2018.07.31 (Tue)
参院竹下派の石破支持に期待するメディア
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安倍総理では参院選に勝てないと
9月の自民党総裁選はどうやら安倍総理と石破候補の戦いになりそうだ。
石破は今のところ盛んにジャブを繰り出して、自民党の安倍擁護派を牽制している。
反アベの反日メディアもしきりに石破の言動をアピールして安倍三選を阻もうとしている。
２００１年の自民党総裁選で小泉純一郎が意外にも橋本龍太郎に勝ったのは、田中真紀子の応援があったからだとして、今回も純一郎の息子の進次郎が石破の応援に回れば大逆転するのではないかと希望的な観測をしている。
TBS「Ｎスタ」(2018/7/31)
総裁選 ポイントは地方票
与良正男(毎日新聞専門編集委員)が「来年の参院選を安倍首相で勝てるのかという危機感の表れだ」と解説していた。
与良正男
「このまま安倍一強でいいのかどうかという事も含めて、これは僕もいろんな幹部に直に聞いている話だが、安倍さんの自民党の支持は底固いけど、地方でほんとに人気があるかどうか自信がないねと。まあいろんな要因があるけど。そのギャップを物凄く心配している人が居ると。ただしこれ迄いろんな選挙で大勝して来た人をここで降ろすわけにはいかない。そういうジレンマ。
来年の参院選を考えると、ここでイメージチェンジした方がいいかも知れないなと思ってる議員は選挙を控えた参議院議員の中にいる。だから竹下派の参院議員が石破さんを支持した。度胸の要ることだがそういう危機感の表れでもある」
安倍総理から石破総理にイメージチェンジ！？
自民党は大敗すること間違いなしである。
どうして政治評論家はこのように国内の政局だけしか見ないのか。
日本というコップの中の嵐しか見ないのか。
石破総理が国際会議で演説したり外国の要人と会談している姿を想像して欲しい。
女性レポーター
「杉田水脈議員が「LGBTは子供をつくらない、つまり生産性が無い」と新潮45に寄稿して物議を醸した。それに対し、石破氏は『そんな心ないことを自民党は許してはならならない』『あんな話は全然論外です。考え方が全く間違っています』と批判を続ける姿勢を示している。また立候補を断念した岸田氏を『人事で徹底的に干しあげろ」というような自民党であって欲しくないと言っている」
メディア、野党、言論界、芸能界のパクヨ達が安倍一強を倒す絶好のチャンスだと杉田議員に集中的なリンチを加えているというのが実情だ。
石破はそれに乗っかろうとしているだけである。
岸田は脅されて降りたとも言っている。
自分が総理になるためには自民党をなんでもかんでも貶めたいという姿勢では総理になれないし、またその資格もない。
与良
「ここで石破さんを応援すれば人事で冷遇されるというのが先に立つのだと思う。
杉田発言も自民党はどういう政党かと考えるためにも真剣に議論しなくちゃいけないと思う」
杉田水脈議員は自民党の真正保守の姿である。
「真剣に議論」する必要どなさらさら無い。
テレ朝「報ステ」(同上)
参院選 竹下派は石破氏支持へ
二階氏 "安倍再選 疑いない"
後藤謙次(ジャーナリスト)
「竹下亘のお兄さんの青木幹夫は参議院のドンと言われたが、来年の参院選はこのままでは自民党は勝てないと言っている。もう一つは竹下派の名門派閥を復興させるという野望がある。
数の上では圧倒的に安倍さんが有利だが、質的な変換が行われてくるのではないか」
与良も後藤も「自民党は来年の参院選に勝てない」と言っているソースは青木周辺か。
二階幹事長は韓国で派閥の研修会を開いたが、何もわざわざ韓国まで出掛けて行かなくてもいいではないか。
昨日ご紹介した「嘘の新聞と煽るテレビ」の中で著者の和田政宗参院議員が「有効求人倍数が上がったといっても、日本の総労働人口が減っているから上がって当たり前」と批判した後藤謙次(ジャーナリスト)を・・・
「後藤氏は数字の誤認も含めて、経済が苦手なのでしょうか。であれば、視聴者のためには自身がよくわからない分野についての不用意な発言は控えるべきですし、コメンテーターをお辞めになってはどうでしょうか」(106頁)
・・・ こき下ろしていたが、今夜もアベノミクスを「日本だけが出口戦略が見えない。自ら撒いた種を刈り取れない」と批判していた。
誰が言ったか忘れたが、アベノミクスはまだ完了していないのに「出口戦略と言うのはバカだ」と言っていた。
富川悠太(キャスター)も調子に乗って「世界は出口戦略に向かっているのに日本だけが・・・」とオベンチャラを言っていた。
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2018.07.30 (Mon)
自民・和田議員の新著「嘘の新聞と煽るテレビ」はおすすめ
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パヨクメディアを滅多切り
自民党の和田政宗参院議員が新しい本を出した。
題して「嘘の新聞」と「煽るテレビ」
新聞もテレビも嘘を付き、煽るから似たようなものだが、新聞がフェイクニュースを出し、同じ系列のテレビが煽るという日本のメディア界の現状では正しい。
ネットの世界ではおなじみの情報満載だが、一冊の本に纏められたことに意味がある。
反日メディアと野党が二年近く追求して来た森友学園問題で彼らが意図した安倍首相と昭恵夫人の関与がなかった事が証明されたと同時に、誰がいつどこで空騒ぎしたのかの記録として貴重である。
本書で指摘されたフェイクニュースの発信メディア、偏向キャスター、学者などなど(順不同)
●日本が韓国に侵攻したテロップを出したＮＨＫ「あさイチ」、「７３１部隊」「沖縄と核」のＮＨＫスペシャル、「女性国際戦犯法廷」等々
●東京新聞の「高校生未来会議」記事にコメントした中野晃一(上智大教授)と成田憲彦(駿河台教授)
●週刊誌ネタで長時間執拗に下らない質問をする東京新聞の望月衣塑子記者
●沖縄タイムズ、琉球新報の「土人記事」、のりこえネット辛淑玉、過激派山城博治偏向BPO・・・
●左翼系ニュースサイトのリテラ
●安倍首相と対談中、落としたイヤホンから「二人でモリカケ！」とディレクターの指示が漏れてしまったNews23の星 浩と雨宮塔子の放送事故
●安倍首相をやり込めようと質問した毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員と朝日新聞の坪井ゆずる論説委員。
「私は彼らの質問を聞いていて、ジャーナリストとして大丈夫かと疑問を感じるとともに、メディア出身者として恐ろしくなりました」(101頁)
●テレ朝「報ステ」の党首討論で「憲法改正についてあまり自民党内で議論のないまま公約に持ってきた」と安倍首相に質問した後藤謙次と、「議論が分かれている」とした富川悠太(キャスター)の事実誤認。
●後藤謙次の「有効求人倍数が上がったといっても、日本の総労働人口が減っているから上がって当たり前」の事実誤認発言。
「後藤氏は数字の誤認も含めて、経済が苦手なのでしょうか。であれば、視聴者のためには自身がよくわからない分野についての不用意な発言は控えるべきですし、コメンテーターをお辞めになってはどうでしょうか」(106頁)
●同討論会で志位和夫共産党委員長が安倍首相の冒頭解散を批判したが、首相に「都議選後、直ちに民意を問うべきだと言っていたではないか」と反論され「そんな要求はしていない」と嘘をついた。
●TBS出身の杉尾秀哉民進党(当時)の参院予算委員会での「安倍総理の応援団の産経新聞、読売新聞」発言。
「メディアを安倍政権の敵か味方で分ける杉尾氏の発言は、単なるレッテル貼りに過ぎません。メディア出身者が、公の場でよくこんな発言ができるなと呆れた事を覚えていますし、こうした人物がメディアにいたことが怖い」(104頁)
●テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターが、自民堅調という世論調査に対して、嘲笑しながら「安倍総理は辞めなくていいんだ」「森友・加計問題は日本人は関係ないんだ」とコメント。
「この国民を小馬鹿にした上から目線のコメントは、論評の域を超えて印象操作に近い発言と言えます」(108頁)
●報ステで各党の総裁・党首の演説を紹介する際、なぜか立憲民主党の枝野代表の演説が一番初めに紹介された。
●虚偽を織り交ぜたニュースサイト・リテラ、元朝日新聞デジタル編集部の古田大輔氏が創刊編集長のバズフィード・ジャパン、朝日新聞合弁のハフポスト、など朝日新聞が左派系のネットメディアを作り出していることに注意。
森友学園問題は高橋洋一氏が早くから指摘していたように、近畿財務局のチョンボであり、近畿財務局と籠池学園理事長との土地価格に関する抗争に過ぎなかったという事だ。
しかしその発端は福島瑞穂議員と親しい豊中市の木村真市議が「右翼系の塚本幼稚園が豊中市に極右の小学校を作るらしいから潰さなあかん」と動いた事にある。朝日、毎日、野党の執拗さもそこにあると和田氏は書いている。(155頁)
安倍政権を倒したいという執念だけで確証もなく森友学園問題を取り上げてきた反日メディアと野党。
財務省の腐敗を明らかにしたものの結局のところ一時的に下がった安倍内閣支持率を反転上昇させてしまった。
国民はそれほど馬鹿ではなかったということである。
最後に本書にひとつだけ注文を付けたいことがある。
内情を知る古巣のNHKをかなり批判しているが、まだ甘さが残る。
受信料制度を義務化せよと言っているが反対である。
いまでも受信料を強制的に徴収して拒否すれば裁判沙汰にしているではないか。
社員は高給取りだというし、巨額のコストで大河ドラマや朝ドラを作っているが、一度も見たことがない。
NHKは公共放送と称しているが、いっそのこと国営にして日本の正しい主張を正確に海外に発信する放送局とすべきと考える。
(現在のNHK海外向け放送は大いに偏向していると聞く)
さもなければスクランブル放送にして、受信料の強制徴収や視聴者相手の訴訟を止めるべきである。
「実はＮＨＫはセクハラ・パワハラが非常に多い組織なのです。もし、これが国会審議で全部明らかになったらＮＨＫはつぶれるでしょう」(41頁)
和田議員には是非とも国会で明らかにして頂いてNHKを潰してほしい。
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2018.07.29 (Sun)
TBS「サンモニ」杉田議員の「ＬＧＢＴ」発言を総攻撃
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ラオスのダム決壊の原因は韓国の手抜き工事をスルー
TBS「サンモニ」(2018/7/29)
自民党員 "ＬＧＢＴ" 寄稿に批判
今日のTBS「サンモニ」は台風情報に続いて、お約束通り杉田水脈議員のLGBTヘイト批判から始まった。
自民党本部前でLGBTをダシに使った反日パヨクのデモの様子。
LGBT法連合会増原裕さんのアジ演説。
デモの参加者(20代女性)
「生産性だけで私達は生きてるわけじゃないので、信じられないなあと」
小池晃(共産党)
「無知、無理解、悪意に満ちた偏見、議員は辞職すべきだ」
(スタジオで)
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「怒りで震えが来た。当事者は国会議員のこの発言にどれだけ脅威感を覚えたのか想像する。生産性のある人間とそうじゃない人間とに分けてその人達を対立させるような事項を国会議員がするという事自体がナンセンス極まりない。
LGBTの人達にとっては明らかなヘイトで、彼女は落選中にインターネットの動画で『学校でLGBTを教える必要はない』『同性愛者の自殺率は高い』と笑って指摘していた。
二階さんは『人それぞれだ』みたいな事を発言したが、今回の寄稿は人生観ではなくて政策集だ。
政策に関して自民党が何も言わないというなら自民党そのものに問題がある。
いま問われているのは自民党内部だし、出版社も『あんなもん出してええんか』と言う話が私は同時に問われていると思う」
学校で「LGBT」を教える必要はないというは正しい。
そっとしておいてあげればいいのだ。
当ブログにも「自分はカミングアウトしない」「LGBT運動をしている人たちは傍迷惑だ」というに匿名コメントを頂いた。
現在のLGBT運動が当事者達の利益になるというより、政治運動になっていることに問題がある。
「ＬＧＢＴ を学校で教えろと」という人達は「愛国心を学校で教えろ」とは絶対に言わない。
新潮「45」が政策集だと？
出版社にも責任があると？
これこそ言論の自由に対するヘイトだ。
杉田氏の寄稿の一部だけを切り取って弱者へのヘイトだと切り捨てるのはいかがなものか。
杉田氏は尾辻かな子(立憲民主党 LGBT人権活動家)とのツイッターのやりとりで・・・
杉田 水脈 @miosugita
「尾辻先生、税金を投入する＝福祉を活用する人＝社会的弱者です。LGBTの方々は社会的弱者ですか？
LGBTの方々でも、障害者の方は障害者福祉を低所得者の方は低所得者福祉を高齢者の方は高齢者福祉を受けられます。
年金も生活保護も受けられます。当たり前のことです。
その点に於いて日本の中で何ら差別されていないし、また差別すべきではないと思います。
納税者として当然の権利は行使できます。
その上で、何かLGBTの方々だけに特別に税金を注ぎ込むような施策は必要ですか？」
とやりとりしている。
藪中三十二
「国際的に大問題だ」
とは言ったが、この問題に深入りしたくないらしく、総裁選の話で逃げた。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「私も谷口さんとまったく同意見で・・・」
この番組は最初にこう言ってコメントを始めるようにディレクターの指示があるらしい。
Ponkoが揶揄する「伝言ゲーム」だ。
安田
「生産性ということで人を計っていくこと自体が深刻だと思う。同性愛は不幸だとする記述があった。不幸って何なんだ。
こうした差別や偏見やヘイトが人を不幸に追い込んでしまう」
関口 宏(司会)
「こういった過激な言をして自らのポジションをアピールするみたいな、そういう傾向のある人なんですね」
杉田水脈議員が国連人権委で「慰安婦問題」に関して日本の名誉を守ろうと努力していることを知ってか知らずか。
いや知っているからこそ、このような人身攻撃をしているのだろう。
青木理
「政界全体にそういう人が居る。総裁選と杉田さんの問題はある意味パラレルだ。
二階さんは問題ないと言ったが、これは右とか左とかの問題ではない。生産性で人を選別するというのは明らかに差別だ。
障碍者が１９人亡くなった相模原事件の犯人が『障碍者は無駄だ』と言ったが同じ発想だ。
優生思想につながりかねない。大問題だ。
彼女は選挙で比例のトップで出た。政権、つまり総理の周辺が彼女を非常に高く評価したということだ。
政権の思想があるのではないかと考えると、今の政権の在り方が問われる。
今度の総裁選は果たしてこのままでいいのかと考えなくちゃいけない」
ほらほら、結局は安倍政権批判につなげているではないか。
「右とか左とかの問題ではない」というが、嘘である。
杉田発言を咎めているのは、朝日新聞、毎日新聞と関連メディア、バスフィード、ハーバービジネスオンライン、リテラ、週刊文春等々と、安倍政権を倒したいという意味では同じ仲間の反日野党、言論人たちである。
LGBTはその小ネタに過ぎない。
この青木理センセは黒板を使って死刑制度があるのは世界で23カ国だけだと力説していた。
あの偽善団体アグネスティ・インターナショナルの資料を使っていた。
世界中が日本に死刑制度を止めろと言っているというが、大きなお世話だ。
内政干渉である。
死刑執行を決断した川上陽子法務大臣の胆力に敬意を表したい。
ついでにサンモニにも死刑執行をして欲しいものだが、それを言ったらいまハヤリのヘイトでお縄頂戴か。
なお、ラオスのダム決壊のニュースについて・・・
安田菜津紀
「ラオスの人達と連絡を取り合っている。家々だけではなくて、畑や家畜など生活の糧を根こそぎ奪われてしまっているので長い目の支援が必要だ。ラオスは電力のための輸出を急ごうと進められていたので、開発の速度と安全性の間に何かしら歪みが生じなかったかということも検証が必要だ」
韓国の手抜き工事が原因だとは一言も言わない。
⇒zakzak(同上)
韓国、ラオス・ダム決壊の６日後やっと救援隊派遣
室谷克実氏「『やることはやった』と形だけの行動」
ラオス南部で２３日夜に建設中のダムが決壊し、多数が死亡、数百人が行方不明となっている事故で、ダム建設に関わっていた韓国は直後、緊急救援隊を現地に派遣することを決めたが、何と本隊は事故発生から６日後の２９日に派遣するという。手抜き工事疑惑も指摘されるなか、これで“緊急”といえるのか。
「救援隊を緊急派遣し、政府レベルの強力な救援対策を準備してほしい」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、ダム決壊を受けて、こう指示した。韓国紙、中央日報（日本語版）が伝えた。
ダム建設は、韓国のＳＫ建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業が行っていた。韓国政府としては当然の対応だ。
聯合ニュース（同）によると、注目の救援隊は消防庁を中心に約３０人となる見通しだったが、２６日に出発した先発隊はわずか７人。中国メディアなどが、韓国の対応に疑問を投げかける報道を始めた。
韓国外交部は２７日、緊急救援隊を２９日に派遣する方針を明らかにした。救援隊は、医療スタッフ１５人と支援スタッフ５人から構成されるという。ただ、先発隊と合わせても、当初予定されていた３０人より少ない。
今回のダム決壊では、日本の黒部ダムの貯水量（２億トン）の２５倍、５０億立方メートルもの大量の水が一気に流れ込んできたという。甚大な被害が出ているが、この程度の対応でいいのか。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は東日本大震災でも日本に救援隊を送ってきたが、当初１０人弱だった。今回も、これだけ広い地域の水害に、３０人弱でどこまで支援できるのか疑問だ。今回のダム決壊について、今後、韓国への損害賠償請求といった議論が出てくるだろう。その時に『やることはやった』『救援隊も送った』と主張するための形だけの行動に思えてならない」と指摘した。
TBSよ、偏見を捨てて正しい情報を視聴者に提供せよ。
といっても馬鹿の耳に念仏か。
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2018.07.28 (Sat)
「朝日も野党も要らない」とHanada9月号
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偏向メディアの罪を糺す雑誌を読もう
「Hanada」９月号は総力大特集「朝日も野党も要らない！」100ページ
籠池前理事長の長男と小川榮太郎氏の対談、藤原かずえ氏の内閣支持率調査の偏向などなど本号も読みどころ満載。
籠池長男が反省告白「両親は安倍総理夫妻に謝れ！」(小川榮太郎・籠池佳茂対談)
想像はしていたものの、籠池夫妻と長男が野党や反日メディアに取り込まれて行く様子が生々しい。
最初は籠池氏の保守的な教育に否定的だった反日メディアは籠池氏が反安倍政権に傾くにつれて支援者と化した。
中でも菅野 完が上手く籠池家に取り込んで事を運んだことが明らかになった。
稲田朋美議員が防衛大臣を辞任した時には(嬉しくて)「父においおい泣きながら電話して来た」そうな。
民団から4000万円も籠池夫妻の訴訟費用を出させたとは事実だとすれば驚きだ。
ご長男はこれを知って菅野との縁を切ったという。
「内閣支持率調査」 公平なのはFNN・産経(藤原かずえ)
モリカケ問題について・・・
「まさに特定野党が政権に対して人格攻撃を行い、特定マスメディアがそれを容認してさらなる人格攻撃を行うという、反則レスラーと悪徳レフェリーがタッグを組んだようなおきまりの協働作業が行われているといえます」
「特定野党と特定マスメディアがこのような傍若無人な振る舞いを堂々と行うのは、それを見ている国民の一部がこのような振る舞いに簡単に騙されて、一時的に内閣支持率を下げて内閣不支持率を上げるという【外発的インセンティブ】があるからです」
「2015年の安保法案審議、2017年のモリカケ・自衛隊日報事案、2018年決算文書改竄事案は、特定野党と特定マスメディアにとって、この負のスパイラルを実現させた典型的な成功体験であったと言えます」
各社の世論調査のグラフを比較分析して・・・
「内閣支持率の世論調査については朝日新聞が飛び抜けて低く出るメディア」
「朝日新聞は10社に1社程度しか存在しないレベルの偏向メディア」
「日本テレビの世論調査には、選りすぐりの寛容で騙されやすい人物が回答している可能性がある」
「極めて中立的な内閣支持率・不支持率の値を提供しているのがFNN・産経新聞」等々。
報道各社は内閣支持率の調査方法、およびデータ処理手法の詳細を開示せよと要求している。
原稿締め切りの都合で、内閣不信任案を出した枝野立民党代表の長時間演説、LGBTを巡るパヨクの杉田水脈議員バッシングなどが間に合わなかったのが残念。
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2018.07.27 (Fri)
子供を産まないと産めないは違う
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自民党本部前で「杉田は辞めろ」デモ
自民党の杉田水脈議員の「LGBTに生産性はない」発言はまだパヨクの餌食になっている。
共産党の機関紙もこの時とばかりに「自民党の危険な思考だ」と攻撃している。
⇒しんぶん赤旗(2017/7/27)
ＬＧＢＴ「生産性ない」/人権否定の暴言/杉田議員と自民の危険な思考
ＬＧＢＴ(性的少数者)のカップルについて「生産性がない」（『新潮４５』）という杉田水脈衆院議員の主張は、「ナチスの優生思想にもつながりかねない」（「毎日」２５日付社説）と批判される危険なものです。 そもそも、子どもを産むかどうかは、ＬＧＢＴに限らず、あらゆるカップルのさまざまな事情で決まることで、杉田氏の暴言は子どもを産まない、産めないすべてのカップルの人権を否定する侮辱的攻撃です。(以下略)
日本共産党は「子供を産まない」と「産めない」を頭が悪いのかそれとも意図的かは知らないが、混同している。
そもそもLGBTなどという英文字を使うのは他の自称進歩的なリベラルが好んで使う横文字と同じで胡散臭い。
日本にも衆道の歴史があるから同性がよければ勝手にやってくれ。
しかし同性間では子供ができないのは事実であり、正常な夫婦で子供を作りたくても出来ない人達にこそ国が予算を講じて無料で治療に専念できるようにすべきである。
少子高齢化の進む日本ではそれが正しい予算配分である。
性同一性障害(トランスジェンダー)に悩む人達もその中に含めていいだろう。
子供を作るのは面倒だし、金もかかるから夫婦二人で人生を楽しめばいいやという身勝手な夫婦は許せない。
一方では、お笑い芸人のカンニング竹山のように、「俺たち夫婦には子供ができないから非生産的で、オレが外で浮気すれば生産的かよ」などというトンチンカンニングも出て来る始末だ。
今夜、自民党本部前で「杉田は辞めろ」のデモがあったという。
イザ(産経新聞系)(同上)
「ＬＧＢＴ差別するな！」 自民党本部前で杉田水脈氏の議員辞職求め抗議
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌に、性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に疑問を呈する寄稿をしたことをめぐり、杉田氏の議員辞職を求める抗議活動が２７日、東京・永田町の自民党本部前で行われた。「ＬＧＢＴ差別 許さん」などと書かれたプラカードを手にした人たちで歩道が埋め尽くされた。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて集まった参加者は、「差別はするな」「杉田は辞めろ」などと党本部に向かって叫んだ。
杉田氏は１８日発売の月刊誌「新潮４５」（８月号）に寄稿した論文で、ＬＧＢＴは「『生産性』がない」などと持論を述べた。
「アベ辞めろ」と同じ連中ですな。
5000人が集まったとパヨクサイトのリテラが報じているが嘘だ。
水増しが当たり前の主催者発表ですら4000人である。
「編集長ら3名の社員が30人程度の外部執筆者の原稿を受け取り、1日10本程度の記事を更新している。契約前に取材や記事執筆の経験がなくとも執筆でき、編集部ではニュースの真偽についてチェックしない、所謂コタツ記事である。最新ニュースを独自の切り口で伝えると自負するが、中傷やいわゆる飛ばし記事・誤報も散見され、掲載後に当事者側に否定され、謝罪を求められるケースも出ている。週刊文春は「報道ではなく、クリックを稼ぐためのモンキービジネス」と批判している(⇒ウィキペディア)
パヨクに変身してしまったあの週刊文春にすら批判されている。
いま杉田議員を批判、攻撃している人達を見れば、LGBTを利用したパヨクの連中であることが分かる。
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2018.07.27 (Fri)
安倍を倒すにゃ石破も使え？と朝日新聞
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産経新聞は簡潔・正確
自民党の総裁選で安倍総裁と一対一の直接対決に追い込まれた石破茂氏が悲鳴を上げている。
岸田候補が出馬を断念し、野田候補が20名の推薦者集めに苦労している間に夫関連の問題で出馬どころでなくなってきたからだ。
安倍政権を倒すためには何でも利用したい朝日新聞はこの石破茂氏に焦点を当て始めた。
自民党の内部分裂を煽る意図もある。
朝日新聞(2018/7/26)
石破氏「『岸田派を干せ』とは何ですか、自民党は」
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
（党政調会長の）岸田（文雄）さんが、（党総裁選への）出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。
新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。（東京都内のパーティーでのあいさつで）
「新聞報道でしか私は存じませんが」とあらかじめ逃げ道を作っておく石破氏は卑怯である。
こういうところが彼の嫌いな所だ。
産経新聞はどう伝えているか。
産経ニュース(同上)
【自民党総裁選】
石破茂氏「損得や保身は捨てる」出馬に重ねて意欲
(今日の産経新聞の同記事の見出しは「石破氏『保身捨てる』」)
自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で講演し、９月の党総裁選出馬に重ねて強い意欲を示した。「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない。異を唱えなければ出る意味は全くない」と述べた。
石破氏は、岸田文雄政調会長の不出馬表明が遅かったために「岸田派を人事で干す」といった声が党内にあるとの報道を紹介した上で「そのような自民党であってほしくない。同志をさげすむ党であってはならない」と語った。連続３選に向けて優位に立つ安倍晋三首相（党総裁）陣営が念頭にあるとみられる。
こちらの記事の方が簡潔であり正確である。
朝日新聞は石破氏を利用して自民党内の御家騒動的な印象操作をすればするほど「贔屓の引き倒し」にならないか。
⇒過去記事「歴史観なき石破茂防衛大臣」(2008/5/5)から・・・
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一
中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。
【石破防衛相の発言】
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ。
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。
●日本は中国に謝罪するべきだ。
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2018.07.26 (Thu)
今日も安倍政権批判の朝日新聞
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新聞「赤旗」と同じ
今日、人間ドックに置いてある朝日新聞を病院で読んだ。
朝日新聞の紙面を手に取って読む(見る)のは毎年この一回だけだが、安倍政権憎しだけの新聞だなとつくづく感じた。
共産党の機関紙「赤旗」と大して変わりはない。
二面に今日から二日間、安倍政権特集をするとある。
⇒朝日新聞(2018/7/26)
世論意識、期待振りまく政権
見せ方を重視、ダメージ軽減も
首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。
「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」
政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。
わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。
それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍支持を表明するなど３選の動きが加速する。６月の新潟知事選での与党系候補の勝利と日朝首脳会談に意欲を示す発信を境に、流れが変わった。
安倍は「政治はモメンタム（勢い）だ」と語る。経済と外交で期待を振りまき、選挙での勝利を最大限、政治的パワーとして生かす。この政治手法は、離合集散を繰り返した野党の自滅と非力さも手伝い、不祥事や政権へのダメージを覆い隠した。５年半は、その繰り返しといえる。
いま政権内では、アベノミクス…(以下有料会員限定)
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「蜜月の外交」評価分かれる
米の関税・北方領土なお溝
成長戦略も不満
・・・などの小見出し。
３面には安倍首相と麻生財務相の発言を取り上げて批判。
国会１８２日 すれ違った「言葉」
安倍総理 論点ずらした答弁
「同じこと聞かれれば同じことを答える」
麻生財務相 認識欠ける発言
「セクハラ沿いって罪はない」
この答弁のどこが悪いのか心底理解に苦しむ。
今、世間の批判に晒されている自民党の杉田水脈議員の「LGBTには生産性がない」という発言を弱者を馬鹿にしているというのと似ている。
それは事実なのだ。
最近、政治に口を挟むお笑いの芸人のカンニング竹山が「自分達夫婦には子供ができないから、俺が外で浮気して子供を作れば生産的か」とトンチンカンな批判をしたり、大阪知事が「オカマもゲイも納税者だから生産はしているでしょ」とツイートして炎上している。
一方、今日の産経新聞には言論誌WILLとHanadaの広告が出て、Hanadaは全面広告だ。
もちろん朝日新聞には広告はない。
出しても無駄だからである。
後は夏の甲子園記事のオンパレード。
朝日新聞の良い収入源だ。
純真な高校生という美談づくりだが、灼熱の球場に青少年を晒していいのかという声が最近は上がっている。
特に異常気温の今年は「夏の風物詩」などと粋がって言っている場合ではない。
東京オリンピックも真夏に開かれるが、どうやらアメリカのスポンサーの意志らしい。
秋はフットボールとかスポーツイベントが多いから視聴率を夏に稼ぎたいと。
朝日新聞も安倍政権批判ばかりして来たせいか読者がそっぽを向き始めて部数が激減しているという。
しかし新聞はテレビと違っておのれの主義主張を前面に出して編集していいというから、好きなだけやって下され。
Ponkoは時には安倍政権に苦言を呈する産経新聞を読むことにする。
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2018.07.25 (Wed)
歴史教科書の偏向を正す安倍政権
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自虐史観からの脱却となるか
産経新聞が今日の一面トップで高校生の歴史教育の偏向を正す動きが始まったことを伝えている。
高校の近現代史の教科書は左翼思想の執筆家と出版社が結託して日本の名誉を毀損しようとしているのは周知の事実である。
そのような教科書を使って日教組の教員が真っ白な子供たちの頭に自虐思想を植え込んでいく。
だから日の丸反対、君が代反対、靖国神社参拝反対と子供たちは洗脳されて行くのだ。
世界の中で自分の国を恥ずかしいと思っているのは日本だけだろう。
そのような日本になることを願っているのは、中・韓・朝の反日近隣アジア諸国である。
⇒産経ニュース(2018/7/25)
教科書検定基準に新規定 高校「歴史」偏向防止へ 文科省
約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される新高校学習指導要領の実施に向け、文部科学省が、高校地理歴史科の教科書検定基準に単元（学習計画の単位）やコラムなどでの題材に偏りがないよう求める規定の新設を検討していることが２４日、分かった。近く案を示した上でパブリックコメント（意見公募）を実施、今夏にも新基準を告示する見通し。新指導要領を踏まえた３２年度の教科書検定からの適用を目指す。
近現代史などでバランスの取れた記述を求める現行基準では「南京事件の犠牲者数」などの個別の記述が対象で、単元や題材などは対象外だった。
今回、単元や題材ごとの内容に拡大することで、議論を特定の方向に誘導しないような教科書作成を促す。高校の近現代史では日本をことさらおとしめる授業が問題視されており、教科書の適正化により授業改善が期待される。
教科書検定をめぐっては、２６年１月改正の高校地理歴史科の検定基準で（１）未確定事象を断定的に記述しないこと（２）通説的な見解がない近現代の歴史的事象にはその趣旨を明示（３）政府見解や最高裁判例などの反映－を示している。
今年３月末に告示された新指導要領では、生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向け、生徒同士の議論や討論などを行う授業を想定。近現代の世界と日本を融合的に学ぶ新設必修科目「歴史総合」では、単元ごとに問いを立てるため、問いによっては議論を一方向に誘導する懸念がある。
例えば日露戦争の位置づけは大陸進出の本格化という一面的な議論になりかねないが、検定基準の拡大で、アジア諸民族の独立や近代化運動を促した視点も加わる可能性があり、多面的な議論が期待される。
【教科書検定基準】文部科学省が教科書会社から検定申請のあった原稿段階の教科書の適否を判定したり意見を付けたりする際の基準。約１０年ごとに改定される学習指導要領の内容や社会情勢などを踏まえて見直される。心身の発達段階への適応などを明記する各教科共通の条件と、教科別の条件がある。
この記事もさることながら、その左隣の「安倍氏の総裁三選濃厚」の記事もパヨクにとっては痛いニュースである。
石破候補は「物凄く苦悩した上での決断だ」と岸田氏をおもんばかっているが、そのまま自分の心情を吐露したかのようである。
野田候補は20人の推薦人集めに必死だが、敗北後の締め付けが怖いので恐らく無理だろう。
前回のように推薦人が集まったかのような虚言はやめて頂きたい。
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2018.07.25 (Wed)
自民党・杉田水脈議員の言論を封殺するな
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杉田議員バッシングは左翼ファシズムだ
自民党の杉田水脈議員は朝日新聞によって毀損された日本の名誉を回復するために海外でも積極的に活動している議員である。
この杉田議員が「同性カップルには生産性が無い」と「新潮45」に寄稿したとしてパクヨメディアが槍玉に上げている。
それどころがゲイを自認する男から殺害予告をされて警察が警戒している。
「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」
と書いたことをヘイトだの差別だのと騒いでいる。
しかし杉田議員の主張は一面の真理を突いていると思う。
それを騒ぎ立てることの方がおかしい。
「弱者の横暴」という言葉があるが、何もそんなに肘を突っ張ることではないだろう。
同性カップルを認めないと言っているわけではない。
しかしもし国民の全部が同性カップルになってしまったら日本人種は絶滅することは間違いない。
だから例外として認めよう、あるいは見ないふりをしようというのが今までの日本人の良識だった。
日本人は彼等に対して攻撃的な姿勢を取り、排除しようとしたことが一度でもあるのか？
無い。
それなのに杉田議員を朝日新聞や朝日新聞が出資しているBUZFEEDなどのパヨクメディア、言論人が一斉に攻撃している。
彼らにとって安倍政権に打撃を与える絶好のチャンスなのだ。
だからあれほど攻撃していた稲田朋美議員がLGBTに理解があるという理由で今度は利用しようとしている。
目的のためには手段を選ばないのだ。
パヨクメディアが良く言う「言論封鎖」という言葉をそのまま投げ返してやろう。
⇒朝日新聞(2018/7/23)
同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。
寄稿は１８日発売の月刊「新潮４５」が掲載。「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した。
ＳＮＳで「優生思想だ」といった批判が広がると杉田氏は２２日、自身のツイッターで、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した。
しかし、党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は１９日、寄稿を念頭に「劣情を煽（あお）るのは政治ではなくて単なるヘイト」とツイッターで指摘。橋本岳・同党厚生労働部会長は朝日新聞の取材に「生きづらさを抱える人たちが、自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受け止められかねない」とした。
当事者団体も２３日、抗議声明を発表した。ＬＧＢＴ法連合会は「ＬＧＢＴに限らず広く人権の観点から、『生産性』を引き合いに出す主張は疑問」と指摘。ＬＧＢＴ理解増進会は「重大な懸念」を表明し、自民党本部に善処を申し入れた。
杉田氏は２３日、月刊誌の発売後に「ゲイだと名乗る人間」から殺害予告のメールが届いたとして赤坂署に被害届を提出し、関連するツイートを削除。その後、朝日新聞の取材には「コメントできない」と語った。
杉田氏は２０１２年に初当選し、２期目。元次世代の党で、自民党が昨年の総選挙で比例中国ブロックに、比例単独候補としては最上位の１７位で擁立した。（二階堂友紀）
杉田議員は国内でも講演している。
⇒産経新聞(2018/7/17)
【杉田水脈氏講演】
慰安婦・徴用工・琉球独立…日本の科研費で行われる反日的研究
保守系の女性論客として活躍する自民党の杉田水脈（みお）衆院議員を講師に招いた講演会が、鳥取県琴浦町の町生涯学習センターで開かれた。杉田氏は「歴史戦の最前線」とタイトルを掲げて科研費や徴用工などをめぐる問題、憲法改正に関する議論の現状などについて熱く語った。講演の主な内容は次の通り。(以下略)
自民党の二階俊博幹事長は杉田議員を咎めることなく受け流した。
産経新聞(同上)
自民・二階俊博幹事長「多様性を受け入れる社会の実現が大事」
杉田水脈氏のＬＧＢＴ関連の寄稿で
自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で、同党の杉田水脈（みお）衆院議員が１８日発売の月刊誌に、性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に疑問を呈する内容を寄稿した件に関し、「（ＬＧＢＴの人が）社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れる社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」と述べた。
最近、保守派が正しいことを主張するとパヨク達が叩き潰そうとする傾向がある。
Kazuyaチャンネルとか明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏などの保守派のYoutubeサイトが閉鎖されている。
この動きはどうしたことだろう。
パヨクは言論が封殺される、安倍一強政権が・・・と被害者面をして騒ぎ立てる加害者であり笑止千万である。
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2018.07.24 (Tue)
朝日新聞が「性奴隷」の訂正を拒否
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安倍三選が危ないと？
朝日新聞がまたいい加減な記事を書いている。
無断転載・複製を禁じているそうだから、⇒原文を読んで頂くとして、
「総裁選、安倍首相は盤石か 世論調査から浮かぶ不安材料」(7月24日19時59分)
と題して安倍三選とは限らないと言う。
朝日新聞が一週間前に実施した電話による世論調査(電話)によれば・・・
石破 22%
安倍 15%
野田 8%
だそうな。
「このなかには居ない」が43%だそうだから、どんな設問をしたのか知らないが、要するに無回答ということだろう。
何もわざわざ「この中には居ない」などという項目を付け加える事が不自然だ。
要するに、自民党政権に拒否反応を示している層が多いと言いたいのだろう。
本文を読んでいくと、自民党支持者層では安倍(54%)、石破(35%)とある。
なんだ安倍さんが19%上回っているではないか。
自民党が嫌いな人は安倍さん嫌いだからこうなるのは当たり前だ。
「その一方で、調査結果を分析すると、安倍首相の支持が盤石とは言えず、不安材料があるとも読み取れる・・・」(以下有料会員限定)
安倍三選の不安を煽る朝日新聞。
安倍嫌いが読み取れる。
冒頭のバーグラフを見れば一瞬、石破優勢と勘違いする。
見事な朝日新聞の世論誘導である。
しかし、禅譲狙いの岸田候補が今日降りたから安倍三選は盤石だろう。
朝日新聞の天敵である産経新聞は⇒安倍晋三総理中心に政治課題に取り組むことが適切」(7月24日 18時58分)と産経新聞の勝ち。
その産経新聞はケント・ギルバート氏らの「性奴隷表現を止めろ」という要求をつっぱねたとその回答の全文を載せている。
⇒産経ニュース(同 14時5分)
「慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は『応じられない』（回答書全文）
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は２４日までに「申し入れに応じることはできない」と回答した。ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。
「forced to provide sex(性行為を強制された)」=「性奴隷」という表現を訂正しないというのである。
理由は河野洋平談話とそれを安倍政権が継承しているからだと言う。
「記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。
以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。」
と開き直った。
朝日新聞は許せない。
以前から言っているように、朝日新聞は慰安婦強制連行は間違いでしたと海外の新聞に全面広告を出して懺悔し、日本の名誉を回復する責任がある。
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2018.07.23 (Mon)
教員の一斉起立と国歌斉唱は当然と産経社説
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朝日新聞社説と真逆の正論
国歌「君が代」を起立して斉唱することを拒否した教師が教育委員会の処罰を不服として提訴したが最高裁で敗訴した。
当然である。
常日頃、反日的な判決を下すパヨク司法が珍しく一時的に目が覚めたようだ。
しかし、朝日新聞は7月20日の社説で「社会から自由や多様性が失われる」として最高裁の判決に反対した。
パヨクは自由だの多様性などといつも寝言をほざく。
起立を無視しているだけでなく、規律というものも無視する。
そして言う事がいい。多様性だと。
⇒朝日新聞社説(2018/7/20)
君が代判決 強制の追認でいいのか
憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。
入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。
理由はこうだ。
再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６～０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。
物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。
戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。
二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。
原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。
都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。
最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。
個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。
その者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。
一方、産経新聞は「東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない」と皮肉った。
まったく情けない話だ。
そんなに国歌や国旗が嫌いなら、先生にならなければいい。
子供に教える資格がないからだ。
⇒産経新聞社説
【主張】「不起立教員」敗訴 国旗国歌の尊重は当然だ
国歌斉唱で起立しなかった教職員に対し、定年後の再雇用を拒否した東京都の判断について、最高裁が合法と認めた。当然の判決である。
国旗、国歌に敬意を払わない者が教師としてふさわしいか、考えるまでもない。その地位を与え続けるべきでもない。
訴えていたのは都立高校の元教職員２２人だ。
東京都教委は卒業式や入学式の国歌斉唱時、国旗に向かい、起立して斉唱するよう、校長を通じ教職員に職務命令を出している。
元教職員らは在職中、これに従わずに減給や戒告処分を受け、定年後の再雇用選考に申し込んだが、不合格などとされた。
１審は都教委の対応が「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる」などとして賠償を命じ、２審も支持した。背景には、国旗を引きずり下ろすといった妨害行為をしたわけではなく、１～２回の処分などで再雇用を拒否するのは酷だという考えがある。
しかし、最高裁は不起立について「式典の秩序や雰囲気を一定程度損なうもので、生徒への影響も否定できない」と指摘し、１、２審の判断を覆した。
門出などを祝う重要な節目の行事で、一部教職員が座ったままの光景がどう映るか。生徒らを顧みず、教職員個人の政治的主張や感情を押しつけるもので、教育に値しない行為だ。
起立・斉唱の職務命令を「強制」などと言い、相変わらず反対する声がある。しかし、国旗と国歌を尊重するのは国際常識であり、強制とは言わない。
最高裁は別の訴訟でも、都教委の職務命令は「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとして合憲の判断を示している。
国旗掲揚や国歌斉唱に反対する一部教職員らに対し、校長らは大変な苦労を重ねてきた。平成１１年には広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起き、これを契機に「国旗国歌法」が制定された。
職務命令を出すのは、指導に反対して式を混乱させる教職員がいまだにいるからだ。それほど国歌が嫌いなら公教育を担う教職につかないのも選択肢だ。
都の中井敬三教育長は「今後も職務命令違反には厳正に対処する」とした。それを貫いてもらいたい。東京五輪を控え、先生に国旗や国歌の大切さを教えなければならないのでは、情けない。
思い出した。
そう言えば広島県の校長が悩んだ末、自殺した。
パヨク教師達の身勝手な行動が人の命を奪ったのだ。
そもそも日教組という反日組織が諸悪の根源である。
・・・と書いて、山梨県の日教組のドンは誰だったか思い出せないのでググったら、２年前の１月の自分のブログ記事が出てきた。
⇒民主党 輿石東氏 ようやく引退(2016/1/18)
コシイシ・アズマという苗字を二つくっつけたような珍しい名前である。
その容貌も極めて特徴的。
参院のドンと呼ばれ、『教育の政治的中立はありえない』と2009年の日教組の新年会で挨拶して顰蹙を買った。
こんなドンの下で教育を受けた青少年は誠に哀れである。
靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設を主張するなど完全なる反日サヨク。
2年前に旭日大綬章を受章したらしいが、お上は一体何を勘違いしているのか。
労働組合がストライキまでやって賃上げ闘争しても給料は上がらず、安倍首相が大企業の経営者に膝詰め談判をしたら給料が上がったから、赤い労組などいまや無用の長物である。
それなのに日本の教育を預かる教員が日教組の組合員で、その教員に日本の青少年が自虐史観を押し付けられては日本の将来は真っ暗である。
なお参院選で輿石氏にわずか3,745票で敗れた⇒宮川典子氏はその後、衆院選で勝ち、現在２期目。
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2018.07.22 (Sun)
国民の25%で安倍一強政治だとTBS「サンモニ」
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サイテーモーニングは今日も元気
本日のTBS「サンモニ」は相変わらず無理筋の安倍政権批判。
おなじみの新聞とテレビしか見ないシニア層の街頭インタビューを世論とする情報操作はバレバレだ。
後日の検証のためにアーカイブとして文字起こししてご紹介。
TBS「サンモニ」(2018/7/22)
通常国会閉幕へ
与野党終盤の攻防
橋谷能理子
「今日、6か月における通常国会が幕を降ろしますが、目立ったのは政権の強硬な姿勢ばかりでした」
枝野幸男立憲民主党代表
「一連の森友学園友、加計学園問題はいわゆるスキャンダルではありません。社会と国家の危機であります」
野党席から「そうだ！」声
阿呆らしい。
「社会と国家の危機」は国会の壇上でこのようなパフォーマンスをする輩たちだ。
⇓
左から糸数慶子(沖縄の風)、山本太郎、森ゆう子(自由党)
橋谷
「事実上の国会閉幕となった金曜日、野党は内閣不信任案議案の提出、立憲民主党の枝野代表が趣旨説明を行いました」
枝野
「この国会は民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪の国家になってしまったと言わざるを得ません」
野党席
「そうだ！」
以下アホらしいので一部省略。
自民党金田勝年幹事長代理の野党批判の演説。
IR法案(カジノ法案)反対の演説をぶつ白 真勲(立民党)。
祖国はパチンコを禁止したから日本も見習えとなぜ言わないのか。
自民党の議長に暴力を振るう山本太郎。右手は森ゆう子。
モリカケを取りあげて・・・
橋谷
「新たな疑惑が浮上しています。疑問が解消されないまま幕を閉じる国会に街の声は・・・」
疑問が解消しないのは安倍首相に参りましたと言わせる具体的な証拠が何一つ出て来ないからだ。
７０代女性
「森友学園とかもう安倍政権の・・・安倍さんの事に関して、個人的な事に関して、もっと誠意をもって事に対応して欲しい」
７０代男性
「加計問題ですか？ああいうのも何となく尻切れトンボで、もう諦めの境地ですね」
６０代男性
「自分たちの存在感を示そうとして、委員長の解任、内閣不信任案をやってもしょうがないじゃん。反対意見がまとまらないみたいな」
６０代男性
「政治に関して国民の人たちは言ったって無理だと無関心になっちゃってる。このまま行っちゃえば、この国潰れちゃうんじゃないですか」
もっと若い人達の声をなぜ聞かないのか？
聞いたら安倍政権賛成派だったのでカットしたに違いない。
反日テレビ独特のフェイク報道である。
首相官邸の記者会見で安倍首相が「慎重な政権運営をする」と答弁するシーン。
橋谷
「慎重な政権運営と語った安倍総理ですが、与野党の議論は噛み合わず、数の力で押し切る場面ばかりが目立つ国会となりました」
野党が確実な証拠や論理で政権を攻めて行かないから噛み合わないだけの話である。
「数の力で押し切る」というが国民が選挙で選んだ国会議員は国民の代表であり、その数が多いことをもって決する多数決は民主主義の基本である。
関口
「街の人の声が出ましたけどねえ」
橋谷
「はい」
関口
「なんかもどかしい感じをみんな持ってんじゃないかなあ」
橋谷
「うーん」
関口
「何なんだろうなあと、僕はいつも思うんだけど」
成立した３法案は世論調査では反対が多いのになぜ国会を通過したのかと橋谷。
森友・加計問題の疑惑は解けていないのに、昭恵夫人の国会招致、佐川氏の再喚問、加計理事長の国会招致はできなかったと解説する。
関口
「でも、どうしようもないよなあという感覚を皆さんお持ちなんだろうと思います。皆さんどうでしょうか」
寺島実郎
「明らかに自堕落な政治だ。国民の意思とか国民の知恵がこの国の最終決定に繋がっていないといういらだちを持っている」
総合型リゾート(ＩＲ)が成功しているシンガポールはカジノで潤っているワケではないと寺島センセが物知り顔で解説。
日本にはパチンコ、競馬、競輪・・・とあるから世界一のギャンブル国家だと寺島センセは言うが、問題は全国の駅前その他の一等地に巣食うパチンコこそ廃絶しければならない。
韓国がやったのに日本はなぜできないのか。
それは在日特権のひとつであり、日本人がパチンコ屋を始めても既存の在日に妨害されて閉店に追い込まれると聞いた事がある。
どこかでパチンコ店を経営していた同じ町内の北朝鮮人御夫妻は礼儀正しくてとてもいい人達だったが、家屋を売り払って近くの団地に移ってしまった。
大崎麻子
「経済活性化の論点をもっと検証すべきだった。自治体が誘致しても採算が取れず将来の負担になれば最悪のシナリオだ」
萩上チキ
「議員定数を減らすより増やした方がいい。『身を切る改革』の民主党政権の緊縮路線には反対だった。議員を増やすのは賛成だが、手続きがあまりにもよくない。自民党にとって有利な形で短期的に決めてしまった。
カジノ法案は野党がいろいろ資料を出したように、日本人が一番利用する。貸付制度はやりたい放題になってしまい、ブレーキとアクセルが壊れた状態になってしまう。こういうチグハグさがどの法案にも残った」
元村有希子(毎日新聞科学環境部長)
「党首討論が少なくなってるのが残念だ。与党も野党も『歴史的役割は終わった』なんて言ってる。国民に議論の中身を見せるという一番大切な場なのにそれがないがしろにされている。
野党が一番の見せ場だと思っている集中審議は野党が何となく攻めあぐねている間に森友も加計もウヤムヤ。そして理不尽の法案がドンドン通って行ってしまう。敵失もあるが与党がうまいこと勝ったということだ。
この半年間で私達が学んだこと、得たものは先ほどの街頭インタビューにあったが、諦めと失望だ。
これこそ安倍政権が一番喜んでいる状況で、諦めても失望してもいいが、次に前に向いてどう変えていくかという事をちゃんと考えないと、ホントにアブナイ！と思いました」
「歴史的な役割は終わった」と言い出したのは自分の意見だけ述べて安倍首相に反論の時間を与えなかった枝野の方であり、それを皮肉って安倍首相が「歴史的な役割は終わった」と応じたのが真相である。
事実を歪曲するな。
野党が攻めあぐねたのは「怪しい」というだけで安倍首相を追い詰めるだけの具体的な証拠がなかったからだ。
「疑惑はますます深まった」などとは笑止千万。
安倍政権をdisるだけに編集された街頭インタビューなど参考にはならない。
関口
「ねえ、それも確かですよねえ」
松原耕二(BS-ＴＢＳキャスター編集長)
「今回の国会見てて、ここまで政府がキチンと説明しない、はぐらかす、あるいは間違ったデータを出してくる、向き合わないというのは果たしてあっただろうかと思う。
なぜそこまで説明しないのか。これだけ反対だったり、さっきの街録でもみんなおかしいと思ってる。
なぜ説明しないのだろうか。根っこには何があるのだろうか。
もうすでに国民のコンセンサスを取ろうという気は無いんじゃないか。つまり今の(選挙)制度では、半分ちょっとが投票に行って、小選挙区制では半分以上取れば政権は維持できるわけだ。
そうすると25％政治をすれば政権を維持するという意味では何とかなる。
岩盤のようなある種の業界と保守層みたいなもの、それと株価を維持するとアピールできるというような人達にやって行けば、75％これ以上取らなくていいんじゃないかと思って政治をしているという風にしか思わないと説明がつかない。
先程、元村さんが言った様に、諦めになればなるほど投票率が下がると、更に25％政治、つまり一部の人に向けての政治にどんどんなっていくんじゃないかと。
なんかトランプ政権との類似点を感じてしまう」
関口
「今、25％取ればいわゆる今の一強体制が取れる」
松原
「ザックリなんですけど」
関口
「これ見ても反対はこんなにあるのに通ってしまう。ああ！ため息が出てしまう」
橋谷
「諦めちゃいけない」
関口
「諦めちゃいけない」
諦めて下され。
50％の50％、つまり国民の25％の意見を反映して日本の政治が行われているというのは詭弁ではないのか。
どなたか統計学に詳しい方のコメントを頂きたいものだ。
それが事実なら国民の25%の意見でTBSを廃局にしよう。
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2018.07.21 (Sat)
安倍内閣は国会軽視と朝日新聞が批判
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野党に不信任案をと産経新聞
昨日閉幕した国会について朝日新聞と産経新聞は当然のことながら真逆の評価をした。
まず朝日は安倍政権の国会軽視が目立ったとして、枝野立民党代表の「憲政史上、最悪の国会」発言を支持した。
朝日新聞(2018/7/21)
政権の強引さ、際だった 野党「憲政史上、最悪の国会」
公文書が改ざん、廃棄され、「ない」とされた文書が見つかる。答弁のうそが明らかになる。国会審議の前提は根底から覆された。過労死を招きかねないと指摘された制度やギャンブル依存症が増えかねないカジノ新設を認める法律も野党の反対を押し切って成立。
安倍政権の国会軽視が際立つ通常国会だった。 巨大与党に少数野党。野党が提出した内閣不信任決議案が否決されるのは目に見えている。それでも憲法に基づいた手続きであることには変わりない。
立憲民主党の枝野幸男代表が不信任案の趣旨説明をしている最中、安倍晋三首相は隣の閣僚と談笑した。「何笑ってんだよ」。野党席からヤジが飛んだ。「憲政史上、最悪の国会になってしまった」。枝野氏は２時間４３分にわたった趣旨説明をこう締めくくった。
野党党首らが不信任案をめぐる…
(以下有料)
国会軽視は18日間も夏休みを取って国会をサボり、自ら提出した法案の審議も拒否した野党の方だろう。
2時間43分もグダグダと不信任の理由説明をしていたらアクビも出るし隣の閣僚とも談笑したくなる。
時間の無駄である。
「憲政史上最悪の国会」は闘争することしか能のない革マル派・枝野のなせる業である。
また、それを支援する朝日新聞のような反日メディアのせいでもある。
国会の尊厳を傷つけたのは採決のあたっての山本太郎等3名の前代未聞の垂れ幕騒動であろう。
当然のことながらこの3名は懲罰委員会に掛けられることになった。
朝日新聞(2018/7/20)
山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕
参院の伊達忠一議長は２０日、自由党の山本太郎、森ゆうこ両参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の３氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めた。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の採決の際、３氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。
今日の産経新聞は一面に阿比留瑠比論説委員の野党批判記事を載せた。
⇒産経新聞(同上)
【阿比留瑠比の極言御免】「野党不信任案」を提出したい
衆院本会議で内閣不信任案を提出し趣旨弁明を行う立憲民主党・枝野幸男代表=20午後、国会(春名中撮影)
もし国会に「野党不信任決議案」という制度があれば、ぜひ提出して可決、成立させてもらいたい。今国会の野党の振る舞い、そのていたらくを見ていてつくづくそう感じた。
野党はとにかく感情的だったと断じざるを得ない。
「憲政史上最悪の政府の対応、与党の横暴というそんな国会」
立憲民主党の枝野幸男代表は、２０日の党両院議員総会でこう強調した。確かに財務省による決裁文書改竄（かいざん）、財務事務次官のセクハラ疑惑、文部科学省局長の息子の大学裏口入学…など行政側にいくつも不手際があったのは事実である。
その点は政府も大いに反省すべきだし、綱紀粛正に努める必要がある。安倍晋三首相も２０日の記者会見で「行政のトップとして、深くおわびする」と述べた。
ただ、野党が今国会でしてきたことといえばスキャンダル追及、特に贈収賄も何も出てこず、臆測が根拠の「モリ・カケ」騒ぎばかりではないか。
「（野党が追及しているのは）モリ・カケばかりではない」
枝野氏は２０日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案を提出した趣旨説明の中でこう述べつつ、「全貌解明に至るまで追及を続ける」とも主張した。だが国会質問を見る限り、昨年中から何度も同じ質問を繰り返すばかりである。あと１０年でも好きなだけ「モリ・カケ」と唱えていればいいが、生産的ではない。
揚げ句の果てに、自らが提出した法案の審議も拒否して「１８連休」を楽しんでいた。野党は自分たちはいてもいなくても変わらないのだと、自らの存在意義を否定したといえる。
言葉遣いの汚さも、国権の最高機関たる国会の権威をおとしめている。
「大嘘つき」「嘘つきほら吹き」「ミソもクソも一緒にするな」
衆院本会議で枝野氏はこう安倍政権を罵倒した。１９日の参院内閣委員会では、石井啓一国土交通相に「人殺し大臣」とやじを飛ばした立憲民主党議員もいた。
今国会では、与野党双方から党首討論の形骸化も指摘された。国会が現状のままなら、政治不信・嫌悪は今後も高まるばかりだろう。（論説委員兼政治部編集委員）
国会の品位を貶めているのは品性に欠けた野党議員である。
朝日新聞などの反日メディアがフェイク報道でいくら国民を欺こうとしても、覚醒した国民は何が真実が一番よく知っている。
後は国民が更に覚醒して安倍政権のうちに現行憲法を改正することが日本の将来を決めると判断することが肝要である。
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野党に不信任案をと産経新聞
昨日閉幕した国会について朝日新聞と産経新聞は当然のことながら真逆の評価をした。
まず朝日は安倍政権の国会軽視が目立ったとして、枝野立民党代表の「憲政史上、最悪の国会」発言を支持した。
朝日新聞(2018/7/21)
政権の強引さ、際だった 野党「憲政史上、最悪の国会」
公文書が改ざん、廃棄され、「ない」とされた文書が見つかる。答弁のうそが明らかになる。国会審議の前提は根底から覆された。過労死を招きかねないと指摘された制度やギャンブル依存症が増えかねないカジノ新設を認める法律も野党の反対を押し切って成立。
安倍政権の国会軽視が際立つ通常国会だった。 巨大与党に少数野党。野党が提出した内閣不信任決議案が否決されるのは目に見えている。それでも憲法に基づいた手続きであることには変わりない。
立憲民主党の枝野幸男代表が不信任案の趣旨説明をしている最中、安倍晋三首相は隣の閣僚と談笑した。「何笑ってんだよ」。野党席からヤジが飛んだ。「憲政史上、最悪の国会になってしまった」。枝野氏は２時間４３分にわたった趣旨説明をこう締めくくった。
野党党首らが不信任案をめぐる…
(以下有料)
国会軽視は18日間も夏休みを取って国会をサボり、自ら提出した法案の審議も拒否した野党の方だろう。
2時間43分もグダグダと不信任の理由説明をしていたらアクビも出るし隣の閣僚とも談笑したくなる。
時間の無駄である。
「憲政史上最悪の国会」は闘争することしか能のない革マル派・枝野のなせる業である。
また、それを支援する朝日新聞のような反日メディアのせいでもある。
国会の尊厳を傷つけたのは採決のあたっての山本太郎等3名の前代未聞の垂れ幕騒動であろう。
当然のことながらこの3名は懲罰委員会に掛けられることになった。
朝日新聞(2018/7/20)
山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕
参院の伊達忠一議長は２０日、自由党の山本太郎、森ゆうこ両参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の３氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めた。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の採決の際、３氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。
今日の産経新聞は一面に阿比留瑠比論説委員の野党批判記事を載せた。
⇒産経新聞(同上)
【阿比留瑠比の極言御免】「野党不信任案」を提出したい
衆院本会議で内閣不信任案を提出し趣旨弁明を行う立憲民主党・枝野幸男代表=20午後、国会(春名中撮影)
もし国会に「野党不信任決議案」という制度があれば、ぜひ提出して可決、成立させてもらいたい。今国会の野党の振る舞い、そのていたらくを見ていてつくづくそう感じた。
野党はとにかく感情的だったと断じざるを得ない。
「憲政史上最悪の政府の対応、与党の横暴というそんな国会」
立憲民主党の枝野幸男代表は、２０日の党両院議員総会でこう強調した。確かに財務省による決裁文書改竄（かいざん）、財務事務次官のセクハラ疑惑、文部科学省局長の息子の大学裏口入学…など行政側にいくつも不手際があったのは事実である。
その点は政府も大いに反省すべきだし、綱紀粛正に努める必要がある。安倍晋三首相も２０日の記者会見で「行政のトップとして、深くおわびする」と述べた。
ただ、野党が今国会でしてきたことといえばスキャンダル追及、特に贈収賄も何も出てこず、臆測が根拠の「モリ・カケ」騒ぎばかりではないか。
「（野党が追及しているのは）モリ・カケばかりではない」
枝野氏は２０日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案を提出した趣旨説明の中でこう述べつつ、「全貌解明に至るまで追及を続ける」とも主張した。だが国会質問を見る限り、昨年中から何度も同じ質問を繰り返すばかりである。あと１０年でも好きなだけ「モリ・カケ」と唱えていればいいが、生産的ではない。
揚げ句の果てに、自らが提出した法案の審議も拒否して「１８連休」を楽しんでいた。野党は自分たちはいてもいなくても変わらないのだと、自らの存在意義を否定したといえる。
言葉遣いの汚さも、国権の最高機関たる国会の権威をおとしめている。
「大嘘つき」「嘘つきほら吹き」「ミソもクソも一緒にするな」
衆院本会議で枝野氏はこう安倍政権を罵倒した。１９日の参院内閣委員会では、石井啓一国土交通相に「人殺し大臣」とやじを飛ばした立憲民主党議員もいた。
今国会では、与野党双方から党首討論の形骸化も指摘された。国会が現状のままなら、政治不信・嫌悪は今後も高まるばかりだろう。（論説委員兼政治部編集委員）
国会の品位を貶めているのは品性に欠けた野党議員である。
朝日新聞などの反日メディアがフェイク報道でいくら国民を欺こうとしても、覚醒した国民は何が真実が一番よく知っている。
後は国民が更に覚醒して安倍政権のうちに現行憲法を改正することが日本の将来を決めると判断することが肝要である。
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2018.07.20 (Fri)
安倍内閣の支持率回復を報道しないテレ朝
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国会閉幕しても安倍首相が憎い朝日新聞
今日、国会は野党の破れかぶれの内閣不信任案を否決して事実上閉幕した。
内閣不信任の演説を立憲民主党の枝野代表が2時間４０分の長きに亘ってぶったとは笑止千万、言語道断である。
朝日新聞系のテレビ朝日はこの半年間の国会を振り返って、自民党がいかに悪い政党であるかと最後の最後まで印象操作を行った。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2018/7/20)
女子アナ
「公文書改竄問題にモリカケ疑惑、財務省のセクハラ問題と半年間に亘り混乱を極めた国会が閉幕を迎えます。
ナレーション
「働き方改革関連法案で安倍総理は厚労省のデータをもとに法案の必要性を力説したが、その後データが誤りだったことが判明。
３月には森友問題をめぐり財務省が決済文書を改竄していたことが明らかとなる。
当時の佐川国税庁長官が辞任。その後、証人喚問として国会に呼ばれるも・・・」
佐川長官
「そこについては刑事訴訟の恐れがありますのでご容赦頂きたいと思います」
ナレーション
「重要な質問に対しては口を閉ざした。
財務省をめぐっては、その後、事務次官によるセクハラ問題が発覚し辞任騒動にまで発展する。こうしたなか行われた世論調査では、内閣支持率が3割を下回るなど安倍政権が危険水域に突入。
このタイミングを逃す手はない野党は民進党とその脱党組の希望の党が合流して国民民主党を結成するが存在感を示していない。
米朝首脳会談、日米首脳会談を経て世論調査は徐々に回復をし始めた」
しかし回復基調のグラフは示さない。
ナレーション
「会期末に向けて重要法案が次々と成立していった」
しかし大事なことを忘れてはならない。
それは安倍首相と国民の悲願である憲法改正の発議が遅れてしまったことだ。
今にして思えば、この一連の騒動は憲法改正をさせまいとする勢力の妨害活動ではなかったのか。
朝日新聞(同上)
改革熱どこへ 「戦後レジーム脱却」が進めた国会の惨状
「理由は枚挙にいとまがない」。立憲民主党の枝野幸男代表が与党のヤジの中でそう趣旨を述べた野党提出の内閣不信任案は、２０日夕に否決された。半年間続いた通常国会が終わる。
安倍内閣は官邸主導を唱えながら、各省の相次ぐ不祥事で統治能力の欠如をさらけ出した。与党はその内閣をあっさり信認し、昨日には自民党などが出した理念なき参院定数６増の法律も駆け込みで成立させた。
１１年前に第１次安倍内閣で官邸を担当していて、やはり与党が採決の強行を重ねていた頃、政府高官が語った言葉を思い出す。
「野党に質問機会や日程闘争で…
(以下有料記事)
国会の惨状を招いたのは安倍首相の「戦後レジームからの脱却」のせいだと言わんばかり。
朝日新聞はどうしても安倍首相の葬式を出したいらしい。
しかし国民は野党の目を覆うような劣化を忘れてはいない。
テレ朝「報ステ」(同上)
国会閉幕へ・・・政権の誤算
疑惑再燃で "防戦一方も"
ナレーション
「カジノを解禁する法律も成立。全容解明されなかった問題も残ったままの国会閉幕です」
ナレーション
「思い返せばこの国会。働き方改革と銘打った安倍総理ですが、法案の根拠となったデータに300以上の捏造があったことが発覚し・・・・」
安倍首相
「データにおいて様々なご指摘あったことについては、改めてお詫びを申し上げたいと」
ナレーション
「森友問題については公文書改竄という前代未聞の問題もありました。
昭恵夫人の名前までもが消されていたのです」
「刑事訴追の恐れが」という佐川長官の答弁を繰り返し見せる。
「改竄の理由が分からない。それが分かれば苦労しない」という麻生財務相の記者会見の様子。
「セクハラ罪という罪はない」という記者会見。
加計問題で「首相案件」という文書が明らかになった。
総理が「獣医学部新設に『いいね』」とコメントした。
内閣不信任案の提出理由を演説する枝野、玉木、志位の野党代表と賛成する自民党金田の演説。
金田勝年前法務大臣
「野党は今国会、実にやりたい放題をやってきたのではないか。まったく合理性のない行動の最たるものは4月下旬から18日間も国会を欠席したことだ」
(1)(1).jpg)
昼間のテレ朝が内閣支持率の反転グラフを見せなかったのでクレームがついたのか、夜になって訂正した。
竹下隆一郎(ハフポスト日本版編集長)
「野党の追求が甘かった。ネットを見ている20代の若者は野党が批判をすることについて凄いアレルギーがある。
批判するのは野党の仕事であり、批判することで議論して建設的な民主主義を作ろうというのが目的だが、批判をしているとなんかイチャモンを付けてると特に若い人とかネットを見ている人は思っちゃうみたいですね。
議論は悪い事で、なんか空気を壊してしまうことだというネガティブな印象があるみたいでなかなか根深い問題だと思う」
どう見ても野党のイチャモンだろうが。
若い人を馬鹿にするな。今の若い人はそんな馬鹿ではない。
竹下
「今の若い人は小さい時からコミュニケーションが大事だとか空気を読めとか育ってきた人達なので、激しく野党みたいに攻撃してる人を見ると何でそんなに文句を言っているんだという事でなかなか野党に支持が集まっていない」
今の若い人達はアメリカのようにディベートの訓練もしているのではないか。
だからおバカの野党の質問レベルがバレてしまうのだ。
ハフポストの初代編集長の古田大輔はTBS「サンモニ」のコメンテーターである。
ハフポストは朝日新聞が出資している。
反日勢力の一派であることを忘れてはならない。
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2018.07.19 (Thu)
国歌の起立斉唱を拒否して敗訴したパヨクの愚
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トイレに行きたくなったから？
卒業式で君が代の起立斉唱に反対して従わなかったとして、懲戒処分を受けた元都立高校の職員22人が東京地裁の一審と二審で勝訴したが最高裁で敗訴となった。
当然の結果である。
司法界が左翼化するなか珍しい判決結果となった。
朝日新聞が原告側の立場に立って悔しそうに報じている。
朝日新聞(2018/7/19)
君が代不起立で再雇用拒否 最高裁、都の裁量権認める
卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第一小法廷であった。一、二審判決は都に約５千万円の賠償を命じたが、山口厚裁判長は「都教委が裁量権を乱用したとはいえない」としてこれを破棄し、原告側の請求をすべて棄却した。
訴えたのは都立高校の元教職員２２人。現職時代に起立斉唱を命じた職務命令に違反したとして戒告や減給の懲戒処分を受け、２００６～０８年度に再雇用選考などで不合格にされたり、合格を取り消されたりした。
判決は当時の再雇用制度などについて「基本的に任命権者の裁量に委ねられていた」と指摘。不起立は「式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、参列する生徒への影響も否定しがたい」と述べ、都教委の判断が「著しく合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。都教委によると、１３年度の選考からは懲戒免職処分を受けた場合などを除き、退職者が希望すれば原則、採用しているという。
一審・東京地裁は「不起立を不当に重く見ており、再雇用の拒否は裁量権の乱用にあたる」と判断し、都側に計約５３７０万円の賠償を命じた。二審・東京高裁も支持したため、都側が上告していた。
君が代をめぐる訴訟で、最高裁は１１年、起立斉唱を命じた職務命令を合憲と判断。１２年には、職務命令に違反した教職員の懲戒処分で「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」との基準を示した。
都教委の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も職務命令違反については厳正に対処し、非常勤教員などの採用選考については適正に実施していく」とのコメントを出した。
原告「やりきれない思い」
「再雇用の職を失うと分かっていながら、起立しないのはむなしい。でも、起立斉唱すれば、自分で考え、行動するよう教育してきた方針に反する。やりきれない思いでした」
原告の一人、片山むぎほさん（６９）＝東京都練馬区＝は判決後の会見で当時の心境を振り返った。
定年後の再雇用が決まっていた２００８年３月、勤務先の都立豊島高校定時制で担任を務めた生徒らの卒業式に出席した。開式の辞で「全員ご起立ください」と促され、立ち上がると「急にトイレに行きたくなった」。トイレから戻ると、斉唱は終わっていた。
起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして戒告の懲戒処分を受け、再雇用は取り消された。だが、「侵略戦争の象徴だった君が代は国歌としてふさわしくない」との考えは変わらない。判決後は「都教委の主張をそのまま認めた判決で、がっくりきた。怒りを感じます」と語った。
原告側によれば、都教委が０３年１０月、入学式や卒業式などで君が代の起立斉唱を義務付ける通達を出して以降、片山さんのように不起立で懲戒処分を受け、再雇用などを拒まれた教職員は７０人を超えるという。（岡本玄）
日本人なら起立して国家を斉唱するのは当たり前だ。
それを自分勝手な思想信条で破ったら報いを受けるのは当然である。
何より気に食わないのは、「侵略戦争の象徴だった君が代は国歌としてふさわしくない」という思想信条を持ちながら、その時突然トイレに行きたくなって、用を足して帰ってきたら斉唱は終わっていたなどとヌケヌケと弁解するところが気に食わない。
やっぱりサヨクは「非国民」なのである。
産経新聞はこの件をいまのところスルー。
たまたま6月14にアメリカのフットボールの試合で黒人の選手が国歌斉唱を拒否してトランプ大統領に「拒否するならら首だ」と怒ったという⇒記事が載っている。
黒人の人種差別がいまだに見られるアメリカならともかく、単一民族(と言うとサヨクは怒るが)の日本で10年以上も裁判するとは日本も情けない国になったものだ。
【追記】
朝日新聞社説(2018年7月20日05時00分)
君が代判決 強制の追認でいいのか
憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。
入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。
理由はこうだ。
再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６～０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。
物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。
戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。
二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。
原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。
都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。
最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。
個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。
その者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。
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2018.07.19 (Thu)
安倍ロスになる朝日新聞 朝日ロスになる国民
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モリカケの夢よもう一度と朝日新聞
参院定数6増法が賛成多数で成立した。
自民党が有利になるための党利党略だと野党は反対していたが、合区の矛盾を解消するためとされた。
そもそも経験と学識豊かな有識者の見識を求める参議院の本来の使命はとっくに終わっているからどうでもいいとも言える。
学識や経験が無くてもただの有名人というだけで票を集め、６年間も居座っていられる。
良識の府からは程遠い。
18日もまた「失楽園」の自民党・船田元氏が造反した。
憲法改正推進本部長でありながら憲法審査会に改憲改正に反対の長谷部恭男 早大教授を呼ぶというチョンボでクビになった。
ウッカリしたとかいうのではなく、夫婦別姓賛成派だから、根っからのリベラル左翼である。
自民党を一度離党して、また出戻りした点では石破茂元防衛相と同じ仲間である。
朝日新聞(2018/7/18)
自民・船田氏が定数増案で造反へ「国民に理解されない」
参院定数を６増する自民党の公職選挙法改正案について、同党の船田元・党衆院議員総会長は１７日、衆院本会議での採決で棄権する意向を表明した。同日午前、萩生田光一・党幹事長代行に伝え、総会長を辞任する考えも伝えた。
船田氏は朝日新聞などの取材に「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と造反する理由を語った。
「消費税引き上げを前に」というが消費税を増税するかどうかまだ決まっていない。
もし増税すればアベノミクスは腰折れして安部首相はおバカさんになってしまう。
一方、自民党執行部に反旗を翻していた小泉進次郎副幹事長が賛成票を投じて野党のブーイングを浴びた。
朝日新聞(同上)
進次郎氏「名誉のブーイング」 参院６増賛成し野党から
参院の定数６増を盛り込んだ公職選挙法改正案を採決した１８日の衆院本会議で、採決で賛成票を投じた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に野党席からブーイングが起こる場面があった。国会改革を訴える小泉氏は当初、法案に慎重な考えを示していたからだ。
本会議終了後、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「男気を見せてもらいたかった。言葉だけではなくて行動でも示していただきたかった。ちょっと残念」。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「将来性のある議員だから期待したが、国会改革と言う前に自分たちの党の改革をやってほしい」と語った。
超党派会議で小泉氏と国会改革に取り組む日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、本会議場で小泉氏から「（定数増を）容認することはできないが、しぶしぶ賛成する」と伝えられたことを明かした。
一方、小泉氏は党幹部が衆参両院のあり方を党内で議論する場を設けることを検討していることを挙げて「国会を変えなきゃいけないとの思いを込めた賛成だ」と記者団に説明。ブーイングを浴びたことには「色々な議員が賛成票を投じたなかで、私だけにブーイングをしてくれるというのは名誉のブーイングだ」と語った。
「名誉のブーイング」だなどと粋がっているが、青臭い。
タマキンこと玉木雄一郎に「男気を」とか、辻本清美に「将来性のある議員」とか持ち上げられていい気になっているようでは総裁選に100年早い。
TBS｢News23｣(同上)
｢参院6増」法が成立
自民から ”造反者" 出るも・・・
星 浩(キャスター)
「理由は二つある。9月に総裁選があって、その後には内閣改造という事もあって、あんまり執行部に睨まれたくないという議員心理が働いたと思う。
もうひとつは、参議院の定数が増えるので選挙の競争が比較的楽になるという事もあって議員としてはい良いかなと
いう事なんだけど、どうも短期的な判断ですよねえ」
駒田健吾サブキャスター
「そういった政治家の都合が見え隠れするなかで、消費税は増えて行く人口は減っていく、そのなかで定数増。
これは批判するでしょうね」
野党の反対は当然と援護射撃。
星
「参議院は一年後ですので時間がたてば忘れることなんでしょう。しかしこういう政治制度という基本的な問題を活発な議論をしなかったという点では、私は長期的にみると自民党にとってはマイナスの判断だったという気がする」
今の野党では「活発な議論」など無理な話である。
⇒今日のDHC虎ノ門ニュースのゲストは有本 香氏。
自民党の古屋圭司衆院議員運営委員長の事務所が政治資金バーティの収入を過少申告していた疑いで朝日新聞は１７日の一面トップで書き立てた。
有本 香
「朝日新聞は古谷さんが参院６増法案をゴリ押ししたように言うが、本会議を開くということは仕事をしたということになる」
国会を開かせるかどうかの与野党の日程闘争だと有本氏。
有本
「古屋さんの問題が出てきたタイミングがあまりにもという感じがある」
居島一平
「出元がね。あの新聞ですからね」
有本
「あの新聞ですからね」
朝日新聞をいっぱいスタジオに持ち込んだ有本氏。
有本
「やっぱり私たちもなんか朝日新聞好きなんだね」
居島クン爆笑！
有本
「安倍総理がお辞めになったらアベロスで一番寂しがるのは朝日新聞ではないか。
朝日新聞にもしものことがあったら私たちが一番悲しがる」
と茶化してから・・・
有本
「モリカケの時もそうだったが一面トップに持ってくるには確証性があまり高くない」と批判した。
朝日新聞は今日もしつこく古屋氏報道。
朝日新聞デジタル(2018/7/19)
古屋氏、過少申告否定の根拠示さず 「調査中」繰り返す
古屋圭司・衆院議院運営委員長（自民党）の事務所が政治資金パーティー券の販売枚数をノートで管理し、収入を過少申告していた疑惑をめぐり、古屋氏は１８日、過少申告を否定する説明文書を国会に提出した。だが、明確な根拠は「調査中」として示さなかった。野党は反発を強め、議運委員長職の解任決議案の提出を検討している。
(以下略)
IR法案(カジノ法案)はきょう成立の予定だったが、野党の反対で難航している。
法案の採決を遅らせるために伊達参院議長の不信任案を提出したが反対多数で否決された。
立憲民主党など野党は明日にも内閣不信任案を出して激しく抵抗する構えだとか。
なんだか労組がデモやストライキで抵抗する姿を連想させる。
そこまで野党が張ってもミンミン党などはいまだに支持率ゼロ%だとは理解に苦しむ。
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2018.07.17 (Tue)
５日の自民党会合をまだ批判するメディアと野党
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次の選挙で有権者が鉄槌を
西日本大震災で不幸のどん底に居る人達、それでも立ち直ろうと懸命に頑張って人達をよそに、野党やマスメディアは、まだ性懲りもなく５日の自民党の会合を批判している。
元テレビのニュースキャスターで立民党の真山勇一参議院議員は、立民党も共産党も同じ日に会合(飲み会)を開いていたと批判されて、野党は権限が無いのだから同じ感覚で捉えるのは如何なものかとツイーとして炎上したのはご存じのとおり。
この真山クン、自衛隊がコンビニ商品を輸送したのはいかがなものか。救援物資ではないのだからお金がなければ買えないと難癖をつけた。
どうしようもないオバカさんである。
被災者の方達はコンビニに行っても店が水浸しだったり、そうでない場合でも商品棚の水やおにぎりなどは品切れ状態だったので助かったと喜んでいた。
大規模災害の場合は休戦して与野党の区別なく被災者に寄り添う姿勢が大事なのに、野党はこの時とばかりに政権批判をする。
野党の品性のなさに有権者は引いてしまうに違いない。
それは野党にとっても不幸なことだ。
野党だけでなく、安倍政権打倒が社是の朝日まで悪乗りしている。
テレ朝ニュース(2018/7/17)
麻生大臣「甚だ残念」自民亭 "飲み会" 報道に
麻生財務大臣は豪雨被害の危険が高まるなか、安倍総理大臣と自民党議員が開いた懇親会が「飲み会」と報道されることは「甚だ残念」と持論を展開しました。
安倍総理と自民党の国会議員約50人は、気象庁が「記録的な大雨になる恐れがある」と発表した5日夜、「赤坂自民亭」と呼ばれる懇親会を開催しました。これに対し、公明党の井上幹事長も「踏みとどまるべきだったんじゃないか」と苦言を呈するなど、与党内からも批判の声が上がっていて、写真をツイッターに投稿した西村副長官は謝罪に追い込まれました。こうしたなか、麻生大臣は次のように述べました。
麻生財務大臣：「懇親を深めてコミュニケーションを良くするというのを目的としている。ああいう話に捉えられたのは甚だ残念」
歯に衣を着せず、いつも本音を語る麻生副総理を好餌とばかりに報道する朝日。
NHKの日曜討論では立民党のブーメランの名手・蓮舫議員が、５日夜に行われた自民党の「飲み会」を６日夜と発言し、司会者に訂正された。
これは言い間違いというより意図的な虚言であったと考えてよい。
気象庁が「特別警報」を出したのは６日であり、一日の違いは大きい。
同じ反日とはいえNHKの司会者だから訂正したようなものの、これがテレ朝やTBSの司会者だったら完全スルーしたことだろう。
そんな中、あの評判の悪いNHKの元アナ池上が珍しくまともなことを言っている。
文春オンライン(同上)
池上さんが気になった「自粛のあり方」
西日本豪雨せまる中の「自民党宴会」が“炎上”
大きな災害が起きると、たとえ内輪であっても飲食を伴う会合をやめたり、予定されていた海外渡航を中止したりして、被災地を気遣っていることを示すのが、自粛。会合をやめたところで被災地にプラスになるわけではないのですが、予定通りに実施すると「不謹慎だ」と批判を浴びてしまいます。
こういうときに限って、政治家の会合やパーティーの存在などを調べ、「こんな時期にけしからん」と鬼の首を取ったかのように非難する人が後を絶ちません。
こういう批判や非難に弱いのが日本の組織。奥ゆかしくもありますが、「それで何かが変わるのかい」と突っ込みを入れたくなります。
とまあ、自粛のあり方を俎上に上げると、炎上しかねないので、これ以上は自粛しておきます。
要するに災害が起こった時には被災者の救済を第一に考えること。
それを政敵の批判に利用しようするのは日本人のメンタリティーではない。
野党は次の選挙で良識ある有権者からシッペ返しを食らうことは必定である。
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2018.07.16 (Mon)
朝日世論調査 安倍内閣の災害対応評価せず
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朝日新聞社は旭日旗の社旗を降ろしたら
朝日新聞は相変わらず安倍政権をおとしめるための世論調査に忙しい。
今日発表した14-15日の調査の結果によると、西日本豪雨にも関わらず安倍首相が自民党議員と酒を飲んでいたので「評価しない」が「評価する」を上回ったそうな。
対応も何も、まだ災害直後の事であり、何も急いで世論調査などする必要はないだろう。
安倍首相は非常災害対策本部を設置して激甚災害の指定と金融支援を打ち出している。
不幸な自然災害を政府攻撃の材料にするなど日本人のメンタリティではない。
朝日新聞(2018/7/16)
安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。 豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、約11万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。(以下略)
朝日新聞がいくら安倍叩きに精を出そうとも、その効果は今や限定的になってきている。
麻生副総理が喝破したように若者は新聞を読まないでネット情報を見ている。
その若者は自民党政権支持なのである。
一方で既存メディアの新聞やテレビを見ているシニア層がその影響を受けて反安倍を刷り込まれているのである。
朝日新聞(同上)
ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査
さてこの朝日新聞の社旗は旭日旗を想像させるが、朝鮮半島人にはすこぶる評判が悪い。
海上自衛隊の艦船が旭日旗を掲げて韓国のとある港に入港しようとしたら旭日旗はイカンと拒絶されたのはご存知の通り。
今度は陸上自衛隊が旭日旗を翩翻とさせてパリ市内を行進したら朝鮮半島の中央日報が火病を起こした。
中央日報(同上)
「旭日旗を翻しながら」 パリ市内を行進した日本自衛隊
フランス革命記念日のパレードに参加した日本陸上自衛隊が１４日（現地時間）、パリのシャンゼリゼ通りで日の丸とともに日本の軍国主義を象徴する「旭日旗」も掲げながら行進した。
(中略)
ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。
(中略)
ファッション業界のある関係者は、欧州で旭日旗に対する認識が低い理由について「欧州ではハーケンクロイツ模様の使用を法的に禁止しているが、旭日旗は日本はもちろん被害国の中国と韓国でも制裁手段がない。このため西欧では旭日旗が軍国主義の象徴かどうか分からない人が多い」と明らかにした。
中国と韓国が被害国？
少なくとも韓国は日本とともにアメリカと戦った。
自称平和主義者の朝日新聞はお友達の中国や韓国に忌み嫌われている旭日旗を模した社旗を破棄して、赤地に金色の星を散りばめた社旗にしたらいかがか。
日本人のための新聞ではないのだから。
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2018.07.15 (Sun)
TBS「サンモニ」赤坂自民亭を批判、野党会合はスルー
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報道しない自由を満喫 馬鹿にされた視聴者
今日のサンモニは相変わらず安倍政権を一方的に批判。
特別警報が出た６日の前日５日に開いた自民党の会合を被災者の声を利用して追求した。
TBS「サンモニ」(2018/7/15)
ナレーション
「西日本を中心に避難指示などが出ていた５日の夜、西村官房長がツイッターに投稿したのは赤坂自民亭と称する会合の写真。
そこには自民党の議員らとグラスを掲げる安倍総理の姿がありました」
安倍首相が仲間の加計理事長らとワイングラスを掲げる写真は一年以上に亘ってイヤになるほど見せつけられた。
それと同じ手口だ。
被災者のおじさん
「一般の住民が大変な状態におる時に、宴会するのはもっての外じゃと」
スーパーは「状態」⇒「状況」、「おる」⇒「いる」、「じゃ」⇒省略 と変更。
最近のスーパーは分かり易く書き直すのはいいが、「られる」の「ら」抜き言葉にいちいち「ら」を挿入するのは大きなお世話だといつも思う。
ナレーション
「被災地からも批判の声が上がりますが、安倍総理は水曜日・・・
安倍総理
「政府として一丸となって、発災以来全力で取り組んで参りました」
ナレーション
「災害対応に問題は無かったと説明します。しかし木曜日…」
西村官房長官
「災害発生時に会合していたかのような誤解を与えて、多くの方が不快な思いをされたということでありますので、私として反省しておることでございますし、お詫びを申し上げたいというふうに思います」
西村官房長官は「誤解だ」とはっきり言っている。
ナレーション
「翌日、同じ与党の公明党からも・・・」
井上幹事長(公明党)
「軽率の誹りを免れないんじゃないかなと。状況をよく踏まえて踏みとどまるべきじゃあなかったのかなあという風に思います」
連立政権だというのに、自分だけ「いい子チャン」で仲間を裏切ってどうする。
ネットでは蓮舫が自民党の宴会を批判したが、実は立憲民主党も手塚よしお議員の２５周年記念パーティを開いており、酒宴で枝野代表以下、安倍内閣を倒すと息巻いていたとした某議員のツイッターは後に削除された。
またもや見事な蓮舫のブーメランだと当ブログでも取り上げた次第。
しかし、さすが三桂プロデュースの「サンモニ」、そのような野党の失態は完全スルー。
またもや「報道しない自由」を満喫したのである。
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2018.07.14 (Sat)
立民・枝野代表が週明けに内閣不信任案提出の愚
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西日本豪雨被害への対応が先だろう
西日本豪雨被害をメディアは集中的に報道している。
被災者のご苦労がひしひしと伝わってくる。
対応に追われる防災服姿の安倍首相にも疲労の色が見えている。
こんな時に立民党の枝野代表が内閣不信任案を出すという。
NHKニュース(2018/7/14)
立民 枝野代表 内閣不信任案「来週提出を検討」
終盤国会への対応をめぐって、立憲民主党の枝野代表は松江市で記者団に対し、与党が、カジノを含むＩＲ整備法案などの審議を強引に進めようとしていると批判したうえで、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。
この中で、立憲民主党の枝野代表は、カジノを含むＩＲ整備法案と参議院選挙の１票の格差を是正するための公職選挙法改正案について「国論を二分し反対のほうが大きい法案を与党がごり押ししようとしている。国会が終わるにあたり、いかに安倍政権が立憲主義も民主主義もないがしろにしているかを国民に示す締めくくりをしたい」と述べました。
そのうえで枝野氏は、記者団が「内閣不信任決議案を提出する考えか」と質問したのに対し「豪雨災害を受けて政治休戦を提案したにもかかわらず急ぐ必要のないカジノ法案のために国土交通大臣を国会に拘束させる判断をしているのは、政府・与党であり、これだけでも不信任に値する」と述べ、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。
仮に内閣不信任案が通れば(そんなことはありえないから、国会の時間の無駄だと思うが)、政局を混乱に陥れて、西日本で苦しんでいる人達をさらに苦しめる。
立民党は本当は国民のことなど、どうでもいいのだ。
ただただ政局に持ち込んで存在感を示そうとする。
そんな事をすればするほど国民が離れてくことに気付かないのか。
核マル派のサヨク集団は日本には要らない。
自民党の竹下総務会長がまだ始まってもいない参院選に自民党が負ければ安倍首相は退陣すべきだと述べた。
産経ニュース(同上)
自民・竹下亘総務会長、参院選敗北なら安倍晋三首相退陣
自民党の竹下亘総務会長は１４日、党新潟県連大会の講演で、安倍晋三首相が９月の党総裁選で連続３選を果たした場合でも、来年夏の参院選で敗北すれば退陣に追い込まれるとの認識を示した。「たまたま国政選挙に５回続けて勝っている安倍首相の選挙の強さが、安倍政権を維持しているわけで、国政選挙に負けたらその時点で終わり。政治の世界は厳しい」と述べた。
その上で「その厳しさの中で、私たちは自民党総裁を安倍首相が引き続きやるのか、新しい総裁になるのか、しっかり党員の意思として決めていかねばならない」と強調した。
「参院選で敗北すれば退陣」とタラレバで今話すべき時なのか。
ウィキペディアによれば、その政治信条は・・・
憲法改正賛成
ヘイトスピーチの法規制に反対
女性宮家の創設に反対
選択的夫婦別姓制度の導入に反対
と結構保守派であるのに・・・
ただ平成元年に消費税を導入した竹下登元首相の弟であるだけに財政再建派で、アベノミクスにはそぐわないようだ。
竹下氏は12日、総裁候補の一人である岸田文雄氏と会談して「政策的に一番近い」と発言したことから岸田氏をかつぐのではないか。
石破、岸田に続く三番手と言われる野田聖子は豪雨被害の中で出馬宣言はできないとしおらしい事を言っていたが、２０人の推薦人の確保が難しいというのが現状だろう。
産経ニュース(同上)
自民党総裁選「今は念頭にない」 野田聖子総務相、災害対応で
野田聖子総務相は１４日、西日本豪雨による地元・岐阜県関市の被災現場を視察し「被災者が一日も早く安心して元の暮らしに戻れるように万全を期す。被災者に寄り添う支援に全力で取り組む」と記者団に述べた。自民党総裁選について問われると「復旧・復興のさなかで、今は念頭にない」と強調した。
西日本豪雨被害で訪中をあきらめた野田聖子が中国の大使と面会し義援金の目録を受け取った。
産経ニュース(2018/7/13)
野田聖子総務相、中国の程永華大使らと面会 中国側から義援金の目録受け取る
野田聖子総務相は１３日午後、中国の程永華駐日大使らと総務省で面会し、西日本豪雨被害に対する中国側からの義援金の目録を受け取った。程氏は「心からお見舞い申し上げる」と述べたのに対し、野田氏は「中国の皆さんの温かい思いやりと、ご寄付は地域の心の灯火になると思う」と感謝の意を表明した。義援金は中央共同募金会を通じて被災自治体に届けられる。
総務相がなぜ中国から義捐金を受け取るのか、ふるさと納税で義捐金というのはわかるが厚生労働省や外務省でもいいと思うのだが、その前に台湾からいち早く２０００万円の義捐金が日本台湾交流協会に寄せられている。
中国から貰うより台湾から貰った方が嬉しいの何故だろう。
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2018.07.13 (Fri)
言論誌「正論」８月号は読みどころ満載
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安倍総裁が三選されなければならないこれだけの理由
本誌を取り上げて、まず読むべきは加戸守行前愛媛県知事の寄稿文だろう。
獣医学部新設の認可が降りるまでの悪戦苦闘と利権をめぐる政治家や獣医師会の暗躍が暴露されている。
加計問題の"無実" 全てを語る
獣医学部は愛媛県の悲願だった(加戸守行)
昭和41年以降、獣医学部の新設はなかった。愛媛県は特区申請をしても15連敗だった。農水省と文科省が定員を抑制した。
しかし真の原因は獣医師会と獣医師政治連盟が既得権益を守ろうとしたことにある。
石破４条件で日本獣医師会とが既得利権を守ろうとしたことは明らかになった。
しれ以前の民主党政権時代に出来た獣医師問題議員連盟は獣医師の城島光力氏が会長、事務局長が玉木雄一郎、幹部に福山哲郎。この二人は獣医師政治連盟からそれぞれ100万円の政治献金があったことは周知の事実である。
加戸氏は最後にメディアに「いつまでやっているのか」と苦言を呈している。
「安倍政権を追い詰めるという自分たちの思惑に目が眩んで、都合の悪い事実から(ママ)目を向けず無理筋でも自分達に都合の良い事実をつなぎ合わせてみたり、疑惑を手当たり次第に並べ立てているようにしか見えません。いつまでそんなことをやっているのか、という思いがしています」
特集「小泉純一郎研究」のなかで必読なのは足立康史議員の・・・
進次郎は父親を越えられない(足立康史 日本維新の党)
足立議員独特の辛口批判が面白い。
「進次郎さんには腹が立つ」というサブタイトルで進次郎を滅多切り。
新潟県の知事選で自民党が応援を要請したにもかかわらずに断ったのは反党行為であり、野党を助けた反国益行為だとし、それでも自民党が勝ったことは進次郎に頼らなくても厳しい戦いに勝てることが証明されたと批判。
進次郎は運に見放されており、そのような人は国家全体を不幸の道に導く可能性があるという。
一番ダメなところは勝負に出てこない事。安保政策や外交政策の取材は受けないし論破される可能性があるテレビ討論番組にも出ない。周囲もマスコミも彼をつぶしたらアカンと必要以上に甘やかしている。
安倍首相は辛酸を舐め、強くなったからトランプ、プーチン、習近平、金正恩と堂々と渡り合っていけると。
確かに最近のシンジローの行動は党員として目に余るものがある。
新潟票知事選では客寄せパンダの要請を断られても勝った。
副幹事長の大役を安倍首相から与えられたにもかかわらず、最近の反党的行為には許せないものがある。
シリーズ「日本虚人列伝」(三浦小太郎)
「姜尚中」北朝鮮を擁護し、同胞の人権を軽視する平和主義者」
TBS「サンモニ」のコメンテーターであり司会の関口宏がオーナー「三圭」の社員である姜尚中センセイ。
徹底的にたたかれている。論評するのもおぞましいので、そのサブタイトルと結語だけご紹介。
●文世光への「共感」に見る「在日像」のゆがみ
●あるがままの「収容所国家」北朝鮮の肯定
●脱北者の現実からも目を背ける姜尚中
●人権侵害を見て見ぬふり
●帰国事業に悲劇にも触れず
姜尚中の言説は、北朝鮮独裁政権とそれに従属する韓国の太陽政策、そして極めて貧しい在日像の「生存」に寄与するものに他ならない。
大特集「ここでしか読めない米朝首脳会談の真実」は櫻井よしこ、田久保忠衛、高村正彦、島田洋一氏らの座談会「在韓米軍撤退の現実味 対馬が"38度線"に」
米朝会談について・・・
「成功か失敗かと聞かれれば成功」(高村)
「成功か否か現時点では判断できない」(田久保)
「米朝戦争の危機が取り敢えず回避されたので首脳会談が開かれたのは良かったが、米国が北朝鮮に配慮し過ぎた」(櫻井)
「ホルトンとポンペオのどちらが主導権を握るかがポイント」(島田)
「『日本はいざという時には立ち上がる国だよ』ということを示すために憲法改正は実現すべき」(田久保)
「ボルトンに期待する。ボルトン氏の応援団になり得る存在は安倍政権だけ。日本が最後の頼り」(島田)
「トランプは外交と安全保障の知識を欠き危うい。アジアの運命をより良い方向へ導くのは安倍総理の役割。日本は軍事力と経済力が必要。そのためには憲法改正を」(櫻井)
「外交に精通した安倍さんという総理大臣を持ったことは日本にとって幸運」(高村)
なるほど！
安倍総裁の三選は必須である。
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2018.07.12 (Thu)
自民の宴会批判で蓮舫がまたブーメラン
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同じ夜、立民党も宴会を開いていた
西日本豪雨にかかわらず、安倍首相と自民党員が議員会館で酒宴を開いたと反日メディアや野党の批判が鳴りやまない。
これは明らかに安倍首相と自民党のイメージダウンを計る絶好のチャンスと食いついて来た証拠だ。
会合に出席した議員がネットに乾杯する写真をアップして好餌を与えてしまった。
気象庁が特別警報を発令する前であったし、これほどの大事件になるとは誰も思っていなかった。
「もうやってしまったことだから批判は甘んじて受ける」と竹下亘自民党総務会長は開き直った。
そうするしかない。
しかし、ここで蓮舫が得意のブーメランを投げていた。
⇒JCAST ニュース(2018/7/11)
「赤坂自民亭」なぜ立憲民主は攻めないのか 同日開催パーティーのせい
豪雨で近畿地区を中心に避難指示が出る中でも安倍晋三首相ら政府・自民党の幹部が懇親会を開き、その様子をSNSで紹介していた。出席者も反省の弁を口にしており、通常ならば野党による格好の攻撃材料になるはずだ。だが、意外にも野党、とりわけ立憲民主党は攻めあぐねている様子だ。
偶然にも、自民党の懇親会とほぼ同じ時期に、枝野幸男代表ら立憲民主党幹部が、所属議員の政治活動25周年を記念するパーティーに出席していた。自民党を批判することで「ブーメラン」化を警戒している可能性もありそうだ。
蓮舫氏「人命の重みが感じられません。人権の感覚さえも伝わらない会食の姿に言葉を失います」
自民党の懇親会は「赤坂自民亭」と銘打って2018年7月5日夜に開かれた。直後から批判が相次いだこともあり、出席していた竹下亘総務会長は年7月9日の会見で
「もう開いてしまっておりますので、どのような非難もお受けしようと思っております」
などと反省の弁を口にした。ただ、現時点で野党からの批判は多くない。立憲民主党の蓮舫参院議員が7月8日、懇親会が麻原彰晃元死刑囚らの死刑執行の前日に開かれたことを念頭に、
「この夜は九州、北海道ですでに豪雨による被害が広がっていましたか（原文ママ）、災害派遣要請を受ける小野寺防衛大臣まで参加していたとのことです。人命の重みが感じられません。人権の感覚さえも伝わらない会食の姿に言葉を失います」
などとツイートしたのが目立つ程度だ。
ただ、蓮舫氏が言う「この夜」（7月5日夜）には、立憲民主党関係者もパーティーを開いていた。手塚仁雄衆院議員が政治活動25周年を記念するパーティーを開催し、枝野幸男代表らが来賓として招かれ、あいさつしていた。西崎つばさ目黒区議は、枝野氏があいさつする写真つきで
「枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況」
とツイート。写真では、机の上にビール瓶らしきものがあるのも分かる。
野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表...
手塚氏も7月6日、公式サイトで
「昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、『手塚よしお政治活動25周年感謝の集い』を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、政治家冥利に尽きる夜となりました」
とパーティーを振り返った。
与党と野党では災害対応をめぐる責任の重さが違い、パーティーの開催や写真のSNS投稿の是非について全く同列に論じることは困難だが、立憲民主党としては、この件を理由に与党を攻めあぐねている可能性もありそうだ。
過去には危機管理をめぐる議論が政権の退陣につながったこともある。例えば2001年2月に米国ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が沈没した事件では、森喜朗首相（当時）がゴルフのプレー中に事故の一報を受けたものの、そのままプレーを続行したことが非難を浴び、4月末に辞任した。
これは完全にアウトだろう。
自分達も同じ日の夜に記念パーティを開いていた。
「立憲民主党はブーメラン化をおそれている」というが、すでに蓮舫議員が得意ブーメランを投げ終わっていた。
後の祭りである。
元民主党の立派な伝統がそのまま立憲民主党に受け継がれている。
森喜朗元首相はゴルフのプレイは続けたというが、休憩所で関係者と善後策を打ち合わせ指示した後にプレイを続けたので、必ずしも善後策も講じないで遊び呆けていたわけではい。
しかしテレビメディアは森氏が季節違いの半そでシャツでゴルフをプレイしている映像を流し続けて森氏のイメージダウンを謀った。
それは安倍首相が加計理事長とゴルフに興じるシーンや酒を酌み交わすシーンをウンザリするほどテレビ繰返し垂れ流してイメージダウンを謀ったのとまったく同じである。
加計学園問題と言えば、朝日新聞は愛媛県議会が加計学園に対し「疑念を晴らせ」要求する決議案を満場一致で可決したと報じている。
獣医学部の新設は愛媛県の長年の願望ではなかったのか。
それを足元から崩そうとしている愛媛県議会の決議に唖然とする。
恐らく反安倍政権の中村時広県知事が裏で糸を引いているのであろう。
朝日新聞(同上)
加計学園は虚偽報告の「説明尽くせ」愛媛県議会が決議
学校法人加計（かけ）学園の獣医学部（愛媛県今治市）新設をめぐり、愛媛県議会は１１日、学園に「対外的な説明責任をしっかりと果たし、コンプライアンスとガバナンスを確立する」ことを求める決議を、自民系２会派を含む全会一致で可決した。
決議では「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」と指摘。県議会として公務員獣医師の確保や地域活性化を期待し、学生らが学問や研究に専念できる環境を整えるためには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」とした。
学園の加計孝太郎理事長は６月に岡山市で記者会見し、県の文書に記されていた加計氏と安倍晋三首相との面会を否定したが、会見は地元記者限定で時間も２５分間だった。愛媛県庁の記者クラブは改めて会見を要請したが学園は「予定はない」と回答し、中村時広知事は開くべきだと指摘していた。（前田智）
そんな中村県知事が、イケシャーシャーと安倍首相と面談して愛媛県の豪雨被害の支援を求めたという。
産経新聞(2018/7/9)
愛媛県の中村時広知事が首相に支援要請 特別警報発表方法の改善も要請
安倍晋三首相は９日、西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県の中村時広知事と首相官邸で面会し、激甚災害の早期指定や被災者支援などの要望を受けた。首相は「被災自治体が財政的な負担を気にせず、全力で対応できるよう、責任を持って財政的な措置を取っていく」と述べた。
面会で、中村知事は「愛媛はぎりぎりまで（大雨）特別警報が出なかった」と述べ、発表方法の改善も要請した。首相は「避難指示との関係など、検討していきたい」と応じ、「被災者に寄り添った対応をしていく」と強調した。政府は復旧事業に対する国の補助率を上げる激甚災害の指定を行う方向で調整している。
中村氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相との面会を否定した学園の加計孝太郎理事長に説明を求めてきた。この日は首相と面会後、記者団に「（加計の話は）全くない」と述べた。
こんな県知事を選んだ愛媛県民は何を考えているのだと言いたくなる。
なぜなら、加計学園獣医学部の新設を心より喜び、愛媛県を愛する加戸守行元愛媛県知事を選んだ県民だからである。
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2018.07.11 (Wed)
野田総務相 訪中取りやめ？関係なし！
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台湾の蔡英文総統を表敬訪問すべきだ
野田総務相が17－18日に予定していた訪中を中止したそうである。
理由は災害対応を優先するとか。
第一、いまどき中国を訪問しなければならない理由があるのか？
まったく無い。
どういう目的で我々の税金を使って中国に「外遊」するのか教えて頂きたい。
それをするなら中国ではなくて、日本に2000万円の寄付をしてくれた台湾の蔡英文総統への表敬訪問だろう。
まあ格下で意味は無いかもしれないが・・・
⇒産経ニュース(2018/7/10)
野田聖子総務相 訪中取りやめ 災害対応を優先
野田聖子総務相は１０日、西日本豪雨対応のため今月１７日から１８日で調整していた中国訪問を取りやめることを決めた。野田氏周辺が明らかにした。
野田氏は被災地で救助活動などにあたっている消防庁を所管しており、豪雨被害対応を優先させるべきだと判断した。すでに中国側にも訪問の取りやめを伝えている。野田氏は被災地の状況を踏まえて、現地入りの日程を調整する。
野田氏は訪中を通じて女性政策を中心に中国政府や共産党幹部との意見交換を行いたい考えで、王毅国務委員兼外相との会談も予定していた。
西日本豪雨被害への対応をめぐっては安倍晋三首相が１１～１８日に予定していた欧州と中東諸国訪問の取りやめを決めている。
台湾に行かないで中国に行く野田聖子議員は、日韓議連の一員として4年前の2014年7月に訪韓したことがある。
パチンコ議連の一員でもある。
このような人物が安倍総裁を倒して自民党総裁になるなんて考えられるだろうか？
訪中取り止めなどニュースバリュー・ゼロである。
ということは、このブログ記事のバリューもゼロということか？！
【追記】
中国にスパイ容疑で拘束された愛知県出身の男性(54歳)が懲役12年を科せられた。
日本政府が密かにスパイを養成していたとすれば立派なものだが、おそらく冤罪だろう。
野田聖子議員の使命は彼を取り戻すことだ。
出来はしまいが・・・
産経新聞(2018/7/11)
中国、日本人に懲役11年
スパイ罪で3年間拘束
【北京＝西見由章】中国で２０１５年以降、スパイ活動に関与したなどとして日本人が相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市中級人民法院（地裁）は１０日、同省温州市で拘束された愛知県出身の男性（５４）について、刑法のスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡した。個人財産５０万元（約８４０万円）の没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。
中国当局は１５年以降、スパイ摘発を理由に日本人の男女１２人を拘束。うち４人は釈放されたが、政治的で強引な法執行の側面が指摘されていた。起訴された８人のうち判決が出たのは男性が初めてで、残り７人も厳しい判決となる可能性が出てきた。
中国外務省の華春瑩報道官は１０日、判決をめぐり「事件は公正に処理され、外交関係に影響を与えることはないと信じる」と語った。安倍晋三首相は５月、日本を公式訪問した中国の李克強首相との首脳会談で、解放に向けて「前向きな対応」を求めていた。
男性は１５年５月、浙江省の南●（＝鹿の下に机のつくり）島周辺で拘束されたとみられている。同島は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島まで約３００キロと近く、軍用ヘリポートや埠頭（ふとう）の建設など軍事基地化が進んでいる。
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2018.07.10 (Tue)
安倍首相らの酒盛りが被害を大きくしたとパヨクたち
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こういう手合に騙されてはならない
7月１日の⇒当ブログ記事で反安倍パヨクサイトを思いつくまま列記してみた。
朝日新聞系のハフポト日本版
BuzzFeed
Business Insider Japan
朝日新聞系のAERA
日刊ゲンダイ
東洋経済オンライン
リテラ
しかしまだ書き忘れていたのがあった。
ハーバー・ビジネス・オンラインである。
今日のトップ記事は・・・
⇒豪雨の最中に納涼ビアパーティに興じた自民党議員 本当に「先手先手」のか？
(選挙ウォッチャーちだい)
危機管理のない自民党の議員たち
災害対応よりパーティーが優先されたのです。
石原伸晃議員のツイッターを取り上げて・・・
「＃七夕」という絵文字付きのハッシュタグをつけて。被害が広がらないように動くべき職業に就いているオッサンが、短冊に願い事を込めているのです。祈る役目の人は「私人」の安倍昭恵夫人だけで結構です。国会議員なら神様にお願いする前に働いてくれというのが我々の願いです。
「災害の真っ最中にビアパーティー」
「なぜ災害よりパーティーが優先されてしまうのか」
「豪雨の最中に納涼ビアパーティーに興じた自民党議員。本当に『先手先手』なのか？」
「あとで検証して責任の所在を明らかにする必要がある」
などなどの小見出しを付けてネチネチと安倍政権批判。
「あとで検証して責任の所在を明らかにせよ」なんて、そんなに大問題なのか？
まるで自民党議員の小さな宴会が西日本豪雨の大被害を呼んでしまったかのようである。
そして最後に言う事がいい。
「政権を批判的に検証すると、すぐに『安倍下ろしの記事だ！』と騒ぐ人もいますが、こんな記事1枚で安倍政権をひっくり返せるなら、もっと有能なライターがとっくにひっくり返していることでしょう。ここで反省をしなければ、同じ過ちを繰り返すことになり、未来の日本人が死ぬことになる。未来の日本人を殺さないために、僕たちは今、政府の動きをよく見て検証しなければならないのです。」
こういう言い方をする男が大嫌いである。
散々安倍政権をコキおろして置きながら、私なんか無能で安倍政権をひっくり返すことはできませんなどとヘリ下るいやらしさ、下品さ。そして偽善者。
こういう汚い男と比べると、安倍政権を正面から口撃する共産党の小池晃副委員長の方がよっぽど可愛く見える。
昨日も・・・
歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、
大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い
(足立力也)
歴史的豪雨が分かっていて酒盛りをする首相の危機意識とリーダーシップの欠如
一昨日は・・・
宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議
(選挙ウォッチャーちだい)
今回、初動が遅くなってしまった最大の原因は「赤坂自民亭」なる若手議員との親睦会だと、僕は考えています。
と３日連続で安倍首相たちの酒盛りをコキおろしていた。
その前には同様の記事は見つからないから、西日本豪雨の被害が大きくなってから、後付けで記事にしたことが分かる。
要するに安倍首相の足を引っ張ることで出来るなら何でも利用しようという魂胆がミエミエである。
でう見ても日本人のメンタリティとは思えない。
まあ、それでも書いている本人達が「こんなこと書いても安倍政権は倒れないな」と承知しているから情けない。
こういうのを｢負け犬の遠吠え」という。
東洋経済オンラインがよく採用するフリージャーナリストの安積明子も反安倍である。
「安積明子」でググると2014年12月18日の当ブログの旧記事が出てきた。
それはともかく、まだ反安倍で飯を食っている。
⇒東洋経済オンライン(2018/7/10)
豪雨でも「宴会自慢」をやらかす"想像力欠如"
安倍政権の売りは危機管理能力だったのに…
むろん、宴会は多忙な首相の予定を押さえたうえで組み込まれた重要な日程であることは理解できる。問題は、宴会を行ったこと自体にあるわけではない。それを豪雨の最中でも喜々としてSNSにアップしてしまう共感力の欠落、想像力の欠如が問題なのである。
悪意に満ちたタイトルである。
安積記者によれば宴会に問題はない、SNSにアップするのが問題だそうである(笑)
なお安倍首相は9日昼、11日からの欧州・中東への外遊を取りやめた。当初の「やるべきこと」だけでは足りないということで、危機対応は「後手後手」の感が否めない。民主党政権の失敗という反省の下で危機管理能力を売りにしてきた安倍政権だが、この大災害をどのように乗り越えるのか。被害の全容が明らかになる中で、総裁選への影響もジワリと出てくるかもしれない。
安倍首相が豪雨被害のためにEUサミットを含む海外出張中止したら、EUから日本でEPA調印式をすると言い出した。
わざわざ日本に来てくれるというである。
安倍首相の国際社会での存在感を大きさを示したものだが、反日マスゴミは今のところほとんど無視。
その磐石の安倍政権にアプローチする女記者にはロクなのはいない。
その筆頭は東京新聞の望月衣塑子だが、安積は二番手か。セクハラ疑惑で福田次官を更迭させたテレ朝記者の進優子は三番手とも言える。
一方では元産経記者の福島香織さんのような立派な記者も居られるが・・・
とにかく安倍政権を叩けば記事が売れると思い込んでいる連中が情けない。
週刊誌でも何でも売れてナンボということらしい。
しかし、モリカケにしろアベ批判にしろ読者や視聴者はとうに飽きている。
見放されるのは彼等である。
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2018.07.09 (Mon)
西日本豪雨災害で政権批判する野党と朝日の愚
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災害を利用する野党の協力は要らない
安倍首相は西日本豪雨被害が予想以上に大きかったために予定していた欧州・中東訪問を断念し、災害対策に万全を期することにした。
昨日のTBS「サンモニ」で姜尚中センセに「国内に居て全体をグリップする必要がある」と言われたためではない。
ましてや、朝日新聞が報じたように野党や国民の批判を恐れたためではない。
朝日は災害を利用して安倍政権批判する一方で、「野党も全力をあげたい」という野党を次のように報じた。
⇒朝日デジタル(2018/7/9)
批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索
西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。
「外遊」と言うが遊びに行くわけではない。
11日から一週間に亘ってベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、ＥＵとのＥＰＡ署名式、ＮＡＴＯ首脳会議の関係行事に出席しトランプ大統領や各国首脳との対話、また中東では経済関係の拡大などを予定していた。
東日本大震災でお邪魔視察をして災害を拡大した元民主党の菅直人やルーピー鳩山やドジョウ野田にはとても出来ない外交である。
(中略)
計画された首相の外遊が全面的に中止になるのは異例だ。安倍首相は、昨年７月の九州北部の豪雨災害や１３年１月のアルジェリア人質事件の発生で、外遊を途中で切り上げたことがある。自民党幹部によれば今回も欧州のみに短縮する案などが検討されたが、最終的に中止に踏み切った。
中止は、被害の大きさに加えて、当初の政府・与党の対応が万全と言えないことも影響したとみられる。
(中略)
政府の非常災害対策本部の設置が８日になったことにも「検証がされるべきだ」（国民民主・大塚耕平共同代表）との声が上がっている。
一方で、野党６党・会派の代表は９日夕、官邸で菅官房長官と面会し、政府が災害対応に全力で取り組むことを要請。立憲民主党の枝野幸男代表は「野党も全力をあげたい」と協力姿勢を強調した。(以下略)
野党が全力をあげて何が出来るのか。
権限も金もない野党はお邪魔虫にになるだけだ。
一方、産経は淡々と「外遊」中止を報じている。
⇒産経ニュース(同上)
日ＥＵのＥＰＡ署名は１７日、東京で開催に
安倍晋三首相の欧州・中東訪問取りやめ
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、西日本豪雨対応のため、安倍晋三首相が１１～１８日に予定していたベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの４カ国訪問を取りやめると発表した。首相は同日の自民党役員会で「外遊予定を取りやめ、災害対応に全力を挙げる。とにかく人命第一、安全第一。できることは何でもするという姿勢で対応していく」と述べた。
首相は被災地の状況を踏まえ、近く現地入りに向けて日程を調整する。(以下略)
安倍首相は落ち着くまで現地入りしない方がいいだろう。
それでなくても混乱している災害現場の負担になる。
立民党の辻元センセは明日10日にも内閣不信任案を出すと息巻いていたが断念したらしい。
国対委員長とは国会運営を円滑にするために、ある時は主張し、ある時は譲歩する阿吽の呼吸で交渉するのが仕事だが、辻元センセでは出来ないだろうと言われていたが、その通りギクシャクしている。
共同通信(同上)
内閣不信任案提出は当面見送りと立民幹部
立憲民主党は10日にも衆院提出を検討していた内閣不信任決議案について、西日本報豪雨の被災地対応に政府が集中して取り組むべきだとして、当面見送る方針を固めた。同党幹部が9日明らかにした。
メディアと野党は5日(木)の夜に首相と一部の自民党員が会合で飲食した事を批判し、竹下総務会長は「どのような批判も受ける。これほどすごい災害になると予想していなかった」と釈明したが、その段階では予想できなかったことであり責める必要はないだろう。
気象庁が大雨特別警報を出したのは６日午後５時１０分ごろに福岡、佐賀、長崎の３県。午後７時４０分ごろには広島、岡山、鳥取の３県である。
7-8日のJNN世論調査で安倍政権の支持率は4.3ポイント上昇し、不支持率は3.3ポイント減少した。
反日・反政権のTBS調査でもこの数値だから、実際の支持率はもっと高いことだろう。
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2018.07.08 (Sun)
西日本豪雨被害に安倍総理は外遊するなと姜尚中
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首相外遊に反対する立民党は経済オンチの自爆行為
西日本の豪雨は気象庁が事前に異常とも思えるほどの特別警報を出したにもかかわらず多数の犠牲者を出し、今後も増えていく模様だ。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りする。
特別警報は解除されたが、どうして特別警報の効果が無かったのかは今後の検討課題だ。
この日本に対して台湾の蔡英文総統が「あらゆる支援を行う用意」とツイートした。
有難い話である。
習近平からも文在寅からも、ましてや金正恩からも今のところ何のお見舞いの言葉は無い。
⇒産経ニュース(2018/7/8)
【西日本豪雨】台湾の蔡英文総統、「あらゆる支援を行う用意」とツイート
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台湾の蔡英文総統＝台湾北西部・桃園市（田中靖人撮影）
台湾の蔡英文総統は７日夜、自身のツイッターに西日本で起きた豪雨災害について言及した。蔡総統はお見舞いの後、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でツイートした。
これに対して、蔡氏のツイッターには主に日本からとみられる「ありがとう」「台湾は真の友だち」などと謝意を述べる投稿であふれた。(ＷＥＢ編集チーム)
中国の侵略を恐れる台湾を日米は協力して守らなければならない。
今日のTBS「サンモニ」では姜尚中がこんな非常事態に安倍首相は外遊などするなとコメントした。
TBS「サンモニ」(同上)
計１１府県に大雨特別警報
死者・行方不明100人超
姜尚中(東京大学名誉教授)
「一番心配なのは中央と地方の格差が広がって、これによって地方の再生が不可能になると。
(中略)
今後、地震や豪雨の複合災害が起こる。自治体の基礎体力が弱っているので、これは言い憎いが、内閣総理大臣が外遊するというのは、予定が入っていると思うが、死者、行方不明者が100人を超えている。
やっぱり総理大臣がちゃんと国内に居て、全体をグリップする必要があるんじゃないかと、そういう事まで考えた方がいいと思う」
目加田説子(中央大学教授)
「今、姜さんがご指摘のとおり・・・」
出た！恒例の「サンモニ伝言ゲーム」
そういえば野党も安倍首相の外国訪問を立憲民主党の福山哲郎が「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判した。
国会を１8日間も夏休みでサボった癖にどの口が言うか。
河野外相も国会で無駄な時間を過ごして海外出張の航空機を利用できず、チャーター機の利用で数千万かかったのは「税金の無駄遣い」と発言して野党に攻撃された。
エキサイトニュース(2018/7/7)
首相外遊に野党反対＝河野氏発言を注意―衆院議運委
立憲民主党など主要野党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が１１-１８日に予定しているベルギーやフランスなど４カ国への外国訪問について、「延長国会中の長期外遊は異例」として反対した。
これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論した。
議運委理事会ではまた、野党が河野太郎外相の講演での発言内容を問題視。１０?１２日に予定されている河野氏のマレーシア出張に反対した。河野氏は３日の東京都内での講演で、野党の要求で国会に出席したため、海外出張に「数千万円」のチャーター機を利用せざるを得なかったとして、「税金の無駄遣いだ」と野党を批判した。
古屋圭司委員長（自民）は河野氏の発言について「慎重の上にも慎重に発言してほしい」と注意を促した。
⇒朝日新聞(同上)
河野外相の国会出席「おかしい」発言、議運委員長が苦言
河野太郎外相が「国会軽視」と取れる発言をしたとして、衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長が理事会で苦言を呈した。
野党は発言を問題視し、１０日からのマレーシア訪問を了承しなかった。河野氏は予定通り出発する構えだが、閣僚として姿勢が問われそうだ。
河野氏は最近、各地の講演で持論を展開。６月３０日は「予算委員会で７時間ずっと座り、答弁時間は６分４１秒。国会は改革の必要がある」と主張。条約審議の委員会出席のため日程が合わず、定期便ではなくチャーター機で訪米したとして「片道何千万円で行った。その委員会で外相に（その条約）関連の質問は２問しかない。１問何千万円。これはおかしいだろう」と語った。(以下略)
朝日は河野外相が議運委員長に注意されたと得々として見出しにしているが河野外相の言うとおりだ。
首相や閣僚を生産的でない国会論議に長時間縛り付けるのは無駄である。
野党がマレーシア訪問を了承しないと反対しても阻止する権限は無い。
立憲民主党の枝野代表は二大政党制の一方の柱になると意気込んでいるが、とんでもない。
何の政策もなく安倍首相や閣僚を批判するだけの極左の立民に明日は無い。
そのひとつが辻元清美の無軌道ぶりだ。
⇒ZAKZAK(2018/7/7)
立民・辻元氏の経済オンチ露呈 首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討
識者「国益無視の的外れな自爆行為」
枝野幸男代表率いる立憲民主党が、「経済オンチ」ぶりを露呈した。安倍晋三首相の欧州、中東歴訪（１１～１８日）を狙い撃ちし、１０日にも、内閣不信任決議案を衆院に提出する方向で検討に入ったという。辻元清美国対委員長は「伝家の宝刀」を手に息巻くが、自由貿易を推進する日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式や、エネルギー外交の重要性を無視した暴挙というほかない。
(中略)
国際政治学者の藤井厳喜氏は「ＥＰＡに署名すれば、自由貿易体制での日本の立場を強くする。石油の輸入先を多様化することも、国益上、重要だ。立憲民主党は『反安倍政権』のみで、とち狂った方向に突き進んでいる。国益からかけ離れた的外れな自爆行為だ」と話している。
藤井先生はズバリ言い当てている。
こういうニュースは「新聞を読まない若者」にネットで拡散して行かなければならない。
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2018.07.08 (Sun)
オウム事件幹部処刑に反対するTBS、NHK、文化人の愚
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欧州諸国からの死刑制度廃止勧告に同調
オウム事件の幹部７名が処刑されたことで、世論が割れている。
処刑すべきだった、すべきではなかったと。
それぞれ主張する人達の顔ぶれを見ると成る程と合点が行く。
坂本弁護士の家族が犠牲になった原因であるTBSが何の謝罪も無く、死刑執行に反対だと姜尚中に言わせている。
TBS「サンモニ」(2018/7/8)
オウム教祖ら元元幹部７人
"死刑執行" の波紋
ナレーション
「ドイツ大使館は『犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい』としながらも死刑については『非人道的かつ残酷な刑罰として否定する』との立場を強調。フランス政府やEUなども同様の声明を発表するなど世界に波紋を広げています」
姜尚中
「1911年の明治天皇を殺そうとした大逆事件は濡れ衣に近かったが、それ以来の死者の数かなと思う。
戦後４人位がA級戦犯で処刑されているが、これはまあアメリカがやったことだ。
今回、処刑がイベント化されて、ある種の非公開の公開処刑みたいな、つまり、完全に密封化された空間のなかで、しかし処刑というのがおおっぴらになって、それがこういう形でというのはやっぱり納得がいかない。
(松本)サリン事件の河野(義行)さん自身はオウムのそういう人達と交流をもった。そしてそれを知ろうとした。
だから先ほど森さんが言ったように、これは知らなければいけないし、そのためには少なくとも６人の幹部は生かして彼等から徹底してどうしてこういう事をやったのか調査すべきだったと思う」
目加田説子(中央大学教授)
「姜さんがいまご指摘になった通りで・・・」
出た！TBS「サンモニ」得意の伝言ゲーム！
シナリオどおりに、前のコメンテーターのコメントを語り継ぐ異様さ！
目加田
「いままではどんな重大な凶悪事件でも、死刑執行が終わった後に執行されたと発表していた。
今回は事前リークのような形でメディアに伝えられた事によって、７人が処刑される過程をテレビのスーパーで出たり、携帯スマホに速報が入ったりという形で、本当にニュースを受け取る側が公開処刑に立ち会っているような、なんとも本当に気持ちが悪いというか、驚きと恐怖を禁じえなかった。
ドイツやEUが声明を出したが、世界で死刑を廃止しようという趨勢の中で、日本は数少ない国になっている。
なんで諸外国はそういう判断をしているのかという事を含めて、もう一度日本で死刑制度を遵守すべきかという事を議論する必要があると改めて感じた」
「事前リーク」「公開処刑」？？？
公開処刑が好きなのは金正恩ではないのか。
中国の天安門事件の虐殺、チベット・ウイグルの虐殺は見て見ぬフリか？
左翼系の多くの人達は「なぜ犯行に及んだか」を知るために処刑すべきではなかったと言う。
狂信者のテロ事件に犯行理由を聞いても無駄であろう。
NHKも・・・
⇒NHKニュース(2018/7/6)
松本サリン河野さん 事件終らず
平成６年に長野県松本市で起きた「松本サリン事件」で当初、事件への関与を疑われ、妻も犠牲になった河野義行さんは一連の事件に関わった死刑囚の刑の執行を前にＮＨＫの取材に応じ「事件は終わっておらず、再発防止のために真相を明らかにする努力をすべきだ」と訴えていました。
「松本サリン事件」の現場近くに住んでいた河野義行さんは、第一通報者として当初、事件への関与を疑われ、事件で寝たきりの状態になった妻の澄子さんを１０年前に亡くしました。
河野さんは一連の事件に関わった死刑囚の刑の執行を前に、ことし４月、ＮＨＫの取材に応じました。
この中で河野さんは「私の中では妻が亡くなった時点で事件は終わった。ただ、後遺症を持った被害者がいてオウム事件そのものは終わっていないし、真相も明らかになっていない」と述べました。
そのうえで「事件の再発防止のため死刑執行の前に、彼らが裁判では話せなかった真相を国として聞き取って明らかにする努力をすべきではないか」と訴えました。
また、拘置所で４人の死刑囚と面会したことを明らかにした上で「いずれも更生の余地がない人とは思えず好青年という印象だった。拘置所にずっと置かれている方がつらくて、死刑執行で『自由になれた』と思う人もいるのではないか」と述べていました。
あの朝日新聞系のハフ・ポストが雨宮処凛の⇒「オウム事件真相究明の会、立ち上げ」のブログ記事を紹介している。
それによると６月４日に⇒「真相究明の会」を立ち上げたという。
「あれだけの凶悪事件を起こした奴らなのだから一刻も早く死刑にしなければ」という意見の人もいるだろう。が、ここで問いたいのは、すべての裁判が終結した現在、オウム事件の動機を含めた真相、全貌が解明されたと言えるだろうか、ということだ。(雨宮処凛)
■呼びかけ人
青木理（ジャーナリスト）
雨宮処凛（作家）
大谷昭宏（ジャーナリスト）
香山リカ（精神科医、評論家）
佐高信（評論家）
鈴木邦男（「一水会」元顧問）
鈴木耕（デモクラシータイムス同人）
想田和弘（映画監督）
田原総一朗（ジャーナリスト）
原田正治（犯罪被害者ご遺族)
藤井誠二（ノンフィクションライター）
二木啓孝（ジャーナリスト）
宮台真司（社会学者、首都大学東京教授）
森達也（作家・映画監督・明治大学特任教授）
安田浩一（ジャーナリスト）
山中幸男（救援連絡センター事務局長）
■賛同人
石井光太（作家）
井上淳一（脚本家、映画監督）
岩井俊二（映画監督）
大島新（映画監督）
緒方貴臣（映画監督）
奥田知志（牧師・ホームレス支援）
海渡雄一（弁護士）
川口有美子（社会実業家）
小林節（憲法学者、弁護士）
小中和哉（映画監督 自由と生命を守る映画監督の会）
小室等（ミュージシャン）
是枝裕和（映画監督）
今野敏（作家）
坂上香（映画監督）
坂手洋二（劇作家「燐光群」主宰）
佐藤優（作家）
篠田博之（ジャーナリスト、月刊『創』編集長）
下村健一（白鴎大学客員教授、ジャーナリスト）
ジョー横溝（ライター、ラジオDJ）
鈴木正文（雑誌編集長）
瀬々敬久（映画監督）
高田昌幸（ジャーナリスト）
高橋裕樹（弁護士）
田口真義（LJCC事務局、元裁判員）
ダースレイダー（ラッパー）
田中冬一郎（本屋「KENKADOU511」店主）
津田大介（ジャーナリスト）
友清哲（ルポライター）
中川亮（弁護士）
中村文則（作家）
ＰＡＮＴＡ（ロックミュージシャン）
平岡秀夫（弁護士・元法務大臣）
堀潤（ジャーナリスト、キャスター）
安岡卓治（映画プロデューサー）
山口二郎（政治学者、法政大学法学部教授、北海道大学名誉教授）
山本直樹（漫画家）
吉岡忍（ノンフィクション作家）
綿井健陽（ジャーナリスト・映画監督）
こうした面々を見ていくと、何か共通点があるなと思う。
一言で言えば反日パヨク、反安倍政権である。
非常に分かりやすくてよろしい。
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2018.07.07 (Sat)
オウム事件犯人死刑執行に反対するEUの愚
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似非ヒューマニストは恥を知れ
オウム真理教のテロリスト達の刑が執行された。
坂本弁護士ら家族3人の殺害事件から39年も経ち、むしろ遅いくらいだ。
地下鉄サリン事件の被害者の両親も既に亡くなっている方が多い。
下世話な言い方かもしれないが、その間被告達は我々の税金で飯を食って無駄に生きて来たのだ。
だというのにEU諸国は日本に対し死刑の執行停止を求めてきた。
大きなお世話である。
日本でヨーロッパのようなテロ事件が起こっていないのは、警察力もさることながら死刑制度が歯止めになっているからだ。
アムネスティ・インターナショナルなどという偽善者の人権団体も「死刑は究極の人権の否定である」などとご大層な事を言っている。
それを言うなら腹違いの兄や叔父を殺した金正恩に対して言え。
少数民族を殺す習近平に言え。
⇒毎日新聞(2018/7/6)
＜ＥＵ＞日本に死刑の執行停止求める
欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。
声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
EUが日本の死刑制度に反対するのは大きなお世話だ。
内政干渉である。
おそらく国連の人権委からも抗議が来るだろう。
日本政府は断固としてその要求を撥ねつけなければならない。
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2018.07.06 (Fri)
自分が女だと思ったら女子大に入学出来る？
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性の区別が怪しくなってきた
いまさらの古ネタだが、7月2日に御茶ノ水女子大が、自分は女だと思っているトランスジェンダーを受け入れる発表した。
4日になったら奈良女子大も検討中だと発表した。
なんだか恐ろしい世の中になってきたな。
トランスジェンダーを否定する積もりは更々無いが、少数の例外者を大々的に取り上げる風潮はいかがなものか。
少数の例外者は見て見ぬフリをして、できるだけそっとしてあげて見守るのが昔からの日本人だったのではないか。
いやいや「例外者」などと言ったらいまどき差別用語であり、ヘイトなのであろう。
渋谷区で同性愛の女性二人が区役所から結婚証明書を勝ち取ったとメディアが一斉に大騒ぎしたことがあった。
なんでも同性愛者には部屋を貸さないというアパート主が居るとか。
いやウチでは貸していますよと申し出たアパート主も居た。
しかし渦中の女性二人はその後別れて別々の人生を歩んでいるらしい。
離婚したのではニュースにならないからあれほど騒いだマスメディアはほとんど無視した。
もっと驚いたのは女性装が趣味(?)の東大教授が東松山市長選への出馬を宣言し、当選したら全ての小・中学校で馬を飼い、授業は中止するとか。
⇒週プレNews(2018/7/5)
女性装の東大教授」が東松山市長選挙へ立候補！ 安冨歩「当選したらすべての小・中学校で馬を飼いたい。授業は即停止です！」
埼玉県東松山市長選挙（７月１日告示・８日投開票）への立候補を表明した安冨 歩氏（５５歳）
いったい、現役東大教授がなぜ市長選に立候補するのか？ 届け出は男性なのか？ 女性なのか？ 話を聞いた。
＊ ＊ ＊
■出馬表明会見の場所はまさかの馬小屋！
―６月２１日に行なわれた出馬表明会見の場所は前代未聞の馬小屋！ 文字どおり馬に乗っての「出馬」宣言でしたね。
安冨 あの場所こそ、私が目指すべき未来。市役所やコンクリートの建物の中は、私が目指すものとは違います。
―馬への思い入れが強い？
安冨 私は馬と関わることでいろいろなことを学び、人生が変わりました。馬に乗り始めてから音楽をやり、絵を描き、女性装を始め、選挙にも出るようになった。馬にはものすごい治癒力がある。（東松山にある）比企（ひき）丘陵は昔から馬を飼いやすい地形で、武蔵武士団が形成された歴史もあります。その伝統も再生させたいし、すべての小・中学校で馬を飼いたい。
―無所属での出馬ですが、あらためて立候補の理由を教えてください。
安冨 今、地域社会は衰えていて、地域を支える人材も払底しています。このままでは多くの選挙が無投票当選になるかもしれません。そんなとき、各地にある国立大学の教員は非常に重要な人材供給源です。私はその責務を果たすべきだと思いました。当選しても大学の職は辞めずに休職・休業するつもりです。これは重要な前例になります。
―現役の教授が選挙に出るのはとても珍しいのでは？
安冨 近代の問題は、すべてを切り分けて細分化してしまうことにある。私は学問研究でも分野の壁を乗り越えて、経済学も歴史も自然科学もやり、絵も音楽もやってきました。自分の学問を完成させるために政治まで包摂したい。このぐらい幅広くやれば、レオナルド・ダ・ビンチや王陽明と勝負できる舞台に立てるんじゃないかと。
―ほ、本気ですか！？
安冨 ええ。ひとつの問題を真剣に考えようと思ったら、あっという間にいろんなものにつながっていくんです。
(以下略)
●安冨 歩（やすとみ・あゆみ）
１９６３年生まれ、大阪府出身。京大大学院修士課程修了。住友銀行（現・三井住友銀行）を経て０９年から東大東洋文化研究所教授。「自分の中の性になじむ」として約５年前からスカートをはくなど女性装を始め、「女性装の東大教授」として知られている
まさにジェンダーフリーの社会、何でもアリの社会の到来か？
スペインのマドリードではＬＧＢＴ祭典でゲイ達がハイヒールで石畳の上を激走するレースが恒例だとか。
その動画がスマホで見られる。
男性限定のハイヒールレースでヒール高は10CMだという。
社交ダンスの女性のハイヒール高は通常7CMだから、それより高い。
⇒ヤフーニュース(2018/7/6)
【映像】ハイヒールで石畳を激走 マドリード恒例ゲイの祭典
マドリード、スペイン、7月6日 （AP）― スペインの首都マドリードで7月5日、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、ジェンダーフリー（LGBTQ*）の権利拡大を訴える毎年恒例の祭典「ワールドプライド」の一環として、「ハイヒール・レース」が開催された。
マドリードのLGBTQコミュニティーの中心チュエカ地区で行われたレースでは、参加者が狭い石畳の道をハイヒールを履いて激走。LGBTQ以外の一般人も自由に参加できるが、最低でも高さ15センチのハイヒールを履かなければならない。
予選を通過したランナーが決勝に進出すると、距離が長くなるうえに、ハイヒールの他にウィッグをかぶり、ブラウスを着て、ハンドバッグを持つことが条件となる。
優勝者には賞金350ユーロ（約45万円）が贈られる。
*Qは性自認や性的指向が定まっていないジェンダーフリーな人の意味
LGBTだけでなく、性未定のQ(おそらくQuestion)もあるとは知らなかった。
日本でもマツコデラックスやミッツ・マングローブなどがテレビで活躍している。
そのコメントには結構鋭いものがあり、感心することもある。
それらの自由を認めつつも、日本という国の基盤は家族から成り立っているということを忘れてはならない。
なぜならば、性の自由を装いながら日本崩壊を狙って日本の伝統的な家族制度を壊そうとする反日勢力があるからである。
野田聖子が主張する夫婦別姓などはそのひとつである。
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2018.07.05 (Thu)
佐川前理財局長を偽証罪で捕まえろとテレ朝
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玉川徹の「そもそも総研」の愚
朝日新聞の信頼度は日本で最低という事実は前記事でご紹介した。
Newsポストセブンによれば、安倍・麻生による印象操作の結果だというが果たしてどうだろうか。
朝日新聞こそ印象操作のためのフェイクニュースや偏向報道をして、ネット情報に目覚めた人達の信頼を失っているというのが現状だ。
今日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」は相変わらず森友問題を取り上げて政権を揺るがそうとしている。
モリカケの加計学園問題が加計理事長の記者会見で一段落したので、また森友問題に戻って来た感がある。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/7/5)
森友問題 佐川氏は偽証罪に問われないの？
態度が小生意気だということで評判の悪いテレ朝の社員玉川徹が「そもそも総研」のコーナーで佐川前理財局長を偽証罪で訴訟すべきだと力説した。
大阪地検もお咎めなしの佐川氏をいまさら問い詰めてどうしようというのか。
テレ朝(朝日新聞)もモリカケの追求に余程手詰まりになってきたということだ。
玉川徹
「国民は佐川氏の証言を見てホントかな？と思った人が多かったじゃないかなと思うが、実は今、偽証の疑いが生じている」
「議員証言法８条・・・証人が前二条の罪(虚偽の陳述など)を犯したものと認めたときは(国会は)告発しなければならない」
この条項に従って国会は佐川氏を告発せよというのである。
宮本岳志(共産党)と佐川氏の質疑応答のシーン。
ナレーション
「しかし、この時の答弁と６月に公表した財務省の報告とは数々の違いがあることが発覚しました。そして先週火曜日、佐川氏の証言は偽証の疑いがあるとして告発状案を与党側に提出しました」
ここで、テレ朝「報ステ」でよく出てきた憲法学者の木村草太センセが出てきて・・・
木村草太
「かなり悪質な答弁があったので告発はした方がいいと思います。森友学園の例の小学校の名誉校長に安倍昭恵さんが就任していたと、就任予定であったという事をいつ知ったかということについて、佐川さんは証人喚問で去年２月９日の朝日新聞の報道で知ったという趣旨のことを仰っているが・・・」
ナレーション
「一方、財務省の調査報告によれば『平成29年2月初旬理財局長に案件の概略を説明した』とある」
木村草太
「当然その事を知っていたであろうというのが告発者側の主張ですね。そこはかなり強く"偽証"と言える部分だと思いますね」
「知っていた筈」と言っても、「筈」では推測の域を脱していないだろう。
一年半以上もモリカケをやっていて、いまだに安倍首相の首根っこを押さえつけられないのは、「筈」とか「推測」で追及しているからである。
木村草太
「佐川さんは森友学園との交渉記録は存在していないと答弁していたが、後に存在していことが明らかになった」
ナレーション
「佐川氏は記録が存在していたのを知っていたのどはないかということで偽証罪に問われる」
「知っていたのではないか」と推測されても困る。
国有地払い下げの値引き問題で端を発した森友学園問題の真相は既に明らかになっている。
その上、支払いの撤回と土地の買戻しで全てチャラになっている今となってはまったく追求する意味が無い。
籠池泰典前理事長の強引なキャラと詐欺行為が明らかになっただけの話である。
逢坂誠二(立民党)
「佐川さんを偽証罪に陥れるというか、それが目的ではないんですよ。何故今回のような公文書を改ざんするような答弁をしてたのか、その根本原因、理由をやっぱり知りたいわけですね」
調子の良いことを言う偽善者である。
言うならば、佐川氏が目標ではない、佐川氏に虚偽答弁をさせたのは安倍総理が標的だということだ。
逢坂
「佐川氏が間違っているのか財務省の報告が間違っているのか国民に対して説明しなくちゃいけない」
国民はもうアキアキしていて、どっちがどっちでもいいと思っている。
野党は「国民が、国民が」とよく口にするが、やめてくれ。
野党の目的は国民のためではなくて、安倍政権打倒であるのはミエミエだからである。
玉川徹は更にヤメ検の落合洋司弁護士にもインタビューして、「大阪地検は不起訴にしたが問題とする流れになっている」という証言を得ていた。
国民はもうとっくにアキアキしているのに、朝日新聞(テレ朝)や毎日新聞(TBS)はいつまでモリカケにこだわっているのか。
まあいつまでもこだわって頂いて、野党の支持率がますます下がって行くというのも悪くは無いが・・・
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