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2018.07.23 (Mon)


教員の一斉起立と国歌斉唱は当然と産経社説


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朝日新聞社説と真逆の正論

国歌「君が代」を起立して斉唱することを拒否した教師が教育委員会の処罰を不服として提訴したが最高裁で敗訴した。
当然である。

常日頃、反日的な判決を下すパヨク司法が珍しく一時的に目が覚めたようだ。

しかし、朝日新聞は7月20日の社説で「社会から自由や多様性が失われる」として最高裁の判決に反対した。
パヨクは自由だの多様性などといつも寝言をほざく。
起立を無視しているだけでなく、規律というものも無視する。
そして言う事がいい。多様性だと。

⇒朝日新聞社説(2018/7/20)
君が代判決 強制の追認でいいのか


 憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。
 入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員22人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。
 理由はこうだ。
 再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった06~08年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。
 物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。
 戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ
 二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。
 原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった13年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。
 都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。
 最高裁は11年から12年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。
 個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。
 その者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。


一方、産経新聞は「東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない」と皮肉った。
まったく情けない話だ。
そんなに国歌や国旗が嫌いなら、先生にならなければいい。
子供に教える資格がないからだ。

⇒産経新聞社説
【主張】「不起立教員」敗訴 国旗国歌の尊重は当然だ


 国歌斉唱で起立しなかった教職員に対し、定年後の再雇用を拒否した東京都の判断について、最高裁が合法と認めた。当然の判決である。
 国旗、国歌に敬意を払わない者が教師としてふさわしいか、考えるまでもない。その地位を与え続けるべきでもない
 訴えていたのは都立高校の元教職員22人だ。
 東京都教委は卒業式や入学式の国歌斉唱時、国旗に向かい、起立して斉唱するよう、校長を通じ教職員に職務命令を出している。
 元教職員らは在職中、これに従わずに減給や戒告処分を受け、定年後の再雇用選考に申し込んだが、不合格などとされた。
 1審は都教委の対応が「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる」などとして賠償を命じ、2審も支持した。背景には、国旗を引きずり下ろすといった妨害行為をしたわけではなく、1~2回の処分などで再雇用を拒否するのは酷だという考えがある。
 しかし、最高裁は不起立について「式典の秩序や雰囲気を一定程度損なうもので、生徒への影響も否定できない」と指摘し、1、2審の判断を覆した。
 門出などを祝う重要な節目の行事で、一部教職員が座ったままの光景がどう映るか。生徒らを顧みず、教職員個人の政治的主張や感情を押しつけるもので、教育に値しない行為だ。
 起立・斉唱の職務命令を「強制」などと言い、相変わらず反対する声がある。しかし、国旗と国歌を尊重するのは国際常識であり、強制とは言わない。
 最高裁は別の訴訟でも、都教委の職務命令は「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとして合憲の判断を示している。
 国旗掲揚や国歌斉唱に反対する一部教職員らに対し、校長らは大変な苦労を重ねてきた。平成11年には広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起き、これを契機に「国旗国歌法」が制定された。
 職務命令を出すのは、指導に反対して式を混乱させる教職員がいまだにいるからだ。それほど国歌が嫌いなら公教育を担う教職につかないのも選択肢だ。
 都の中井敬三教育長は「今後も職務命令違反には厳正に対処する」とした。それを貫いてもらいたい。東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない


思い出した。
そう言えば広島県の校長が悩んだ末、自殺した。
パヨク教師達の身勝手な行動が人の命を奪ったのだ。

そもそも日教組という反日組織が諸悪の根源である。
・・・と書いて、山梨県の日教組のドンは誰だったか思い出せないのでググったら、2年前の1月の自分のブログ記事が出てきた。

⇒民主党 輿石東氏 ようやく引退(2016/1/18)

コシイシ・アズマという苗字を二つくっつけたような珍しい名前である。
その容貌も極めて特徴的。
参院のドンと呼ばれ、『教育の政治的中立はありえない』と2009年の日教組の新年会で挨拶して顰蹙を買った。
こんなドンの下で教育を受けた青少年は誠に哀れである。

靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を主張するなど完全なる反日サヨク。
2年前に旭日大綬章を受章したらしいが、お上は一体何を勘違いしているのか。

労働組合がストライキまでやって賃上げ闘争しても給料は上がらず、安倍首相が大企業の経営者に膝詰め談判をしたら給料が上がったから、赤い労組などいまや無用の長物である。

それなのに日本の教育を預かる教員が日教組の組合員で、その教員に日本の青少年が自虐史観を押し付けられては日本の将来は真っ暗である。

なお参院選で輿石氏にわずか3,745票で敗れた⇒宮川典子氏はその後、衆院選で勝ち、現在2期目。

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