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2018.04.21 (Sat)


テレ朝はセクハラ録音を財務省に提供せよ


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今日の日テレ「ウェークアップ!ぷらす」から

「日本は蚊屋の外」という自虐表現は特ア国を喜ばせるだけ

日本の外交を腐す表現として「日本は蚊屋の外」という自虐表現がある。
思うにこの表現は中国、韓国、北朝鮮の仮想敵国が日本の外交能力を貶めるための表現であり、日本人がこの表現を使う場合、「では蚊屋の中に入るにはどのような具体的な策があるのか」という解決案を提示しなければならない。

テレビのワイドショーは肩書きだけは立派でも中身の無いコメンテーターが日本を腐し、日本人を腐すコメントをしている。

今日の日テレ「ウェークアップ!」でも三輪記子なる弁護士がその一人であった。

【拉致問題について】

岩田
「結局アメリカに頼るしかないですから」


拉致被害者を日本人の手で防ぐことが出来なかったのは読売新聞などのマスコミをはじめ日本人の恥である。

辛坊治郎
「そこなんですが、アメリカに頼るしかないという現実があります」

田崎史郎(時事通信特別解説委員)
「でも安倍総理が昨年来、ずっとトランプさんに拉致問題の重要性を訴えてきた。それが伝わったからここまでトランプさんが発言するようになってるというのも事実なんですね」

辛坊治郎
「ただ問題は、三輪さん、アメリカが他の問題と同じような重要な問題もって考えているかということですよね」


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三輪記子
「はい。そこが凄く重要で、やっぱりこれはアメリカにとって自分ごとではないんじゃないかと思うんですよね。
なので、日本はアメリカ一国だけを頼りにするんじゃなくて、やっぱり日韓関係であるとか、そういうルートも使えるような外交をして欲しいですね」


この辺の両者の呼吸はシナリオどおりというのがミエミエだった。

三輪は韓国の文在寅が北朝鮮にベッタリで、韓国にも日本人以上の数の拉致被害者が居るのに何の行動も起こしていないという事実をご存じないか。
反日の韓国が自分の国の拉致被害者も救えないのに日本のために拉致被害者解放の行動など起こすはずがない。

一方、トランプ大統領にとっては北朝鮮に不法拘留され病気になって(拷問を受けたとも言われる)帰国したものの死亡した青年、ワームビアさんの問題もある。
他にもアメリカ人拉致被害者が居るので今年の秋の中間選挙を控えて拉致問題で成果を上げようとしている。

【テレ朝女性記者の週刊新潮へのタレ込みについて】

人権問題の専門家の女性弁護士をスタジオに招いたのはテレ朝の援護射撃だと予想していたら、そのとおりの展開となった。

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宮家邦彦(元外交官)
「一対一と言うのは普通はあんまり無いし、気をつければ十分対応できたと私は思っている」


柿崎明ニ(共同通信 論説委員)はフジテレビで「一対一が取材の原則だ」と主張していたが話が違う。

三輪記子
「(福田氏は)セクハラだという自覚が無くて言っていたと思うから、ほんとに怖かったと思いますね」

三輪
「加害者側の弁護士に名乗り出て来いという、そんな方法はないですよね。もう言語道断だと思いましたね」

辛坊
「心配になるのは、こんなことが出来るんだったら、政治家や官僚相手の国際的なハニートラップみたいなものには日本の官僚や政治家は一発でひっかかりますよね」


その通り。恐らくかなりの政治家や官僚が被害を受けているはずだ。
辛坊氏はサリン事件で坂本弁護士一家殺害事件を生んだ同業者のTBSについても触れたのはあっぱれ。

三輪
「出て来た事実をみれば、もっと調査する必要を感じるはずなのに、それをしてないという事が不思議でたまらない」


財務省を擁護する気はさらさらないが、セクハラという微妙な問題を調査するために本人に申し出て欲しいといったのではないか。
ほかにどのような事実確認の方法があるのか三輪弁護士は提示すべきである。

辛坊
「麻生さんの判断はどうだったか?」

宮家
「政治的に色々問題があるから、だから大きくなっているのは分かるし、皆さんのおっしゃることも分かるんだけど、もし政治的な問題が無かったら、ただの変なお役人の次官が変な事をやったという事なんだと私は思います」


財務省事務次官のセクハラ騒ぎは野党と反日メディアのスクラムによる安倍おろしだと暗に言っている。

テレビ朝日の責任問題になって他のコメンテーターがテレ朝を批判すると・・・

三輪
「それが出来なかったという事は構造的にセクハラが常にあるような状態だったんじゃないかなと思うんですよね。
なので、握り潰されてしまったんじゃないかなということがあるので、セクハラをされない『全員が気持ちよく働ける環境づくり』ということを、テレビ朝日だけの問題にするんじゃなくて、全体で考えていかなきゃならないと思いますね


テレ朝の問題を追及するのではなくて「全体の問題」にすりかえる女弁護士。

辛坊治郎
「次官が辞めるというニュースが流れた後の深夜に記者会見をして『こういうことがありました』という流れは同じマスコミの人間として理解できない」


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田崎
「テレビ朝日も問われている。女性記者は非常に立派だと思う。辛いのを我慢して上司に相談した。しかし上司が握り潰した。上司がどういう判断だったのかという事と、福田事務次官の証言が間違っているという証拠を持っているのはテレビ朝日だけだ。だから財務省の協力要請に対して要求にテレビ朝日がどう対応していくかも問われている」

三輪
「取材で得た情報と捕らえるのか、自己の被害の証拠と捕らえるのかとでまったく違う。
これは自己の被害の証拠だと思うので、それを社員を守れなかったテレビ朝日が悪いから、それを取材で得た情報という風に捉えて、それを第三者に提供したことが問題だと言ったことが問題だと思ってます」

辛坊
「なるほど」


ブログ主は頭が悪いせいか三輪弁護士の言ってることはサッパリわからない。

三輪
「職業人である前に一個人として尊重されるべきだと私は思うんですよ。それを無視して職業人としてどうのこうのというのは違うと思います」


テレ朝の女性記者はプロの職業人として福田事務次官にインタビューしていたのではないか。
政治家とプロの記者との間で起きた問題である。

セクハラはいけない事だが、職業人としての自分と個人としての自分を都合よく使い分けることには違和感がある。

人権弁護士というのはどうも胡散臭い。
それに青臭いことを喋らせるテレビも胡散臭い。

テレ朝は隠し取りの録音の一部ではなくて女性記者の応答も含む全ての音声と時と場所を公表すべきである。
テレ朝は被害者の訴えを無視したばかりに週刊誌に暴露されて一大事となった。
ことの始末の責任はテレ朝にある。
まずは財務省にテープレコーダーの内容を全て提供し、財務省が今後の対応を公表すべきである。


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2018.04.21 (Sat)


自分が出した法案も審議拒否する野党の愚


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櫻井よしこ氏が意見広告

朝日新聞・毎日・東京の反日メディアが4月14日の反政府デモの広告を出したが、今度は櫻井よしこ氏のシンクタンクが産経・読売・日経に野党と反日メディアを批判する意見広告を出した。

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⇒国家基本問題研究所

このところの野党とメディアの劣化は甚だしい。
野党は一年以上にも亘って確たる証拠も無くモリカケで国会を空転させ、自ら提出した法案も審議拒否するという前代未聞の珍事が起きている。
もはや野党の面々は国民から選ばれた議員だという自覚すら無く、政局にしか関心がない。
これではますます国民から見放されることだろう。
ご愁傷さまである。

民進党と希望の党は勢力増大を目指して合併を模索しているが、23人が不参加を表明していてお先真っ暗。
それはそうだろう。
新党の名前を「民主党」にしようかなどとバカなことを言っているような連中である。
「民主党」という言葉に国民が如何に拒絶反応を抱いているかという現状認識すらない。
結局、この案は却下されたようだが、中身は同じだから「昔の名前で出ています」とすればよかった。

野党と反日メディアのスクラムは安倍政権打倒に必死だが、安倍首相を引き摺り下ろしたら日本はますますダメになる。
「安倍一強」だの「長期政権の悪弊」とメディアは批判するが、ついこの間までは日本は首相が変わりすぎて安定した政権運営ができないのは国際的に恥だと言っていなかったか。
外国では日本の首相はクルクル変わる「回転ドア」みたいだと馬鹿にされているとか。
反日メディアのご都合主義がこのことだけでもよく分かる。

いま安倍首相は国際社会で数少ない安定長期政権を誇り、認知度も極めて高い。
その代わりに石破茂首相?岸田文雄首相?野田聖子首相?
あり得ない。

今日の産経抄も安倍首相の国際社会における存在感と野党の愚劣さを指摘している。

⇒産経抄(2018/4/21)

米誌タイムが毎年発表している「世界で最も影響力のある100人」に、今年は日本から安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。選評で豪州のターンブル首相は、安倍首相について「強いリーダーで、粘り強く勇気がある」「他者の意見に耳を傾ける柔軟性も持つ」とコメントしている。

 ▼安倍首相の選出は2度目で、それだけ世界で存在感を発揮しているということだろう。「国際会議で首相が中東情勢について持論を述べ始めると、フランスの大統領がメモを取り出した。こんな光景は初めて見た」。以前、ベテラン外交官から聞いたエピソードである。

 ▼ところが、国内に目を転じると全く別の景色が広がる。立憲民主、民進など野党6党は20日、国会内で合同会合を開き気勢を上げていた。会合名は「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、文民統制崩壊 安倍政権退陣へ 野党合同院内集会」とおっかない。

 ▼「われわれは今、野党のために戦っているのではない。多くの国民のため、わが国の信頼のためだ」。希望の党の泉健太国会対策委員長はこう主張し、小紙など3紙朝刊に同日掲載された意見広告「国会よ、正気を取り戻せ」にも矛先を向けた。

 ▼意見広告は民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)によるもので、野党に対し「事の軽重を完全に見失っている」「論点がずれた『疑惑』を持ち出し続ける」と指摘している。小欄は全く同感だが、泉氏は「全部与党にこの言葉をぶつけてやりたい」そうである。

 ▼だが、1年以上にわたり政策論争ではなく醜聞追及だけを繰り返す野党は、国民の目にどう映っているだろうか。すでに政党支持率が雄弁に物語っている。


国民には野党と反日メディアを否定する正気がまだまだ少し残っている。
ネットメディアはその正気を拡大して日本が正気に戻る(憲法改正、放送法破棄、オークション制導入、NHK解体と国営化など)よう仲間を増やして行かなければならない。


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