2018.06.08 (Fri)
パチンコ店の「義挙」を報じる朝日新聞
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「麻生氏、なぜ辞めぬ」と書いた毎日新聞
朝日新聞の報道によれば、10日の植樹祭に天皇・皇后両陛をお迎えするあたり、福島県のパチンコ店が新台を導入するのを自粛するという。
警察官の仕事を増やさないためだと、いかにも美談であるかのように伝えている。
ブログ主はパチンコ台の入れ替えに、いちいち警官が立ち会うとは知らなんだ。
パチンコは警察官の天下り先としても有名であり、警察とパチンコ業界の癒着も噂されている。
パチンコはあの韓国ですら禁止しているのに、日本が禁止できないのは情けない話である。
戦後のドサクサに紛れて主要駅前の一等地に在日が開店したパチンコ店、生活保護受給者のパチンコ依存症、灼熱の夏場に幼児を車に置き去りにして死なせる親等々、パチンコが日本に取っていいことは何一つ無い。
朝日新聞(2018/6/8)
両陛下来県を前に新台入れ替え自粛 福島のパチンコ店
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パチンコ店の入り口に立てられた、新台入れ替えの自粛を知らせる看板＝福島県南相馬市原町区
福島県の約２００のパチンコ店が新台の入れ替えを自粛している。県内では１０日、天皇、皇后両陛下を迎え、「平成」最後となる見通しの全国植樹祭がある。県外からの応援も含め、県警は数千人態勢で警備に当たる予定。警察官の立ち会いが必要な新台入れ替えを自粛し、陰から警備に協力しようというわけだ。
「第６９回全国植樹祭ふくしま２０１８」への協力の為、新台入替を自粛させて頂きます――。
今回、植樹祭が開催される福島県南相馬市の会場近くのパチンコ店。開催を控えた８日、そんな文言の看板が立てられていた。
この店には現在、１０２３台のパチンコ・パチスロがあり、月に約１００台を入れ替えるという。
新台入れ替えは客を呼び込む契機となるが、それを今回、自粛する。その訳を担当者に聞くと「植樹祭の警備にご協力するため、警察の立ち会いが必要な新台入れ替えは自粛を決めました」と説明した。
風俗営業法では、新台を入れ替えるには、都道府県公安委員会に申請し、承認を得ることが定められている。数人の警察官が店に出向き、いくつもの項目にわたって、申請通りの台が設置されたか１台１台検査する。
福島県では植樹祭を前にした５月中旬に、いわき市で南太平洋の島国の首脳などが集った「太平洋・島サミット」が開催された。
県遊技業協同組合連合会は島サミットと植樹祭の警備に協力しようと、県内に１９４店舗あるパチンコ店で、５月１２日～６月１０日の間、新台の入れ替えを自粛しているのだ。
県警は今回の自粛について「業界の判断なのでコメントする立場でない」と話す一方、一般的に新台入れ替えの検査については「現場の警察官は大変。長い日は数時間かかる」と明かした。
県などは、原発事故からの復興途上の姿を示そうと、植樹祭の機運を高めようと努めている。県遊連は「業界として、植樹祭の成功に協力したい」と話した。（小手川太朗）
朝日新聞は今日の社説で、もうとっくに済んだはずの森友学園をまだ追求せよと主張している。
⇒朝日新聞(同上)
【社説】森友問題 国会で調査をやり直せ
決裁文書改ざんのそもそものきっかけは分からずじまい。安倍首相夫妻への忖度（そんたく）の有無は聞いていない。やはり財務省の内部調査には限界がある。国会に特別委員会を設け、第三者の視点から、疑惑の全容解明に取り組むべきだ。(中略)
首相の妻・昭恵氏が名誉校長を務める学園に対し、国有地が８億円もの大幅値引きで売却されていたという事案である。首相夫妻の関わりが最大の焦点だったにもかかわらず、首相官邸に相談もせず、理財局の中だけで処理していたというのは、むしろ不自然ではないか。
(不自然という理由だけで国会に特別委員会を設けろという朝日新聞)
自民党の石破茂・元幹事長は「国民の割り切れなさ、納得のできなさはずっと引きずる。これは与党の中の自浄作用の問題だ」と語った。その通りである。
(後ろから鉄砲で撃って総理の座を狙う石破と総理失脚を狙う朝日新聞は味方同士である。
それなら同じ事を言っている小泉進次郎も取り上げたら良かろう)
田中秀臣上武大学教授は政権批判だけしているマスコミは異常であり増税を企む財務省を批判せよという。
まったく同感である。
⇒News Vision(2018/6/7)
「関与してたら辞める」を歪曲する常軌を逸したマスコミのロジックと
財務省の歪んだエリート意識(田中秀臣)
森友学園に関する財務省の文書改ざんについての報告書が、6月4日に明らかになって、またマスコミや野党の政権批判が加速している。
この報告書を読むと、
１）森友学園問題についての改ざん前文書などを参照にすると安倍首相も首相夫人も一切関係がない、
２）文書改ざん・交渉記録の廃棄は財務省理財局と近畿財務局を中心に行われた。その動機は、国会での問題の紛糾を回避するためだった、
３）近畿財務局は本省理財局に抵抗する職員たちもいた
などが注目ポイントだろう。
財務省が国民の信頼を喪失させた責任は重大であり、今回の職員20人への処罰だけで終わることなく、同省の体質を含めて監視し、改革を求めていくものだと思う。ところがマスコミや野党は相変わらず政権批判に力を入れているだけだ。
(中略)
マスコミや野党は、財務省改革などはどうでもいいようだ。麻生大臣の進退も単に安倍政権への痛撃を狙うものにすぎない。野党はまだわかるが、「麻生氏、なぜ辞めぬ」と題した記事を書く毎日新聞などのマスコミはかなり政治的色彩に偏っている。
そういえば、TBS「ひるおび」で八代英輝弁護士が同様の指摘をして話題になった。
財務省の増税論に対し安倍首相は増税を押さえて来た。
ここで増税すれば折角上向きになった景気が再び悪化することは間違いないからだ。
外交では朝鮮半島対策、内政では増税阻止、このふたつが今の安倍総理に求められている。
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