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2018.03.10 (Sat)


森友文書、財務省が書換えを認める


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しかし安倍政権は存続しなければならない

 森友問題を当初から近畿財務局のチョンボだと言っていた高橋洋一氏が、朝日新聞が証拠写真もなしに公文書を改竄したとスクープした結果を受けて、朝日新聞が潰れるか財務省が潰れるかのどちらかだと予想していた。
朝日新聞のチョンボを予想する向きももあった。

朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?(和田政宗参院議員)

あるいは朝日新聞の挙証責任を問う識者もいた。

⇒財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある(新田哲史)

もし、朝日がこのレベルでの情報開示のまま、事態が大きくなって、麻生財務相、あるいは安倍首相が辞任することになったとしよう。そうなると、「怪文書未満」の報道で一国を左右させることもできる悪しき前例となる。仮に左派政権が誕生した時に、産経新聞が同じような報道をやったとしても許されていいのか。

しかし今日、財務省が書換えを認める方針を固めた。

⇒産経ニュース(2018/3/10)
【森友文書】財務省が書き換え認める方針 12日に国会報告


 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。
 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。
 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。
 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。(共同)


朝日新聞やパヨク達はさぞや勝ち誇ることだろう。
しかし小川榮太郎氏は朝日新聞と野党を厳しく糾弾している。

【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。(小川榮太郎)

Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい(高橋洋一)


Zとは勿論財務省のことだ。
PONKOは財務省が潰れて来年の消費増税がなくなることは日本経済にとっていいが、反日勢力の朝日新聞が潰れた方がいいと書いた。

しかし昭恵夫人の介入を示唆する馬鹿者も居る。

「本当に公文書を書き換えたなら、森友との取引はそれだけ隠さなければならない異常取引だったのだと推測される。単なるチョンボならそこまでやる必要はない。それはやはり首相夫人や政治が影響したと考えざるを得ない。違法でないにしても。」(橋下 徹)

来週からの国会はまた空転することだろう。
朝鮮半島情勢が緊迫化し、米朝会談の話も聞かれるなか、日本の政治はこんなことにいつまでも関わっていていいのか。
よもや安倍政権が倒れることはないと思うが、ここで倒閣すれば日本の前途は危うい。

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