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2018.07.19 (Thu)


国歌の起立斉唱を拒否して敗訴したパヨクの愚


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トイレに行きたくなったから?

卒業式で君が代の起立斉唱に反対して従わなかったとして、懲戒処分を受けた元都立高校の職員22人が東京地裁の一審と二審で勝訴したが最高裁で敗訴となった。
当然の結果である。
司法界が左翼化するなか珍しい判決結果となった。
朝日新聞が原告側の立場に立って悔しそうに報じている。

朝日新聞(2018/7/19)
君が代不起立で再雇用拒否 最高裁、都の裁量権認める

 卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第一小法廷であった。一、二審判決は都に約5千万円の賠償を命じたが、山口厚裁判長は「都教委が裁量権を乱用したとはいえない」としてこれを破棄し、原告側の請求をすべて棄却した

 訴えたのは都立高校の元教職員22人。現職時代に起立斉唱を命じた職務命令に違反したとして戒告や減給の懲戒処分を受け、2006~08年度に再雇用選考などで不合格にされたり、合格を取り消されたりした。

 判決は当時の再雇用制度などについて「基本的に任命権者の裁量に委ねられていた」と指摘。不起立は「式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、参列する生徒への影響も否定しがたい」と述べ、都教委の判断が「著しく合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。都教委によると、13年度の選考からは懲戒免職処分を受けた場合などを除き、退職者が希望すれば原則、採用しているという。

 一審・東京地裁は「不起立を不当に重く見ており、再雇用の拒否は裁量権の乱用にあたる」と判断し、都側に計約5370万円の賠償を命じた。二審・東京高裁も支持したため、都側が上告していた。

 君が代をめぐる訴訟で、最高裁は11年、起立斉唱を命じた職務命令を合憲と判断。12年には、職務命令に違反した教職員の懲戒処分で「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」との基準を示した。

 都教委の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も職務命令違反については厳正に対処し、非常勤教員などの採用選考については適正に実施していく」とのコメントを出した。

原告「やりきれない思い」

 「再雇用の職を失うと分かっていながら、起立しないのはむなしい。でも、起立斉唱すれば、自分で考え、行動するよう教育してきた方針に反する。やりきれない思いでした」

 原告の一人、片山むぎほさん(69)=東京都練馬区=は判決後の会見で当時の心境を振り返った。

 定年後の再雇用が決まっていた2008年3月、勤務先の都立豊島高校定時制で担任を務めた生徒らの卒業式に出席した。開式の辞で「全員ご起立ください」と促され、立ち上がると「急にトイレに行きたくなった」。トイレから戻ると、斉唱は終わっていた

 起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして戒告の懲戒処分を受け、再雇用は取り消された。だが、「侵略戦争の象徴だった君が代は国歌としてふさわしくない」との考えは変わらない。判決後は「都教委の主張をそのまま認めた判決で、がっくりきた。怒りを感じます」と語った。

 原告側によれば、都教委が03年10月、入学式や卒業式などで君が代の起立斉唱を義務付ける通達を出して以降、片山さんのように不起立で懲戒処分を受け、再雇用などを拒まれた教職員は70人を超えるという。(岡本玄)


日本人なら起立して国家を斉唱するのは当たり前だ。
それを自分勝手な思想信条で破ったら報いを受けるのは当然である。

何より気に食わないのは、「侵略戦争の象徴だった君が代は国歌としてふさわしくない」という思想信条を持ちながら、その時突然トイレに行きたくなって、用を足して帰ってきたら斉唱は終わっていたなどとヌケヌケと弁解するところが気に食わない。
やっぱりサヨクは「非国民」なのである。

産経新聞はこの件をいまのところスルー。
たまたま6月14にアメリカのフットボールの試合で黒人の選手が国歌斉唱を拒否してトランプ大統領に「拒否するならら首だ」と怒ったという⇒記事が載っている。

黒人の人種差別がいまだに見られるアメリカならともかく、単一民族(と言うとサヨクは怒るが)の日本で10年以上も裁判するとは日本も情けない国になったものだ。

【追記】

朝日新聞社説(2018年7月20日05時00分)
君が代判決 強制の追認でいいのか

 憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。
 入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員22人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。
 理由はこうだ。
 再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった06~08年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。
 物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。
 戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。
 二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。
 原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった13年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。
 都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。
 最高裁は11年から12年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。
 個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。
 その者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である


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2018.07.19 (Thu)


安倍ロスになる朝日新聞 朝日ロスになる国民


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モリカケの夢よもう一度と朝日新聞

 参院定数6増法が賛成多数で成立した。
自民党が有利になるための党利党略だと野党は反対していたが、合区の矛盾を解消するためとされた。
そもそも経験と学識豊かな有識者の見識を求める参議院の本来の使命はとっくに終わっているからどうでもいいとも言える。
学識や経験が無くてもただの有名人というだけで票を集め、6年間も居座っていられる。

良識の府からは程遠い。

18日もまた「失楽園」の自民党・船田元氏が造反した。
憲法改正推進本部長でありながら憲法審査会に改憲改正に反対の長谷部恭男 早大教授を呼ぶというチョンボでクビになった。
ウッカリしたとかいうのではなく、夫婦別姓賛成派だから、根っからのリベラル左翼である。
自民党を一度離党して、また出戻りした点では石破茂元防衛相と同じ仲間である。

朝日新聞(2018/7/18)
自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」

 参院定数を6増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は17日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。
 船田氏は朝日新聞などの取材に「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と造反する理由を語った。


「消費税引き上げを前に」というが消費税を増税するかどうかまだ決まっていない。
もし増税すればアベノミクスは腰折れして安部首相はおバカさんになってしまう。

一方、自民党執行部に反旗を翻していた小泉進次郎副幹事長が賛成票を投じて野党のブーイングを浴びた。

朝日新聞(同上)
進次郎氏「名誉のブーイング」 参院6増賛成し野党から

 参院の定数6増を盛り込んだ公職選挙法改正案を採決した18日の衆院本会議で、採決で賛成票を投じた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に野党席からブーイングが起こる場面があった。国会改革を訴える小泉氏は当初、法案に慎重な考えを示していたからだ。

 本会議終了後、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「男気を見せてもらいたかった。言葉だけではなくて行動でも示していただきたかった。ちょっと残念」。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「将来性のある議員だから期待したが、国会改革と言う前に自分たちの党の改革をやってほしい」と語った。

 超党派会議で小泉氏と国会改革に取り組む日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、本会議場で小泉氏から「(定数増を)容認することはできないが、しぶしぶ賛成する」と伝えられたことを明かした。

 一方、小泉氏は党幹部が衆参両院のあり方を党内で議論する場を設けることを検討していることを挙げて「国会を変えなきゃいけないとの思いを込めた賛成だ」と記者団に説明。ブーイングを浴びたことには「色々な議員が賛成票を投じたなかで、私だけにブーイングをしてくれるというのは名誉のブーイングだ」と語った。


「名誉のブーイング」だなどと粋がっているが、青臭い。
タマキンこと玉木雄一郎に「男気を」とか、辻本清美に「将来性のある議員」とか持ち上げられていい気になっているようでは総裁選に100年早い。

TBS「News23」(同上)
「参院6増」法が成立
自民から ”造反者" 出るも・・・

星 浩(キャスター)
「理由は二つある。9月に総裁選があって、その後には内閣改造という事もあって、あんまり執行部に睨まれたくないという議員心理が働いたと思う。
もうひとつは、参議院の定数が増えるので選挙の競争が比較的楽になるという事もあって議員としてはい良いかなと
いう事なんだけど、どうも短期的な判断ですよねえ」

駒田健吾サブキャスター
「そういった政治家の都合が見え隠れするなかで、消費税は増えて行く人口は減っていく、そのなかで定数増。
これは批判するでしょうね」

野党の反対は当然と援護射撃。


「参議院は一年後ですので時間がたてば忘れることなんでしょう。しかしこういう政治制度という基本的な問題を活発な議論をしなかったという点では、私は長期的にみると自民党にとってはマイナスの判断だったという気がする」


今の野党では「活発な議論」など無理な話である。

⇒今日のDHC虎ノ門ニュースのゲストは有本 香氏。

自民党の古屋圭司衆院議員運営委員長の事務所が政治資金バーティの収入を過少申告していた疑いで朝日新聞は17日の一面トップで書き立てた。

2018070902.png

有本 香
「朝日新聞は古谷さんが参院6増法案をゴリ押ししたように言うが、本会議を開くということは仕事をしたということになる」


国会を開かせるかどうかの与野党の日程闘争だと有本氏。

有本
「古屋さんの問題が出てきたタイミングがあまりにもという感じがある」

居島一平
「出元がね。あの新聞ですからね」

有本
「あの新聞ですからね」


朝日新聞をいっぱいスタジオに持ち込んだ有本氏。

有本
「やっぱり私たちもなんか朝日新聞好きなんだね」


居島クン爆笑!

有本
「安倍総理がお辞めになったらアベロスで一番寂しがるのは朝日新聞ではないか。
朝日新聞にもしものことがあったら私たちが一番悲しがる」


と茶化してから・・・

有本
「モリカケの時もそうだったが一面トップに持ってくるには確証性があまり高くない」
と批判した。

朝日新聞は今日もしつこく古屋氏報道。

朝日新聞デジタル(2018/7/19)
古屋氏、過少申告否定の根拠示さず 「調査中」繰り返す

 古屋圭司・衆院議院運営委員長(自民党)の事務所が政治資金パーティー券の販売枚数をノートで管理し、収入を過少申告していた疑惑をめぐり、古屋氏は18日、過少申告を否定する説明文書を国会に提出した。だが、明確な根拠は「調査中」として示さなかった。野党は反発を強め、議運委員長職の解任決議案の提出を検討している。


(以下略)

IR法案(カジノ法案)はきょう成立の予定だったが、野党の反対で難航している。
法案の採決を遅らせるために伊達参院議長の不信任案を提出したが反対多数で否決された。
立憲民主党など野党は明日にも内閣不信任案を出して激しく抵抗する構えだとか。
なんだか労組がデモやストライキで抵抗する姿を連想させる。
そこまで野党が張ってもミンミン党などはいまだに支持率ゼロ%だとは理解に苦しむ。


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