2018.04.04 (Wed)


政府が放送法第4条撤廃検討を否定


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ネット番組にヤキモチを焼く民放の愚

安倍首相が放送法第4条の撤廃を検討しているというニュースが流れ、既成テレビメディアが大反発している。

共同通信(2018/3/26)
日テレ社長、放送制度改革に反対
「とても容認できない」

「社会的影響の大きさを考えると、放送業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。


⇒報知新聞(2018/3/8)
TBS社長、安倍政権の放送事業見直し報道に
「民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、当然、反対です」


「戦後60数年続いてきたNHKと民放の二元体制を壊すというか否定するものであるならば…。あるいは民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、私は当然、反対という意見です」と厳しい表情で話した。

いったい既存テレビメディアは何を恐れているのか。

既存のテレビメディアが反安倍一色なので不満に思った安倍首相が既存テレビメデイアを潰そうとしていると脛に傷持つ反日メディアが騒ぎ立てたのである。

朝日新聞に続く第二の反日新聞である毎日新聞は・・・

⇒毎日新聞(2018/3/29)
放送法
4条撤廃案 首相、批判報道に不満か
ネット番組には好意的


 政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法4条撤廃の考えをこう代弁する。
 安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党が民放とNHKに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のTBS番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然(評価する)声が反映されていない。おかしい」と反発していた。16年2月には高市早苗総務相(当時)が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。
 一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際は「Abema(アベマ)TV」に約1時間出演。その後、今年1月31日には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が始まったのは、その直後の2月7日だった。
 官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。


(以下略)

報道の中立性を求める放送法を廃止すれば、反日テレビ局は大手を振るって安倍首相攻撃ができると喜ぶはずなのに変な話である。
それでなくても放送法は「倫理規定だ」として罰則がないのをいいことにやりたい放題の偏向番組やフェイクニュースを垂れ流してきたテレビ各局である。
前掲の毎日新聞はネット番組に期待する安倍首相に批判的である。

今日は安倍首相寄りの読売新聞まで反対しているとプレジデントが報道。

President Online(2018/4/4)
ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ
"安倍・三木谷"と民放各局が対立


政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。この動きにテレビ局や新聞は軒並み反発。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。安倍首相は4月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。なにが話し合われたのか――。

安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言

政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。
民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマとして取り上げ、「番組の劣化と信頼失墜を招く」(見出し)と反対論を強く打ち出している。
政府は放送制度改革について、放送関連の規制を撤廃し、通信と放送の融合を進めることで、業界を活性化することが目的だと説明している。


(中略)

実際、内閣支持率が下落する中で、「批判封じ」とも映る4条撤廃の議論はハードルが高い。野党は「フェイクニュースが席巻する時代に放送法4条こそが重要だ」(希望の党の泉健太国対委員長)と批判。自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。

(中略)

「NHK1強に」

 改革案は、NHKだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいNHKは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、NHKの1強状態になる」(在京キー局幹部)との不安も漏れる。【犬飼直幸、屋代尚則】


「『批判封じ』とも映る4条撤廃」という言い方がまったく理解できない。
政治的中立性を求める第4条が撤廃されれば、民放はいままで以上にやりたい放題の安倍首相批判が出来るではないか。
民放は何を恐れているのか。
それは今まで独占していた電波利権を失うからである。

しかし、次期総理候補の一人といわれる岸田文雄政調会長が放送法第4条撤廃に難色を示した。

⇒産経ニュース(2018/4/4)
放送法4条撤廃「慎重議論を」岸田文雄政調会長


 自民党の岸田文雄政調会長は4日の記者会見で、政府が放送制度改革で検討する放送法4条の撤廃について「政治的公平性や公序良俗の維持など放送法の役割に思いをめぐらせながら慎重に議論すべきものだ」と述べ、否定的な考えを示した。「単に技術的な問題ではなく、言論や民主主義にも関わる議論だ」とも語った。

リベラルの岸田氏が難色を示したということは、撤廃した方がいいということだ。
野田聖子総務相も反対している。

放送法4条撤廃「言語道断」(小池晃共産党書記長)

「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」(枝野幸男立憲民主党代表)


分かりやすくてよろしい。

一方、朝日新聞は「政府は全然検討していない」という。

朝日新聞(同上)
放送法4条の撤廃「具体的な検討ない」 政府が答弁書

 政府は3日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条について、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。


大山鳴動鼠一匹か?

国連の人権団体の回し者の報告者デビットKが日本にやって来て、放送法第4条は撤廃すべ きだと助言し、報告書にも書いた。
その時、諸手を挙げて賛成したのが朝日新聞を始めとする反日メディアだったことを忘れはしない。

そう言えば、ショーンKなる怪しげな政治評論家が一時テレ朝などのテレビに出まくっていたが、経歴詐称でテレビから消えた。

偽者はいつかバレる。
朝日新聞の嘘もとっくにバレているのに、いつになったら消えるのだろう。

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