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2018.04.23 (Mon)


テレビのワイドショー民主主義が日本を滅ぼす


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安倍内閣支持率急落とはしゃぐテレビメディア

先週末の世論調査で安倍内閣支持率が急落したとテレビメディアが大々的に報道して世論を誘導しようとしている。

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麻生財務相も辞任せよという声が多いとか。

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麻生財務相が責任を取れという財務省の福田事務次官の退職金が5,300万円だと野党は騒ぎ、テレビも取り上げている。

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しかし援助交際のJKと遊んだ、いや貧困問題の聞き取り調査をした面従腹背の元文科省事務次官の前川喜平が文科省の天下り問題で辞任して5,610万円の退職金を貰った時に野党やメディアは一言でも触れたか?
そうではあるまい。
しかも前川は我々の収めた税金を懐に収めた挙句、各地で安倍政権を批判する講演や寄稿をしているではないか。

これは野党とメディアのダブスタ以外のなにものでもない。

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TBS「Nスタ」(同上)
福田氏の退職金は?
5300万円が・・・Nトク

井上貴博(MC)
「そういう所がしっくり行かない中で、この金額は感情的に・・・という部分はありますよねえ」


「セクハラとは縁遠い方々」とツイートした自民党の長尾議員が撤回し謝罪した。
注意が足りない議員である。

ブログ主も4月20日に・・・

「日本の野党も「ミーツー」とかいう外国のセクハラ告発運動の真似をして黒服でデモをしたとか。
そんな下らないパフォーマンスで遊んでいる暇があったら国会の仕事を真面目にしろと言いたい。
辻元清美、蓮舫、福島瑞穂の面々などセクハラとは縁の無い面々が訴えても迫力は無い。
おっと、こう書くとセクハラの罪で後ろに手が回ってしまう。クワバラ、クワバラ・・・」


と揶揄した。

自民党議員はいま逆風が吹いているなか、その発言に注意しなければならないのに、自民党の下村博文元文科相が講演会で本音を漏らして共産党に追求されている。
破防法の調査対象にあげられている共産党が密かに下村議員の音声を録音して失言を批判している。
朝日新聞が下村氏の音声入りで嬉々として報じている。

「まあ確かにね、福田事務次官がとんでもない失言をしているかも知れないけれど、そんなものを隠しテープで録っといてね、テレビ局の人がですね、週刊誌に売るって事自体が嵌められてますよね」

朝日新聞(2018/4/23)
自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は23日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。
 共産党によると、講演は22日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。
 共産の小池晃書記局長は23日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

共同通信(同上)
下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データでわかった。


その通りではないか。

セクハラ問題での八代英輝弁護士のコメントはTBSのアリバイ作りのためかもしれないが、正論である。

TBS「ひるおび」(2018/4/23)
次官セクハラ疑惑で高まる麻生氏責任

八代英輝(弁護士)
「僕はこの議員さん(長尾議員)は擁護できないですけども、自分達の職場である国会を放棄して、財務省に行ってパフォーマンスをすることが、こういった行動の目的なのかと言われるとボクはちょっと違和感がある」


TBS「サンモニ」の常連コメンテーターに田中秀征(福山大学客員教授)というセンセが居る。
当ブログでも今迄ご紹介したように反安倍政権権のコメントが多い。

上武大学に一字違いの田中秀臣教授がいる。
一字違いで紛らわしいが、いつも正論を主張して共感するところが多い。

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韓国の「冬ソナ」のファンだというのはいささか失望するが、アベノミクスに賛成している。

⇒森友文書「書き換え」安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任

⇒雇用の前提を誤った「イシバノミクス」が賢明ではない理由

⇒昭恵夫人喚問は「疑惑のインフレ」 マスコミの洗脳報道を疑え!

⇒「平成政治史に残る大誤解」父親譲り、小泉進次郎のトンデモ持論

その田中秀臣教授が野党と反日メディアの「安倍政権撲滅キャンペーン」を批判しているので一部を抜粋してご紹介したい。

⇒iRONNA
小ネタの波状攻撃「安倍政権撲滅キャンペーン」にモノ申す


3月2日の朝日新聞の報道から始まった「安倍政権撲滅キャンペーン」はいまだ続行中だが、現段階でまとめられることと批判を書いておきたい。

(中略)

こう列挙するといろいろな話題があったが、安倍内閣に総辞職に値するほどの責任があるかといえば、よほど政治的な思惑がない限り、答えはノーであろう。
もっとも、「安倍政権撲滅キャンペーン」の一番の狙いは、今秋に行われる自民党総裁選での安倍首相の3選阻止だろう。そのためには、一撃で辞任に値するほどの責任など必要はない。「小ネタ」を何度も繰り出して波状攻撃をかけていけば、それだけ世論は安倍政権への支持を下げていく。これがおおよそ、反安倍陣営の描いているシナリオではないだろうか
 事実、連日のようにテレビや新聞では、安倍政権への批判が盛んである。今のところ、反安倍派の狙いはかなり当たっており、言い換えれば視聴者や読者に安倍批判報道が好まれていることを意味している。何せ、米英仏によるシリア空爆という国際的な大ニュースよりも、日本の報道番組が上記の五つのニュースに割く時間の方が圧倒的に長い。


(中略)

もちろん、まっとうな政策批判、政権批判は行われるべきだ。だが、安手の政治的扇動がマスメディアを通じて日々増幅され、世論の少なからぬ部分が扇動されているのなら、少なくとも言論人は冷静な反省を求めるのが使命ではないだろうか。だが、筆者が先にいくつか事例を紹介したが、リベラル系の言論人を中心に、むしろ扇動に寄り添う態度を強く示すものが多い。まさに日本は「欺瞞(ぎまん)の言論空間」に覆われつつある

安倍政権に対するネガティブキャンペーンを続ける反日メディア、それに騙される一部の国民。
この状態が続けば日本は間違いなく滅びる。


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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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