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2018.07.25 (Wed)


歴史教科書の偏向を正す安倍政権



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自虐史観からの脱却となるか


 産経新聞が今日の一面トップで高校生の歴史教育の偏向を正す動きが始まったことを伝えている。

高校の近現代史の教科書は左翼思想の執筆家と出版社が結託して日本の名誉を毀損しようとしているのは周知の事実である。

そのような教科書を使って日教組の教員が真っ白な子供たちの頭に自虐思想を植え込んでいく。
だから日の丸反対、君が代反対、靖国神社参拝反対と子供たちは洗脳されて行くのだ。
世界の中で自分の国を恥ずかしいと思っているのは日本だけだろう。
そのような日本になることを願っているのは、中・韓・朝の反日近隣アジア諸国である。

産経072503

⇒産経ニュース(2018/7/25)
教科書検定基準に新規定 高校「歴史」偏向防止へ 文科省


 約10年ごとに改定され、平成34年度から導入される新高校学習指導要領の実施に向け、文部科学省が、高校地理歴史科の教科書検定基準に単元(学習計画の単位)やコラムなどでの題材に偏りがないよう求める規定の新設を検討していることが24日、分かった。近く案を示した上でパブリックコメント(意見公募)を実施、今夏にも新基準を告示する見通し。新指導要領を踏まえた32年度の教科書検定からの適用を目指す。

 近現代史などでバランスの取れた記述を求める現行基準では「南京事件の犠牲者数」などの個別の記述が対象で、単元や題材などは対象外だった。

 今回、単元や題材ごとの内容に拡大することで、議論を特定の方向に誘導しないような教科書作成を促す。高校の近現代史では日本をことさらおとしめる授業が問題視されており、教科書の適正化により授業改善が期待される。

 教科書検定をめぐっては、26年1月改正の高校地理歴史科の検定基準で(1)未確定事象を断定的に記述しないこと(2)通説的な見解がない近現代の歴史的事象にはその趣旨を明示(3)政府見解や最高裁判例などの反映-を示している。

 今年3月末に告示された新指導要領では、生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向け、生徒同士の議論や討論などを行う授業を想定。近現代の世界と日本を融合的に学ぶ新設必修科目「歴史総合」では、単元ごとに問いを立てるため、問いによっては議論を一方向に誘導する懸念がある。

例えば日露戦争の位置づけは大陸進出の本格化という一面的な議論になりかねないが、検定基準の拡大で、アジア諸民族の独立や近代化運動を促した視点も加わる可能性があり、多面的な議論が期待される

【教科書検定基準】文部科学省が教科書会社から検定申請のあった原稿段階の教科書の適否を判定したり意見を付けたりする際の基準。約10年ごとに改定される学習指導要領の内容や社会情勢などを踏まえて見直される。心身の発達段階への適応などを明記する各教科共通の条件と、教科別の条件がある。

この記事もさることながら、その左隣の「安倍氏の総裁三選濃厚」の記事もパヨクにとっては痛いニュースである。
石破候補は「物凄く苦悩した上での決断だ」と岸田氏をおもんばかっているが、そのまま自分の心情を吐露したかのようである。
野田候補は20人の推薦人集めに必死だが、敗北後の締め付けが怖いので恐らく無理だろう。
前回のように推薦人が集まったかのような虚言はやめて頂きたい。






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2018.07.25 (Wed)


自民党・杉田水脈議員の言論を封殺するな



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杉田議員バッシングは左翼ファシズムだ

自民党の杉田水脈議員は朝日新聞によって毀損された日本の名誉を回復するために海外でも積極的に活動している議員である。

この杉田議員が「同性カップルには生産性が無い」と「新潮45」に寄稿したとしてパクヨメディアが槍玉に上げている。
それどころがゲイを自認する男から殺害予告をされて警察が警戒している。

「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」

と書いたことをヘイトだの差別だのと騒いでいる。

しかし杉田議員の主張は一面の真理を突いていると思う。
それを騒ぎ立てることの方がおかしい。
「弱者の横暴」という言葉があるが、何もそんなに肘を突っ張ることではないだろう。

同性カップルを認めないと言っているわけではない。
しかしもし国民の全部が同性カップルになってしまったら日本人種は絶滅することは間違いない。
だから例外として認めよう、あるいは見ないふりをしようというのが今までの日本人の良識だった。

日本人は彼等に対して攻撃的な姿勢を取り、排除しようとしたことが一度でもあるのか?
無い。
それなのに杉田議員を朝日新聞や朝日新聞が出資しているBUZFEEDなどのパヨクメディア、言論人が一斉に攻撃している。
彼らにとって安倍政権に打撃を与える絶好のチャンスなのだ。
だからあれほど攻撃していた稲田朋美議員がLGBTに理解があるという理由で今度は利用しようとしている。
目的のためには手段を選ばないのだ。

パヨクメディアが良く言う「言論封鎖」という言葉をそのまま投げ返してやろう。

⇒朝日新聞(2018/7/23)
同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判


 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。
寄稿は18日発売の月刊「新潮45」が掲載。「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した。
 SNSで「優生思想だ」といった批判が広がると杉田氏は22日、自身のツイッターで、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した。
 しかし、党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は19日、寄稿を念頭に「劣情を煽(あお)るのは政治ではなくて単なるヘイト」とツイッターで指摘。橋本岳・同党厚生労働部会長は朝日新聞の取材に「生きづらさを抱える人たちが、自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受け止められかねない」とした。
 当事者団体も23日、抗議声明を発表した。LGBT法連合会は「LGBTに限らず広く人権の観点から、『生産性』を引き合いに出す主張は疑問」と指摘。LGBT理解増進会は「重大な懸念」を表明し、自民党本部に善処を申し入れた。
 杉田氏は23日、月刊誌の発売後に「ゲイだと名乗る人間」から殺害予告のメールが届いたとして赤坂署に被害届を提出し、関連するツイートを削除。その後、朝日新聞の取材には「コメントできない」と語った。
 杉田氏は2012年に初当選し、2期目。元次世代の党で、自民党が昨年の総選挙で比例中国ブロックに、比例単独候補としては最上位の17位で擁立した。(二階堂友紀)


杉田議員は国内でも講演している。

⇒産経新聞(2018/7/17)
【杉田水脈氏講演】
慰安婦・徴用工・琉球独立…日本の科研費で行われる反日的研究


 保守系の女性論客として活躍する自民党の杉田水脈(みお)衆院議員を講師に招いた講演会が、鳥取県琴浦町の町生涯学習センターで開かれた。杉田氏は「歴史戦の最前線」とタイトルを掲げて科研費や徴用工などをめぐる問題、憲法改正に関する議論の現状などについて熱く語った。講演の主な内容は次の通り。(以下略)

自民党の二階俊博幹事長は杉田議員を咎めることなく受け流した。

産経新聞(同上)
自民・二階俊博幹事長「多様性を受け入れる社会の実現が大事」
杉田水脈氏のLGBT関連の寄稿で

自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、同党の杉田水脈(みお)衆院議員が18日発売の月刊誌に、性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問を呈する内容を寄稿した件に関し、「(LGBTの人が)社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れる社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」と述べた。


最近、保守派が正しいことを主張するとパヨク達が叩き潰そうとする傾向がある。
Kazuyaチャンネルとか明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏などの保守派のYoutubeサイトが閉鎖されている。
この動きはどうしたことだろう。
パヨクは言論が封殺される、安倍一強政権が・・・と被害者面をして騒ぎ立てる加害者であり笑止千万である。


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