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2018.02.28 (Wed)


台湾を正式国名にと李登輝氏


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保坂展人区長の世田谷区が国籍差別・性差別禁止条例

テーマは異なるが、今日の新聞記事から産経新聞と朝日新聞のスタンスの違いがよく分かる。
まず産経新聞(共同記事)・・・

99歳というご高齢にも関わらず李登輝元総統が中華民国の名称を台湾に変更する住民投票をよびかけた。
その上で台湾を中国の一部であると主張する中国共産党の習近平独裁政権を批判した。

⇒産経ニュース(2018/2/28)
「台湾に国名変更を」と李登輝元総統、住民投票訴え 「最大の脅威は中国」


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28日、台北市内で、台湾独立の住民投票を求める運動の結成式であいさつする李登輝元総統(右)=田中靖人撮影

 台湾の李登輝元総統(95)は28日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。
 李氏は「台湾の最大の脅威は(台湾は自国の一部だと主張している)中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」と語った。
 台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で名称を台湾に変更、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。
 台湾を正常な国家にするために「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」「台湾を偉大な国家にしよう」とも語った。
 記者会見は独立派グループが主催し、民主進歩党(民進党)の陳水扁政権で副総統を務めた呂秀蓮氏や若者の新政党、時代力量の黄国昌主席(党首)なども参加した。(共同)


親日派の李登輝氏によれば、台湾総統時代に台湾大地震が発生した時、真っ先に救助隊を送ってくれたの日本だった。その恩返しに東日本大震災の時、真っ先に救援隊を派遣しようとしたが日本政府の反対があったのか、中国と韓国が派遣した2週間後だったという。

その時の日本の総理大臣は民主党の菅直人だ。
今もそうかは確認していないが、日本政府は中国に気兼ねして台湾からの飛行機の羽田空港利用は出来ないと記憶している。

台湾は東アジア諸国のなかで唯一の親日国家である。
李登輝氏の支援者の一人である金美齢氏は日本に帰化した。
我々日本人は台湾を大事にしなければならないと思う。

台湾の元総統が国民投票で独立を呼びかける一方、日本では安倍首相が憲法改正の国民投票で独立を呼びかけている。

話変わって、パヨクの保坂展人が区長の東京都世田谷区というのはやはりパヨクが多いのだろうか。
国籍差別や性的マイノリティ(LGBT)への差別を禁止する条約が出来たそうな。
こんなことをしなければならないほど日本人は劣化しているのか。
そうではあるまい。
むしろ弱者の横暴をおのれのイデオロギーに基づいて政治利用しようとしているだけである。
朝日新聞が得々として報じている。

⇒朝日新聞(同上)
国籍差別解消を明記、苦情も処理 世田谷区で条例成立へ


 国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、26日の区議会常任委員会で可決された。3月2日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。
 名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、4月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。
 苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら3人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチを伴う集会などの施設使用の可否や、性的少数者らが公共施設を利用する際の対応に不備がないかなどが該当するとみている。
区は差別的な落書きや動画による名誉毀損(きそん)、入居拒否など区の業務以外の苦情も受け付け、改善要請などをすることを検討している。条例案は昨年9月に骨子が発表されたが、区民らのパブリックコメント(意見募集)や議会の意見を踏まえ、苦情処理委員会の設置などが盛り込まれた。
 NGO「外国人人権法連絡会」の運営委員で在日コリアンの金昌浩弁護士は「国籍や民族による差別の解消に踏み込み、苦情処理の仕組みを設けた条例は聞いたことがない。被害者が問題を訴える際の根拠になりうるもので、全国に広がってほしい」と話す。性的少数者の権利擁護に取り組む中川重徳弁護士は「性的少数者への偏見や固定観念が根強く残る中、社会の基本ルールを明示する意味がある」と話す。
 ヘイトスピーチをめぐっては、2016年に大阪市が、ヘイトスピーチをした人や団体の名前を公表できる抑止条例を制定。同年、差別的言動を「許されない」とするヘイトスピーチ対策法が国会で成立している。(吉野太一郎)


正直言って、同性愛とかいうものは見ていて気持ち悪い。
渋谷区でレズ同士の結婚を認める証明書を出したが、当の本人たちはその後、離婚(?)してしまったという。
同性婚の人はアパートに入れないから公的証明書が必要だったそうな。
Ponkoが高田馬場のアパートに住んでいた大学生時代、隣の部屋の二人の女性がレズだった。
そこに男が時々訪ねて来て「一体どうなってるの?」と迷惑したことを思い出した。

そういう性癖のある人達を否定はしないが、あからさまに自己主張しないで欲しい。
レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性の不一致)のLGBTの内、明らかに精神的な病として苦しんでいる人たちには同情する。

たまたまであろうが、台湾独立を目指す李登輝氏の産経新聞の記事と、国籍差別、性的差別を解消する条約を成立させた世田谷区の記事が目に付いた今日のニュースだった。

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