2018.07.01 (Sun)


TBS「サンモニ」がトランプ大統領をこき下ろし


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メディアの偏向報道を批判するNEW'S VISION

いまインターネットで流布しているニュースサイトは・・・

朝日新聞系のハフポスト日本版、
BuzzFeed、
Bussiness Insider Japan
週刊誌系のAERA(朝日新聞)
日刊ゲンダイ、
東洋経済オンライン、
リテラ

等々、多数あるが、全部反アベのパヨクサイトである。

一方で、最近、なかなかいい論評だ思うと⇒NEW'S VISIONであることが多い。
今年の4月に発足したというからまだ新しい。

執筆者の陣容を見ると・・・

生田よしかつ(実業家、一般社団法人シーフードスマート代表理事)
孫向文(漫画家 / 評論家)
高須克弥(篤志家 / 医学博士 / 美容外科「高須クリニック」院長)
田中秀臣(経済学者、歴史家)
西村幸祐(批評家 / 岐阜女子大学客員教授 / 関東学院大学講師)
村田らむ(ルポライター、イラストレーター、漫画家)
山本一郎(ブロガー、著作家)
吉田豪(書評家、インタビュアー、コラムニスト)
渡邊哲也(経済評論家、作家)

これを見て面白い理由が分かった。

【ご挨拶】

「New's Vision(ニューズビジョン)」(以下、当サイト)は、2018年4月にリリースされたニュース&言論サイトです。
昨今のメディア業界においては、偏向報道やフェイクニュース、報道のバラエティ化など様々な問題が存在しており、「国民の知る権利」が公権力どころか本来国民の側に立つべきメディアによって侵害されつつある状況があります
(以下略)

フェイクニュースで国民を騙す既存メディアに対する反撃サイトだと言ってもよい。

さてその偏向報道のワースト3に入るTBS「サンモニ」は今日もお馴染みのコメンテーター達が打ち合わせ通りのコメントをしている。

TBS「サンモニ」(2018/7/1)

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トランプ大統領の貿易戦争について・・・

寺島実郎
「トランプ政権の基盤であるケリー首席補佐官が辞めるかもしれないという話になっている。実はこの政権が軍事化してきた時の中心的な存在がこのケリーだった。そのぐらいトランプ政権の基盤が揺らいでいる。いつものことだが。
この話の背後にあるのは要するにトランプとは何者かということだ。
トランプ自身が書いた自伝とワシンシンポストのレポートを調べてみると、トランプはベトナム世代だ。
あの時、トランプはベトナム戦争になんとか引き込まれないように、徴兵されないようにという問題意識を持ってた。
同時に関心を持っていたのは金儲けと女性のことだけというのは決して言い過ぎではない。
だから若い時代にイデオロギーとか思想とか哲学とかは一切練磨したことのない人が、ある種のオレ様主義だ。場当たり主義で来るというのはそこにある。
 いま世界の大きな流れは、アメリカがそういう形で孤立化し偉大なアメリカとは程遠いところに来ているもんだから、ここに来てほくそ笑んでるのは中国だ。長期的には中国を利することになってくる。なぜなら上海協力機構の会議がこないだあった。ユーラシア大陸を束ねていくために特に欧州が中国との連携を模索せざるを得ないところにどんどん向かっている。
だから世界のグローバル秩序の中心に居た筈のアメリカが横にやられて、あたかも世界秩序の中心を次にリードしていく中心は中国だと。
しかも北朝鮮問題も結果、中国が二機の飛行機で金正恩を運んだことに象徴されているように、中国の専門家が面白い言葉を使っていた。つまり北朝鮮に首輪を付けたと。
だからいずれにしても、トランプがもがけばもがく程、世界の流れに対して逆流しているというのは確かだ」


金儲けと女にか興味の無い男を大統領に選んでしまったアメリカは大変だ!
世界は習近平を中心にこれから動いていくからトランプはもうだめだ!
世界の潮流をよそに安倍首相はそのトランプと二人だけで蚊帳の中で遊んでいる!

関口 宏(司会)
「そんな感じに見えますねえ」

幸田真音(作家)
「ひとつどうしても言いたいのは、関税を下げたらアメリカ車がアメリカで売れることはないというのにまったく気がついていない。
いま寺島さんがおっしゃったとおり、アメリカが仕掛けた貿易戦争は単に貿易赤字を削減するだけじゃなくて、その先にあるアメリカと中国のハイテク戦争に視野が行っていることをすごく感じる。
いまドラフトを作成中という、中国がアメリカに出資している25%の企業に対して7月6日をある種、貿易戦争の開始日という感じで、その前に収まるか、ほんとに開戦で戦争になっちゃうかという所だ思うが、これがほんとに実現したら、アメリカの基本的な精神であった自由貿易というか、自由経済というのが根本から覆される。
寺島さんが仰ったように、そういう事の意識も、まったく政治的な未練も一貫性も無い。
なのでNAFTA(北米自由貿易協定)の会談でまたもしかしたらお金出せと言うかもしれないし、それが次に日本に向けて日本叩きにトランプさん来ないか、それが心配なので、こっちも準備して置かなきゃいけない」


作家は政治に口を出さないほうがいいという典型的な例である。
大江健三郎とか瀬戸内寂聴とか、元日本ペンクラブ会長の故井上ひさしとか碌な者はいない。

関口
「トランプの支持率が下がっていないでしょう?」

西崎文子(東京大学大学院教授)
「やっぱり自分のベースにしっかりアピールしていると思う。
移民政策にしてみても一部の人には選挙キャンペーン中に言ってたことを実行しているという風に写る。
そこが一番不安な所で、最高裁はトランプの行政命令、旅行禁止令を容認した。
人種を明確にはターゲットにしていないという理由だったが、文脈からも効果からも人種差別であることは間違いない。
今までは最高裁はそういったものに対して非常に厳しい態度を取った来たと思うが、今は最高裁もトランプを容認するような形になって、しかも中間派がひとり辞めるのでトランプはもう一人保守派を任命することが出来るとなると、アメリカの国内社会の自由のあり方が変わっていく可能性があると思う」


(つづく)


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