2018.04.16 (Mon)


安倍政権支持率2割台の衝撃?


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反日メディアの反政府運動は反則技のローボディブローだ

 朝日新聞を始めとする反日メディアはモリカケ、日報問題と次から次へと手を変えて波状攻撃して来る。
安倍さんも大変である。

朝日新聞(2018/4/16)
イラク日報435日分、防衛省公表「戦闘」の記述複数

 防衛省は16日午後、これまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)を公表した。同省幹部によると、日報の複数の箇所で「戦闘」という文言が記されているという。「自衛隊の派遣先は非戦闘地域」としてきた当時の政府の説明と、派遣部隊が拠点としたイラク南部サマワ周辺の当時の情勢との「乖離(かいり)」が浮き彫りになる可能性がある。


自衛隊のイラク派遣を阻止したい当時の野党が「戦闘地域に自衛隊を送り込むのは憲法違反だ」と主張したのに対して、当時の小泉純一郎首相が「どこが戦闘地域なのか、いま私に聞かれたって分かるわけがないじゃないか」と名答弁言(迷答弁?)をしたことは記憶に新しい。

そもそも自衛隊は鉄砲を持って戦闘するために派遣されたのではないし、道路や橋の復興工事をしている近くで戦闘に近い状況が起きたとしても不思議ではない。
近くに戦闘に近い状態があったと日報に書いてあっても不思議でも何でもない。

こういう馬鹿げた報道が出てくるのも、元を正せば戦争できない日本にしてしまった日本国憲法のせいである。

それと、自衛隊の日報を全部出せというのもおかしな話である。
こんなことは恐らく昔の軍隊ではなかっただろう。
軍の機密に属する日報がこれほど容易く公開される(あるいは公開を要求される)日本ってどうよと思う。

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたと週刊新潮がその音声を公表した。
これがすべて事実ならば福田氏の免職は免れないが、果たしてどうなのか。
たしかに本人の声のようだが、いつどこで発言したのか、相手は誰なのかは不明である。
本人は週刊新潮を相手取って提訴する準備をしていると息巻いてるからそれなりの覚悟はあるのだろう。

財務省は女性記者に名乗り出るよう協力を要請した。

⇒産経ニュース(同上)
週刊誌のやりとりした記者いらっしゃれば・・・」女性記者に協力要請
(財務省発表前文)


財務省の要請に野党は反対している。

共同通信(同上)
野党6党、財務省発表文の撤回要求

 立憲民主党など野党6党は16日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して発表した文書の撤回を求めた。文書が、事実解明のために女性記者らに調査に協力するよう要請した点について、女性記者への配慮に欠けていると批判した。


朝日新聞も要請に反対だ。

朝日新聞(同上)
被害者は「連絡を」、調査手法に懸念 次官セクハラ疑惑

 財務事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑が週刊新潮で報じられた問題で、財務省が記者クラブの加盟社に、調査への協力を要請した。女性記者に対し、次官からセクハラを受けた経験があれば弁護士に連絡してほしいと求める異例の内容だ。事実関係の解明のためとはいえ、専門家からは懸念の声もあがる。


共産党も勿論反対だ。

朝日新聞(同上)
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判

 (福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について)信じられないの一言だ。当然、罷免(ひめん)するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。


「女性記者への配慮」?
野党は女性記者を侮辱しているのか。
東京新聞の望月衣塑子記者をはじめ、男勝りの女性記者達は「エビデンスなんかねえよ!」と一所懸命に打倒安倍政権の職務に励んでいるではないか。
「配慮」なんぞしてもらったらバカにするなと怒るだろう。
この際、率先して出頭し、「私がいついつ、どこそこでセクハラに遭いました」と訴えるべきである。
親告罪であろうとなかろうと安倍政権を打倒したい新聞記者たちは喜んで申し出るに違いない。

もし福田氏の「セクハラ発言」が、接待業のクラブやバーでのものだったら無罪だろう。
なにせ援助交際クラブのJKを連れ出して貧困調査をした前川喜平ジイさんも何のお咎めも無く、何千万もの退職金を貰い、全国各地で反政府発言を繰り返しても何のお咎めも無いどころか、ほとんどのマスメディアが応援しているのだから。

週刊誌が音声を切り取りして悪意ある情報操作で政権打倒を狙ったとすれば、そちらのほうが問題だ。
いまや朝日新聞を始めとする反日メディアが情報の切り取りや歪曲による印象操作で政権打倒に傾倒していることは日本に取って大きなマイナスである。

池田信夫氏も⇒「下ネタで国会審議を空費するな」と怒っている。
抜粋すると・・・

2018041601.jpg

財務省の福田事務次官の「セクハラ発言」が話題になっている。本人の話によれば、自分の声だということは否定していないが、音声はそこだけ切り取られているので、文脈がわからない。相手の声も切っているので、訴訟を起こされても名乗り出ることは考えにくい。彼が「お店の女性と言葉遊びを楽しんだ」ときの音声だと主張したら、当の「女性記者」が出てこないと新潮社は勝てないだろう

立憲民主党は彼の更迭を要求しているが、もし真相不明の状態で彼を更迭し、あとになって無実だとわかったらどうするのか。無力な野党が「大事な政策論争」より「おもしろいスキャンダル」を好むのはわかるが、こんな騒ぎをいくら起こしても野党の支持率は上がらない
かりに彼が飲み屋で女性をからかったとして、それが100兆円の予算を扱う財務次官の仕事にどういう影響があるのか。

この手の下ネタで、国会審議を空費するのはやめるべきだ。本人が事実関係を認めて辞任しない限り、更迭するような問題ではない。


内閣支持率が2割台になったと最近、放送法廃止の動きから反安倍に変心したかに見える読売新聞系の日本テレビが発表した。

⇒産経ニュース(2018/4/15)
内閣支持率26・7%に NNN調査 朝日調査は31%


 NNN(日本テレビなど)が13~15日に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が3月の前回調査より3・6ポイント減の26・7%、不支持率は同0・4ポイント増の53・4%となった。NNNのサイトが報じた。
 朝日新聞のサイトによると、朝日の世論調査(4月14、15日実施)では、支持率が前回の3月調査と同じ31%、不支持率は4ポイント増の52%だった。


政権派といわれていた読売系の日本テレビの調査が2割台で、反政権派の朝日新聞が3割台というのも笑えるが、反日メディアの安倍政権打倒キャンペーンがボディブローのように効いていることは間違いない。

しかし昨日の安倍やめろ国会前デモは自称3万人が4000人程度で、怪しげな韓国人や中国人も混じっている。
もはや善良な一般市民ではない。
プロ市民活動家と不法滞在している特定アジア諸国民族たちである。

偏向報道で世論を誘導する既成メディアは見捨てるべきだ。
そしてネットによる自由闊達な言論こそ広めていくべきだ。
放送法第4条を無視して偏向報道を繰り返すテレ朝、TBS、NHKその他のテレビメディアと親会社が放送法廃止の動きに反対しているのは理解に苦しむ。
放送法があろうとなかろうと、お仲間の放送倫理・番組向上機構(BPO)の助けをかりて反政府運動を展開して来たではないか。

彼等は間違いなく電波オークション制の導入で既得利権を失うことに戦々恐々としているのだ。
これこそ間違いなく本邦最大の岩盤規制である。
だから電波を自由化し、NHKを国営放送にすべきである。
受信料を強奪して置きながら反政府報道を続けるNHKが、政府の広報機関として海外放送で日本の立場を正しく主張するようになれば喜んで受信料という税金を払うだろう。

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