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2018.03.28 (Wed)


森友騒動で明らかになった野党とメデイアの劣化


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安倍政権をマジ倒したいだけ

森友文書換え騒動は佐川元理財局長の国会招致が終わって一段落した。

野党は「ますます疑惑が深まった」などと下手なミステリーテレビの番宣(番組宣伝)みたいな事を言っていて笑える。
今日の⇒沖縄タイムズ社説も「佐川氏証人喚問 疑惑がさらに深まった」である。

そもそもこの事案は過去にあった疑獄と呼ばれる贈収賄事件でも何でもなく、籠池というペテン師が廃棄物が埋められた土地を安く手に入れようとして近畿財務局を脅したというだけの話である。

メディアに騙された国民は国有地を8億円も値引きして売ったと野党とマスコミに踊らされて騒いだが、既に土地は売値で買い戻していて国は一銭の損もしていない。

そんなことより、こんな事案で一日何億円もする国会経費を一年以上無駄にした、つまり税金の無駄遣いをした野党とそれを援護した反日メディアこそ責任を問われるべきである。

「一年以上におよぶ森友問題とでよく分かったのは、野党は安倍政権をマジ倒したいんだなーってことだけだった」

「そもそも森友問題を不審だと言う人達は、学園だけでなく、この地域一帯における土地取引において国が過剰に介入している実態を不審に思うべきであるのに、それをしないのは何か理由があるのだろうか。」

「もう、やめにしないか?この問題をどれだけ追及したくても、もう野党にはカードがない。くだらないスキャンダルや根拠のない妄想ではなく、ここは政治家らしく、政策論争で決着をつけられてはどうだろうか。」
⇒(「さらば、妄想国会」河井あんり)

国会の質疑で解散を口走る野党議員も居る。
大丈夫か?
野党の平均支持率は一桁だ。
国民の信頼を失っている野党が選挙に勝つはずが無い。
それに比べて安倍政権の支持率は反日メディアのネガティブキャンペーンにもかかわらず落ちたといえどもまだ40%台だ。

安倍政権は体制を整えて憲法改正に向かって突き進んで欲しい。
経済については財務省が強力に推し進めようとしている来年の消費税10%増税はアベノミクス効果を台無しにする。
今回の森友騒動は財務省の自爆テロだと囁かれる所以でもある。

社保庁の「消えた年金」自爆テロで安倍政権が倒れた経験のある国民にとっては、悪夢の再来である。
野党や反日メディアのネガティブキャンペーンに国民は騙されてはならないと声を大にして言いたい。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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