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2018.02.12 (Mon)


安倍首相の訪韓良かった77% 産経JNN世論調査


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韓国は信頼出来ない66%は低過ぎだ

国内で賛否両論が激しかった安倍首相の訪韓が終わった。
産経とFNNの合同世論調査によれば、安倍首相の訪韓を77%が評価した。
韓国は文大統領が北朝鮮の策略にはまり、南北首脳会談に前のめりなっているが、そんな韓国を信頼出来ないが66%とは低すぎではないか。
24%が信頼できるとは母集団に反日勢力が含まれているからであろう。

⇒産経・FNN合同世論調査】
首相の訪韓「良かった」76・9% 韓国は「信頼できない」66・4%


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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が9日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が76・9%に上り、「訪れるべきではなかった」の19・5%を大きく上回った。韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは66・4%で、「信頼できる」は24・3%だった。

 安倍首相は、日韓首脳会談で文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。首相の姿勢に対して「支持する」との回答は83・8%に上り、「支持しない」の10・5%を大きく上回った。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が74・8%、「支持しない」は19・9%だった。

 それでも、五輪後に北朝鮮が核実験やミサイル発射を再開させることを「懸念している」と回答したのは88・7%に達した。
 韓国の信頼度に関する調査結果については、「信頼できない」が前回調査(1月20、21両日)の80・5%よりは下回ったものの、韓国への不信は依然強いことがわかった


文在寅は安倍首相が平昌五輪後に米韓合同演習を再開すべきだと促したのに対して、内政干渉だと反発した。
何を偉そうに。
日米韓が協力して北朝鮮の核ミサイル開発を防止しなければいけないのに何を言っているのか。
朝鮮日報は安倍首相が失点だと?

⇒朝鮮日報(同上)
「安倍首相が失点」「北核の凍結が先」 韓日議員に温度差


【ソウル聯合ニュース】平昌冬季五輪を機に実質的な南北関係改善への期待が高まる中、ソウル市内のホテルで第2回韓日議会未来対話が行われた。対話では朝鮮半島や北東アジアの平和定着に向けた対北朝鮮戦略を巡り、両国の国会議員らが活発な討論を行った。
 9日に開催された文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相による首脳会談で、安倍首相が韓米合同軍事演習を延期する段階ではないとして五輪後に予定通り実施するよう要求。文大統領は「内政問題」と反発した応酬が両国の議員の間でも再燃した。韓国国会のイム・ビョンシク副報道官によると、与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は「安倍首相が訪問したことには感謝するが、(ホスト国と)異なる発言をし、失点した」と指摘した。
 日本側は安倍首相の訪韓には反対する意見が多くあり、自民党は激しく反対していたが安倍首相が決断したとして理解を求めた。その上で、北朝鮮は信頼を損なう行動を繰り返してきたとして、今回もそうならないよう平昌五輪後が重要だと強調した。
双方は南北首脳会談の推進を巡っても温度差をうかがわせた。日本側は南北首脳会談の原則として北朝鮮が先に核を凍結することが必要だと強調。韓国側は冷静に南北関係を点検する姿勢を示したという。
 対話は両国の議員外交に加え、国会議長が主導する定期的な交流の場として設けられた。韓国側からは丁世均(チョン・セギュン)国会議長ら与野党議員約10人、日本側からは大島理森衆院議長ら9人が出席した。


(引用終わり)

「ホスト国と異なる発言をし、失点」とは何事か。
せっかく忠告してあげたのに。

日本側は「いや勘弁してください、実は安倍首相の訪韓には自民党も激しく反対してたのに、安倍首相が勝手に訪韓してしまったのですよ」と理解を求めた、つまり言い訳をして謝罪した。
どうせ出席したのは日韓議員連盟の売国クズ議員たちだろう。

平昌五輪を早く終えてトランプ大統領の「鼻血作戦」が始まることを期待する。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

22:35  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.02.12 (Mon)


衝撃!「夫婦別姓」 賛成が反対を上回る


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容認するが自分はしないという矛盾も

内閣府が実施した世論調査の結果によれば、夫婦別姓に賛成(42%)が反対(29%)を上回った。
初めての逆転結果である。
世代別に見ると高齢者が反対し、60代以下は賛成が多かった。

⇒産経ニュース(2018/2/10)
夫婦別姓、賛成42%、反対上回る 内閣府世論調査


 内閣府は10日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を公表し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について賛成が42・5%に達し、反対の29・3%を上回った。世代別でみると、男女とも60代以下は賛成が多数だが、70代以上は反対が52・3%と過半数を占め、世代間の意識の違いが浮き彫りになった。
 選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を名乗ることを認める制度。平成24年の前回調査は法改正に反対が賛成をわずかに上回っていたが、今回は賛成が前回比7・0ポイント増となり、賛否が逆転した。法務省の担当者は調査結果を踏まえた夫婦別姓について「国民の意見はなお大きく割れている」としている。
 また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答は24・4%だった。内縁関係にある夫婦については同じ名字を名乗らなくても「夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらない」との回答が74・6%で過去最高となった。
 調査は昨年11~12月に18歳以上の男女5千人を対象に実施した。回収率は59・0%。


内縁関係は夫婦同然だから別性でも構わないというが内縁関係そのものが間違っている。
このような不道徳な考え方がシングルマザーを生み、マスメディアがカッコいいと囃したてて、「保育園落ちた、日本死ね!」につながるのだ。

それにしても、今回の産経は時事ドットコムに負けである。
時事ドットコムはグラフを示すとともに、夫婦別姓に賛成だが自分はしないという大事なポイントを指摘している。
「夫婦別姓にしたい人は好きにしたら、でも自分はしないよ」というのである。

⇒時事ドットコム(同上)
夫婦別姓容認、4割超に増加=希望者は少数-内閣府調査


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 内閣府は10日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は42.5%だった。今回調査から18、19歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、2012年の前回調査に比べて7.0ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同7.1ポイント減の29.3%だった。
 調査は昨年11~12月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.0%だった。前回までは20歳以上が対象。
 容認論は06年、12年と2回続けて減少していたが、今回は増加に転じた。男女とも、ほぼ全ての世代で増え、30代男性が前回比11.3ポイント増の50.9%と顕著に伸びた。29歳以下の女性だけが同0.9ポイント減の52.4%だった。
 ただ、別姓制度を容認する人のうち、自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%にとどまり、「希望しない」47.4%の半分に満たなかった。兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かった。
 夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねたところ、「絆が弱まる」と答えた人は31.5%(前回比4.6ポイント減)で、「影響ない」は64.3%(同4.5ポイント増)だった。


 左翼やリベラリストは「多様な個性」称して個人の権利を主張する。
しかし人は個人だけでは生きていけない。
親子があり、兄弟・姉妹があり、家族があり、近隣があり、地域があり、国がある。
リベラリストは国の先に世界があるというだろうが、とりあえず国の範疇までで十分である。
日本という国を支える基盤は家族制度にある。

多様な意見もいいが、最小の集団である家族をつなぐ家族制度は守るべきだと考える。
夫婦別姓を広めようとする勢力や同性婚の認知を広めようとする勢力は反日勢力である。

今日の産経新聞では櫻井よしこ氏が日本の歴史教育が左翼によって歪曲されつつあると警鐘を鳴らしている。
中韓が日本を否定するなか、日本の歴史や伝統を守る教育が今こそ必要な時はない。

⇒産経新聞(2018/2/12)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
「左傾」強める歴史教科書「ゆとり教育」「左翼史観教育」に戻ることは許されない


日本の若い世代にきちんとした歴史教育を施さなければ、日本を貶(おとし)めることで自らを道徳的高位に置こうとする中韓の主張に、彼らは太刀打ちできない。安倍晋三政権の下で以前のゆとり教育に戻ることも、左翼史観の教育に戻ることも許されない。教科書と文部行政を厳しく監視すべきである。

正論である。

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