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2018.02.02 (Fri)


日本は核武装以外に道は無い


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産経「正論」で考える

今日の産経新聞「正論」は加藤良三元駐米大使が東アジアの国際環境を冷静に現状分析した上で、日本は核武装せよと言外に匂わせている。

北朝鮮は200基以上のノドンを日本の向けていつでも発射できる状態にあり、狂った独裁者の金正恩は日本列島を海中に沈めてやると日本を脅迫している。

そんな危険は無いかのように、いま国会では「茂木経済再生相の線香があ」とか「昭恵夫人が籠池森友学園前理事長に棟上式に出ると電話したのか」とメディアも含めて大騒ぎしている。

危機感がまったく欠如した国会論議を見るにつけ、日本はいま危ないと痛感する。

加藤元駐米大使は「日米同盟は運命共同体ではない」と喝破している。
アメリカが日本と運命を共にすると考えるのは甘いということだ。
それはアメリカが悪いのではなくて、国家間の同盟とはその程度の約束事にすぎない。

加藤氏は「核保有によって得る物失うものを考えろ」というが、核保有しか道は無いと本心は考えているのではないか。

⇒産経新聞(2018/2/2)
【正論】核保有により得るもの、失うものは何か 日本の核問題を理性的に論ぜよ


元駐米大使(1)
元駐米大使・加藤良三

北朝鮮の核・ミサイル問題は日本の国防を現実感をもって考える、好個の機会となるだろう。

≪アメリカは直ちに反撃に出るか≫

 今、北朝鮮の核武装というと専ら核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)に焦点が当たる。しかし、日本の立場からすると、既に北朝鮮が200基以上を実戦配備している核搭載可能な中距離ミサイル「ノドン」が深刻な問題である。ノドンは最大射程1500キロでアメリカには届かないが、日本全域をカバーする。そして実質的には、日本に向けられたミサイルである。
 仮に日本がノドンによる(核)攻撃を受けたとして、アメリカが本土配備の戦略核をもってでも日本を防衛するかという問題、いわゆる「デカップリング」がつとに提起されてきた。
 それでも日本でノドンがそれほど議論されないのは、おそらく「北朝鮮の核は核以外の新型通常兵器をもって始末できる」「ノドンによる対日攻撃はかなりの確率で在日米軍基地に対する攻撃となろう。だから、アメリカがグアムやハワイの戦略爆撃機などですぐに反撃に出る」という楽観論があるからだろう。
あるいは「火急の際に日本防衛ができないということでは、アメリカの権威や前方展開戦略の信頼度が著しく傷つくことを当のアメリカ自身がよく分かっているはずだ」といった論拠に立つものだろう。現にアメリカもそのような口頭の保障を1970年代以降、近くは2005年にかけて日本に行ってきた。
 しかし万一、北朝鮮の核保有を誰も止められなかった場合はもとより、一定条件の下(一例として北が核化プロセスを「現状のまま凍結」、すなわちICBM実戦配備を停止するのと引き換えに)北朝鮮が核保有国として認定されるといった展開になった場合には、日本では自らの核武装をめぐる論議が本格化するだろう。

《同盟は「運命共同体」ではない》

 ノドンを手つかずにしておくことは、日米ともに受け入れがたいはずだ。アメリカもそこはよく理解していると思う。
 アメリカのキッシンジャー元大統領補佐官、ペリー元国防長官、スコウクロフト元大統領補佐官ら有識者は日本の核保有を現実的シナリオと捉え、それがアメリカにもたらす利害得失を分析し、2003年頃には私自身、意見を求められたことがある。
1970年代には、日本でも核拡散防止条約(NPT)加盟をめぐって激しい議論が行われている。NPTは普遍性の高い条約だが、発効時点(70年)で米ソ英仏中の保有の既得権を認める一方、非保有国の核化を禁じた。原子力の平和利用にも厳格な制約を課す「不平等条約」であり、「脱退」のハードルも極めて高いという理由からインド、パキスタンなどは加盟を拒否した。
 日本はアメリカによる核の傘提供の保障と、国の「至高の利益」(supreme interest)が損なわれるときには「脱退・核武装」を選択できるとの認識の下で76年、加盟に踏み切った。
 その後、日本は非保有国の最優等生となり、「核燃料サイクル」の保有という“特別の実利”を得て今日に至る。その結果、日本はプルトニウムを約47トン蓄積し、早晩、兵器化されうるものとして周辺国などは神経をとがらせているようだ
 日本は核保有しなくても、非核兵器によって核の脅威に対抗できるという議論はあるだろう。その場合はアメリカの抑止力との連結が必要不可欠である。緊急事態におけるアメリカの核持ち込みへの制約の緩和(非核三原則などの一部見直し)といった施策は連結の強化に役立つだろう。
それでも、「同盟」は「運命共同体」ではない。対米信頼とは別に自国を守るための最終的手段としての独自の核保有が必要だという議論もあるだろう。

《議論を封殺することは禁物だ》

 英国やフランスの核保有はまさにそういう考え方に基づくものである。その方向に進む場合、日本は日米安保体制へのインパクトを正しく分析することが必要不可欠である。
 アメリカ政府が日本の核保有に肯定的か否定的かは即断できるものではない。核保有を選択する場合、日本のNPT脱退は不可避である。国際的反響も見極めておくべきであろう。
 要するに、核保有により得るもの、失うものは何か。実現のために必要な手順の如何(いかん)について研究を進めることが重要である。実務者、専門家、有識者レベルの、冷静でタブーのない検討がまず求められよう。
 そうした研究、検討を踏まえた国政レベルでの議論が行われ、民主主義、法治国家の定める手続きを経て国策決定がなされるというのがあるべき姿だろう。
 「先入観」に基づいて、議論を封殺することは禁物である。こうした議論自体が、健全な「抑止力」につながることも期待できるだろう。(元駐米大使・加藤良三 かとうりょうぞう)


中川 昭一

今は亡き中川昭一議員が核武装の可能性をちょっと口にしただけで(言論を)封殺された。
まことに残念だった。

中川氏の盟友だった安倍首相がいま憲法改正で自衛隊の存在を明記するという最低限の条件闘争をしている。
スピードが遅いのだ。
安倍首相の匍匐前進で間に合うのか。
後ろから石破や野田とかが鉄砲で撃とうとしている。

平昌五輪が終わって日本の桜が満開の時までにアメリカが北朝鮮の独裁者を始末できるか、それともずるずると核保有を認めてしまうのか、ふたつにひとつ。
青木 理などが反日メディアを通して日本の世論を後者に誘導しようとしている。
日本としては最悪の結果となるだろう。

今年の夏の日本の風景はどうなっているのだろうか。

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2018.02.02 (Fri)


トランプ大統領の一般教書演説をスルーした朝日社説


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安倍首相は国民が納得できる説明責任があると

1日の⇒産経新聞社説はトランプ米大統領の一般教書演説を「北を許さぬ決意を示した」と評価した。

それに対し朝日新聞は完全スルーして・・・

「受動喫煙法案 『対策を徹底』はどこへ」と「訪日観光客 集中和らげる工夫を」の二本立てだから嗤える。
もっとも朝日新聞の社説はいつも後出しジャンケンで他紙の社説を見てから書く卑怯者であるからして、明日あたり書くかも知れない。

その代わり31日の社説は相変わらず、モリカケ問題のモリの方の国会論議を取り上げて安倍首相を批判している。

⇒朝日新聞社説(2018/1/31)
「森友」論戦 かわす政権、募る不信


国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。
 国会を欺くような答弁を重ねても、当の佐川氏も、上司の麻生氏も、そして首相も、誰ひとり非を認めず、謝罪せず、責任をとらない。安倍内閣の国会軽視、言論軽視は理解できない。
首相の妻昭恵氏と問題との関係も、改めて取り上げられた。
学園の籠池泰典前理事長が国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と述べ、学園側が値下げを求めていたことが、音声データでこのほど判明した。


朝日新聞は日本の総理大臣の言葉を信用は信用できなくても、拘留中のペテン師・籠池前理事長の言葉を信用したいらしい。

 昭恵氏が棟上げに出る予定だったのは事実か。野党議員が首相にただしたのは、欠くべからざる質問だろう。だが、首相は「突然、聞かれても答えようがない」とかわした。
 首相はこれまで「(昭恵氏については)私がすべて知る立場だ」と、昭恵氏に対する国会招致要求を拒んできた。あの発言は何だったのか。
 時間が経てば、いつか国民は問題を忘れるだろう。官僚が用意した答弁を読み上げる首相や麻生氏の姿からは、そんな思いを感じざるを得ない。
 しかし、首相自身が真相究明の先頭に立ち、国民が納得できる説明責任を果たさない限り、問題は決して終わらない。


国民はもうとっくの昔に飽き飽きしているのに、朝日新聞と野党のシツコさはいったい何だろう。
「国民が納得できる説明」とは一体なんなのか。
具体的な証拠も無く安倍首相や昭恵夫人の関与を疑い、言い掛かりをつけているだけである。
それは街のチンピラと同じことである。

朝日新聞こそ北朝鮮の危機から日本国民の目をそらせようとする反日イデオロギーの新聞である。
北朝鮮のスパイと言っても良い。
こんな新聞社が小川榮太郎氏や中小出版社に訴訟を起こすとは嗤える。

慰安婦問題の捏造を一向に反省していない。

私達はこのような新聞社を廃業に追い込まなければならない。

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