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2018.04.14 (Sat)


反日マスゴミは大阪地検のリーク疑惑を追求せよ


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山本真千子特捜部長は事実なら秘密漏洩罪だ

森友文書問題で江田憲司(民進党)が・・・

「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。がんばれ!」

とリークしてくれた大阪地検の山本真千子特捜部の応援ツイートをして問題になったが、「報じない自由」を決め込む反日メディアは野党の言い分を載せるだけでその後まったく音沙汰無しだ。
しかし特捜部のリークは秘密漏洩罪だと法務省は見解を示した。

⇒netgreek(2018/4/11)
法務省「大阪地検の女性特捜部長がリークしているなら秘密漏洩罪が成立する」


大阪地検の山本真千子特捜部長が森友学園問題にかかわる情報をマスコミにリークしていると疑われている件で、法務省がもし事実であれば「秘密漏洩罪が成立する」と明言した。

リーク情報をもとに反政府運動を展開している朝日新聞も当然秘密漏洩罪を適用してしかるべきだ。

しかし、佐川氏の立件が不可能だと分かった野党と反日メディアは「首相の案件」事件をでっち上げて安倍政権打倒、憲法改正阻止、放送法廃止と電波オークション反対運動を展開している。

「『首相案件』の何が“違法”なのか?野党は140字で説明してね」と書いた新田哲史氏が今度は尖閣ビデオ漏洩事件のように特捜部のリークを捜査すべきだと主張している。

思い返せば、民主党政権時代、中国の漁船(民兵)が尖閣諸島沖で日本の海上保安隊の巡視船に故意に衝突して来た事件は、菅直人首相が隠蔽しようとした。
義憤に駆られた一色正春保安官が海保の中では自由に閲覧できた衝突ビデオをYouTubeに投稿して事実が明らかになり、一色氏は依願退職をした。
菅直人は中国船の船長をチャーター機で中国に返し、船長は中国で英雄として迎えられた。

⇒アゴラ(2018/4/13)
財務省の改ざんリークは、尖閣ビデオ漏洩と同じく捜査すべきで?は


リーク報道などというブラックボックスから発された非民主的な情報により、倒閣への世論が形成されることは当然わかっていただろう。もし本当に特捜部長が朝日にリークしたとなれば、最初から立件筋悪なのは分かっていて陰湿な工作をする気だったのではないか、と非難されても仕方あるまい。

今日は大々的な安倍政権打倒デモが行なわれるという。
それに対してカウンターデモも計画されている。

⇒頑張れ安倍政権!さらば反日左翼!日の丸国民運動

反日メディアは安倍政権打倒デモを大々的に取りあげで、世間は安倍首相の退陣を願っていると嘘のネガティブキャンペーンを展開するに違いない。

 たった今、トランプ大統領は化学兵器を使用したシリアのアサド政権への攻撃を指示したというニュースが届いた。
このトランプ大統領と安倍首相は17、18日に首脳会談を開いて、北朝鮮攻撃、拉致問題、TPP問題などを論議する。
世界は大きく動いているのに、日本だけマイナーな森友問題をいつまだも引きずっていていいのか。

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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