示威行動だと分析。
議員票は圧倒的に安倍支持だが、党員票は6年前に石破氏が圧倒的だったと解説。
この6年間に安倍総理が成し遂げた業績を無視して石破逆転を期待しているが、地方の党員だってバカじゃないだろう。
後藤
「6年前のダブルスコアが安倍さんのトラウマになっている。党員票の獲得数によっては、安倍さんが３選を果たしたとしても、政権の求心力、あるいは勢いというものが来年の統一地方選挙、参院選挙の政権運営に直結するというので、石破さんはこちら(地方党員票)に全力投球するという構図になっている」
前回まで３００票だった党員票は今回から議員票と同数となり、議員票と同数の４０５票になる。
地方の党員票を重視することは果たしていいことなのか。
得票数に応じて地方票を比例配分する「ドント方式」に改めるとか。
ポピュリズム政治の弊害が出ないか疑問である。
在日もＯＫの民進党サポーター制とか立憲民主党の「立憲パートナーズ」よりもまだマシではあるが。
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2018.08.17 (Fri)
総理はゴルフより勉強をとTBS・星 浩のお節介
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石破茂氏は憲法改正案提出に反対
TBSは総裁選に名乗りを上げた石破茂を好意的に報道し、星 浩(キャスター)が安倍総理は夏休みでゴルフをやるよりも勉強しろと注文をつけた。
石破氏は「お盆休み返上で積極的に発言」して居るのに安倍総理は首相経験者たちとゴルフで遊んでいるという印象操作がマルミエだった。
TBS「News23」(2018/8/16)
安倍首相 ゴルフでリラックス
総理経験者そろう "あの人" も
ナレーション
「安倍総理は一週間ほど別荘に滞在する予定で、来月に控えた総裁選への出馬表明は夏休みの後の今月下旬以降になる見通しです。一方、同じ頃、この人は・・・」
石破茂
「候補者同士の討論というものは絶対にお願いをしたい」
ナレーション
「すでに総裁選への立候補を表明している石破元幹事長。総理と自分の考えの違いを国民に理解してもらうための討論会は絶対に必要だと訴えました。さらに今夜・・・」
石破茂訴え "討論会行うべき"
お盆休み返上で積極的発言
石破茂
「先にスケジュールありきで、私は民主主義の現場というものを(総理が)理解していらっしゃらないとしか思えない」
ナレーション
「安倍総理が秋の臨時国会で自民党の憲法改正案を提出すべきとの考えを示したことを厳しく批判。
石破氏は明日も会見を開く予定で、お盆期間中も積極的に発信を続けていく」
「民主主義の現場」？
石破はなんというトンチンカンな事を言っているのか。
安倍総理はすでに自民党の集会に「憲法改正をしたい」というビデオレターを送り改憲の可能性を探っている。
その機運に水を差そうとする石破茂。
その癖、自分は安倍総理と違って憲法第9条2項を破棄すべきだと主張していたのではなかったか？
雨宮塔子(キャスター)
「石破さんは討論を求めていますが、これ、やらないということもありうるんですか？」
星 浩(キャスター)
「まあ、実質的には日本の総理大臣を選ぶ総裁選ですからねえ。いろんなテーマでしっかりと討論してもらいたいと思いますねえ」
雨宮
「一方、安倍総理はゴルフでリラックス。これもう余裕の表れなんですか？」
星
「まあ、余裕なんでしょう。ただですねえ、ゴルフをやるなとは言いませんけども、総裁選の討論に向けてね、じっくり読書をしたり、日本の将来について思いを巡らせたり、そういう時間も必要かなという気がしますね」
ゴルフをやるなと言っているではないか。
海外の首脳と積極的な外交を展開する一方、国内では毎日のように反日野党や朝日・毎日・東京・ＮＨＫなどの反日メディアと戦い、反日近隣諸国を相手に身を粉にして戦っている安倍総理。
お好きなゴルフで大いに英気を養って、このような下らない難敵に立ち向かって欲しいものだ。
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2018.08.16 (Thu)
朝日・毎日・東京の社説が反省しない安倍首相を批判
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産経新聞はスルー
例によって、反日メディアは敗戦の日の天皇陛下のお言葉を激賞し、「反省しない」安倍首相を批判した。
産経新聞はそのような論調を予め知っての上か完全スルーして一線を画した。
⇒産経新聞(2018/8/16)
韓国「慰安婦の日」 関係改善に逆行するのか
韓国の文在寅政権が、日韓関係を発展させると言いながら、実際には逆の行動をとっている。極めて残念である。(以下略)
日本人をいつまでも反省と悔悟のなかに閉じ込めたい朝日新聞は、おのれの思想信条のために天皇陛下の「お言葉」を悪用しようとしている。
⇒朝日新聞社説(同上)
戦没者追悼「深い反省」突きつめて
終戦記念日のきのう、東京で全国戦没者追悼式が開かれた。来年４月末で退位することが決まっている天皇陛下が、最後の「おことば」を述べた。
３０回を数えるおことばの趣旨や表現は大筋同じだが、細かく見るといくつか変化がある。
まず即位後初の１９８９年の式典から「尊い命（後に「かけがえのない命」）を失った数多くの人々」と、命の大切さを説く言葉が使われた。戦後５０年を迎えた９５年には「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」と、日本が歩んだ道を忘れない姿勢が示され、以後引き継がれてゆく。
そして戦後７０年の２０１５年夏。「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に」と、「深い反省」の４文字が盛りこまれた。締めくくりとなったきのうは、「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに」だった。
おことばは内閣の補佐と責任の下で決まる。だが、１１歳で敗戦を迎え、内外の戦没者を追悼する旅を重ねてきた陛下の思いが、そこには込められている。
「かけがえのない命」「歴史を顧み」「深い反省」――。これらの言葉が意味するものを、いま一度、胸に刻みたい。
最近話題の一橋大・吉田裕（ゆたか）氏の「日本軍兵士」は、当時の戦争指導者や軍官僚がいかに人の生命を軽んじていたかを描き出す。例えば日本軍の戦死者は２３０万人とされるが、研究者の推計では栄養失調に伴う病死を含む餓死者が６１％、少なく見積もっても３７％を占めるという。多くの兵士にとっての「敵」は敵の軍隊ではなかった。
沖縄では住民の「敵」はしばしば日本軍だった。避難壕（ごう）から住民を追い出し、ときに自ら命を絶つよう迫った。軍が住民に集団自決を強制したという教科書の記載を政府が削除させた０７年、事実を知る県民は激しく抗議した。その一人に当時那覇市長だった故翁長雄志氏がいた。
戦争の姿が正しく伝わらず、歴史の改ざんがまかり通る。そんな光景を生んだ原因のひとつが、近年もあらわになった記録の軽視である。敗戦直後、責任追及を恐れた政府の命令によって大量の書類が処分された。
それから７３年の歳月を経て、日本はどこまで「歴史を顧み」「深い反省」を重ね、命を大切にする国に生まれ変わったか。
きのうの式辞で首相は「歴史と謙虚に向き合い」と述べた。この言葉を言葉だけに終わらせない。それが、戦没者に対する今を生きる者の務めだと思う。
「日本軍の戦死者は２３０万人のうち栄養失調に伴う病死を含む餓死者が６１％、敵は敵の軍隊ではなかった」というが、詭弁である。
なぜならば、敗戦間近のガダルカナル島の日本兵が物資の補給を絶たれて敵と戦う前に飢餓と病で倒れたのは大局的には敵との戦いに敗れたからだ。
戦争末期の日本軍の状態から戦争指導者が人命を軽んじていたと断言するのは統計学的にもナンセンスである。
集団自決という言葉は沖縄タイムスの『鉄の暴風』の執筆者の用語である。
パヨクの言いがかりに過ぎない。
住民が梅澤少佐に自決のための手榴弾や毒薬を求めたが、「無駄死をするなと」と断られたというのが史実である。
⇒毎日新聞(同上)
【社説】平成最後の戦没者追悼式 悲しみ新たにする大切さ
平成最後の終戦の日、天皇陛下の全国戦没者追悼式への参列も今年が最後となった。３０年間続けてこられたおことばには、平成の時代らしい追悼のあり方が刻まれてきた。
天皇のおことばは昭和と平成でスタイルが変わった。分量が倍に増え、言葉遣いが柔らかくなり、国民と思いを分かち合う表現になった。
昭和天皇の戦没者への哀悼は「今もなお胸のいたむのを覚える」という「である」調だった。途中「胸がいたみます」と「ですます」調に変わったが長年、定型化していた。
今の天皇陛下は１９８９年に即位した最初から「深い悲しみを新たにいたします」と、国民一人一人の心情に寄り添う言い方に改めた。
おことばは毎年、陛下ご自身が文を練られ、微妙に手直しされてきたが、冒頭で国民と「悲しみ」を共にする姿勢は一貫していた。
戦争の時代を顧みる時、根底には深い悲しみの心が欠かせない。祈りにも似た表現の反復を振り返ると、今更ながらそう気づかされる。
安倍晋三首相は再登板後、最初の２０１３年の追悼式から式辞で加害責任や「反省」に触れなくなった。 天皇陛下は１５年、戦後７０年のおことばから「深い反省」を述べられるようになった。折に触れて戦争体験をご自身の原点と強調されてきた悲しみがあればこそであろう。
３歳の時の日中開戦を記憶し、１１歳で敗戦の焦土に立ち尽くし、「戦争のない時を知らないで育ちました」（即位１０年の記者会見）という最後の戦争経験世代である。
自ら覚えた戦争の悲しみを、次世代に伝えねばという使命感が、３０年間の積み重ねを支えてきた。
平易な言葉が重みを増したのは、天皇陛下が言葉だけでなく、皇后陛下と共に沖縄への特別な配慮を絶やさず、高齢になっても海外の戦地跡を巡る慰霊の旅を続けるなど、実践の裏付けがあったからだ。
一昨年、陛下が退位を望むお気持ちを述べられた際、懇切に説かれた国民統合の象徴としての新たなあり方が、ここにも表れている。
来年からは、即位する皇太子殿下がおことばを述べられる。平成の時代に培われた象徴天皇と国民が共有する戦没者追悼の心を、次の時代も大切に受け継いでいきたい。
天皇陛下が反省し懺悔されているに、安倍首相は最初から「加害責任や『反省』に触れなくなった」と目的はアベ攻撃。
安倍首相の「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という強い決意と親心が分からぬのか。
戦後70年以上も経っていまだに先の大戦の反省などしているのは世界広しといえども日本だけである。
なぜか?
それは中国や朝鮮半島が日本にそれを要求しているからである。
そしてそれを日本の反日メディアが利用しているからである。
⇒東京新聞(同上)
【社説】終戦の日の言葉から 不戦の思いを次世代に
(前略)
◆歴代首相「加害と反省」
戦争の犠牲者は、日中戦争後に戦死した軍人・軍属約二百三十万人と米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約八十万人の合わせて約三百十万人。これは日本人だけの数で、日本が侵略した近隣諸国や交戦国の犠牲者を加えれば、その数は膨れ上がります。
政府は、この日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めます。戦没者を悼むとともに、平和国家としての道を歩み続けると誓うことも、追悼式に課せられた重要な役割なのです。
だからこそ日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと発信し続ける必要があります。
とはいえ、時の首相が追悼式で、アジア諸国への日本の加害責任を認めるまでには長い時間がかかりました。損害と苦痛を与えた主体を「わが国」と明確にして加害と反省の意を表したのは、二〇〇一年の小泉純一郎首相が初めてです。
「わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」
それ以降の首相は小泉氏を基本的に踏襲し、八月十五日に加害と反省の意を表明してきたのです。
◆謝罪と距離置く安倍氏
安倍晋三首相も第一次内閣の〇七年には小泉氏同様、加害と反省に言及しましたが、政権復帰後の一三年からは触れていません。
今年の式辞でも「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合い…」と述べてはいますが、加害と反省に言及しないのは六年連続です。 なぜなのでしょう。
安倍首相は戦後七十年の一五年八月十四日に閣議決定した首相談話で「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と述べつつ、その前段では「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とも明言しています。
追悼式の式辞で加害と反省に言及しないことは、謝罪を続ける必要はない、という本音の表れなのでしょうか。これでは加害への反省を忘れたかのように受け取られても仕方がありません。「歴史と謙虚に向き合い…」との言葉も、虚（うつ）ろに聞こえてしまいます。
安倍内閣が一三年十二月に定めた「国家安全保障戦略」では「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と、日本の進むべき道を明確にしています。
国際社会からの高い評価と尊敬を確固たるものにするには過去を振り返り、自省し、二度と戦争をせず、再び軍事大国にはならないという決意を、終戦の日という節目に、指導者自ら発信し続けることが必要なのです。
安倍首相はしばしば国会で「平和と唱えるだけで平和を実現することはできない。だからこそ、世界の国がそれぞれ努力し、平和で安定した世界をつくろうと協力し合っている」と言います。
しかし、平和を強く願う気持ちを言葉にしなければ、平和を実現する努力や協力にはつながりません。平和とは相互信頼が不可欠なのです。
◆陛下はお言葉で「反省」
日本国民統合の象徴である天皇陛下は、今年の追悼式のお言葉で「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」と述べました。陛下は戦後七十年の一五年以来、お言葉に「反省」の文言を盛り込んでいます。
国政に関する権能を有しない天皇の気持ちを推察することは慎むべきでしょうが、「反省」の文言からは、不戦への強い思いがうかがえます。
平成の八月十五日は今年限りです。昭和の戦争を平成の時代も語り継いだように、さきの大戦への深い反省と不戦の思いを、次の時代にも語り継いでいくことが、今を生きる私たちの責任です。
日本人をいつまでも自虐と反省の檻の中に閉じ込め、中国や北朝鮮からの挑発にも「二度と戦争せず」と「知らぬ顔の半兵衛」では国民はたまったものではない。
いつまでも日本を自衛戦争すらできない国に止めて置こうとする朝日・毎日・東京の各紙は一体どこの国の新聞社なのか。
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2018.08.16 (Thu)
終戦の日、天皇陛下を政治利用するな
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許されぬ天皇陛下の政治利用
15日の全国戦没者追悼式での昭和天皇陛下のお言葉をパヨクテレビは「天皇陛下は戦争は嫌だと言っている」と
喧伝した。
天皇陛下の政治利用は許されていない。
また政治利用されるような天皇陛下であってはならない。
テレ朝「報ステ」(2018/8/15)
平成最後の "終戦の日"
「おことばに新たな一節」
1995年8月15日の全国戦没者追悼式で「初めて新たな表現が加わりました」
天皇陛下
「ここに歴史を顧み戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い・・・」
ナレーション
「追悼と慰霊が主な内容だったところに、戦争を繰り返さないことへの強い願いが加わりました。
そして戦後70年の節目には新たな表現が・・・」
天皇陛下
「ここに過去を顧み、先の大戦に対する深い反省と共に・・・」
ナレーション
「これまでに無かった『深い反省』という言葉」
パヨク作家の保坂が・・・
保坂正康
「『深い反省』という言葉はかなり強い表現ですね。私はこの時にびっくりしました。
70年というので戦争体験が風化していく、あるいは戦争体験者が減っていく、陛下なりの懸念というのがこの言葉の中に入っていたと思う」
ナレーション
「そして平成最後の終戦の日となる今日、また新たな表現が加わりました」
天皇陛下
「最後の長きに亘る平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み深い反省とともに、今後戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」
後藤謙次(ジャーナリスト)
「これまで何回も終戦の日の陛下のお言葉を聞いてきたが、今年はより一層我々の心に響いてくる。
平成元年の1月9日に初めて天皇陛下になられて国民に投げかけたお言葉があるが、ここで日本国憲法について2回言及されている。
そしいこれに従って皆さんと共に歩むと最初におっしゃられた。
まさにその原点が平和主義だったと思う。
そして昭和天皇のお傍でずっと戦争の惨禍、いろんな問題をご覧になってて、戦争に対する思いが殊の外強い言われている。
その天皇陛下がこの時代にその平和がまっとう出来たという深い感慨が今日の言葉(お言葉)中に込められている。
そしてさらに今後国民のみんなに引き継いで行ってもらいたいという皇太子殿下に対するメッセージでもある。
今日のお言葉は歴史的に意味があるお言葉だったと思う」
TBS「News23」(同上)
平成最後の「終戦の日」
陛下は「自然体で淡々と」
星 浩(キャスター)
「戦後７０年の時に『深い反省』と表現された。今回はむしろ自然体で淡々とお言葉を述べられた。
総理の発言と陛下の発言があるが陛下はそういう事はあまり意識せずに淡々と追悼式を終えられた。
来年からは上皇として８月１５日を迎えるということになる」
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(同上)
終戦の日 天皇陛下最後のお言葉
「平和への願い」継承は
「追悼式では正午の時報を合図に黙祷を捧げる。
2011年には正午から20秒ほど遅れてしまうハプニングがあった。
これはその直前、当時の菅直人総理大臣の式辞が予定より長くなったしまったためだ」
やっぱりダメ菅だった。
不敬罪を覚悟で申し上げる。
かつての国民は昭和天皇と共に戦った。日本兵は陛下のために命を賭して戦い、銃後の国民は飢えを凌ぎつつ戦った。
だから平成天皇に簡単に先の大戦を懺悔されては困るのである。
陛下がみずからの意志で退位されると知った時、もうお疲れだろうからゆっくり休まれてはと好意的に思っていたが、今はそういう思いよりも、失望しながらも最後まで頑張って頂きたかったと思うようになった。
もはや詮無きことではあるが。
次の天皇陛下も正しい歴史観をお持ちかどうか甚だ疑問である。
どうぞ反日メディアに利用されないようご留意頂きたい。
秋篠宮悠仁さまが天皇陛下になられる頃には、日本は戦後の自虐思想から脱却しているのだろうか。
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2018.08.15 (Wed)
今年も敗戦の日に思う
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DHC「虎ノ門ニュース」で藤井厳喜氏が語る8月15日のとらえかた
また8月15日がやってきた。
このブログを始めた2005年当時から既にNHKはこの敗戦の日を利用して日本国民に自虐思想を植え込もうとしていた。
ヤフブロの旧記事を見たらこんなものが出てきた。
⇒やまないNHK偏向番組(2005/8/15)
⇒靖国神社とA級戦犯(2005/4/24)
当時の安倍首相の発言が心を打つ。
安倍首相が心置きなく靖国神社に参拝出来るのはいつの日か。
⇒NHKご用達プロ市民のひとたち(2006/6/12)
⇒NHK「日本のこれから」に参加しよう(2006/8/16)
⇒「日本のこれから第一部」(2006/8/18)
⇒NHK「日本のこれから」第２部(1)(2006/8/20)
⇒NHK「日本のこれから」(2007/8/18)
８月１５日に思う(2007/8/15)
反戦マスコミに将来の展望なし
また８月１５日がやってきた。
昨日もテレビは先の大戦の戦禍を賑々しく伝えていた。
ＮＨＫは中国に(?)駐屯していた特攻隊を見た80台の老人の昔話しを長々とやっていた。
その老人は一塊になった特攻隊の隊員が木の下で何度も歌っていたのを聞いたという。
その歌は、俺達は死にたくない、無理に行かされるという内容の怨み節だった。
その歌詞と節回しを覚えていて、何とか楽譜に残したいと努力してようやく完成し、その歌を広く世に知らしめたいという美しい話である。
その老人は、「お前が先に行くなら俺は後に続くと口では言ったが、本心は行きたく無かったのだろう」と述懐している。
この老人が歌詞とメロディを覚えてしまうほど、特攻隊がある場所に集まって反戦歌を合唱しているというのも、当時の状況からして眉唾ものだが、百歩譲って事実だとしても、その歌を今の時代に普及させて何の意味があるのか。
またそれをドキュメンタリーにまとめて放映して何の意味があるのか。
また、あるテレビ局は南洋に残されて生活している元日本兵たちの繰言をドキュメンタリーで綴る。
戦争で自分の人生は台無しになってしまったと嘆いていた。
どこぞの国の人たちのように、泣き喚きもせず淡々と語るさまは、それはそれで同情を引くものであった。
戦争のために人生を台無しにしてしまったことは間違いない。
ここでも思う。だから何なのさ。
戦争で亡くなった人、人生を台無しにされた人を二度と出さないためにどうすりゃいいのだ。
戦争の惨禍をいつまでも引きずって、だから平和がいいのだと言っても何の解決にもならない。
８月になるとマスコミは戦争のドキュメンタリー映画と戦争の語り部を引っ張り出して戦争の恐ろしさを語るが、だから憲法９条にすがって生きていけばいいのか、核武装して二度と戦争を招かないようするのかマスコミははっきりして欲しい。
あの頃から何も変わっていない。
しかし、ひとつだけある。
それはネット情報の普及だ。
今日、⇒DHC虎ノ門ニュースで藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)の言葉が胸を打った。
まずは共同通信のニュースを取り上げて・・・
共同通信(2018/8/15)
陛下参列へ 平成最後の戦没者追悼式
改憲意欲の首相も
終戦から73年となる15日、東京都千代田区の日本武道館で、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれる。来年4月30日の退位を控える天皇陛下は最後の参列となる。安倍晋三首相や約5千人の戦没者遺族も列席し、先の大戦で犠牲となった約310万人を悼む。戦前、戦中世代の高齢化が進んでおり、戦争体験の継承や平和の在り方が問われる中での平成最後の追悼式となる。
安倍首相は2012年12月の第2次政権発足後、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に言及せず、近隣諸国の反発を招いており、式辞の内容に関心が集まっている。
居島一平
「物凄い含みがありますね、最後の文言は」
藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)
「まあ共同通信の伝え方ですから。
310万人の兵隊さんとその他民間人も含めてお亡くなりになった。だけど日本が何をやったかというと世界史の大転換をやった。戦争の後、有色人種の国がアジアのみならずアフリカまでどんどん独立した。
だから310万人亡くなったけど、例えばスターリンに殺された人はどのくらい居るんだと。毛沢東に殺された人どのくら居たんだと。これは歴史の転換とは何の関係もない。
だけど、我々310万人亡くなった方達は人類史の転換・前進に、人種平等の世界に前進するために犠牲になったんだと我々言っても差し支えないと思う。
だから『加害と反省』をする前にその事を考えたらよろしいと思う。
８月15日は日本人にとって色々ものを考えるいい日だ思う。
昭和20年8月15日はある意味で日本史の最低の日ではあるわけだ。日本が初めて外国と戦争して負けた。外国の進駐が決まった。占領された非常に悲しい日である。悲惨な日である。
しかし、同時に日本史の中で最も美しい日でもあると思う。
なぜかというと国民は一億総特攻で陛下を守る為に国民は死ぬ覚悟をしていた。
多くの人は8月15日の玉音放送があるということを聞いた時に、天皇陛下が『本土決戦だから頑張って呉れ」と激励の言葉かと思っていたようだ。
国民は陛下を守る為に死んでいいと決めていた。
陛下の方も後で分かることだが、国民を守る為に自分の一命は犠牲にしてもいいというご覚悟で居られた。
これはマッカーサーに会った時に分かった。
マッカーサーに初めて会った時に天皇陛下は『戦争責任の全ては私にある。国民を苦しめないで欲しい』と言って、マッカーサーは大変これに感動した。
負けた国の国王だから命乞いに来るものとばかり思っていた。
そうしたら『こんなに高貴な方がこの世にいるのか』とマッカーサーも感動した。
だから帰るときは臣下の礼を取って送ったと陛下は言われている。
天皇陛下は国民のために死ぬと言い、国民は陛下のために死ぬという。
これは日本史の中で、敗戦という最も悲しい日ではあったけれど、日本の『国体』という言葉を使っていいと思うが、天皇中心に国民が団結して行く。その形が最も輝きを放った日でもある。
私はその両方で捉えなければいけないと思う。
国民は死ぬ覚悟だったけど、天皇は駄目だ、生きなきゃいけない、そして敗戦日本を再建しろと言われて、ある意味で肩透かしを食ったみたいこともあるみたいだ。当時生きていた方によると。
そうじゃなくて、それから大変な使命を負ってやらなければいけないという新しい任務を陛下から授かった日でもあるし、何よりも国体、日本の国の形の美しさというものが一番悲惨のどん底の時に、最も壮麗に光り輝いた素晴らしい日でもあったと。私はそう思っている」
1952年8月生まれ66歳がなんと立派な視点を持っているのかと感嘆する。
ただし、玉音放送の予告にいよいよ戦いも終わりかと予感した大人たちが居たことも付け加えておく。
井上和彦
「ほんとに、まったく藤井さんのおっしゃる通りだと思う。
当時の陛下のお気持ち、国民の気持ち、二重橋前にひれ伏して負けたことを悔しみ、国体の護持を願ったというのは、当時の国民はみんなそうだったと思う。
それから戦後73年経ってどんどんどんどんその心情が、勝手に当時の事を知らない人がその気持ちを変化させてしまった。
みんなが実はこれで良かったんだと思ったとかいう話になってしまう。
これは絶対に違うと思う。
この記事の中の『アジア諸国への加害と反省に言及せず』ということを言うよりも、亡くなられたご英霊に対して感謝の誠を捧げるということがなぜないのか。
もちろん今日の総理の話を聞いてみての上での話だが、国民はまず亡くなられた方々に感謝の誠と追悼をするという日であるから、アジア諸国への加害と反省はこういった所で話すべきではないと思う」
井上氏が発言してる間、藤井氏が目を拭っていたのが印象的だった。
この後、井上氏の戦艦大和の副砲長(104歳)のインタビーも紹介された。
共同通信は予想どおり、安倍首相が近隣諸国に謝罪しなかったと報じた。
共同通信(2018/8/15 17時)
安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」としながらアジア諸国への加害責任に触れなかった。
今日はその後、日本の反日メディアは終戦の日をどう伝えただろうか。
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2018.08.14 (Tue)
台湾で初の慰安婦像設置
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元凶の朝日新聞はなぜ動かないのか
親日派とされる台湾民進党の蔡英文総統が中南米を外遊している隙を狙って、台湾で初めてとなる慰安婦像を設置し、中国とズブズブの国民党・馬英九前総統が式に参加した。
馬英九は就任中は尖閣諸島は台湾のものと言っていたが、今年6月には中国のものである最重要資料を入手したので国際法廷で争う際に有力な歴史資料を提供する意向があると表明した⇒反日政治家である。
⇒産経ニュース(2018/8/14)
台湾で初の慰安婦像設置 除幕式に野党・馬英九前総統が出席
台湾南部も台南市内で14日、旧日本軍による従軍慰安婦問題を象徴する銅像の除幕式が行われた。台湾の野党、国民党の馬英九前総統が出席してあいさつした。台湾には元慰安婦が存命しているが、慰安婦像の設置は初めて。日台関係に影を落とす可能性もある。
一方、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の前では１４日午前、女性団体が慰安婦問題への日本政府の謝罪などを求めて抗議の座り込みを行った。
馬前総統は「日本政府は謝罪と賠償を行うべきだが、民主進歩党（民進党）は政権党になって２年余り、この問題に触れていない」と政権を批判した。銅像除幕式を行う団体「台南市慰安婦人権平等促進協会」は「慰安婦の歴史への理解を広める目的」で今年４月に設立されたという。台湾政府筋は「銅像に政府は一切関与していない」と強調している。
台湾では慰安婦として５８人が認定され、存命しているのは２人。日本政府主導で創設された「アジア女性基金」が台湾の被害者にも２００２年まで「償い金」と首相の「おわびの手紙」を渡す事業を行ったが、被害者の多くが「日本政府の責任が不明確」として受け取りを望まなかった経緯がある。（共同）
杉田水脈議員のご尽力にもかかわらず、海外では慰安婦問題で日本を貶めようとする動きが止まらない。
終戦直後から数年前までは、慰安婦問題など世界でだれも問題にしていなかった。
世界では常識だった戦時の慰安婦の存在をなぜ日本だけがめられなければいけないのだ。
その理由は簡単。
日本の名誉を貶め、攻撃する反日諸国の材料でしかないのだ。
そして、それが朝日新聞などの日本発であることに問題がある。
だから、いま杉田氏のLGBTに関する正論がバッシングされている裏には、杉田氏の言論を圧殺しようとする大きな力が働いていることに気づかなければならない。
⇒産経ニュース(同上)
慰安婦問題、再び焦点に
国連人種差別撤廃委員会、４年ぶり対日審査
「議論覚悟している」 日本外交筋
国連人種差別撤廃委員会は１６、１７の両日、ジュネーブで約４年ぶりの対日審査会合を開く。日韓両国間の懸案である慰安婦問題が前回審査に続き議論の焦点となる見通し。ヘイトスピーチ対策や沖縄の人々の権利保護を巡る問題も取り上げられそうだ。
審査会合は委員と各国代表が日本政府に質問、日本側が回答する形で実施。韓国の政府や非政府組織（ＮＧＯ）も参加できる。委員会は会合を踏まえ今月３０日に日本への勧告を公表する予定だ。
委員会は２０１４年の前回審査後に出した勧告で、日本に慰安婦問題で適切な補償など包括的解決を求めた。日本政府は１６年１２月の回答で、補償問題は解決済みで責任者追及も考えていないとし、１５年の日韓政府間合意により問題解決を目指す考えを強調していた。
一方、韓国の文在寅政権は、同合意で問題は解決しないとし、日本に誠意ある対応を要求。日本外交筋は「今回の審査で議論になると覚悟している」と指摘した。（共同）
「議論になるものと覚悟している」などと悠長な事を言っている日本の外交筋もバカである。
日本の名誉のために、なぜもっと積極的に海外への広報活動を強化しないのだ。
むしろ日本の有志達が自費でニューヨークタイムズなどに全面広告を出しているのを見習うべきである。
性奴隷はフェイクニュースだったと日本国内では認めた朝日新聞は、いまだに海外に対してそれを発信していない。
朝日新聞社はその全ての社財を投げ打って海外に巻いた嘘の回収、日本の名誉回復をすべきである。
そしてその後、廃社すべきであると強く思う。
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2018.08.13 (Mon)
安倍首相は戦後の財産を食い潰してきたと青木理
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昨日のTBS「サンモニ」の問題発言
故翁長県知事ヨイショに続いて、今度は総裁選の石破氏をヨイショし、安倍首相は戦後の財産を食い潰してた来たと青木理が問題発言をした。
TBS「サンモニ」(2018/8/12)
石破氏 総裁選に出馬表明
国会議員の７割が安倍氏支持
麻生財務相の話は相変わらず飄々として、政敵を笑殺するのが魅力だ。
11日の北九州の講演で・・・
麻生
「派閥、やめようと言ったのは誰だったけなと。
あんたが言い始めた言葉じゃないのかと。
それで無派閥の会という派閥を作って、そしてそれを石破派に変えたんでしょ。
全然、言ってることとやってることが違う」
こういう味は他の政治家では絶対出せない。
一方、怖い顔したオジサンは・・・
石破茂
「石破を支持でもしたら "冷や飯" だとか "冷遇" だとか、そういうことが想像されるなかにあって、決然と参議院の平成研(竹下派)が石破支持を表明して頂いたということは、ほんとにこれほど有難いことはありません」
田中秀征(福山大学客員教授)
「今の竹下派と岸田派はやっぱり保守の本流の大きな流れの中にある。
安倍さんの流れと憲法観、歴史認識という先の戦争に対する評価が違う」
人脈図は別として、安倍首相こそ保守本流であろう。
出馬を断念した岸田文雄議員を残念がる田中秀征。
田中秀征
「勝つ見込みはないということはそうなんだろうけど、やっぱり干されてもいいから憲法、歴史認識の旗印を掲げて走ればそこに新しい道が開けてくると」
石破にも岸田にも、安倍首相ほどの憲法観、歴史認識などありはしない。
安倍首相は日本のトップとして海外の首領と対話を続けてきたことで、おのれの憲法観、歴史観を固めてきた。
石破は12日のTBS「時事放談(爺呆談)」にも出席してモリカケ問題で安倍首相を口撃し、小泉親子の後押しに期待していたたらしいが、そんなことをすればみんなますます引いてしまうことがわからないのか。
調べてみると、石破は昨年4月の時事放談にも出演してモリカケ問題の安倍首相の対応を批判していた。
トド村上誠一郎もお仲間である。
「爺呆談」はパクヨ系の人間を集めて日曜日の早朝から下らない井戸端論議。
当ブログでも当初は時々取り上げていたが、馬鹿らしくてやめた。
早朝番組など視聴率も低く影響力が無いとみたからだ。
時間的にも「サンモニ」の方が観る人が多く、余程罪深い。
「爺放談」は9月末に放送を終了するというのは誠にご同慶の至りである。
こうして偏向番組が次々と消えて行けば日本の将来もまんざら捨てたものでなくなる。
「保守本流」と「自民党本流」と分けてレッテルを貼る説得力ゼロの詭弁。
この図を見ても、「憲法改正」「日米同盟強化」「集団的自衛権行使容認」の方が保守本流だろう。
姜尚中
「党内でいろいろな議論や候補者が出ていい。ある種の下剋上でもいい。ただ安倍さんとしては圧倒的に勝たないとレイムダックになる可能性がある。」
あなたのお国では大統領がレイムダックになると必ず逮捕され有罪になり、自殺者まで出す。
安倍首相のレイムダックなどありはしないからご心配なく。
姜
「昔は中曽根康弘と宮澤喜一が憲法観を戦わせた。タカもハトも居た。懐の深い保守が居たが、今は憲法ひとつ取っても選択肢が狭まっている。それが岸田さんが辞退したことに繋がっている。今の自民党の政策の幅が狭いという所がかなり大きな問題だ」
安倍一強が良くないとメディアは批判するが、対立軸がないということは安倍首相の正当性をあらわしている。
安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「モリトモカケを通じて焙り出された公文書管理の問題と責任の取り方、杉田水脈氏のLGBT発言について党内で具体的にどう指導したのか、具体性のない反省は沈黙に等しいと思う。
沈黙は党内で差別を温存してしまって行くかもしれない。
こうした宙づりのままの問題をどう地に足を付けて取り組めるか見て行きたい」
毎回どうしてこんな青臭いコメントをする少女を出しているのかと調べたら、安田の父親は在日コリアン2世(ウィキペディア)。安田はカナコロ新聞ご用達。なるほど。
亀石倫子(弁護士)
「自民党のなかでの出来レースになってしまっているのが非常に残念」
青木理
「石破さんも安倍さんも政策的にはあまり違わない。
石破さんの正直、公正、謙虚、丁寧の四つの言葉が何を意味するか言わなくてもわかる。
政策論争も確かに大事だが、今一番問われてる『正直、公正、謙虚、丁寧』が凄く大きな争点だと思う。
安倍さんに熱烈な支持者が居るということは圧倒的な強みだが、しかし今の世論調査では『安倍さんを信用出来ないという人達が同じくらい居る。
三選は確実かもしれないが、この後、憲法問題、日朝外交問題、金融政策の問題・・・これ三選して安倍さん大丈夫かと僕は思う。
いったん失われた信頼はそう簡単に戻らない。
だから憲法改正と言っているが、出来るのか？かなり難しいんじゃないかと考えると、国民の立場からすると、戦後の財産をこの間、食い潰してきたというか、価値観によって違うかもしれないが、覆してきたという面もあるわけで、果たしてこれでいいのか。
投票するのは自民党員だが、国民全体の事を考えて、安倍さんでいいのか、どうすべきかというのを考えて投票して頂きたいと思う」
モリカケ問題で世論を誘導しても安倍首相を追い落とせなかった朝日・毎日・東京その他の反日メディアは性懲りもなく安倍首相批判を続けている。
青木理もその片割れである。
それにしても安倍首相が「日本の戦後の財産を食い潰して来た」というデタラメ発言は看過できない。
その根拠を明らかにしてもらおうではないか。
石破茂を持ち上げているのは朝日新聞系のハフポストなどのパヨクメディアその他大勢。
一方、アゴラでは⇒「石破氏の絶望的な軽さ」(山田肇)と石破への厳しい指摘がある。
「正直、公正、謙虚、丁寧」など政治的センスが欠落し、政策論争でも何でもないのである。
日曜朝のこの反日偏向番組を放送法第4条違反として問題視ではないものか。
BPOもお仲間だからどうすることもできないのか。
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2018.08.12 (Sun)
翁長県知事を英雄に祀り上げたTBS「サンモニ」
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沖縄を理解しない本土の人間が悪いと
今朝のTBS「サンモニ」は予想通り、故翁長知事を祀り上げ、現在の安倍政権が悪い、沖縄の苦労をしらない本土の人間が悪いという結論になった。
TBS「サンモニ」(2018/8/12)
翁長沖縄県知事が急逝
辺野古基地移設反対の県民大会で悼む声
橋谷能理子
「普天間基地の辺野古移設に反対してきました翁長知事が亡くなりました。
それを受けて沖縄では様々な動きが始まっています」
11(土)のパヨク沖縄結集大会で・・・
翁長雄治(次男)
「翁長雄志に『辺野古基地が止められた』という報告ができるように、皆様 頑張りましょう」
普天間基地の危険はこのまま放って置いていいのか？
まったく無責任な連中だ。
翁長氏は辺野古への基地移設に最初は賛成であり推進派だった。
ナレーション
「後に自民党県連の幹事長も務めた翁長知事。かつては県内移設についても容認する考えを示していました。しかしその後、強引に辺野古移設を進めようとする政府の姿勢などに反発。
基地建設反対に転じ、2014年の県知事選では・・・
翁長氏の知事選の選挙演説
「県民の心をひとつにしてオール沖縄。イデオロギーよりアイデンティティ！」
「イデオロギーよりはアイデンティティ」という珍説を唱えたのは翁長氏だったのか！
赤いイデオロギーに染まって、日本国民というアイデンティを失ったのは故翁長氏本人ではないか。
「ウチナンチュー」を主張して「ヤマトンチュー」との差別化を計ったのは故翁長氏ではなかったか。
ナレーション
「翁長氏はと仲井真氏におよそ10万票の差をつけて当選しました。何故これが実現したのか・・・」
瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「沖縄がわがままを言っているのではなくて、本土側の押し付けによって沖縄に基地が集中しているという現実を目の当たりにして『これでいいのか』『これ以上要らない』ということで固まったのが『オール沖縄』だった」
ナレーション
「保守も革新もなく沖縄のことは沖縄で決めるというオール沖縄で基地問題に向き合う重要性を訴えた翁長知事」
沖縄の事は沖縄で決めると言われてもそういうわけにはいかない。
国の安全保障は国家に責任があり、日本を敵視し尖閣諸島を狙っている中国を抑えるには地政学的にも沖縄に基地を持つことが最重要課題である。
世界一危険と言われる普天間基地をより安全な辺野古の海上基地に早期移転することも沖縄県民にとっては大事である。
ナレーション
「しかし知事就任後の道のりは苦難の連続でした。辺野古移設反対を訴えた翁長知事。就任直後から政府を厳しく批判してきました。そしてようやく実現した菅官房長官との会談では・・・」
菅官房長官
「いま工事を粛々と進めているところであります」
翁長県知事
「官房長官が "粛々" という言葉を何回も使われるんですよね。
上から目線の "粛々" という言葉を使えば使うほど県民の心は離れて怒りは増幅していくのではないかと思っております」
テレビカメラを意識して挑戦的な態度を取る翁長知事。
ナレーション
「しかし翁長知事の訴えは届かず、政府は辺野古移設を唯一の解決策と繰り返すのみでした」
思い起こせば、悪夢の民主党時代、あのルーピー鳩山が「最低でも県外」とちゃぶ台返しの妄言を吐いたために、折角終結に近づいていた辺野古移設を台無しにしてしまったのである。
いま翁長氏亡きあと、この鳩山や山本太郎などの名前が９月の県知事選候補に挙がっているというが悪い冗談でしかない。
いやいや、辺野古移設を封じるには最強の候補者かもしれない(笑)
籠池泰典や菅野 完も悪くない。
だって、類は友を呼ぶと言うから。
ナレーション
「その後も翁長知事は仲井間前知事の埋め立て承認を知り消すなど徹底抗戦し、法廷闘争にまで発展。2016年、最高裁の埋め立て承認取り消しを違法とすると、政府は辺野古の工事を始めたのです。
翁長知事が政府との対決を強めた背景について・・・」
瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「普天間の返還が決まった時の総理は橋本龍太郎さんで、戦中派で戦争を知っている政治家も多かった。沖縄の戦争の苦労も含めてよくご存知で、配慮というか、考えがあったと思う。
その部分が大分世代交代して戦争を知らない世代の政治家になって、沖縄の求める形についてなかなか耳を貸して貰えないと」
戦争体験どころか、沖縄返還の1972年に生まれてさえもいないガキ記者がよく言えたものだ。
橋本龍太郎だって昭和12年生まれだから終戦時は国民学校一年生か幼稚園で戦争体験はほとんどない筈だ。
ナレーション
「今月17日にも辺野古への土砂投入が始まるとみられるなか、翁長知事は最後の記者会見で辺野古の埋め立て承認撤回を表明。建設を阻止するための最後のカードを切ろうとしたのです。
病床では最期まで『承認撤回は自分でやりたい』と話していたという翁長知事。
知事選は来月下旬にも実施される見通しです」
橋谷能理子
「先月27日の最後の会見でも『20年以上前の決定を見直すことなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない』と政府を厳しく批判していたんですねえ」
関口 宏(司会)
「まあそんな思いを抱きながら、無念の思いでね、この世を去られた。何か感じるものが多いんですが、皆さんはいかがでしょうか」
姜尚中
「なんか満身創痍で力尽きたという感じだ。結局、大の虫を生かすためには小の虫を殺してもいいんだと。あるいは小の虫は犠牲になっていいんだという考えと、小の虫の犠牲を分かち合おういう自民党の中の中道保守、情のある保守があった。
小淵恵三とか野中ギロン(広務？)とか。
切り捨てるかもしれないけど「切り捨てゴメン」という言葉があった。
今はむき出しの力の論理が生きている。
それがある限り県知事選の結果がどうなろうとも、沖縄のジレンマは本土のジレンマとしてそこから脱却できない。
日米安保を大半が支持するんだったら、犠牲を分かち合うしかない。それがなかなか出来てない。
結局そのしわ寄せは全部沖縄に来るわけで。
だから今の政権与党の中にかつてあった情けのある保守は居なくなった。
それが逆に保守政治家の翁長氏をここまでラジカルにせしめた。
もともと闘士的なリーダーではなかった。
そこの所をしっかり本土の人も政治家も考えていかなきゃいけないと思う」
小淵恵三元首相は温厚な人のように見えたが、小渕氏に反抗した故加藤紘一氏が総裁選で敗れて徹底的に冷遇されたと最近どこかで読んだ記憶がある。
政治の世界は厳しい。
「情けのある保守」など妄言だ。
安田菜津紀(フォトジャーナリス)
「沖縄にこうして負担を集中させることによって、背を向けることが出来てしまってきた暴力的な構造に改めて今向き合う時ではないかなと思う」
岡本行夫
「大変惜しい人を失った。基本的には今二人がおっしゃった事に賛成だ。分かち合うという事を日本全国でやっていない。
橋本内閣の時に全国の知事が集まった場で『沖縄の基地を引き受ける所は？』と聞いたら、唯一手を挙げてくれたのが当時の大阪の橋本知事だ。
翁長さんもそういう事に対する怒りだ。
鳩山首相が『最低でも県外」と言った時に、翁長さんは『これで自分の立場も楽になった』と私に言って喜んでいた。
彼はそういう苦渋の道を歩んで来た人だ」
沖縄という戦略的な地域から本土に基地を移転するなどまったく無意味どころか戦略ミスである。
ルーピー鳩山の「最低でも県外」を信じた翁長氏は政治家としてもいかがなものか。
亀石倫子(弁護士)
「翁長知事が命を懸けて守ろうとしたものは何だったのかと考えると、沖縄の平和であり、沖縄の人の人権であり、民主主義国家ではなかったと思う。
翁長知事の残されたメッセージに中でも特に心に突き刺さるのは『私達本土に暮らす人々が沖縄だけに負担を押し付けて県民の方々の苦しみに対して無関心だったのではないかということです。
翁長知事のこころざしを沖縄の人達だけではなくて本土の人達も分かち合わなけむればいけないと思いました」
仮に沖縄からすべての基地を本土に移したら、たちまち中国に進攻され日本の領土ではなくなる。
いま沖縄に住んでいる人達が中国の自治領になっても構わないというなら話は別だが。
関口 宏(司会)
「そうですねえ」
打合せ通りの模範解答で関口ニンマリ。
青木理
「もともと自民党ど真ん中の人だ。インタビューした時に『なんで変わったのか』と言ったら彼は『私が変わったのではなくて本土の政治が変わったんだ』と答えた。
具体的な理由のひとつは、沖縄戦争の集団自決を消そうとした(2006-2007年)。
もうひとつは2013年サンフランシスコ条約発効の日に政府は主権回復の日をやったが、沖縄では米軍支配下に入った屈辱の日と言われている。
沖縄に基地を70％以上持ち続けているという怒りが根本にあるが、沖縄に対する知識もなければ情も無い。苦労に対して寄り添う気持ちもないといことが翁長さんに反政府の舵を切らせたことをどれだけ本土の人間は見えてるのだろうか。
特に今の政権の人達は見えてるのだろうかと考えないと永遠にこの構図は変わらないと思う」
翁長氏が辺野古埋め立て反対に転向したのは2014年の県知事選からである。
この時、自民党を離党し共産党の支持を受けるようになった。
だから2006年の「集団自決」が教科書から消えたことや2013年のサンフランシスコ条約発効の日よりも後である。
なお日本軍が沖縄民に集団自決を強いたというパヨク作家・大江健三郎の本は、朝日新聞と同じ嘘である。
本土の人間は沖縄の一部の人間の横暴に怒っている。
パヨク言論人の沖縄は被害者、本土が加害者という構図に怒っている。
しかし、これは本土の人間と沖縄の人間を分断しようとする左翼の謀略かもしれない。
オール沖縄は2017年、宮古島市長選、浦添市長選挙、 うるま市長選で三敗。
与那国町長選では不戦敗。
2018年は南城市長選で僅か65票の差で辛勝したものの、八重瀬町長選、辺野古基地を抱える名護市長選では基地反対の野党が支持したものの敗北。
石垣市長選、沖縄市長選と３連敗中だ。
金城グループはオール沖縄会議がパヨク色強くなったことを嫌って共同代表を辞任。
ゆかりしグループも脱会。
オール沖縄は今や風前の灯火だ。
そのような沖縄の実態に一言も触れないTBSは嘘つきテレビである。
なお産経新聞は翁長氏が政治知識に乏しく、現状認識もできていなかったことを指摘している。
⇒産経ニュース(2018/8/5)
【沖縄取材の現場から】
翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言
「アジアで米と安保条約結んだ国ない」中国の脅威も低減した？
(前略)
「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」
翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５カ国を同盟国と位置づけている。米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。
この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。
しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月３０日、北朝鮮が新たに１～２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。金氏は６月１２日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。
中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「２０年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国の軍事支出は１９９８年が１７５億ドルだったのに対し、２０１７年には２２８２億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。
言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。
記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳（さきま・あつし）宜野湾市長（５３）が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。
翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。
（那覇支局長 杉本康士）
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2018.08.11 (Sat)
翁長知事死去で後藤謙次がヨイショ
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元自民党員の翁長氏はなぜ裏切ったのか
翁長県知事が8日死去し、共産党の小池晃書記局長が早々と「御遺志にこたえ勝利を勝ちとる」と弔い合戦を宣言した。
政治目的を達成させるためには人間の死をも利用しようとする共産党の非情な姿を露呈した。
これが日本共産党の本性である。
その他のパヨクメディアも翁長県知事を神格化し、同じ法政大学の法学部出身の菅官房長官とは違うなどヨイショし、早まった沖縄県知事選を有利に進めようとしている。
テレ朝「報ステ」(2018/8/9)
翁長知事の死去から一夜
知事選前倒しで情勢混沌
２０代男性
「ほんとに大きい存在で、果てしなく大きい。そういう存在でした」
１０代女学生
「日本の政府とかから色々問題がたくさんあって、それでも諦めずに沖縄の県民の意見を伝え続けてきた人だと思うのでほんとに悲しい」
最近は街のジジババの声ではなくて、安倍政権を支持する若者の声を聞けと言われているためか、テレ朝は意図的に若い人にしゃべらせた。
しかしバレバレである。
沖縄県民賞を貰った安室奈美恵も涙したと公式HPで翁長知事の死を悼んだ。
菅官房長官も記者会見でお悔みを述べた。
ナレーション
「菅官房長官と翁長知事は基地問題を巡って対立して来た過去があります」
菅官房長官の「粛々と進める」という言葉は上から目線で沖縄県民を馬鹿にしていると怒る翁長知事のVTR。
しかし世界で一番危険だと言われている普天間から辺野古への基地移転は待ったなしだ。
それなのに仲井間前知事が出していた埋め立て承認を取り消そうとしていた。
沖縄のためにもならないし、日本のためにもならない。
沖縄は中国を第一列島線内に封じ込める要所だからだ。
その地政学的意味を無視して、沖縄の基地は本土に持って来るべきだというバカが居る。
いやバカのフリをして中国を利する輩が居る。
翁長知事
「ほんとに傍若無人なこれまでの工事状況だったと思っている。政府がやることについて日本国民がまったく違和感のない中で『沖縄に基地を作るのは当たり前だ』というようなものがあるのではないか。大変私は憤りを持ってみている」
野島記者(琉球朝日放送)
「イデオロギーよりアイデンティティを掲げてきた翁長知事がいなくなることで、イデオロギー中心の分裂したものになる可能性もある」
イデオロギーよりアイデンティティ？ 意味が分からない。
翁長知事は共産党と同じ反日親中というイデオロギーで沖縄を統一してきたではないか。
小川彩佳（サブキャスター）
「ここまで政治勢力を結集させる存在感ですからなかなか代わりの方がいらっしゃらないですね」
平石直之(リポーター)
「あまりにも大きい方だったという事ですよねえ」
後藤謙次（ジャーナリスト）
「翁長知事と菅官房長官は非常に古い因縁がありましてね。1970年代の初め頃、法政大学の法学部に同じ時期に通学している。
しかし翁長知事は22歳までパスポートをもって法政大学に通った。仕送りは米ドルだった。
まさにその差がずうっと今迄続いて来た。
翁長さんは戦争中あれだけ苦しい地上戦をやり、20万人近い犠牲者を出した。そして戦後は父を強制収容されたと。その原点の違いがずうっとこの普天間移設をめぐる双方の違いとなった。
そこをいかに政治が埋めるかということだったが、それが出来ずに来てしまった。
その遺言として残した辺野古への県内移設への反対。
これが引き継がれるのが次の県知事選ということになる。
まさにアイデンティティを求めた翁長さんの姿勢は選挙戦に影響を与えると思いますね」
ハハン、だから平石レポーターは「アイデンティティ」どというカタカナ語を使ったわけだ。
だが待てよ。
1950年生まれの翁長氏には戦争体験はなかったわけだ。
しかも那覇市議時代も沖縄県議時代も自民党に所属し、普天間基地の辺野古基地への移設を推進した。
それがなぜ共産党にとり込まれ、辺野古埋め立てに反対するようになったのか。
その謎を朝日新聞も後藤謙次も解くべきだろう。
中国のハニトラに引っ掛かったのではないかと想像してしまう。
10日は石破茂が総裁選出馬を表明した。
テレ朝「報ステ」(2018/8/10)
石破氏が総裁選出馬表明
「選挙はやってみないと・・・」
石破茂
「石破茂元防衛相を支持したら冷遇だとか冷や飯だとか、そういうことが報道されるなかにあって、決然と参議院の平成研(竹下派)が石破支持を表明して頂いた」
【安倍政権の姿勢について】
石破
「間違いは間違いだと認めてお詫びをするという姿勢は必要なものだ。
『何にも間違っていない』『責任は自分にはない』
少なくとも、それは私のやり方ではない」
「さわやかに政策論争を」なんて嘘っぱちだ。
背面シューターの異名よろしく、モリカケ問題は安倍政権に責任があるから謝れと言っている。
安倍政権打倒を狙って一年半以上もモリカケで引っ張ってきた朝日、毎日、東京などの反日メディアと野党に悪乗りして安倍政権を叩いている。
こういう男は許せない。
話す時のあの目つきも生理的に嫌いだ。
安倍首相は日本のためにも徹底的にこの男を干し上げて自民党からもう一度追い出して欲しい。
もっとも一度目は自民党が一番苦しい時に、自分から逃げ出した汚い男だ。
この男に総理の芽はない。
靖国神社の英霊達がそう言っている。
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2018.08.09 (Thu)
自民党総裁選は安倍晋三氏で決まり
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国家観なき総裁候補は要らない
石破茂明日10日に正式に自民党総裁選の立候補を表明するそうな。
いままで安倍首相の後ろから散々鉄砲を撃ち「背面シューター」の誉れ高い称号を得た石破氏。
「岸田前外相は安倍首相に脅されて立候補を断念した」
「冷や飯食わせる、干してやる・・・そんな馬鹿な」(朝日新聞)
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日本丸の舵取りをする総裁選、権力闘争があって何が悪い。
自分に票を入れなかった党員を党首が冷遇するのは当たり前だ。
安倍首相を裏切るならそれ相応の覚悟をもって戦うべきだ。
それを「今回は竹下の指示に従って石破に入れるけど悪しからず。総理になったら面倒みてね」は甘すぎる。
安倍首相は自分に票を入れなくても差別しないと表向きは言っているが、そんなことをしたら安倍支持派が黙ってはいない。
石破がそうであったように、地方創生という閉職に持っていかれるだけだ。
あなたは総裁選で地方党員の支持が私より多かったから地方で頑張ってねという意味もあった。
しかし石破は地方創生についても何の業績を残さなかった。
石破と野田がどういう政策で安倍首相に挑戦するか。
産経新聞(8月6日)によれば・・・
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【目指す国家像】
これが情けないほど抽象的で空疎だ。特に野田の「落ち着いて優しい国」では中国、朝鮮半島、ロシアに付け込まれるだけだ。
「世界標準の国」とは何さ。世界に標準的な国などというものはない。それぞれの民族の国民性で内戦したり、他国に迷惑を掛けている。グローバリズムなどはトランプ大統領が出現してから死語だ。
【憲法改正】
石破の憲法9条２項の削除は賛同する。
理想的でいいのだが、安倍首相の急がば回れの方が現実的だろう。
【外交・安全保障】
石破が外国の要人と面談しているイメージが申し訳ないが、どうしても沸かない。
野田に至っては論外だ。
「世界標準の国」ではない独裁政権の中国や韓国との関係を強化しようと言うのだから。
【社会保障】
「サステナブル」(野田) ? 持続可能という立派な日本語あるのにカタカナ語を使うな。
カタカナ語を使えば頭が良いと勘違いしている小池百合子都知事とまったく同じだ。
もっとも、「排除します」という正当な日本語を使ったために女性首相の芽を自ら刈り取ったのは皮肉だったが。
反日メディアにヨイショされて都民をだまして東京都知事になった小池は東京五輪の失敗で政界から姿を消すだろう。
【財政再建】
両者とも10%の消費税増税に賛成。
安倍首相もいまのところ賛成だから争点にはならない。
しかしここは増税しなくても財政が立ち行く方策を発表すれば勝率が上がるのに頭がないからダメ。
【人口減少】
杉田水脈議員がTを除くＬＧＢへの税金投入を疑問視しただけで炎上するようでは解決不可能だ。
「子供は三人産んで欲しい」と言って叩かれた議員もいた。
シングルマザーがいかにも恰好いいようなテレビドラマも間違っている。
簡単に結婚して子供を作って離婚して、子供は誰が見るのかは愚論である。
日本人のモラルの低下が問題なのである。
【その他】
野田の「選択的夫婦別姓制度の導入」などもってのほかだ。
親の勝手に子供が迷惑し、家族の絆は失われ、分散化し、少子化がますます進む。
野田は政策本を出しそうだが、飛ぶように売れているとは聞かない。
仮想通貨の情報公開請求の内容漏洩問題で一年分の大臣手当を返却して尻を拭おうとしている。
前回同様、20人の推薦人も集まっていない。
実は自分は安倍首相と同期の間柄で・・・と得意げに語って周囲は引いている。
今日、党員でもない自分に自民党からＬＩＮＥが来た。
やっぱり安倍首相に続投してもらうしかない。
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2018.08.08 (Wed)
津川雅彦氏の逝去を悼む
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パヨクメディアに利用される弱者の愚
憂国の士・津川雅彦氏が亡くなられた。
最近、政治討論会でもお見掛けしないと思っていたが、最愛の妻・朝丘雪路さんの後を追っていった。
新聞もテレビも津川氏が愛国の士であったことを伝えようとしない。
産経が・・・
産経新聞(2018/8/8)
【津川雅彦さん死去】
安倍晋三首相「悲しい。総理辞職後、背中を押していただいた」
安倍晋三首相は８日、俳優の津川雅彦さんが亡くなったことについて「突然の訃報にショックを受けている。悲しい。寂しい思いだ」と述べた。そのうえで「（第１次政権で自身が）総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただいた。改めて感謝申し上げたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は津川氏について「優れた俳優、監督として才能を発揮してこられた。昭和・平成を代表する映画人だった」と偲んだ。
一方、菅義偉官房長官も同日の記者会見で「北朝鮮による拉致問題の広報・啓発に関して政府のポスターのモデルを務めていただき、力強いメッセージをいただいた」と述べた。
津川氏がフランスで開かれた日本文化の紹介イベント「ジャポニスム２０１８」の実現に携わったことを挙げ、「政府の取り組みに多大に貢献された」と謝意を表した。
人は自分が一番落ち込んでいるときに背中を押してくれた恩は決して忘れない。
パヨクブログは津川雅彦の軍国主義ネトウヨ脳が安倍首相を賛美していたとか下らないことを言っている。
翁長県知事も先程亡くなった。
膵臓ガンが肝臓に移転したとは聞いていたが、次の知事選にもまだやる気満々だったのにあっけない幕切れとなった。
オール沖縄は主柱を失い、県知事選で保守派が勝利し辺野古基地移転もスムーズに動き出すだろうか。
辺野古ではいまだに暴力団まがいの傷害事件が起きている。
産経新聞(同上)
辺野古反対派の押し倒され防衛相職員が大けが
被害届提出 嘉手納署が傷害事件で捜査
沖縄防衛局（沖縄県嘉手納町）は８日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に反対する活動家が職員を押し倒し、全治１カ月の大けがを負わせたとして、沖縄県警嘉手納署に被害届を出した。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。
沖縄防衛局によると、８日午前８時ごろ、５０歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。職員は救急車で病院に搬送され、右小指靱帯（じんたい）損傷、左肩と左太ももの打撲で全治１カ月と診断された。事件当時、活動家が沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。
活動家らは７日も８時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため９日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、６０人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。
「活動家」と言っているが「暴力団」「甘えたテロリスト」言っても過言ではない。
いったん外国に逃げて、また日本に舞い戻ってきた辛淑玉がテロリストと言われたと訴訟中だが、ネットで実情を知っている国民は誰が悪いかよく分かっている。
秋篠宮ご夫妻がアメリカ留学した小室クンにNO！を突き付けた。
ご決断を歓迎したい。
産経新聞(同上)
「納采の儀」困難とのご意向 秋篠宮ご夫妻、小室圭さんに
秋篠宮ご夫妻が、長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さん（２６）と母親に対し、正式な婚約となる「納采の儀」を行うことが現状では困難であるとの考えを伝えられていたことが８日、関係者へ取材で分かった。結婚の前提として、昨年末から週刊誌で報じられている小室さん側の「金銭トラブル」を解決することが必要と判断されたとみられる。
眞子さまと小室さんは昨年９月、ご婚約が内定。天皇陛下が２人のご結婚を認める「裁可」をされている。その後、週刊誌が小室さんの母親と元婚約者との間に「金銭トラブル」があると報じたが、秋篠宮家側はこの内容を事前に知らされていなかったという。
秋篠宮ご夫妻は昨年末から今年にかけ、小室さんと母親から複数回説明を聞かれたが、小室家側はトラブルを一貫して否定している。小室家側には、記者会見などで事実関係を公表するようにも求めたが、果たされていない。ご夫妻はこうした中で「納采の儀」の実施が難しいとの意向を示されたとみられる。
宮内庁は今年２月、「準備不足」などを理由に、３月予定の「納采の儀」や１１月予定の結婚式など一連の儀式を平成３２年まで延期すると発表。当時は、週刊誌報道との関連について否定していた。宮内庁関係者によると、眞子さまと小室さんのご結婚の意思は延期後も変わっていない。
小室さんは米国のロースクールで３年間留学するため、今月７日に渡米した。
まだ正式に婚約もしていない若者にSPがいつも付いているというのは税金の無駄遣いだと腹が立っていた。
皇族の方は由緒正しい人と結ばれるべきであり、その点で小室青年との婚約には反対だった。
母親の所業とか父親の自殺とか決して国民が祝福したい相手ではない。
イギリスの皇室も乱れてきた。日本は十分注意すべきだ。
秋篠宮ご夫妻のご決断を歓迎したい。
ところが、アメリカに行っても小室クンにはSPが付くという。
狂気の沙汰だ。
３年間に費やされる国税が２億５千万とか。
そのうえ、３年間ロースクールで学んだところで、使い物にならないらしい。
国際弁護士を名乗る八代英輝コメンテーターはTBS「ひるおび」で時々いい事を言うが、はっきり無駄だと言って欲しい。
さて、自民党の杉田水脈議員に対して難病患者や身体障害者の団体なるものが抗議した。
ちょっと違うだろう。
東京新聞(同上)
杉田氏寄稿は偏見と差別 難病患者らの団体が抗議
杉田水脈衆院議員の発言に対し、抗議声明を発表し記者会見する全国自立生活センター協議会の中西正司副代表（前列右から２人目）ら「生きてく会」の呼び掛け人＝７日、東京・霞が関の厚労省で
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が性的少数者（ＬＧＢＴ）に対し「生産性がない」などと表現した寄稿をめぐり、難病患者や身体障害者で結成した「すべての人が差別されることなく安心して生きていく会」（生きてく会）が七日、厚生労働省で記者会見し「出産の可否を行政支援の根拠とするのは偏見と差別だ」などとする抗議声明文を発表した。
生きてく会は、難病患者や身体障害者団体の役員ら八人が呼び掛け人となり、六日に結成した。三百近い個人や団体が賛同者として加わっている。
呼び掛け人の一人で、頸椎（けいつい）損傷で電動車いすを利用している全国自立生活センター協議会（東京都八王子市）副代表の中西正司さん（７４）は会見で「杉田議員の発言は、相模原施設殺傷事件の被告と同質だ。社会の中の異質な要素を排除しようとする風潮が高まっている」と危機感を示した。
声明文は、杉田氏の寄稿を「出産しない人は生産性がないから、行政的支援に値しないと断じたもので、出産を巡り思い悩んでいる障害者、特に難病者の心を深く傷つけた」と批判。「国会議員としての適性に疑問があると言わざるを得ない」として、杉田氏には謝罪を、安倍晋三首相には自民党総裁として杉田氏に対する処分を行うよう求めた。今後は、政治家の発言をウオッチし、差別や偏見を認めない活動を展開するという。 （小松田健一）
まったくの筋違いだ。
あなた方は大切にするから静かにしていて欲しい。
下手に政治に巻き込まれてもらいたくない。
マスゴミに安易に利用されたりすると「弱者の恐喝」という言葉が浮かんでしまう。
朝日新聞(2018/8/7)
杉田氏の「生産性ない」に抗議声明 障害者や難病患者ら
反日パヨク新聞のいいネタになっている。
利用されては駄目だ。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
2018.08.06 (Mon)
JNN世論調査の目的は明らかだ
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こんな世論調査はまったく意味がない
TBSニュースがまたいい加減な世論調査を行ってフェイクニュースを流している。
ナレーション
「不支持が支持を上回るのは五か月連続で、第二次安倍政権の発足以来初めてとなります」
「杉田水脈議員の考えについてどう思うか聞いたところ・・・
来月に行われる自民党の総裁選に誰が相応しいか聞いたところ、引き続き石破氏が安倍総理を上回りました。
で、電話による世論調査のサンプルは・・・
土日に家に居て電話を取るのは新聞やテレビしか見ないシニア層だ。
そんな偏った世論調査に意味があるのか。
確かに安倍政権を倒し石破政権にしたい反日メディアにとっては意味がある。
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2018.08.06 (Mon)
杉田水脈議員に縋り付くTBS「サンモニ」
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でも視聴率が取れないと気づいたのか
先週から夏風邪と冷房病に罹っていたのに、昨日はダンス教室主催の某ホテルのサマーダンスパーティの発表会で先生と激しいサンバを披露したために、夜中に激しい咳と高熱でダウン！
それでもTBS「サンモニ」の偏向報道を見逃すわけにはいかない。
TBS「サンモニ」(2018/8/5)
東京医大で減点 "女性差別"
批判が続く "LGBT" 差別
橋谷能理子
「日本社会に潜む差別に相次いで光が当てられています。杉田議員は発言について撤回も謝罪もしていませんが、同じく自民党の７月２９日、自民党の谷川議員は『わざわざ同性婚を認める法律は作る必要ない』と発言しました」
関口 宏(司会)
「(杉田寄稿文や谷川議員のLGBT差別と東京医大の)どちらでも結構ですが、関心のある方でお話を頂きたい」
寺島実郎
「ボクは東京医大なんですけどね・・・」
目加田説子(中央大学教授)
「私も東京医大なんですけど・・・」
大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「私も東京医大の方なんですけど・・・」
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「いまお二方が言ったように、医療現場は非常に過酷だ・・・」
関口センセ ガッカリ。
松原センセがフォローする。
松原耕二
「杉田議員の『生産性が無い』という言葉は自民党の中で突出した言葉ではない。
昔ながらの家族や伝統を守りたいという人達がたくさん居て、夫婦別姓も『家の制度を守る為なら我慢しろよ。国のためなら個人なんか後じゃないか』とはっきり言う。
東京医大は・・・」
これ以上、杉田議員発言を取り上げても視聴率は稼げないとディレクターがようやく気が付いたらしい。
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