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2018.04.04 (Wed)


政府が放送法第4条撤廃検討を否定


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ネット番組にヤキモチを焼く民放の愚

安倍首相が放送法第4条の撤廃を検討しているというニュースが流れ、既成テレビメディアが大反発している。

共同通信(2018/3/26)
日テレ社長、放送制度改革に反対
「とても容認できない」

「社会的影響の大きさを考えると、放送業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。


⇒報知新聞(2018/3/8)
TBS社長、安倍政権の放送事業見直し報道に
「民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、当然、反対です」


「戦後60数年続いてきたNHKと民放の二元体制を壊すというか否定するものであるならば…。あるいは民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、私は当然、反対という意見です」と厳しい表情で話した。

いったい既存テレビメディアは何を恐れているのか。

既存のテレビメディアが反安倍一色なので不満に思った安倍首相が既存テレビメデイアを潰そうとしていると脛に傷持つ反日メディアが騒ぎ立てたのである。

朝日新聞に続く第二の反日新聞である毎日新聞は・・・

⇒毎日新聞(2018/3/29)
放送法
4条撤廃案 首相、批判報道に不満か
ネット番組には好意的


 政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法4条撤廃の考えをこう代弁する。
 安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党が民放とNHKに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のTBS番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然(評価する)声が反映されていない。おかしい」と反発していた。16年2月には高市早苗総務相(当時)が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。
 一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際は「Abema(アベマ)TV」に約1時間出演。その後、今年1月31日には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が始まったのは、その直後の2月7日だった。
 官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。


(以下略)

報道の中立性を求める放送法を廃止すれば、反日テレビ局は大手を振るって安倍首相攻撃ができると喜ぶはずなのに変な話である。
それでなくても放送法は「倫理規定だ」として罰則がないのをいいことにやりたい放題の偏向番組やフェイクニュースを垂れ流してきたテレビ各局である。
前掲の毎日新聞はネット番組に期待する安倍首相に批判的である。

今日は安倍首相寄りの読売新聞まで反対しているとプレジデントが報道。

President Online(2018/4/4)
ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ
"安倍・三木谷"と民放各局が対立


政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。この動きにテレビ局や新聞は軒並み反発。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。安倍首相は4月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。なにが話し合われたのか――。

安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言

政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。
民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマとして取り上げ、「番組の劣化と信頼失墜を招く」(見出し)と反対論を強く打ち出している。
政府は放送制度改革について、放送関連の規制を撤廃し、通信と放送の融合を進めることで、業界を活性化することが目的だと説明している。


(中略)

実際、内閣支持率が下落する中で、「批判封じ」とも映る4条撤廃の議論はハードルが高い。野党は「フェイクニュースが席巻する時代に放送法4条こそが重要だ」(希望の党の泉健太国対委員長)と批判。自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。

(中略)

「NHK1強に」

 改革案は、NHKだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいNHKは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、NHKの1強状態になる」(在京キー局幹部)との不安も漏れる。【犬飼直幸、屋代尚則】


「『批判封じ』とも映る4条撤廃」という言い方がまったく理解できない。
政治的中立性を求める第4条が撤廃されれば、民放はいままで以上にやりたい放題の安倍首相批判が出来るではないか。
民放は何を恐れているのか。
それは今まで独占していた電波利権を失うからである。

しかし、次期総理候補の一人といわれる岸田文雄政調会長が放送法第4条撤廃に難色を示した。

⇒産経ニュース(2018/4/4)
放送法4条撤廃「慎重議論を」岸田文雄政調会長


 自民党の岸田文雄政調会長は4日の記者会見で、政府が放送制度改革で検討する放送法4条の撤廃について「政治的公平性や公序良俗の維持など放送法の役割に思いをめぐらせながら慎重に議論すべきものだ」と述べ、否定的な考えを示した。「単に技術的な問題ではなく、言論や民主主義にも関わる議論だ」とも語った。

リベラルの岸田氏が難色を示したということは、撤廃した方がいいということだ。
野田聖子総務相も反対している。

放送法4条撤廃「言語道断」(小池晃共産党書記長)

「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」(枝野幸男立憲民主党代表)


分かりやすくてよろしい。

一方、朝日新聞は「政府は全然検討していない」という。

朝日新聞(同上)
放送法4条の撤廃「具体的な検討ない」 政府が答弁書

 政府は3日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条について、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。


大山鳴動鼠一匹か?

国連の人権団体の回し者の報告者デビットKが日本にやって来て、放送法第4条は撤廃すべ きだと助言し、報告書にも書いた。
その時、諸手を挙げて賛成したのが朝日新聞を始めとする反日メディアだったことを忘れはしない。

そう言えば、ショーンKなる怪しげな政治評論家が一時テレ朝などのテレビに出まくっていたが、経歴詐称でテレビから消えた。

偽者はいつかバレる。
朝日新聞の嘘もとっくにバレているのに、いつになったら消えるのだろう。

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2018.04.03 (Tue)


石破茂 小泉進次郎に秋波の愚 背後から撃つ名人同士


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世論ではなく輿論を

小泉進次郎副幹事長が森友文書問題は・・・

「平成の政治史に残る大きな事件」

と記者会見で批判した。

2018040205.jpg

いかにも大袈裟である。
しかも自分は安倍首相に副幹事長に抜擢されたのに、後ろから鉄砲で撃った。

後ろから撃つことで有名な石破茂がそれを聞いて仲間だと喜んで進次郎に秋波を送った。

共同通信(2018/4/2)
石橋、小泉氏に秋波「真剣勝負の思い共有」

自民党の石破茂元幹事長は2日のフジテレビ番組で、小泉進次郎筆頭副幹事長について「『常に真剣勝負』という思いは、いろいろな仕事を一緒にして共有している」と評価した。9月の党総裁選への立候補に向け、国民的な人気が高い小泉氏の協力に期待する声が石破派内で出ており、秋波を送った形だ。
 小泉氏は2012年の総裁選で石破氏に投票したことを明らかにしている。石破氏は「政治への取り組み方に共感するところが進次郎さんにあったのかもしれない。少なくとも私にはあった」と語った。


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真剣勝負している石破茂

思想信条は別にしても石破氏が国際会議に出席したら日本のイメージは上がるだろうか?

岸田文雄もダメ、野田聖子など論外とすれば、河野太郎外相しか居ない。
ここはやっぱり安倍首相にもう少し頑張ってもらわなければならない。

2018040303(1).jpg ⇒ 2018040301(1).jpg
リオ五輪と安倍首相     東京五輪と石破首相?

しかし森友文書問題は一応収まったかに見えたが、ここに来て今度は存在していないとされたイラク派遣の陸自の日報が発見されて野党と反日メディアは大喜びである。
共産党の小池晃などは記者会見で「また政府を叩く材料が出来た」と嬉しさを隠し切れず、口元が綻んでいた。
もっともあの男はいつも薄ら笑いを浮かべている男だが・・・

⇒産経ニュース(2018/4/2)
イラク派遣の陸自日報を発見 昨年「不存在」答弁 
南スーダン日報問題を受け再調査、公表に3カ月


小野寺五典防衛相は2日、政府が昨年2月の国会答弁などで「不存在」としてきた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、陸自内で発見されたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題を受け、再発防止策の一環として再調査した結果、平成16~18年のイラク派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4千ページが見つかった。(以下略)

こんな事でいちいち野党に上げ足を取られないように自民党もしっかりして欲しい。

共同通信の世論調査によれば内閣支持率は42%に回復したという。
しかし相変わらず不支持率が上回っている。

⇒産経ニュース(同上)
内閣支持率42%に回復 共同通信世論調査 喚問「納得できぬ」72


 共同通信社が1日発表した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は42・4%で、3月17、18日の前回調査から3・7ポイント上昇した。不支持は0・7ポイント減の47・5%で、前回に引き続き不支持が支持を上回った
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省決裁文書改竄(かいざん)問題で3月27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問について、佐川氏の証言に「納得できる」としたのは19・5%にとどまり、「納得できない」が72・6%に達した。
 同問題での安倍首相の責任については「あると思う」との回答は65・0%、「責任はない」は27・5%だった。安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60・7%、不要は34・8%だった。
 麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は47・3%、辞任不要は43・2%。
 主な政党支持率は、自民党が39・1%、立憲民主党が14・2%、公明党と共産党が各3・9%、日本維新の会が2・2%だった。
 調査は3月31日、4月1日に実施した。


佐川証言に納得しないが大多数だ。
しかし今後は検察の調べに任せればいいだけの話。
安倍首相の責任がある、昭恵夫人は国会に出ろという数字が高いのは反日メディアの連日の努力の賜物だ。

しかし世論と輿論は違うとどこかの先生が書いていた。

明治の知識人や新聞は、両者を的確に使い分けていて、 「輿論は天下の公論」として尊重すべきだが、「世論は外道の言論・悪論」として受け流すべきものとされていた。
「輿論」は正確な知識・情報をもとにして、議論と吟味を経て練り上げられるべきものに対して、「世論」はたぶんに情緒的な感覚、日本語でいえば「空気」のようなものだ。


ははん、朝日、毎日、東京、共同その他の左巻き地方紙とNHKが反安倍政権の空気の醸成に成功した。
その結果の世論調査は「情緒的な感覚」「空気」である。
益々厳しくなって来た国際環境の中で、いま日本は空気などに流されている場合ではない。

安倍首相は17日に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行なう。
北朝鮮問題、貿易問題と課題は多い。
いま外交に強い安倍首相を降ろしてなんとする。
安倍首相にもう一踏ん張りして欲しいと願う所以である。

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2018.04.02 (Mon)


「Will 5月号」も森友文書と朝日新聞


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朝日新聞は日本の敵だ

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名編集長の花田紀凱氏が去った後の「WILL」は最近頑張っている。
しかし背表紙は「国難突破!輝く日本へ」
と「Hanada」5月号の「総力大特集 財務省文書改竄と朝日の罠」に比べておとなしい。

5月号の巻頭は安倍総理加地伸行氏の特別対談だ。
その他、「森友文書」騒動は三本立て。
阿比留瑠比和田政宗高山正之長谷川三千子石平杉田水脈宮崎正弘(以上敬称略)など豪華な顔ぶれである。

勿論、日下公人門田隆将らの連載コラムも見逃せない。

なかでも最初に読みたくなるのが「朝日が仕掛けた"安倍リンチ"」
朝日新聞を著わすぴったりの表題である。

「朝日が仕掛けた"安倍リンチ"」
阿比留瑠比、長谷川熙(元朝日新聞記者)


最近の朝日新聞の安倍攻撃は病的ですらある。

「『削除された』と大見出しにするから印象操作が続いていると言わざるを得ない」

「政府与党の一致した見方は『情報源は大阪地検だ』と。ではなぜ大阪地検が朝日にリークしたのか。それは大阪地検の誰かが護憲派であり、反安倍政権的な考え方を持っていて、朝日と結託して情報を提供したとも考えられる」

「まさに日本の危機です。メディアの中にいる人間がこんなことを言うのも僭越ですが(中略)、メデイアのあり方も国難ではないでしょうか(苦笑)」

「先ほど『魔女狩り』と表現しましたが、もはや『集団リンチ』です。安倍政権を徹底的に叩きのめさなければ気がすまない。」

(以上阿比留氏)

「どういうわけか毎日新聞が朝日に追随する傾向にあります。この二紙を合わせると900万部くらいあるようなので、それなりの影響力を持っています。さらに関東地方にはこの二紙と同色の東京新聞もある」(長谷川氏)


長谷川氏の後輩の敏腕記者も「安倍があやしい」と言っていて今や同色に染まっていると嘆く。
これが朝日新聞の実態なのだ。

安倍夫妻は免罪だ!(高山正之・田北真樹子対談)

高山正之氏と田岡真樹子(産経新聞)の対談でも朝日新聞は「憲法に手をつけさせたくないので悪材料を集めて夫妻を葬り去ろうとしている」と言う。
実際には「悪材料」など何もないのに。
さらに高山氏は中村地区の住民の特殊性に触れ、「彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた」。

「中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。森友問題ともの払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。全部つながりがあるわけ」(高山)

辻元清美と関西生コン連合の関係にも触れている。
このあと票にならない外交で活躍している安倍首相の素晴らさにも触れ・・・

「国会論戦で中国が尖閣諸島の空や海にここまで侵入されているという話は、ほとんどされません。驚くべき話ではありませんか(笑)」(田北)


朝日新聞や反日メディアの狙いは国難から国民の目をそらすことである。

「検察リークは「捜査情報の漏洩」(和田正宗参院議員)

森友文書問題を追求する和田氏の家族に危害を加えるという脅迫事件があった。
しかし和田議員はひるまず追及している。

「財務省は官邸と自民党に対し、最後の最後まで感化恵の根拠が無いと嘘の報告をし、隠蔽を謀ろうとしていました。それを官邸が問い詰めてこじ開けたというのが事実です」

和田議員は真相の追究と、財務省の「歳入庁創設を含めた大改革」を提案している。

「こんなにいる潜伏工作員(スリーパーセル)!」
(杉田水脈、河添恵子、深田蒔絵 鼎談)


「自民党内でも、スパイ防止法制定の話は誰もしません」

「徴用工に絡んだ科研費を調べていくと、有名な左派の山口二郎氏に1件の研究で4億4千万円、テレビに出ている活動家に何千万円など、おどろくべき金額が反日プロパガンダ活動家に支給されていることがわかりました」

前川喜平前文科事務次官のようなトップクラスの親中派が出てきたから、その影響で文科省が反日左翼に公的なおカネを出すという構図ができているようです。これこそ国内におけるスパイ活動ではないでしょうか」(杉田水脈)


・・・と恐ろしい話が続く。

一刻も早くスパイ防止法の成立を!

特集記事ではないが、「ニュース女子は死なず」も必読。
スポンサーのDHC頑張れ!

ということで、是非ともご一読を。

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2018.04.01 (Sun)


TBS「サンモニ」が「悪魔の証明」を要求


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偏向報道の電波利権をオークション制で打破せよ

森友問題はこの一年以上、野党と反日メディアが「悪魔の証明」を求めて国会を空転させた。
まだその反省もないまま、反日メディアは「悪魔の証明」をせよと言っている。

TBS「サンモニ」(2018/4/1)
佐川前理財局長 証人喚問
証言拒否の一方 明言したのは


冒頭、小泉進次郎副幹事長がインタビューで自信満々語る様子。

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小泉進次郎
平成の政治史に残る大きな事件と向き合っているという、そういう認識をボクは持ってます」


平成史上最大の疑獄事件だとでもいうのか。
一銭の金も動いていないというのに。
これで進次郎は石破茂とともに政権に楯突いた。
「こども保険」もおかしかったが、進次郎がこれほどバカだとは思わなかった。

ナレーション
「先週日曜日、財務省による決裁文書の改竄の問題に付いて『問題は大きい』との認識を示した小泉進次郎議員。
しかし火曜日に行なわれた佐川前理財局長への証人喚問。
冒頭の質問から佐川氏が口にしたのは・・・」

佐川前理財局長
「私が捜査の対象であり、刑事訴追を受けるおそれがございますので・・・」

ナレーション
「証言を拒否する姿勢を鮮明に示したのです。一方で明確に答えたのは・・・」

丸川珠代(自民党参院議員)
「安倍総理からの支持はありませんでしたね?」

佐川
「ございませんでした」

丸川
「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね?」

佐川
「ございませんでした」

福山哲郎(立民党)
「文書の改竄について、あなたは関わっているのかいないか。関わっていないなら、ここで明確に関わっていないとおっしゃればいい」

佐川
「私も含めまして今、捜査の対象になっているということでございます」

ナレーション
「佐川氏は刑事訴追のおそれを理由におよそ50回にわたって証言拒否を繰り返し、自身の関与や何のために誰が改竄を指示したのかという疑問には一切答えませんでした。
その一方で、総理や総理夫人の昭恵氏の関与については明確に否定」

二階幹事長
「総理をはじめ、政治家がどういう関わり合いを持っていたか、幸いにしてなかったことが明白になったと思います」

ナレーション
「喚問を受けて『疑惑は晴れた』と語った二階幹事長。しかし野党側は『疑問は深まった』として昭恵氏らの国会招致を強く求めています。
2日前には安倍総理のこの答弁が取り上げられました」

安倍総理
「妻が名誉校長を務めている所は数多(あまた)の数あるわけではございますが」

小池晃(共産党)
「名誉校長、名誉園長はどこですか?」

安倍総理
「校長と園長ですね・・・」

しきりに資料を探しながら・・・

安倍総理
「校長と園長ということであればですね、これはあのう・・・えー・・・現在の段階では御座いませんが、沢山あるものですから・・・学校としては御影インターナショナルとですね、えー、あっ、あの瑞穂の国の記念小学校ですか・・・」

小池晃
「あまたあると言ってたけど、2つなんですよ!で、その一つは森友学園ですよ、もう一つは加計学園ですよ!」


だから何さということだ。
昭恵夫人は名誉顧問、名誉会長など数多く利用されている

ナレーション
「一夜明け、麻生財務大臣の発言が野党の激しい反発を招きました」

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麻生財務相
「日本の新聞には一行も載っていなかったんですもんね。森友の方がTPPイレブンより重大だと考えているのが日本の新聞レベル・・・」

ナレーション
「しかし主要紙の全ての新聞が取り上げていました」


でもテレビが見せる記事は一面ではなかった。

麻生氏の答弁の「締結」は正しくは「署名」、「ペルー」は正しくは「チリ」。訂正と謝罪に追い込まれていると批判。

枝野幸男(立憲民主党代表)
「新聞も読まず、事実確認もせず、いい加減なこと言ってマスコミ批判をすると。やる気が無いんだったら国民のためにサッサと地位を退かれるべきではないか」

ナレーション
「一方、自民党内からも・・・」

石破茂
「証人尋問がおわりましたが、多くの国民が『よし分かった』ということにはかなり遠い」

自民党が一番苦しい時に逃げ出して、自民党が力を回復して来たら出戻ってきた石破茂。
味方を後ろから撃つという評判の石破には総理の椅子はない。


ナレーション
「さらなる事実の解明は行なわれるのか。その動向に注目が集まります」


反日メディア独特の切り取りで印象操作を計っている。

スタジオでは・・・

関口 宏(司会)
「もう何も無かった、終わったというように空気を一所懸命作っているような感じですが・・・」

田中秀征(福山大学客員教授)
「証言拒否をすればするほど疑いが深まる。やましい所がなかったら全然構わず喋れる筈だ
だから、ますます疑惑が深まったと言わざるを得ない。
麻生さんがTPPの方が大事だとある意味正しいかもしれないが、それならサッサと早く片付けてもらいたい。
小泉さんは『平成政治史の大事件』だと言ったが、彼は腹を決めて踏み込んだとボクは見てる。
ただ口から出て来た事じゃなくて、自民党はダメだ、今の政権はダメだという行動宣言だと受け止めた。
頑張ってもらいたい」

安倍首相も昭恵夫人も関係していないと「全然構わず喋れた」のは「やましい所がない」証拠だ。

関口
「秀征さんも終わってないと」

田中
「いやいや、これからですよ」

大宅映子(ジャーナリスト)
「自民党の丸川議員の質問の仕方は『ありませんでしたね』とか『無かったですね』とか、そういう質問は初めてで、そんな。
それに対して物凄く明確に『ありません、ございません』と断言した。
それをもって『関わり無しは明白になった』というのは私にはその筋がどうしても通らない。
筋無しの『無し』というのは証明できないもん。そうでしょ?
だから『無かったんです』ということは証明にはならない。戦争中のメディアは大本営発表以上のもので煽ったけれど、その時メディアは軍からもお上からも命令が無かったといった。
命令指示がなくても忖度して空気を読んで動く国のわけですよ
それを言われてるのに『関与はございません』で明白で、シャンシャンになりますという筋書きを考えたのはちょっとおかしい」


「悪魔の証明」をみずから認めた大宅映子。
「空気を読んで動く」と日本人を馬鹿にして居るが、元来「忖度」は日本人の美徳である
「忖度」という美しい日本の言葉を汚したのは反日メディアであり野党である。

こんな劣悪なコメントをして、父親が草葉の陰で泣いて居るぞ。

松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「待って待って結局出てきたら『政治家の関与はありませんでした』みたいなこういう曖昧になるわけです。
時間掛けたらみんな忘れていく。忘れた頃に出して終わりと。
それを狙っているように思えてならない」

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松原
「公文書の新ガイドラインを主導したのも内閣官房で、実はここも官邸主導で『こうしなさい』と作り方も官邸主導の臭いがする。これも問題だと思う」

関口
「なにか自分達の都合のいいものを作ってしまう。これダメですよねえ、意味が無くなっちゃう」

松原
「改竄については何も入っていない」


新ガイドラインに「改竄するな」と書けというのか。
馬鹿々々しい。

一年経つと破棄する行政文書を一年以上保存せよというのは正しいし、正確性の確保も正しい。

森友文書騒動は「改竄」だとされているが、改竄とはAをBと書き変えることをいう。
今回は近畿理財局が不当に安く国有地を売ったという批判を恐れて、決裁書に籠池と何時会ったの昭恵夫人がどうとかのどうでもいい言い訳を書いた、その冗長部分を削除しただけの話である。

それにしても公文書の書換えは法律上不正であり、誰が何時どういう目的で書き換えたかというのは検察の捜査に委ねるしかない。
それにしてもこの一年以上にわたる国会の空転は野党と反日メディアの税金泥棒と言うしかない。

安倍総理はTBS「サンモニ」を始めとする反日メディアを罰することのできない放送法は破棄し、既成メディアに対抗するネットを始めとする新メディアも入れたオークション制の導入を急ぐべきである。

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