2018.06.18 (Mon)
野党モリ・カケ追求で内閣支持率回復
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北朝鮮との交渉を公開せよと「テレ朝」後藤謙次
安倍内閣の支持率が回復した。
国民が野党のモリ・カケ追求に辟易した証拠である、
産経ニュース(2018/6/18)
野党は相変わらず「モリ・カケ」…有権者冷ややか
国民、社民の支持率は0.8％に
安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた１８日の参院決算委員会では、国民民主党など一部野党は相変わらず学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題に質問時間を費やした。ただ、国際情勢が大きく変容しつつあり、大阪北部地震も発生する中でなお「モリ・カケ」追及にこだわる野党の戦術は、有権者から冷ややかな視線を向けられつつある。（原川貴郎）
国民民主党の石上俊雄氏は１８日の参院決算委で、予定していた年金に関する質問を取りやめ、麻生太郎副総理兼財務相に森友関連の質問を繰り出すとともに、首相に加計学園の獣医学部新設問題をただした。
「（平成２７年）２月２５日に首相が、もしかしたら会っているのではないかとの疑惑が深まっている」
石上氏は愛媛県の文書が、２月２５日に首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談したと記載していたことをまたもや取り上げた。
だが、この件について首相は５月２８日の参院予算委員会でも否定しており、加計学園側も「実際にはなかった」とするコメントを出して謝罪している。
当事者双方が否定した面談を改めてただしたにもかかわらず、石上氏は特段新たな事実や論点を示したわけではなく、首相にあっさり否定されていた。同じことをいくら繰り返しても、党勢が伸張する道理がない。今回の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で、発足から１カ月ちょっとの国民民主党の政党支持率は０．８％と、はや１％を割り込んでしまった。
「大型国政選挙を経験していないことがあり、なかなか上がりにくい」 同党の玉木雄一郎共同代表は１８日の記者会見でこう分かりにくい釈明をした。
とはいえ支持率０．８％は、国会議員が衆参合わせて４人の社民党と同率であり、党名に「国民」を冠するのは荷が重くはないか。
その社民党の又市征治党首も、１８日の参院決算委で、質問時間の大半を森友問題に割いた。だが、こうした野党のモリ・カケ一辺倒の追及に、有権者の共感は広がっていない。１０日投開票の新潟県知事選も、その一つの証左だといえる。
知事選で国民、社民を含む野党６党派は、新人の前県議を推薦し、選挙期間中はモリ・カケ問題を集中的に取り上げ、安倍政権批判に明け暮れた。ところが、結果は与党系候補の勝利に終わった。モリ・カケ論議にうんざりしている有権者は少なくない。
一方、同じ野党でも立憲民主党の風間直樹氏は参院決算委で、森友・加計問題には一切触れず、日本人拉致問題や日朝首脳会談など、北朝鮮問題に絞って質問した。風間氏は新潟選挙区選出であるだけに、県知事選の教訓をいち早く取り入れたとみられる。
一方、共産党の辰巳孝太郎氏は森友学園への国有地売却問題をめぐり、「独自に入手した」という政府の内部文書を手に首相に迫った。辰巳氏は文書の入手経緯には触れなかったが、共産党も引き続き森友問題を追及する構えだ。
各社の世論調査によると、安倍内閣支持率が回復基調となった。
産経ニュース(同上)
米朝会談後の内閣支持率、各社とも上昇
産経新聞・ＦＮＮを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した６月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。
産経・ＦＮＮは支持が４４．６％と２カ月連続で上昇、不支持の４５．６％に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ４５％、４４．９％になり、いずれも不支持の４４％、４３．２％をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも３月前半に実施した調査以来になる。
日本テレビは支持が３９．４％だった。前々回の４月の調査では、不支持が第２次安倍内閣発足後最悪の５３．４％まで上昇、支持は２６．７％と３割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は２カ月で１２．７ポイント回復した。ＡＮＮ（テレビ朝日系）も前々回の４月は支持が２９．０％まで落ち込んでいた。
一方、米朝会談直前に世論調査を実施したＮＨＫは支持が３７．８％、不支持は４３．５％で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が３５．５％、不支持は４３．４％で、前月と比べ支持は２．６ポイント減り、不支持は０．４ポイント増えた。２つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。
「モリ・カケ問題で安倍内閣支持率が伸びなかった」と思って野党はまだモリ・カケを追及している。
それも馬鹿な話だが、それが米朝会談で支持率が回復したというのも解せぬ話である。
政党支持率は自民党が38％(1ボイント増)とダントツで、２位の立憲民主党の6％(１ポイント減)を大きく引き離している。
話にならない。
マスメディア・スクラムによるネガティブキャンペーンにもかかわらずである。
二大政党制など夢のまた夢の話で、野党は一党独裁だと自民党を批判するヒマがあったらよく勉強してもらいたい。
読売新聞(同上)
内閣支持率４５％、３か月ぶり「不支持」上回る
読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４５％（前回４２％）とやや上昇した。不支持率は４４％（同４７％）。支持率の上昇は２か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、３月９～１１日調査以来、約３か月ぶり。
政党支持率は自民党３８％（前回３７％）、立憲民主党６％（同７％）などの順。無党派層は４４％（同４２％）となった。
今夜のテレ朝「報ステ」は16/17日の世論調査で日本が非核化の費用を負担することは良いと思わない(65%)、思う(20)、
拉致解決前の経済支援は良いと思わない(79%)、思う(12%)だと報道していた。
日本は国連の非核化費用の一部を負担をしても良いとしているだけであり、安倍首相は拉致問題の解決前に経済支援をするとは言っていないので、くだらない世論調査である。
後藤謙次(ジャーナリスト)
「この他にも世論調査の項目の中では、例えばIRの問題とか森友の問題、いずれも安倍総理について聞いているが、ネガティヴな回答が圧倒的に多い。それにもかかわらず、ここに来て安倍内閣の支持率はやや上に上がって来ているという傾向がある。何によって上がって来ているのかはっきりしないが、ひとつ言えるのは自民党内におけるポスト安倍総裁候補がまだめぼしい人が浮上してきてない。野党もいまひとつはっきりしない。こういう状況があると思う。
あるいは経済全体が、学生の求人倍率も高いし若い学生の就職率も高いということで、若い者を中心に安倍さんの政策に満足してるという傾向もあると思う。
ただ、じゃあ北朝鮮情勢どうなんだとなるとネガティヴだと。これが非常に難しいところだ」
後藤センセにも安倍政権の支持率が回復した理由がはっきり分からない。
ポスト安倍がはっきりしないことは今始まったワケではないので理由にはならない。
求人率が好調で若者の支持率が高いことはいいことだ。
日本は180年ぶりに成年の定義を選挙権年齢の18歳に下げた。
これからは若者の時代だ。
それだけに年配者は彼等に正しい歴史教育を授ける責任がある。
後藤
「拉致問題については日本側はこうやりますよというシナリオで出てきて当然だが、今のところは見えてきてない。経済協力とトランプさんの後押し以外にも、ほんとならシナリオがある、交渉ルートもある、そして交渉人を誰に起用して北朝鮮と向き合うか、こういうプログラムが依然として見えてこない。そこに対する不安、不満がおそらく拉致被害者の家族の方も共有している問題だと思う」
シナリオや交渉ルートや交渉人がたとえ決まっていても、公表する訳がないではないか。
前回の小泉純一郎元首相は訪朝前にそんなことをオープンにして行ったのか？そうではあるまい。
北朝鮮側の交渉相手もいまだにミスターＸと言うだけで誰だか分かっていてない。
埒被害者の家族もそう思っていると勝手に利用することは許されない。
小川彩佳(サブキャスター)
「先週の北朝鮮の国営ラジオが従来の『拉致問題は解決した』とか駆け引きが始まってますね」
後藤
「これも表向きの発言と水面下はおそらく違うと思うが、それを国民にきちっと説明するという責任が安倍総理にはあると思う」
拉致問題の交渉過程をいちいち国民に説明する必要はない。
北朝鮮に足元を見られる。
安倍総理には隠密作戦で成功した暁に発表してもらえばそれでいい。
その間、国民には安倍総理の外交力に期待しつつ国内のアンチ安倍勢力を叩き続けることが求められる。
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