2018.02.28 (Wed)
台湾を正式国名にと李登輝氏
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保坂展人区長の世田谷区が国籍差別・性差別禁止条例
テーマは異なるが、今日の新聞記事から産経新聞と朝日新聞のスタンスの違いがよく分かる。
まず産経新聞(共同記事)・・・
99歳というご高齢にも関わらず李登輝元総統が中華民国の名称を台湾に変更する住民投票をよびかけた。
その上で台湾を中国の一部であると主張する中国共産党の習近平独裁政権を批判した。
⇒産経ニュース(2018/2/28)
「台湾に国名変更を」と李登輝元総統、住民投票訴え 「最大の脅威は中国」
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２８日、台北市内で、台湾独立の住民投票を求める運動の結成式であいさつする李登輝元総統（右）＝田中靖人撮影
台湾の李登輝元総統（９５）は２８日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。
李氏は「台湾の最大の脅威は（台湾は自国の一部だと主張している）中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」と語った。
台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で名称を台湾に変更、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。
台湾を正常な国家にするために「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」「台湾を偉大な国家にしよう」とも語った。
記者会見は独立派グループが主催し、民主進歩党（民進党）の陳水扁政権で副総統を務めた呂秀蓮氏や若者の新政党、時代力量の黄国昌主席（党首）なども参加した。（共同）
親日派の李登輝氏によれば、台湾総統時代に台湾大地震が発生した時、真っ先に救助隊を送ってくれたの日本だった。その恩返しに東日本大震災の時、真っ先に救援隊を派遣しようとしたが日本政府の反対があったのか、中国と韓国が派遣した2週間後だったという。
その時の日本の総理大臣は民主党の菅直人だ。
今もそうかは確認していないが、日本政府は中国に気兼ねして台湾からの飛行機の羽田空港利用は出来ないと記憶している。
台湾は東アジア諸国のなかで唯一の親日国家である。
李登輝氏の支援者の一人である金美齢氏は日本に帰化した。
我々日本人は台湾を大事にしなければならないと思う。
台湾の元総統が国民投票で独立を呼びかける一方、日本では安倍首相が憲法改正の国民投票で独立を呼びかけている。
話変わって、パヨクの保坂展人が区長の東京都世田谷区というのはやはりパヨクが多いのだろうか。
国籍差別や性的マイノリティ(LGBT)への差別を禁止する条約が出来たそうな。
こんなことをしなければならないほど日本人は劣化しているのか。
そうではあるまい。
むしろ弱者の横暴をおのれのイデオロギーに基づいて政治利用しようとしているだけである。
朝日新聞が得々として報じている。
⇒朝日新聞(同上)
国籍差別解消を明記、苦情も処理 世田谷区で条例成立へ
国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、２６日の区議会常任委員会で可決された。３月２日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。
名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、４月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。
苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら３人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチを伴う集会などの施設使用の可否や、性的少数者らが公共施設を利用する際の対応に不備がないかなどが該当するとみている。
区は差別的な落書きや動画による名誉毀損（きそん）、入居拒否など区の業務以外の苦情も受け付け、改善要請などをすることを検討している。条例案は昨年９月に骨子が発表されたが、区民らのパブリックコメント（意見募集）や議会の意見を踏まえ、苦情処理委員会の設置などが盛り込まれた。
ＮＧＯ「外国人人権法連絡会」の運営委員で在日コリアンの金昌浩弁護士は「国籍や民族による差別の解消に踏み込み、苦情処理の仕組みを設けた条例は聞いたことがない。被害者が問題を訴える際の根拠になりうるもので、全国に広がってほしい」と話す。性的少数者の権利擁護に取り組む中川重徳弁護士は「性的少数者への偏見や固定観念が根強く残る中、社会の基本ルールを明示する意味がある」と話す。
ヘイトスピーチをめぐっては、２０１６年に大阪市が、ヘイトスピーチをした人や団体の名前を公表できる抑止条例を制定。同年、差別的言動を「許されない」とするヘイトスピーチ対策法が国会で成立している。（吉野太一郎）
正直言って、同性愛とかいうものは見ていて気持ち悪い。
渋谷区でレズ同士の結婚を認める証明書を出したが、当の本人たちはその後、離婚(?)してしまったという。
同性婚の人はアパートに入れないから公的証明書が必要だったそうな。
Ponkoが高田馬場のアパートに住んでいた大学生時代、隣の部屋の二人の女性がレズだった。
そこに男が時々訪ねて来て「一体どうなってるの？」と迷惑したことを思い出した。
そういう性癖のある人達を否定はしないが、あからさまに自己主張しないで欲しい。
レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性の不一致)のLGBTの内、明らかに精神的な病として苦しんでいる人たちには同情する。
たまたまであろうが、台湾独立を目指す李登輝氏の産経新聞の記事と、国籍差別、性的差別を解消する条約を成立させた世田谷区の記事が目に付いた今日のニュースだった。
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2018.02.27 (Tue)
平昌五輪の熱から冷めて現実に戻ろう
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朝鮮半島人は日本を敵国視していることを忘れるな
朝鮮半島人はまことに日本人とは水と油の関係である。
(朝鮮人は差別用語だというので、韓国と北朝鮮を含む朝鮮半島の同族民族を朝鮮半島人と呼ぶことにする)
まず、自分の国の大統領が失脚すると死刑を宣言したり、長期の刑罰を与える。
その罪は家族・親戚にまで及ぶ。
日本では考えられないことだ。
それどころか、その昔(1904年～1945年)親日派だったという理由だけでその財産を国家が没収するという「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(略称「反日法」)などという法律がアッサリ決まってしまう。
日本の陸軍士官学校を卒業した朴正𤋮元大統領・・・
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を父とする朴槿恵元大統領もセウォル号沈没事故に端を発して失脚した。
しかも朴前大統領の量刑は懲役30年だそうだ。
現在66歳だから93歳まで牢獄につながれていることになる。
信じられない判決である。
もっとも、普通は恩赦で刑期は減ぜられるのではあるが・・・
⇒産経ニュース(2018/2/27)
朴槿恵前大統領に懲役３０年を求刑
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韓国の朴槿恵元大統領
【ソウル＝名村隆寛】巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億５０００万円）を求刑した。
この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。
朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計１８の罪で昨年４月に起訴された。うち１３の罪が崔被告と重なっていた。
事件をめぐってソウル中央地裁は今月１３日、朴被告と共謀し財界に資金拠出を強要したとして、崔被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１８億円）、追徴金約７３億ウォンの実刑判決を言い渡した。
また、韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）被告に贈賄の罪で懲役２年６月、追徴金７０億ウォンを、朴槿恵政権で大統領府政策調整首席秘書官を務めた安鍾範（アン・ジョンボム）被告に懲役６年と罰金１億ウォンの実刑判決をそれぞれ言い渡した。
朴被告に対し、地裁は昨年１０月に最長６カ月の勾留延長を決定。朴被告はこれに「法治の名を借りた政治報復だ」と反発し、弁護団全員が辞任した。地裁が国選弁護人５人を選び、その後、裁判は再開されたが、朴被告は「不利益」が生じる可能性を地裁から指摘されたにもかかわらず、出廷を拒否し続けた。
聨合ニュース写真は容赦なく、生々しい。
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セウォル号沈没の被害者はもう一人居る。
日本向け記事を書いた当時の加藤達也産経新聞ソウル支局長である。
加藤氏が朝鮮日報や証券街の報道を元に書いた「セウォル号沈没の日、朴槿恵大統領の空白の7時間」が名誉毀損だとして2014年8月から約9ヶ月間、出国禁止処分を受けた末、無罪となった。
判決の日、加藤被告は見せしめに3時間も立たされ続けた。
韓国式報復である。
最近、韓国の裁判で有罪判決を受けたもう一人は元自衛官の奥茂治氏である。
故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を撤去して欲しいと吉田氏の長男に頼まれて韓国に向かったが、コンクリートの謝罪碑の撤去が困難なので追悼碑を上書きした。
堂々と名乗り出て韓国の裁判所に出頭した奥氏は加藤氏と同じ出国禁止の末、裁判で有罪(執行猶予)となった。
韓国は早速新しい売春婦追悼碑を傍に建てて報復した。
韓国のテレビ局は平昌五輪でも日本人勝者の表彰式での国旗掲揚と「君が代」演奏をスルーした。
根っからの反日国家なのである。
一方、日本国内にも反日勢力が居る。
マスメディアのほかに司法界がそうだ。
最高裁判所は元より地方裁判所にも反日勢力が巣食っていることは周知の事実だが、朝鮮人追悼碑訴訟もそのひとつである。
⇒産経ニュース(同上)
【朝鮮人追悼碑訴訟】
群馬県が控訴 「許可条件違反の政治的発言あった」
散歩やジョギングの人たちが使う遊歩道に面した朝鮮人追悼碑
群馬県高崎市綿貫町の県立公園「群馬の森」（橋爪一彦撮影）
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、碑を設置した市民団体「追悼碑を守る会」が不許可処分の取り消しを求めた訴訟で、県は２７日、処分を取り消した今月１４日の前橋地裁判決を不服として控訴した。
控訴理由について県は「許可条件違反となる政治的発言、行事がなされたので、碑の設置期間更新を不許可にするのは当然」と説明した。
判決は、原告側が毎年開いている集会で、建立許可の際に県と原告側が交わした「政治的行事を行わない」との条件に違反する行為があると認定した一方、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして、「処分は裁量権を逸脱した」と結論付けた。
(引用終わり)
事の経緯は高崎市の県立公園「群馬の森」に市民団体が朝鮮人労働者の追悼碑を建てたことに始まる。
群馬県は碑の前で政治的な行事が行われたことを理由に設置許可の期間を更新しなかった。
市民団体が控訴した。
前橋地方裁判所は市民団体の主張を認め県に処分の取り消しを命じた。
この判決を不服として県は２７日控訴した。
そもそも県民たちが散歩やジョギングを楽しむ遊歩道に朝鮮人労働者の追悼碑を建てた市民団体が間違っている。
しかも、それは追悼に名を借りた反日勢力の活動の場なのである。
「前橋地方裁判所は今月１４日、『政治的行事を行わないことが設置許可の条件だが、市民団体は碑の前で開いた集会で政治的な発言をしていた』と指摘する一方、『集会が公園の機能を失わせたとは言えず、裁量権の逸脱があった』と指摘し、県に処分の取り消しを命じました。
この判決を不服として県は２７日控訴しました。」(NHKニュース)
前橋地方裁判所は市民団体の政治活動の場であることを認めながらも、「集会で公園の機能は失われない」とした。
市民団体の勝訴である。
しかし明らかにこの判決は矛盾している。
政治的行事をしたことは明らかに契約違反であり、アウトである。
慰安婦像(売春婦像)を海外に建てる一方で、日本国内には「朝鮮人追悼碑」を建てる朝鮮半島人とその手先である日本国内の反日市民団体。
平昌五輪の熱も冷めたいま、日本は一層朝鮮半島に厳しい視線を投げ掛ける必要がある。
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2018.02.26 (Mon)
二重国籍を奨励する朝日新聞の愚
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グローバル化の時代、憲法違反だと(笑)
反日パヨクの朝日新聞が外国籍を取得したら日本国籍を失うのは憲法違反だと提訴した似非日本人を利用して好意的に取り上げている。
原告側はグローバル化の時代にそぐわない、二重国籍を認めないのは徴兵逃れを禁じた古い時代の法律だからという理由だという。
日本の伝統的な戸籍制度や家族制度を破壊しようとする朝日新聞が問題提起しようとしていのがミエミエある。
少子高齢化の日本にとって、外国に住む元日本人の日本国籍を認めておけば、将来日本人として日本に帰国して問題解決の一助になるかもしれないなどというパヨクの屁理屈は噴飯ものである。
「欧米では重国籍を認めている国もある」と朝日新聞は言うが、日本は日本である。
何も欧米の真似をする必要はない。
そもそも日本の⇒国籍法では二重国籍を認めていない。
（国籍の喪失）
第十一条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２ 国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。
だから民進党の蓮舫議員の二重国籍が問題になったのだ。
それに対して自民党の小野田紀美参院議員は当選後、みずからの二重国籍に気が付いて米国籍離脱手続きをしたことが好意的に受け取られたのである。
⇒産経ニュース(2017/5/21)
自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声
なぜ二重国籍がいけないのか。
仮に日本と中国や露国や韓国や北朝鮮と戦争状態になった時、中・露・韓・北のいずれかの外国籍を持つ日本人はどちらを味方するのか。
徴兵されたとき日本のために戦うのか、中露韓北のために戦う事を忌避するのか。
悪しきグローバル化の時代とはいえ、いつ戦争が起きるか分からない。
お花畑に住むリベラル左翼にはわからないことだろう。
いや知っていながら反対しているかもしれない。
⇒朝日新聞(2018/2/25)
「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 ８人提訴へ
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(「ＶＯＩＤ（無効）」として穴が開けられた日本のパスポートを持つ原告団代表の野川等さん。２０１５年にパスポート更新が認められず、日本大使館に期限切れ後まで約４週間、預かられた末に返却されたという＝スイス・ジュネーブ、松尾一郎撮影)
日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。
弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む８人。すでに外国籍を得た６人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り２人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。
原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法１１条１項の有効性だ。
原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法１３条の「国民の幸福追求権」や２２条２項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。
国籍法では、重国籍となった場合、２２歳までか取得後２年以内の国籍選択が義務づけられているが、申告制で罰則規定もない。
日本国籍を持つ人が外国で働いたり住んだりする際、外国籍を取る例はよくある。原告団代表の実業家で、バーゼル日本人会会長の野川等さん（７４）は、経営する会社がスイスの防衛分野の公共入札に参画するため、スイス国籍が必要だったという。原告の１人は「正直に重国籍状態を申告した人だけが日本国籍を失う」と話す。
原告側は、国籍法１１条１項が無効と認められた場合、重国籍の人が日本国籍を選択した後も、外国籍の取得が禁じられるわけではないので、両方の国籍を維持する道が開けると考えている。
弁護団の仲晃生弁護士は「原告らは、日本への愛着や日本で暮らす家族とのつながりなどから、外国籍取得後も日本国籍を持つことを望んでいる」とし、日本国民が生活や活躍の場を日本内外に広げる時代に、日本国籍が奪われるのはおかしいと話す。
重国籍を巡っては、台湾人の父と日本人の母の間に生まれた参院議員の蓮舫氏が２０１６年、「台湾籍が残っているのではないか」と批判を浴び、台湾籍離脱の立証を求められたことがあった。
重国籍認める国も
外務省によると、２０１６年１０月時点で海外に永住する在留邦人の数は約４６万８千人に上る。このうち、重国籍状態にある人の数はよく分かっていない。
海外に長年住む邦人家庭では、事業や就職などで現地国籍の取得が必要になることも多い。国際結婚も一般的になり、重国籍状態で生まれる子どもも増えた。
欧米では重国籍を認めている国もあり、海外在留邦人の間では「重国籍者は日本に出入国する際だけ日本のパスポートを使い、居住する国では就労などのために現地国籍を使うことが多い」（原告の１人）という。実際、インターネット上ではこうしたパスポートの使い分けについての情報交換が盛んだ。
法務省によると、１２～１６年に外国籍を選択するなどして国籍を喪失した人は、年約７００～１千人程度で、重国籍状態を申告しない人は多いとみられている。（ジュネーブ＝松尾一郎）
◇
「パパが私たちの日本国籍捨てさせた」
欧州在住の元日本国籍保有者らが国を相手に国籍回復などを求めて起こす集団訴訟で原告側は、日本国籍を自動的に失う根拠である国籍法１１条１項が違憲であるだけではなく、その運用が時代や実情にそぐわなくなっていることも主張する。
戦後、経済のグローバル化や国際結婚の一般化が進んだ。法務省の資料によると「２００６年度中に出生した子の１００人に１人以上が重国籍者」という状態だ。海外に長年住む日本人の家庭では、出生後に現地国籍の取得が生活上、不可欠になることも多い。
原告として今回の訴訟に加わった３０代の男女３人の父親である白石理（おさむ）さん（７２）は「『パパが私たちの日本国籍を捨てさせた』と子供たちには責められました」と、１８年前の出来事を振り返る。
白石さんは、国連機関職員になった後の１９８２年からスイス・ジュネーブを拠点に生活してきた。８２年に長女、８４年に次女、８７年に長男がそれぞれ生まれ、日本国籍を得た。スイスで現地の教育を受けつつ、日本語も学ぶなど「スイス在住の日本人」として育った。
だが、白石さん夫婦は９９年から２０００年にかけて、１０代になった子ども３人の将来を考えた末、スイス国籍を取らせた。理由は、スイスに生活基盤があり、就学もしていたからだ。
将来の就職を考えると、スイス国籍なしに、スイスはもちろん、隣国フランスなど欧州連合（ＥＵ）の各国で働くことも難しい。３人の子どもは、白石さんから日本国籍を失うことになると聞かされると「非常に悲しんだ」という。重国籍がよくある欧州では考えられないことだからだった。
海外の日本人社会には、重国籍状態の日本人がたくさんいるが、日本の当局がこうした人々すべてを捕捉することは不可能だ。
だが、白石さんは「日本国の法に反してはいけない」と、子供たちを説得した。そして、２０００年秋ごろ、在外公館の担当職員に口頭で、父親として子３人がスイス国籍を取得したことを報告したという。子３人はのちに、個別に国籍喪失届を提出した。
白石さんは「子供たち３人は今回の提訴を聞いて、それぞれ自分の判断で訴訟に原告として参加することにした。日本への帰属意識が強い日本人が、必要に駆られて他国籍をとることで、本人の意思を確認することなく、日本国籍を失わせるような法律条文の規定は理不尽だ」と話している。
原告団代表の野川等さん（７４）らは訴訟の提起に合わせて、３月１日付で「国籍法１１条改正を求める有志の会」を立ち上げる。訴訟と並行して、主にインターネットを通じた署名活動を展開していく構えだ。
国籍法１１条１項を、現在の「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」から、「日本の国籍を放棄することを選択できる」といった柔軟な解釈ができる条文への改正を目指し、国内外の日本国民の支持を集めることが目的だ。
署名活動は、会の発足と同時に、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジドットオーグ）」の中で始める。
同会は、このような国籍法改正によって、「在外邦人たちの尊厳と祖国に対する帰属意識を守ることができる」「経済、政治、科学技術や学術分野などで活躍する国際人の育成を促進できる」などと主張する。さらに、在外邦人の日本国籍を維持することで、将来的に日本に戻って来る可能性のある人も増え、日本の少子高齢化の進行を間接的に防ぐ効果が期待できる、などと訴えている。
野川さんは、特に海外在留邦人から広い支持を受けられる運動にしたいと考えている。集めた署名は、今年末をめどに、法務省に提出する予定だ。
「憲法違反」という一言で日本の常識(良識)を覆そうとする反日サヨクたち。
だから、その憲法そのものが日本人の常識に合っていないから、改正しようと安倍首相はしているのだ。
何かと言うとアメリカに押し付けられた間違った日本国憲法を理由に日本を貶めようとするパヨクたちを日本から消滅させるためにも、憲法改正は急務である。
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2018.02.25 (Sun)
TBS「サンモニ」は中韓朝の手先か？
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みんな仲良く伝言ゲーム
今日のTBS「サンモニ」は相変わらずコメンテーター達が同じ主旨のコメントを語り継ぐという伝言ゲームを楽しんでいた。
反対意見との議論を見せて視聴者の判断に任せるべしという放送法第４条違反である。
TBS「サンモニ」(2018/2/25)
"五輪閉会式" 外交
どうなる？ 米朝対話
寺島実郎
「北朝鮮を主体的に中国が制御する。習近平政権は必ず東アジアで強権的に動いて来るということを視界に入れれば、中国がこの局面をどういう風に動かしてくるのかという事に注目しなければならない。
その際、日本としては朝鮮半島の非核化ということに対する日本の問題意識をしっかり持っておくべきで、トランプに100%日本の運命を預託して進むなんて言ったって、米中の協議の中で局面が大きく変わってくるという話に晒されていると僕は見てる」
相変わらずまわりくどい言い方だ。
●中国の動きに注目せよ。
●米中協議で日本は蚊屋の外になる可能性があるからトランプ政権を信用するな。
この２行で済む話だ。
関口 宏
「うーん、まあハシゴを外されないようにということなんでしょうが・・・」
西崎文子(東京大学大学院教授)
「北側が揺さぶって来てるというのは明確だ。韓国として見れば、オリンピックをとにかく成功させなくていけないと。その間に挑発的な事はやらないとかなり自忍の外交はやったと思うが、アメリカはあまり変わっていなくて、結局は強硬姿勢を崩していない。先制攻撃の可能性は引っ込めてない。
韓国に派遣する予定だった大使の任命を引っ込めている。
その代わりにイバンカさんを送っているが、イバンカさんは外交に明るくない人だからそこで何かが起こるということは予期できない。
ということで、また元に戻る可能性は高い」
西崎センセは相変わらず言葉が不鮮明で書き起こしに苦労する。
どもったり、言い換えたりするのでコメンテーターとしては明らかに落第だ。
TBSがこのセンセを使う意味が不明である。
高橋純子(朝日新聞論説兼編集委員)
「オリンピックが平和裡の内に終わってほんとによかった。終わった途端にまた緊張が高まるということで、どう対処していいかなかなか気持ちの切り替えがうまく行かない所がある。
やはり北朝鮮の非核化に日米韓の関係を崩さないということが大事だ。
北朝鮮は参加国の関係が崩れてきたところにゆさぶりを掛けようとこれまでやってきた。
一方で、寺島さんの言う通り日本の運命をアメリカに委ねていいのかという問題が一方にある。
日本としては別のチャネルで動くことは出来ないのかギリギリまで探っていくべきだ」
前のコメンテーターのコメントを引き継ぐサンモニの「伝言ゲーム」がまた始まった。
一言で言えば、日米同盟に頼りすぎるな。米国以外の国にアプローチせよということだ。
日米同盟に「ゆさぶり」を掛けているとしか思えない。
米国一辺倒のアベ外交というネガティブキャンペーンでもある。
中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「韓国・東京・中国とオリンピックが続く。そこをうまく使わないとまた元に戻る可能性があるので、いつも同じ事じゃなくて中国、韓国とコミュニケーションが取れるようなチャンスを生かして欲しい」
中西クン良く出来ました。意味不明だけど、伝言ゲームのルールは守っています。
松原耕二(BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長)
「今回の五輪はアメリカのあるテレビ局は「ディプロマティック・アイス・レスリング」と呼んだ。
氷の上の外交のレスリングだと。
開会式をソフトムードにし、閉会式をあれだけ強面(こわもて)の人間を送り込もうとする。
これは織り込み済みだという気がする。
これからが緊張がまた高まって駆け引きが激化するだろうと。
そのなかで忘れてはいけないのは、アメリカの国務省がいま物凄くお寒い状況にある一方で、実は北朝鮮は対米外交のプロ達だ。
彼らは失敗すれば粛清されるかもしれない中で、命がけで政策を打ってきてる。
いろんな球を投げてくるかもしれない。北朝鮮は米韓軍事演習も織り込み済みかもしれない。
その後、挑発行為のミサイルがあるのかというと、これだけ融和ムードを作って置きながら果たしてそれをするのだろうかと私には疑問がある。
もしかしたらいくつかの提案をしてくる可能性もある。
核を捨てる気はない今のところの北朝鮮の平和外交とどういう風に向き合うのか我々は突きつけられている」
融和ムードは韓国に対して作ったのであり、アメリカに対してではない。
「北朝鮮の平和外交」? そんなのがあったっけ？
「核を捨てない平和外交」?
弱い者の空威張りだけではないか。
その空威張りが平昌五輪で時間を稼いで実際の核の脅威となるのが問題なのだ。
TBSのコメンテーター達は中韓北に甘いとしか言いようが無い。
それとも青山繁晴自民党参議院議員のいうように、スパイが潜んで居るのか。
三浦瑠麗氏が指摘したようなスリーパーセルが潜んでるとしたら、安倍首相には一刻も早いスパイ防止法案を制定して欲しいものだ。
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2018.02.24 (Sat)
夫婦別姓 若者は「自分はしない」と
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日本の伝統的家族制度の大切さを学校で教えよう
内閣府の調査で夫婦別姓に賛成が反対を上回ったという衝撃的な結果については最近書いた。
⇒衝撃！「夫婦別姓 賛成が反対を上回る」(2018/2/12)
しかし70歳以上は反対が多く、若者は賛成でも自分は夫婦別姓にしないという考えが多いことが救いであった。
それを裏書きするような記事を見かけた。
⇒ライブドアニュース(2018/2/24)
夫婦別姓への理解進むも若者は同姓希望？「好きな人の名字欲しい」「別姓だと家族感ない」
10日、内閣府は「家族の法制に関する世論調査」を発表。「夫婦が希望すれば婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた人が、5年前の調査から7ポイント増え42.5％となったことがわかった。夫婦別姓への理解が進むなか、若者はどのような考えを持っているのか。原宿の若者の声を聞く「原宿ニュースそれな」には次のような意見が寄せられた。
「旦那さんと違う名字で結婚した意味あるのかな」（17歳・女性／高校生）
「（名字）変えたい。好きな人の名字欲しい」（24歳・女性／美容師）
「（変えないという選択肢は）ない。みんなに結婚したことを伝えたい。私結婚してるから名字変わってますみたいな。（名字は）大事」（16歳・女性／高校生）
「別姓になるのは嫌。姓が別だと家族感がないような気がする」（21歳・男性／大学生）
「別姓も悪くないが、結婚してずっと一緒にいるわけだから、一緒の姓で共有して生きていきたい」（17歳・男性／高校生）
「いまは女性の（社会）進出とかあるので、女性も自分の名字がいいみたいなのもあると思う」（21歳・男性／大学生）
なお、今回の原宿での取材では夫婦別姓を希望する若者はみられなかった。
（AbemaTV／『原宿アベニュー』より）
別姓にしたい人はしたらいい、でも自分はしないよという若者が多いのではないかという推察が当たっていた。
しかし、夫婦別姓は日本の伝統的な家族制度と戸籍制度を破壊するのが反日勢力の狙いだということを学んで欲しい。
そのためには左翼に犯された学校教育を正していくことだ。
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2018.02.24 (Sat)
日韓合意を破って「性奴隷」と国連で発言した韓国の愚
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いまごろTPPに入りたいと
韓国の康京和外相が昨年１２月に来日した際、河野外相は口をへの字に結んだまま警戒心を表していた。
河野太郎外相は康京和の夕食会を開催せずに「塩対応」をした。(夕刊フジ)
しかし、女性家族相とかいう意味不明な役職の韓国閣僚は22日、国連女子差別撤廃委員会で日韓合意で禁句とした「性奴隷という言葉を3回も使った。
⇒産経ニュース(2018/2/23)
韓国閣僚の「性奴隷」発言 「受け入れがたい」と外務省抗議 国連委員会で
【ジュネーブ＝三井美奈】国連の女子差別撤廃委員会で２２日、韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことについて、日本の外務省は同日、「受け入れがたく、非常に遺憾」だとする声明を発表した。
委員会は国連欧州本部で行われ、韓国の女性政策を審査した。政府代表の鄭氏は答弁で、政府が仮称「慰安婦研究所」を今年８月にも設立する計画だと明かし、「慰安婦や『性奴隷』について、資料を集めている」と述べた。
外務省の声明は、慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で決着済みだとして、「『性奴隷』の表現は事実に反する。使うべきではない」と主張。合意が「国連や国際社会で互いに批判をしない」と定めていることを指摘し、韓国政府に誠実な履行を求めた。
女性家族相は8月にも「慰安婦研究所」を創設して「若い学生に歴史科目として教えていく」そうな。
慰安婦研究所というネーミングが凄い。
慰安婦の何を研究するのだろう？
生活のためとは言え、親に売り飛ばされた哀れな女性の何を研究するのだろうと馬鹿馬鹿しい。
河野外相ももちろん反論した。
⇒産経ニュース(同上)
河野太郎外相「極めて遺憾」 国連女子差別撤廃委で韓国代表団「性奴隷」
河野太郎外相は２３日午前の閣議後会見で、国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことを「日本として受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。
また、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２６日からの国連人権理事会で、慰安婦問題に言及する意向を示していることについて、「（日韓首脳会談で）文在寅（ムン・ジェイン）大統領から安倍晋三首相にこの合意について（「再交渉は求めない」という）言及があった」と指摘した。
その上で「日本は誠意を持って（合意を）履行している。韓国も同様のことをやってくれると期待している」と強調した。
いくら期待しても毎回期待はずれなのが韓国。
河野外相は十分承知の上での発言であろう。
アメリカが長い年月と何万ドルも費やして当時の慰安婦の実態を調べたが、「性奴隷」とか「強制連行」を示す証拠が見つからず、空振りに終わったことは周知の事実である。
産経新聞の言う「歴史戦」で日本はバ韓国と戦い、勝利を収めなければならない。
それが先人の汚名をそそぎ、名誉を回復する現代日本人の務めである。
そもそも国連人権理事会とか女子差別撤廃委員会なるものがインチキ組織なのである。
いまも人権が一番損なわれている中国領のウイグルやチベットの自治区や北朝鮮に対して、この組織が積極的に改善を促したという話は今まで聞いたこともない。
さてその韓国は日本に対してTPPに入りたいと日本に打診してきたと今日の産経新聞が一面トップで伝えている。
トランプ米大統領が就任直後TPPからの離脱を宣言したが、今頃になって色気を示し始めている。
韓国も慌ててバスに乗り遅れまいとしているようだ。
しかし韓国はお断りしたい。
韓国は宗主様中国の一帯一路に加盟すればよろしい。
安倍首相は韓国からの「接触」は「ガラス細工が壊れる」と冷たくあしらっている。
⇒産経新聞(同上)
韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触 政府、１１カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」
離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。
(中略)
日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。(以下略)
TPPは当初、櫻井よしこ氏も一帯一路を推し進める中国に対抗する包囲網だと高く評価していた。
トランプ大統領もその意味をようやく理解してきたらしい。
いずれにしても日韓合意をいとも容易く破る韓国などはなから信用できない。
今後も韓国はいとも簡単に国家間の合意を破る国であると世界に喧伝し、徹底的に糾弾すべきである。
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2018.02.23 (Fri)
革マル派が巣食うJR東労組がストライキの愚
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革マル派が浸透と政府が答弁書
JR東労組が３月中旬にストライキを計画しているという。
「ストライキ」などという言葉は久々に聞く。
このJR東労組には殺人などを行なう革マル派が浸透していると政府が答弁書を出した。
⇒産経ニュース(2018/2/23)
「ＪＲ東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書 ＪＲ北海道労組に関しても「鋭意解明」
政府は２３日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）に関し「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。民進党の川合孝典参院議員の質問主意書に答えた。
答弁書は、北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組）への革マル派の浸透実態についても「現在、警察などにおいて鋭意解明に努めている」と言及した。
ＪＲ総連やＪＲ東労組への革マル派の浸透実態に関しては、平成２２年５月１１日の閣議でも同様に「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書が決定されている。
(引用終わり)
政府答弁書で思い起こすのは、鈴木宗男氏の長女、鈴木貴子衆議院議員(自民党)が「共産党は破防法の対象か」という質問主意書に対して政府がそれを答弁書で正式に認めたことだ。
⇒産経ニュース(2016/3/22)
共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書
政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。
同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
共産党はしんぶん赤旗で・・・
「革マル派」とか「中核派」などと名乗る団体は、凄惨（せいさん）な「内ゲバ」事件などをおこしてきた反社会的な暴力・殺人者集団であり、日本共産党とはまったく関係がありません。
と否定しているが、⇒「日本共産党の正体」によれば日本を太平洋戦争に追い込んだソ連コミンテルンの日本支部として生まれたとある。
共産党に限らず、今や野党第一党の立憲民主党の枝野幸男党首も革マル派だと言われている。
⇒「立憲民主党を名乗る 革マル派 枝野党首」
人気の無い民進党から希望の党に乗り換えようとした枝野幸男が小池百合子に「排除」されてやむなく新党を結成したのが「立憲民主党」。
そのネーミングも笑えるが、本質的には滑舌の悪い舌足らずの革マル派党首なのである。
この枝野氏と安倍晋三首相との４年前の国会の質疑応答が全てを物語っている。
⇒安倍総理「JR総連、JR東は、殺人を行っている団体」(衆院予算委員会 2014/10/30)
安倍晋三首相
「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行なった革マル派活動家が影響力を行使しうる主導的な立場に浸透していると見られる、いわゆるるJR総連、JR東は質問趣意書によってそういう団体であると認めたのは枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で認められたわけでございます。
そしてその団体から枝野議員は800万円献金を受けていたと。
殺人を行なっていた団体が影響力を行使しているのは由々しき問題ではないですか。
何件も殺人を犯している活動家が浸透しているというのは認めたのは、まさに枝野さんの内閣が認めた、つまり枝野さんはそれを認識していたわけでありますから、そういう議論を当時自民党はしていたわけであります」
JR東労組主催の⇒「政経フォーラム」の講演者の一部
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安田菜津紀(フォトジャーナリスト) TBS「サンモニ」のオトメチック・コメンテーター
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杉尾秀哉(立憲民主党・元TBSアナ)
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前川喜平(前文科省事務次官)
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望月衣塑子(東京新聞記者)
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山城博治(沖縄反基地活動家)
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中島岳志(北大教授・元テレ朝「報ステ」コメンテーター)
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岡田克也(民進党顧問)
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高遠菜穂子(イラク人質)
反日勢力の揃い踏みだ。
類は友を呼ぶということで実に分かりやすい。
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2018.02.22 (Thu)
「アベ政治を許さない」をスルーした産経抄
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朝日も毎日も反戦俳人を強調
俳壇の長老、金子兜太氏が９８歳で亡くなった。
しかし、金子兜太という名前で思い出すのは「アベ政治を許さない」というプラカードの書き手だということでしかない。
その独特の書体を野党やパヨクたちがバカのひとつ覚えのように誇らしげに多用して人々の注目を浴びた。
金子氏が俳壇でどのような顕著な仕事をしたのか寡聞にして知らないが、こんなことで名を売っては晩節を汚したと言えるのではないか。
しかし、⇒今日の産経抄は「ジュゴンのように悠々と他界に旅立っていった」と書くだけで、「アベ政治を許さない」と澤地久枝に頼まれて揮毫を振るった金子氏については一言も触れていないのは産経抄らしくない。
ちなみに澤地久枝は９条の会の発起人でパヨク作家である。
「悲惨な戦争の体験者として生涯、反戦と平和を訴えた」(朝日新聞)
「金子兜太さんは反戦や憲法９条を守る活動に力を注いだ。安全保障関連法案への反対が広がった２０１５年には旧知の作家、澤地久枝さんに頼まれて「アベ政治を許さない」と揮毫（きごう）した。この極太の文字を掲げた市民が国会周辺や全国各地で声を上げ、今も安倍晋三首相や現政権を批判する人たちのシンボルになっている」(毎日新聞)
金子氏は戦争体験から反戦思想を持つようになった。
よくあることである。
被爆者が平和を叫び、原爆禁止、原発禁止だという。
しかし二度と原爆を落とされないためにはどうしたらいいかと考えが及ばないのだろうか。
「アベ政治を許さない」と安保関連法案に反対し、憲法改正に反対するパヨクは結果として戦争を招くことになる。
そんなことより、俳人として金子氏がどんな偉業を成し遂げたかを報ずるべきであろう。
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2018.02.21 (Wed)
今日の虎ノ門ニュースが河野外相をベタ褒め
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ようやく普通の国になって来た日本
国際的に通じる一流の人材
今日の虎ノ門ニュースは藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)と井上和彦（軍事ジャーナリスト）の両氏が出演して河野外相を高く評価したのが印象的だった。
⇒虎ノ門ニュース(2017/2/21)
河野太郎外相、独の安保会議で中国に警鐘「操られないよう注意しなければならない」
(1:44:00 から)
産経新聞の記事の一部を紹介して河野外相を高く評価。
⇒産経新聞(2018/2/19)
河野外相 対中連携訴え 「操られないように注意」
河野太郎外相（斎藤良雄撮影）
河野太郎外相は１７日夜（日本時間１８日未明）、一連の外遊日程を終えてドイツを出発し、１８日帰国した。外遊中は独南部で開かれた国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」の討論では、北朝鮮への圧力継続を訴えただけでなく、世界で影響力を高める中国への警鐘を鳴らした。
河野氏は中国に対しても、名指しこそ避けたが、中国による「現状変更」が海洋進出だけでなく、広域経済圏構想「一帯一路」などアジアやアフリカ、中東へのインフラ投資も手段に行われていると指摘した。その上で「操られないよう注意しなければならない」と強調し、国際社会の対中連携も訴えた。
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
「ボクは一言、河野さん、本当によく言ってくれてる。まずは感謝申し上げたい。
(中略)
各国の権謀術策、パワーポリテイクスが今の世界を形作ってるわけだけども、そのなかで中国がなんかいやらしいことをやってるなとみんな分かりながら言わなかったのに、言っちゃうんだもん！
(中略)
ちょっと自民党の中でもなんか異端な感じのした部分もありますよね。
だけどこんな国民の思ってること、そして国家が言うべきこういう姿勢をちゃんと代弁してくれる。
ほんとに『ダ・イ・ギ・シ(代議士)』って思いません？これ」
藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)
「よくやってるね！」
井上
「よくやってますよねえ！」
藤井
「安倍さんの登用でしょうけど、これからの自民党を担っていく間違いなく人材の一人で、安倍首相の元で河野外務大臣が出てきて日本の外交が非常に普通の国の外交らしくなって来た。
国益というものを踏まえてちゃんと堂々と発言し、相手に何か言われても動じないで日本の国益を堂々と主張する。
立派な外務大臣が出てきましたね。
悪いけど、前の人が存在感が薄かったので、このくらいの人が本当は自民党に５-６人居ないといけないね」
(中略)
井上
「日本の国益を考えて発言してくれるこういう外務大臣は久しぶりじゃないですかね」
藤井
「今後は慰安婦問題についても是非正論を、日本の汚名を晴らすような行動をお願いしたい」
井上
「オーストラリアで慰安婦像が出来ると聞いて藤井さんが現場に駆けつけて色々やられた。しかし日本政府はまったく取り上げなかった。いま安倍政権になってようやく日本の外交が熟成してきた」
藤井
「民間人の方が動きやすい部分もあるので、官民一体となってジャパンハウスの予算もこっちに回して欲しい」
井上
「漫画や寿司は日本の名声を広める上ではいいが、日本の名誉を傷つけることに対して、名誉を回復するためのジャパンハウスであって欲しい」
藤井
「信用してるがもっと高いと思った」
井上
「87%ならまあまあ信用している。昔、河野さんが批判を浴びていた時ににくらべたのいいじゃないですか、これ」
藤井
「国際的に通じる一流の人材ということですよ」
大化けしたといわれる河野太郎外相。
「ごまめの歯軋り」という公式サイトがあるが、日本はごまめの歯軋りを止めて世界に堂々と自己主張していこう。
これからも父親と日本の汚名をそそぐべく活躍して欲しい。
反日メディアは予算委員会で河野外相が居眠りをしていると批判しているが、居眠りできないほどの緊張感を抱かせる質問を野党はしろ。
また下らない予算委員会で時間を取られて海外出張できない河野外相は土日を利用して海外出張しているとか。
⇒産経ニュース(2018/2/19)
河野太郎外相、苦肉の「土日外交」 中国政府に「借り作った」 ツイッターで不満爆発
１月２２日の通常国会召集以降、河野太郎外相が苦肉の「土日外交」を強いられている。平日は朝から夕方まで国会審議に対応し、海外出張が可能なのは「土、日」にほぼ限られているからだ。今後も国会審議に過度に縛られれば、肝心の外交交渉で国益を損なう懸念もある。
「腕を組んで目を瞑（つぶ）る暇に仕事させてほしい！」。河野氏は１４日、自身のツイッターで同日の衆院予算委員会に不満を爆発させた。この日は外交・安全保障をテーマとしたテレビ中継入りの集中審議だった。河野氏も終日、出席した。
ところが、質問は働き方改革関連法案に集中し、外交に関する議論は低調な上、答弁機会の少ない河野氏が閣僚席で目を閉じている姿に、ネット上で「寝ている」との指摘が相次いだことも不満爆発につながったようだ。(以下略)
もっと河野外相を海外で働かせろ。
やっぱり河野外相の専用機を用意してもいいのかもと思ったりして・・・
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2018.02.20 (Tue)
政権の足を引っ張るだけの野党の愚
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猫も杓子も学士様では国がもたない
国会は今日も無駄な論議で我々の税金を無駄遣いしている。
政府の答弁に引用した裁量労働制に関する厚生労働省データが間違っていたと分かり、安倍首相は謝罪したが野党は許さない。
ここぞとばかりに政権を揺さぶって野党の健闘を有権者に示そうと躍起である。
⇒産経ニュース(2018/2/20)
安倍晋三首相ｖｓ野党、裁量労働制調査めぐり応酬
安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省データが不適切だった問題について「結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびする」と謝罪した。野党は質問時間の多くをこの問題に費やし、「捏造（ねつぞう）だ」などと批判を強めた。
立憲民主党の長妻昭代表代行は、首相が１月２９日の予算委で裁量労働制の人の労働時間について「一般労働者より短いというデータもある」と答弁したことを「無責任だ」と批判。首相官邸がデータ作成を指示した可能性を問いただした。
首相は「こういうデータがあるとの答弁資料が厚労省から上がっていると、（予算委当日の）朝の勉強会で説明された。私や私のスタッフが指示したことはない」と強調した。裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」は、予定通り今国会に提出する考えを示した。
希望の党の山井和則氏は「データは、森友・加計学園問題と同じように（官邸への）忖度（そんたく）により改竄（かいざん）されたと思う」「裁量労働制の拡大で過労死は増える」などと批判した。
一連の質疑はデータ問題の責任の所在などに関する応酬が多く、堂々巡りとなる場面も目立った。首相は裁量労働制の拡大に伴い、医師の面接指導などの新たな健康確保措置を設ける考えも強調した。だが、措置が十分なのかといった野党の追及は緩く、本質的な論戦は深まらなかった。
(引用終わり)
警察が被疑者に対して「お前がやったんだろう！」と権力を笠に着てるのに似ている。
それもなんの証拠もなく批判しているのだから手に負えない。
野党は相変わらず物事の本質を論議するのでなくて、僅かな敵失をネタに執拗に攻撃して政権の足を掬おうとしているだけである。
希望の党のデマノイはモリカケをまだ引きずっていて、厚生労働省が安倍首相に「忖度」してデータを捏造したのではないかなどと、何ら具体的な証拠も提示せずに妄想で政権批判をしている。
「安倍首相がヤレ！と言ったか、厚労省が忖度したかのどちらかだ」と。
これでは、良識のある国民はその愚かさに呆れて白けるばかりである。
せめてもう少しうまい攻め方をしてくれと。
政権の緩みを指摘する声も聞こえてくるが、政権を緩ませているのは野党の責任でもある。
安倍政権は「幼児教育・保育の無償化」を提唱しているが、高等教育の無償化には首を傾げざるを得ない。
貧乏で大学に行けない学生には奨学金があるが、奨学金を返せない学生が多いという。
昔は育英資金を受けた苦学生は就職して社会人になったら長い年月を掛けても借りた金を返すのが当たり前だった。
しかし、いまや奨学金破産が１万5千人に及ぶとか。
何か甘えすぎていやしないか。
差別はいけないといって猫も杓子も学士様。何でもかんでも横並び。悪平等のなせる技である。
以前にも書いたが、昔は八百屋の息子は八百屋、魚屋の息子は魚屋と親の稼業を継ぎ、大学など行かなくても幸せな一生を送ることが出来たという。
しかし、いまは誰もが学士様にならなければ人ではないかのような大学指向。
やっぱり民主主義の悪平等、差別は何でも反対が災いしている。
憲法改正を目指す自民党が教育無償化を謳う維新の党を取り込もうと苦労している。
憲法改正の眼目は自衛隊の明記であり、ゆくゆくは憲法２条の破棄である。
それにくらべて教育無償化を憲法に取り込むなど細事である。
⇒産経ニュース(同上)
憲法改正、教育無償化で自民は「財源確保」と「維新」の狭間で苦慮
２０日の自民党憲法改正推進本部執行役員会で示された憲法２６条改正案に「経済的理由によって教育を受ける権利を奪われない」との文言がなく、出席者から異論が噴出した。執行部が「経済的理由」の文言を入れなかったのは財源が膨らむことを懸念したためだが、多くの改憲勢力を確保するためには文言の挿入にこだわる日本維新の会の協力を確実にした方がいいとの声も根強く、執行部はどういう表現にするか落としどころに苦慮している。
(以下略)
そもそも維新の党は高等教育、つまり大学まで無償化せよというが土台ムリである。
国にカネがない。
そんなカネがあるなら、イージスアショアや高高度防衛ミサイル(THAAD)をアメリカ様から買って中国や北朝鮮に備えて欲しい。
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2018.02.19 (Mon)
朝日新聞が謝れないのは販売店が潰れるから！？
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「大人気ない」共産党とパヨクたち
安倍首相が公園を散歩中に、ジョギング中の男性がすれ違いざまに「憲法を改正しないで」と言ったそうだ。
そんなことを突然言われても安倍首相は返す言葉も無く無視したと朝日新聞が報じた。
⇒朝日新聞(2018/2/18)
散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」 返事は…
安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸近くを約１時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。
首相の散歩は珍しいが、今月１２日に続いて２週連続となった。記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に戻ると記者団に「気持ちよかったです」と語った。
ジョギング中に偶然出合った安倍首相にすれ違いざま「憲法を改正するな」と声を掛けるというのは、なぜかワザとらしい。
もしかしたら朝日新聞の身内のものかもしれないし、朝日新聞の作り話かもしれない。
しかしこの記事を読んだらしい共産党の小池晃が記者会見で「対応しないのは大人気ない」と安倍首相を批判したという。
⇒時事ドットコム(2018/2/19)
首相対応「大人げない」＝共産・小池氏
共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、公園を散歩中の安倍晋三首相が男性から「憲法改正しないでください」と声を掛けられたことについて、「そういう声がちまたに満ちあふれていることの一つの証左ではないか」と述べた。その上で、首相が何も対応しなかったことに関し「大人げない。なぜ改正が必要なのか語ればいい。国会でも公園でも議論を避けるのか」と指摘した。
一人のジョガーの声が巷に溢れていることの証左だと？
走り去っていく男を呼び止めて、「なぜ改正が必要なのか」と説明しろと？
バカも休み休み言って欲しい。
安倍首相は国内の反対の声を押し切って平昌五輪の開会式に出席した。
ペンス米副大統領との共同作戦で招かれざる客の北朝鮮を無視し、文大統領に釘を刺してテロに遭遇することもなく、無事帰国した。
しかし、無事帰国したと安堵するのはバカで、帰国したいまでも安倍首相の訪韓は間違いだったと言い募る者も居る。
これもタメにする議論だろう。
北朝鮮は安倍首相を「招かれざる客だ」と怒り心頭だ。
五輪の主催国でもないのに。
⇒時事ドットコム(同上)
安倍首相は「招かれざる客」＝五輪開会式出席を非難－北朝鮮紙
【ソウル時事】１８日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓した安倍晋三首相について、「同族間の和解の雰囲気に冷や水を浴びせようとした招かれざる客」と決め付け、非難した。また、文在寅大統領との会談で、五輪後に米韓合同軍事演習を再開するよう求めた首相の発言を「妄言だ」と批判した。(以下略)
北朝鮮を怒らせたということは訪韓の成果があったということだ。
文在寅大統領は平昌五輪を政治利用した北朝鮮に前のめりだとの批判を受けて、軌道修正しようとしている。
⇒朝日新聞(2018/2/17)
南北首脳会談「みなさん急ぎすぎ」 文大統領、記者団に
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１７日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を取材する報道関係者の拠点、メインプレスセンターを訪れ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から提案を受けた南北首脳会談について「多くの期待があることは知っているが、（みなさん）気持ちが急ぎすぎているようだ」と述べた。
急ぎすぎなのは「みなさん」ではなくて「お前さん」だろう。
朝日新聞といえば、故吉田清治の慰安婦捏造報道と故吉田昌郎元福島第一原発所長のダブル吉田誤報の責任を取って辞任した木村伊量前社長が文春２月号に書いた記事が話題を呼んでいる。
⇒文春オンライン(2218/2/19)
朝日新聞前社長が初めて綴った「W吉田誤報」の内幕
その年の8月の検証記事掲載にあたっては危機管理の観点から、編集幹部もまじえた役員の会合で何度も議論しました。当初の紙面案には「おわび」がありましたが、それまでの朝日の慰安婦報道への全面的な謝罪だと読者に受け取られかねない、という意見が数人から表明され、ある役員は「謝り過ぎだ。これでは店（販売店）がもたない」と強く異論を唱えました。(一部抜粋)
「謝り過ぎると販売店がもたないという異論」には心底驚く。
それが天下のクオリティペーパーかと。
ジャーナリストの矜持と販売店の死活問題とどちらが大事だ。
朝日新聞本社は販売店と共に倒産すればいいのだ。
そのくらいの国家的な犯罪であり、いまでもその後遺症に日本は悩まされているのだ。
ところが、この「販売店が持たない」という言葉にいたく同感している愚か者が居る。
先般の衆議院選挙で維新の会から千葉１区に出馬して最下位で落選し、供託金を没収された元フジテレビフアナの長谷川豊である。
⇒長谷川豊公式コラム(同上)
「朝日が謝罪できなかったのは販売店が持たなかったから」という理由は実はとても深い
ハンドルネーム「くま」さんからのコメント。そう。そこに気が付いてほしい。
「一番胸を打たれたのは朝日新聞が謝罪しない理由が「販売店がもたない」でした。
そこまで思い至らなかった自分の考えの浅はかさに悲しくさえなりました。
間違った事は謝るというのは最も正しいことだと信じてました。
謝罪して誤報新聞だと認める事が零細企業の販売店を潰す事に繋がるなら何が正義かわかりませんね」
そう。
無責任な立場にある人間はもともと好き放題言うもの。
なのでしょうがないのだが、朝日は部数稼ぎの為に「煽り」「扇動」「誤報」は普通にやってきている。それが日本の国益を損なったことは疑いようもないことだろう。
が、そうでもしなければ部数はここまで売れていないし、販売店の従業員にも家族がいる。プライドだけではなくてそういった色んな事情もあったのだろうと思う。
(中略)
今の日本は『自民党にシッポ振ってるか』が最大のポイント。
これが日本を閉塞感に導いている原因。
安倍さんはいいと思うが、その周辺の自民党の「安倍人気に群がってる軍団」をどうにかしないと日本は改善が全くできない。
朝日が謝れなかった。
そこには深い人間関係がある。
それを自民・安倍応援団が四の五の言ってるのも滑稽。
自民の金魚のふん軍団は全く同じ存在。人間関係としがらみだらけでロクに大胆な改革が出来ていないのは同じ。謝罪できない朝日と同じ。
橋下徹氏のような突然変異が生まれなければ日本は変われない。変わらない。
(以下略)
はししたトオルかあ！
トオルの言う事が正しければあなたは当選できたのだよ。
まあ個人が好き勝手なことをネットで言うのはいい。
しかし、共産党にせよ、朝日新聞にせよ組織なんだよ。
ひとつは公安から破防法の調査対象だとそれている共産党、もうひとつは反日勢力の朝日新聞だ。
共産党も朝日新聞も共に日本にとって害あって益なし。
早急に潰れることを望んでいる。
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2018.02.18 (Sun)
今日のTBS「サンモニ」は北朝鮮との対話を強調
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圧力の強化を要求する世論と乖離
日米が歩調をあわせて北朝鮮に圧力を掛けて核武装を放棄させようとしているのに、TBS「サンモニ」は今日も北朝鮮と対話せよという。
いままで六カ国協議などで北朝鮮に何度も経済援助をして核開発を止めさせようとして失敗して来たのに、まだ対話などと馬鹿なことを言っている。
これはもう三浦瑠麗の「スリーパーセル」(一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト)どころか、目をパッチリ明けた世論誘導の工作員そのものではないか。
TBS「サンモニ」(2018/2/18)
風を読む "ポスト五輪外交"
寺島実郎
「北朝鮮に対しても大きな転換期に来ている」
目加田説子(中央大学教授)
「日本のプレゼンスが余りにも弱くないかなと懸念する。
安倍さんは『対話のための対話には意味が無い』と仰っているが、何か日本は圧力だけが目立ち過ぎるのではないか。
いま審議している予算案でもイージスアショアを購入したり、敵地攻撃能力を増強が審議されていて、なにかそれだけが鮮明に出て来ている印象を持つ。
でもいつかは外交によって解決するしかないわけで、南北の対話であったり、あるいはもしかしたら米朝会談が実現されるかもしれないという岐路に日本は立っているわけで、そこで日本のメディアはもうちょっときちんと示していかなければいけないと思うし、そういうことを国会できちんと議論して欲しいと思った」
このセンセは現状認識がまったく出来ていない。
日本とアメリカが協力して北朝鮮にと南朝鮮に圧力を掛けているというのが現状だ。
日本だけが圧力を掛けているのではない。
また、イージスアショアも敵地攻撃能力も日本の国民を北朝鮮の暴発から守ためのものだ。
このコメントはその前にペンス米副大統領が北朝鮮と対話する用意があるといった楽観的な解説の流れの中でのコメントだが、アメリカは北朝鮮が核開発を止めるという前提なしに北朝鮮と対話する気など毛頭無い。
谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「安倍さんは『対話のための対話は意味が無い』と言うが、そうすると対話のきっかけはどこで作るんだという話だと思う。その門を閉ざしてしまったら、一言も発せられないという事になると思う。
もうひとつ、オリンピック憲章を読み直してみたが、根本原則は平和な社会の促進を目指すために人類の調和の取れた発展にスポーツを使うということ。
国際オリンピックの目的も、平和の促進ということが凄く出てくる。
やぱり我々はオリンピックを何のためにやるのか、アスリートの方の華やかな場というのもあるけど、それによって何が齎す価値があるのかということを考え直さなきゃいけないと思う」
安倍首相は「対話は意味が無い」といってるのではなくて「対話のための対話は意味が無い」と言っているのだ。
いままで「対話のための対話」で北朝鮮に核開発のチャンスを与えてしまったという周辺諸国の反省の上に立った発言である。
北朝鮮と南朝鮮のオリンピックの政治利用が批判されているなか、谷口おばちゃんの乙女チックな妄言は笑止千万である。
青木 理
「昨日、文在寅大統領がオリンピックのメインプレスセンターを訪れて、『南北首脳会談について皆さん急ぎすぎた』と言っている。だから彼自身もそんなにすぐ出来ると思ってない。
だから問題は４月に米韓合同軍事演習が予定されているので、それまでに何とか米朝の対話環境を作れないのかというのが、おそらく韓国の最大の望みだ。
アメリカも揺れている、ペンス副大統領も言ってる事が揺れている。ティラーさん国務長官が昨日、北の意向に耳をそばだてると言っている。
最近、トランプ大統領の暴露本を読んでみたら、やっぱりトランプ政権の内実は５割引きしても相当ハチャメチャだ。
むしろどう動くか分からない不安定さがあって、その時の気分でどっちに行くか分からない。
外交スタッフも決まったないし、だとすると、むしろ日本が積極的にトランプ政権を米朝会談に持っていくような役割を果たすべきではないかという気すらボクはしている」
口を開けば対話しか言わない青木センセ。
ついにその音頭を安倍首相が取れと言い出した。
「１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の米政権高官の話として、ペンス氏の訪韓の結果、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けて行動しないかぎり対話しないとした従来の姿勢から、予備対話には応じると軌道修正したと報道。南北対話に踏み切った同盟国との亀裂を避ける米国の判断だとし、『韓国の勝利だ』との見方を示しました。(しんぶん赤旗)
ペンス副大統領は「北朝鮮との対話は核放棄が条件になる」と言っている。
その部分を抜かしてパヨク達はペンス副大統領が対話するといっていると大喜び(笑)
⇒朝日新聞(同上)
河野外相、北朝鮮との対話「あるもの無いと共通認識」
（日本政府としては、米国と北朝鮮の本格的な交渉前の「予備的協議」にも慎重であるべきかとの記者の質問に）北朝鮮に対して今、圧力をかけるというのが大事なことだ。ただ、北朝鮮に対してきちんと核とミサイルを放棄して、対話のテーブルにつけということを伝える、あるいはそれに対する北朝鮮の反応を聞くという意味で「接触」というのは大事だと思う。
ペンス副大統領が「ｔａｌｋ」と言ったものを、「対話」と訳したメディアがあったが、正確には「接触」というふうに訳すものだと思う。そういう接触を否定するものではないが、今、対話をすることに得るものはないというのが日米韓共通の認識であることで変わりはない。（訪問先のドイツ・ミュンヘンで記者団に）
大化けしたと言われる河野外相。
外相専用機を「オネダリ」するなど少し暴走気味のところもあるが、結構頑張っている。
日テレニュース(同上)
NNNがこの週末に行なった世論調査によると、北朝鮮へ対応については、「圧力の強化が望ましい」が48.0%で、「対話を重視」が29.5%だった。
北朝鮮の金正恩委員長は、韓国の文在寅大統領に、早い時期に、北朝鮮を訪れて首脳会談を開くことを提案しました。あなたは、北朝鮮に対して、圧力の強化と、対話の重視とでは、どちらが望ましいと思いますか？
(1) 圧力の強化 48.0 %
(2) 対話を重視 29.5 %
(3) わからない、答えない 22.5 %
反日メデイアよりも国民の方がよほどしっかりしている。
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2018.02.17 (Sat)
佐川長官に面会求める野党議員パフォーマンスの愚
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パヨク裁判所に向かう原告団を連想
森友学園問題にいては「近畿理財局のチョンボと蓮池被告のゆすり。土地は買い戻して国損なし。これで終わる案件」(高橋洋一氏)のはずだが、野党と反日メディアはまだこの案件を引きずろうとしている。
TBS「News23」(2018/2/16)
確定申告スタートも・・・
納税者が怒りの声
ナレーション
「佐川前理財局長は国税庁長官に就任以来記者会見を一度も行なっていません」
国税局の職員役の声優
「逃げ回っているようにしか見えない。国税局のトップがこれでは確定申告に携わる現場は苦しくなる一方だ」
さらに、佐川氏を批判する元国税庁職員のインタビューも。
納税者は怒っていると番組はアピールするが、怒っているのは「アベ政治を許さない」市民活動家だけだ。
国税庁の前にデモ隊の市民活動家のプラカードには「このままでは蓮池夫妻は死んでしまいます。長期拘留は憲法違反！」とある。
蓮池夫妻に対して左翼活動家や反日メディアはその愛国教育を許せないと罵声を浴びせていたのではなかったか。
それが今では安倍政権の犠牲となった殉教者扱い。
パヨクのダブスタにはいまさら驚くことでもないが・・・
野党議員のパフォーマンスが笑える。
佐川長官の不在を承知の上で面会をもとめる姿をメディアに意図的に露出。
前列左から森ゆうこ(自由党)、福島みずほ(社民党)、川内博史(立民党)、
後列左から松尾秀哉(民進党)、今井雅人(希望の党)、その右は共産党？
パヨク裁判所の判決日に反日勢力の原告団が勢ぞろいして傍聴に向かう写真を連想してしまう。
スタジオでは・・・
"雲隠れ" 佐川長官にデモ
任命責任は？
星 浩キャスター
「そもそも佐川さんを国税庁長官にしたのは麻生財務大臣ですよね。
それから佐川さんに国会答弁させないのも政府与党が決めてるわけですね。
その最高責任者が安倍総理ということなので、佐川さんの問題はやっぱり安倍さんが責任を持って対応すべき問題だと思いますね」
やはり最後は「アベ政治を許さない」だった。
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2018.02.16 (Fri)
安倍首相 訪韓の評価は？
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約8割が訪韓を評価
安倍首相が平昌五輪の開会式に出席すべきかどうか日本の世論は二つに割れた。
しかし安倍首相はそうした世論を見据えた上で訪韓した。
多くの国民が首相へのテロを案ずる中、無事帰国したのは何よりだった。
日韓首脳会談の翌日と翌々日の2日間に実施された産経・FNN合同世論調査によれば、77%が訪韓を支持し、訪韓反対の約20%を大きく上回った。
訪韓前とは世論も変わった。
安倍首相が釘を刺しても文大統領が簡単に従うとは誰も思っていなかった。
しかし言うべき事は言うという日本の姿勢を示したことを高く評価したい。
五輪終了後、米韓の合同軍事演習を再開すべきとした安倍首相に対して、文大統領は内政干渉だと反論したが、相当こたえたに違いない。
いままで文に対し面と向かって忠告した国のリーダーは居なかったからである。
ペンス副大統領との二人三脚で文在寅の北朝鮮への前のめりに歯止めを掛けようとしたことも評価できる。
産経新聞の田北真樹子記者が首相とのインタビューから訪韓を高く評価しているが、政権ヨイショの分を差し引いたにしても、説得力がある。
少し長いが、コピペご容赦。
⇒産経ニュース(2018/2/16)
【安倍政権考】
リーダーとして決断した訪韓の評価は
安倍晋三首相（６３）が平昌五輪の開会式に出席し、それにあわせて行った韓国の文在寅大統領（６５）との会談に関する世論調査の結果は軒並み高かった。
９日の日韓首脳会談の翌１０日と１１日に実施された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、「安倍首相が訪韓してよかったと思う」と答えたのは７６・９％で、「訪れるべきでなかったと思う」の１９・５％を大きく引き離した。ちなみに、１月２０～２１日に実施された合同世論調査では、「開会式に出席すべきだ」が４９・５％、「出席する必要はない」が４３・１％だった。
首相は１月２３日の産経新聞とのインタビューで開会式出席と日韓首脳会談の意向を明かした。その内容は翌２４日付朝刊で報じた。
インタビューで首相は、文氏との会談で慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、日本側への追加措置を求めた文政権の新方針を「受け入れることはできない」と直接伝え、合意の着実な履行を求める考えを明らかにした。また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の「微笑外交」の攻勢を受ける文氏に対し「北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない」との考えを伝える方針を明確にしていた。
インタビューの時間は約４０分。多くの時間を訪韓に関するやりとりに割いたが、首相は答えに窮することもなく、よどみなく質問に答えていた。自身の決断に相当の自信を持っていたようにみえた。
だが、首相が訪韓の意向を表明したことに批判的な意見が相次いだ。首相にインタビューし、記事を書いた筆者に対しても、訪韓に反対する人たちから批判の声が寄せられた。記事は首相の発言内容をまとめたものだったが、「ミスリードな記事」と言われ、困惑した。
２４日午前に自民党で開かれた会合でも反発が相次いだ。
「韓国に対して間違ったメッセージを送ることになる。これだけひどいことをしても日本という国は許してくれるんだ、と」
「国際社会の中で、やっぱり日本はいわゆる慰安婦問題について何も解決しないよというメッセージを与えることになる」
ほかにも多くの意見が出たが、どれも至極当然な意見である。それほど韓国という国は日本で信用されていないし、首相が行ったところで、日韓合意の履行を明言するはずがないと誰もが思っているからだ。
首相も、訪韓に反対する声について「そうした気持ちになることは十分に理解できる」と語った。だが、「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と述べ、自身の決断は国内の世論に振り回されるのではなく、国家のリーダーとしての決断を優先させた。
日韓首脳会談で首相は文氏に直言した。
「日韓合意は国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守ることは国際的かつ普遍的に認められた原則だ。日本はすでに約束をすべて実施している。韓国も日韓合意で最終的かつ不可逆的な解決を確認した以上、約束をすべて実行してほしい」
これは政府から公表された一部のやりとりだ。公表されていない部分のやりとりは、首相がもっとストレートに文氏と慰安婦問題について意見をぶつけている。もっとも、文氏は「（慰安婦問題は）微妙な問題だからそう簡単には解決できない」「（元慰安婦の）おばあさんたちの気持ちが癒やされれば自然に解決するはずだ」などと述べ、のらりくらり。
文氏の様子に、それまで怒りをこらえていた首相も堪忍袋の緒がキレたのだろうか、「朴槿恵前政権の時に（１０億円など）取るものは取っておいて実行できないというのはあり得ない」と厳しい言葉を飛ばした。さらに、「日韓合意については、日本にも国民から強い反発があった。相当の批判があった。しかし、あえてここで決断しないと日韓関係は前に行けないと考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」と言い切った。
さすがの文氏の表情も居心地の悪さを感じたのだろう、ヘラヘラした雰囲気が消えたという。こうした発言は、外交当局者間のやりとりでは十分に伝わらない。首脳会談だから可能だったといえる。
これまでの日本外交は、問題があったら自発的に譲歩、または謝罪して、友好的な雰囲気を維持することに腐心していた。それが、モノを言わない、弱い日本外交につながってきたのだが、安倍政権では「問題があったら対話する」との方針に変わった。むしろ日本と問題を抱える相手国にすれば、向かってくる首相は厄介な相手なのかもしれない。
こうした姿勢は、開会式にあわせて訪韓した北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と首相のやりとりでも垣間見える。
９日夜の平昌五輪開会式前に開かれた文氏主催のレセプションが終わりにさしかかったころ、首相ら日本政府関係者は一気に金氏を取り囲んで拉致被害者全員の一刻も早い帰国を訴えた。
もっとも金氏は象徴的な存在に過ぎないため、どれだけ首相の接触が有効かは疑問が残る。ただ、首相が金氏と話したことは韓国政府が日本政府に先んじて公表し、日韓メディアが大々的に報じていることから、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が接触を知らないはずがない。
何よりも今回の首相の訪韓の成果は、北朝鮮が金永南氏や、金正恩氏の妹の金与正・党中央委員会第１副部長を送り込んで、南北融和の雰囲気を盛り上げ、五輪開会式を「ハイジャック」しようとしたのに対し、訪韓したペンス米副大統領とともに日米共闘で対抗したことではなかったか。
首相とペンス氏は７日に東京で会談や晩餐会などで約４時間にわたって対話した。９日も平昌で夕方からレセプションまでの約２時間、そして開会式中の約２時間を一緒に過ごした。９日の場合は予定になかったが、ペンス氏側から首相との対話を求めてきたという。
想定外のペンス氏との時間は、首相が平昌に行っていたからこそ可能だった。ある政府関係者は「現場に行っていたから対応できた。行っていなければ、これだけの外交戦で日本だけが不在になるところだった」と話す。
首相がこうした展開を見通していたという気は毛頭ない。だが、仮定の事態にも備えて対応していたとすれば、それは首脳として当然の対応であり、正当に評価されてよいのではないだろうか。
（政治部 田北真樹子)
ペンス米副大統領と安倍首相は共に北朝鮮に対しては一貫して冷遇し、一線を画した。
今後、日米と北朝鮮の間に入って股裂き状態の文在寅のていたらくが見ものである。
中国とはTHAADミサイルに関して股裂き状態であり、韓国という国が如何に東アジアの平和を混迷に陥れているか、北朝鮮と同罪だと言ってよい。
つまり朝鮮半島は東アジアのお荷物だということである。
日本は「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を守りつつも、いざとなれば米国と協調して介入すべきである。
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2018.02.15 (Thu)
道徳教育に反対する前川喜平の愚
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地球市民的発想を教育せよと
加計学園問題で有名になった前川助平はしんぶん赤旗後援の講演会に出たり、メディアにチヤホヤされていい気になってオダをあげている。
道徳教育にも反対だそうだ。
出会い系のバーに頻繁に出入りし、JKの貧困調査をしたという噓つき助平はおそらく道徳教育を受けていなかったに違いない。
道徳教育すなわち国体思想だと短絡的に拒否反応を示すのは幼稚なパヨクの習性である。
以下のインタビューは前川助平が文科省に籍を置きながら面従腹背であったこと、教育現場でも日教組の教員が現場で面従腹背の反日教育をしていることが明らかになっている。
面従腹背な上に、天下り斡旋で懲戒免職とすべきところを依願退職にして5,610万円もの大金の退職金を与えた行政は間違っていた。
いまからでも遅くない、徹底的に前川助平を斬るべきである。
⇒週刊プレニュース(2018/2/15)
前文部科学事務次官・前川喜平が「道徳」教科化に警鐘
「国体思想的な考え方は子供たちを“分断”させかねない」
「加計学園問題」で一躍、時の人となり、昨年１１月に『これからの日本、これからの教育』（ちくま新書）を上梓した前文部科学事務次官の前川喜平氏にロングインタビュー！
前編記事（「教育無償化」が単なるバラ撒きにならないために必要なこと）に続き、後編では教育に持ち込まれている「国家主義」「新自由主義」の弊害、そして今年から教科化される「道徳」教育の危惧すべき中身を語る──。
─教育無償化など、教育行政の問題が議論になるたびに考えさせられるのは、国や自治体が支える「公教育」はそもそも誰のために、何のためにあるのか…という素朴な疑問です。長年、文科省で教育行政に携わってきた前川さんはどうお考えですか？
前川 基本的に教育はそれを必要とするひとりひとりの「個人」のためにあると私は考えています。そして教育はカネやモノではなく「人間の心」を扱う。その本質は「現場」にしかないし、それを実践している主体は学校の先生たちです。
しかし、文科省の官僚や政治家の中には「教育はこうあるべきだ」と考えて、それを現場にやらせるのが自分の仕事だと勘違いしている人も多い。今は特に、それなりの権力や影響力を持った政治家が教育の中身に介入して、ある意味「国家主義的」な観念を植え付けようという動きが強まっている。これは非常に警戒すべきことです。
―特にここ数年、前川さんが指摘された「国家主義的」な、例えば子供たちに「愛国心」を強要するような教育や、経済の世界と同じように教育にも「自由な競争」「民営化」を進めるべきという「新自由主義的」な考え方を持ち込もうという動きも強いように感じます。
前川 ただ、それは最近に始まった話ではなく、おそらく中曽根内閣の頃からそうした国家主義的な方向性と新自由主義的な方向性が大きくなってきていると思います。それが小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、あからさまになってきたということでしょう。
(中略)
―それって、例えば全国統一テストの点を公開して、学校間、地域間で競わせれば、お互いが切磋琢磨して結果的に教育レベルが上がる…みたいな発想ですよね。
全国統一テストは子供達の競争心を煽り、差別を産むと反日パヨクの日教組やメディアが騒いだために一時中止されたが、安倍首相が復活させた。
安倍首相は正しかった。
「ゆとり教育」を垂範実践して子供の教育をダメにした文科省の元官僚の寺脇研と前川喜平はタグを組んで恥知らずにもよくメディアに露出している。
(中略)
―その根底には、現在の加計学園問題に繋がる「規制緩和至上主義」がありますね。
前川 そうです。やはり市場経済はしっかりとしたパブリックな市民社会という土台の上でコントロールされるべきだと思います。その土台を取り除いて、全てを市場原理に委ねてしまうと人間の世の中が弱肉強食のジャングルになってしまう。
市場の規制緩和には反対だが、教育は規制緩和せよという前川たちパヨクは矛盾している。
(中略)
―新自由主義のほか、「国家主義的」な観念が教育に持ち込まれていると先ほど仰いました。小学校では今年から、中学校では来年から、いよいよ「道徳の教科化」が始まります。
前川 道徳の教科書や学習指導要領を読んでみると、とにかく「集団に帰属する」ことが強調されています。例えば、「みんなでよい校風を作りましょう」とかね。でも、私に言わせれば校風なんてものはいらないんですよ。そんなものは作ろうとするものではなく勝手に出来上がるものです。「よい校風を作りましょう」となれば、極端な話、「この校風に合わない人間はいらない」みたいなことになりかねない。
道徳の教科書には集団のルールを守ること、日本という集団に帰属するアイデンティティが強調されていて、これは言ってしまえば「日本らしさ」や「日本の国柄」を強調する人たちの根底にある「国体思想」と変わりありません。
日本国家を崩壊させようとする反日勢力は日本人が国の意識を高める事には反対である。
(中略)
道徳の教科書には「家族」「郷土」「国」という言葉は出てきますが、「国」で止まっていて、「人類」「世界」「地球」といった言葉はほとんど出てきません。一応、「他の国と仲良くしましょう」みたいな国際親善には触れられていますが、いわゆる地球市民的な発想は全く反映されていないんです。
でも、改正前の教育基本法の前文には「私たちは世界の平和と人類の福祉に貢献する」という理想があって、それは教育の力で実現できるんだって、ちゃんと書いてあったんです。ところが、そういう理想は道徳の教科書には出てこない。とにかく「日本の国柄を大事にしましょう」みたいな話が強調されていて、明らかに国体思想の影響があると思います。
「地球市民的発想」!！
これぞ典型的なお花畑の発想である。
―それは、これから日本の学校の中でも確実に増えていくであろう「日本にルーツを持たない子供たち」にとっては深刻な問題ですよね。
前川 本当に危険だと思います。日本は表向きには移民を受け入れていませんが、現実には外国人労働者も増えていて、教育の現場でも日本にルーツを持たない子供たちが増えている。
「血で繋がった日本人であることが大事」という、国体思想的な考え方が教育の現場で広まれば、それは将来、日本にルーツを持つ子供たちと外国にルーツを持つ子供たちの間に分断を生じさせかねない。アメリカの白人至上主義のような「日本人至上主義」的な団体が先鋭化して「この土地は日本人のものだから、外国人は出て行け」というヘイトスピーチみたいなことが各地で起こるかもしれません。
私はそうならないようにひとりひとりの違いを認め合う多様性のある社会を作ることが大事だと思っているんです。学校に宗教上の理由で豚肉を食べられない人がいてもいいし、障がい者がいても、もちろんＬＧＢＴの人がいてもいい。今のうちから学校という公教育の場で多文化共生の大切さを教えていかないといけない。教育が特定の理念を押し付けるのは良いことではないけれど、そうした「多様性」の大切さを伝えることは公教育の大切な役割だと思います。
出ました！多文化共生！
これこそ日本を滅ぼす思想である。
―ところが、政治の側はそれとは全く逆の方向に向かっている…と。
前川 そうですね。ただ、この道徳教育に関しては、文科省が表向きに言っていることと、学校の現場に伝えていることはちょっとズレているんですよ。
確かに教科書には「国を愛しましょう」とか「父母や祖父母を敬愛しましょう」みたいな、まるで教育勅語を現代語に焼き直したようなことが書いてあるんですが、その裏で現場の先生向けのユーザーズマニュアル的な文書にはこっそりちゃんとしたことも書いてあるんです（笑）。
赤い日教組の教員が隠れマニュアルを使って文科省の教育指導要領を無視しろと言っている。
これが元文科省のお役人とは呆れる。
―そういう意味では、前川さんのような先輩が文科省の中で連綿と続けてきた、権力に対する「面従腹背」の伝統がちゃんと生きているわけですね。
前川 「国を愛する心」は教科書にも学習指導要領にも出てきますが、だったらそれを授業では批判的に扱えばいいわけです。
「国を愛するという時の『国』ってなんだ？」とか「そもそも『愛する』ってどういうことだろう」とか…それを自分で考え、みんなで議論することは決して悪いことじゃない。だって、「これからの道徳は考え、議論する道徳でなければいけない」と、文科省が作ったマニュアルにちゃんと書いてあるんですから（笑）。
この言葉からも前川は反日勢力の一人であり売国奴であることが明らかである。
このような男が平然とメデイアに露出し、安倍政権を批判することを野放しにしていいのか。
本来なら日本に悪をなす害虫として社会的に抹殺すべき人物ではないのか。
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2018.02.14 (Wed)
三浦瑠麗のスリーパーセル説を一蹴した古谷経衡の愚
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「工作員妄想」だと切り捨てていいのか
若手女性論客の三浦瑠麗氏が日本に北朝鮮のスリーパーセルが潜伏しているとコメントしたことが物議を醸している。
その三浦氏の「スーリーパーセル」発言を古谷経衡が妄想だと笑い飛ばしている。
古谷経衡は稲田朋美前防衛大臣が辞任した時も「ネット右翼のアイドル稲田朋美氏が失墜した彼女は無教養だ」と嘲笑した。
⇒ヤフーニュース(2018/2/13)
広がる「工作員妄想」～三浦瑠麗氏発言の背景～
根拠不明な「スリーパーセル」
さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊（工作員）が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。
（前略）・・・（三浦）実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。
（同席者）普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが・・・
（三浦）テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。
（同席者）潜んでいるって事ですか？
（三浦）潜んでます。というのは、あの、いざというときにその最後のバックアップですよ。そうしたら首都を攻撃するよりかは、正直他の大都市が狙われる可能性もあるので。東京じゃないからという風に安心はできない。というのがあるので、正直我々としては核だろうがなんだろうが戦争して欲しくないですよアメリカと。
出典:ワイドナショー（2018/2/11、強調筆者）
北朝鮮の特殊工作員が常に日本の大都市部に潜んでいて、有事の際には事前の想定通り、独自に日本で破壊活動を行う・・・というある種の観念は、小泉訪朝に揺れた、ゼロ年代中盤におけるネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノで、これを私は「工作員妄想」と名付けている。
小泉政権下、電撃的な二度の小泉訪朝と拉致被害者の部分帰国は、その報道の過程において北朝鮮工作員が拉致被害者を主に日本海沿岸の各県の海岸等から連れ去ったことが明らかになり、世論は身近な日常の中で北朝鮮工作員が存在し、跳梁跋扈して拉致事件を起こしたことに驚愕した。そして実際、「5人生存8人死亡」等の北当局の一方的な発表に、多くの日本人が憤慨したことは記憶に新しい。
1970年代から80年代にかけて、続発した謎の失踪事件と北朝鮮工作員との関わりについて、日本の公安当局は早い段階から一部でその相関を予測していたと言うが、実際に北朝鮮工作員による拉致事件の全容が明るみになり、政治課題として俎上にあがったのはずっと後になってからのことである。
それ故、高度に訓練された北朝鮮の工作員が、現在でも日本の大都市部に潜伏している、というイメージが醸成されていることは間違いが無い。これが「工作員妄想」の遠因である。
●進歩する公安の監視能力
しかし、日本の公安当局も手をこまねいているわけでは無く、拉致問題が大きく取り上げられるようになって以降、北の工作員や朝鮮総連とその関係者への監視の目を大幅に強化している。試しに、公安調査庁が発表した「内外情勢の回顧と展望」（平29年、最新）では、”金正恩党委員長への忠誠強化と組織の活性化に取り組む朝鮮総聯”と題して、
（前略）・・・基層組織の活性化に力を入れ，3 月には，平成 29 年（2017 年）3 月までの 1 年間にわたり，支部組織の強化や「民族教育」活動の強化などを通じて支部活動の活性化を図る集中運動「支部競争」を開始した。この間，「60 日集中戦」（5～7月），「100日集中戦」（7～11 月）に相次いで取り組み，11 月には，朝鮮大学校（東京都小平市）に活動家らを集めて「分会代表者大会」を開催し，活動が活発な分会を表彰するなど，支部・分会活動への一層の取組を督励した。
出典:内外情勢の回顧と展望（平29年）
など朝鮮総連内部の詳しい動きに逐一目を光らせている。とすると、「ソウル、東京、特に大阪がヤバイ」と三浦氏が断定したスリーパーセルなる特殊工作員の存在も、国際政治学者たる三浦氏が公の場で堂々と発言する位の水準で知っているのだから当然、公安の報告書の中にさらなる詳細記事があると思うのが妥当だが、公安当局による報告書の中には「スリーパーセル」なる特殊工作員や活動家の記述は一切存在していない。
三浦氏の番組放送後のブログ記事によると、この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員は、主に英国のタブロイド紙の報道を根拠としているとしているが、くだんの元記事では「大阪」という地名は一切登場しない。そもそも、英国のタブロイド紙が世界に向けて発信しているほど、「スリーパーセル」なる存在が既知であるなら、目下我が公安警察がただの一行も言及しないのは不自然の極みである。この「スリーパーセル」なる北の特殊工作員が韓国や日本に潜んでいると断定する三浦氏の発言は、根拠の無い「工作員妄想」の一種と言わざるを得ないのでは無いか。
現下、我が公安当局によって厳しく監視対象にされている朝鮮総連やその活動家が、公安のあずかり知らぬところで別途、三浦氏にだけその存在が知られている「スリーパーセル」を見逃しているとしたら大問題であるし、また同時に我が公安警察の調査能力をあまりにも軽視している自虐的発想である。
公安警察は拉致事件を未然に防げなかった反省を踏まえて、日々北の動向に警戒監視の目を光らせているのであり、人口稠密な東京や大阪で、「指導者の死亡時に自動的に決起する特殊工作員」が公安警察や所轄の目を盗んで、現在大量に存在していると考えるのはいささか妄想的である。まして「特に大阪」と指摘した理由も、くだんの三浦氏の記述では「第二都市だから」と述べるにとどまり、根拠が無く意味不明である。
●大阪蔑視の萌芽見ゆ
日本第二の都市は、正確に言うと人口では横浜市になるが、些末なことは良しとしても、なぜ「スリーパーセル」などという実在があやふやな北の特殊工作員が大阪に「潜んでいる」と三浦氏は断定したのだろうか。その背景には、大阪という土地に対する隠せざる偏見が存在しているように私には思える。
大阪は日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」を有し、在日コリアンが多く住む街として知られる。実際、逃亡を要する犯罪者が、「あいりん」の雑踏の中に一時隠れていたことは事実（リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件における市橋達也受刑者）であり、大阪最大のコリアンタウンである鶴橋を擁する同市生野区等に、在日コリアンのコミュニティが古くから形成されていることは事実である。
このような大阪＝猥雑・雑多なイメージが、「犯罪者や工作員が隠れるに都合が良い街」というイメージを形成したのであろう。ネット世論の一部には、「大韓民国」を文字って「大阪民国」などと揶揄する向きがゼロ年代から頑強に存在し、こうした大阪のイメージが、「いま大阪がヤバイ」という観念の下地になったことは疑いようも無い。
●過去のものとなった大阪イメージ
しかしながら、これは大阪外から勝手に大阪のイメージを逞しくした妄想の一種であり、実際に大阪は犯罪者や工作員が隠れるのに適した無法地帯、警察権力の空白地帯では当然無い。
なぜなら前述あいりん地区も、違法物品の販売などに所轄署が目を光らせているからであり、度重なる暴動に対し、大阪府警が最も注視している重点地域のひとつだからである。大阪において、まるで警察権力の空白地帯が刹那現出したのは、1980年代くらいまでであり、21世紀に入ってそのような兆候は明らかに減衰している。
「指導者の死亡時に自動的に決起する特殊工作員」が公安警察や所轄の目を盗んで、大阪に大量に存在しているというのは、可住地人口で東京よりも密度稠密であり、また高額な保証金が要求され、賃貸物件の初期入居ハードルが高い大阪に存在する合理的整合性が無い。
では僻地ではどうなのかと言えば、実際に昨年、北海道の無人島・松前小島で窃盗を働いた北朝鮮人民が存在したように、むしろ日本のような太平洋ベルトにその人口が密集している国家では、その可能性は高いと言わざるを得ない。それでも我が公安、警察の目を欺いて、「スリーパーセル」などという特殊工作員が今やおそしと、その決起を待っているというのは考えづらい。
地方であればあるほど外部からの闖入者に排外的で、不審者はすぐに通報を受けるのは自明である。欧米のように、多種多様な人種があらゆる地域に流動している国家と日本とでは、テロリストの潜伏に関する根本条件がそもそも違っている。
●不可解な官憲不信
北朝鮮の工作員は、かつてこの国に存在し、日本人拉致という非道な犯罪を働いた。そして、その残滓は現在でも小なり、存在すると思われる。だが、それに対応する警察力、公安の調査力もかつてに比べれば格段に向上した。
何のために安倍内閣が通信傍受法やテロ等準備罪を成立させたのだろうか。政権が、テロリストに対抗する法整備を行うたびに、「国内における北への包囲網は盤石になり、朝鮮総連は瀕死の情勢である」と血気盛んに言うのに、片方では警察と公安の目をすり抜けて「スリーパーセル」が潜伏しているという。
日本の警察は世界で最も優秀、現場は頑張っている、と称揚する割に、肝心なときには我が公安や警察の実行力を信用していない。この逆転心理は、誠に不可思議である。三浦氏のテロに対する危機意識の惹起は、一般論として正しいだろうが、もっと官憲や政府の「良い意味」での努力に信頼を置いてはどうだろうか。
反日リベラルの古谷はいつから日本の「官憲や政府の努力」を高く評価するようになったのか(笑)
また、古屋はどういう意図で三浦のスリーパーセル論を全面否定するのか。
スパイ防止法の無い日本国内に中国や北朝鮮のスパイが潜伏しているのは当然のことであり、「公安の調査報告書にスリーパーセルへの言及が一切ない」ことを理由に「工作員妄想」だと否定するのは如何なる意図があるのか。
公安が調査報告書に手の内のすべてを明かすわけがないではないか。
古谷自身が工作員ではないかと妄想したくなる。
いやいや、無知蒙昧な古谷ごときは工作員ですらありえない。
三浦瑠麗が大阪に沢山のスリーパーセルが居ると言及したことから朝鮮人への人種差別だと飛躍している。
これもおかしい。
パヨクは朝鮮がらみになると何事でも人種差別だのヘイトだのと言い募る。
最近テレビで北朝鮮からと見られる工作員への暗号による指令の受信が放映されたばかりではないか。
もっとも、三浦瑠麗の発言の全てを支持するわけではない。彼女はどちらかというとリベラルである。
金正恩を斬首すれば北朝鮮のスリーパーセルが一斉に動き出すからアメリカは北朝鮮を攻撃するなと言っている。
徴兵制は賛成だが、核武装には反対だというから支離滅裂である。
ただ若い、美人、自信たっぷりな歯切れのいい発言というだけでテレビメデイアに歓迎されているだけである。
そういう意味では同士討ちではあるが、日本には沢山のスパイが潜在していること、あるいは公然とスパイもどきの発言と世論誘導をする連中が居ることから、今回の三浦瑠麗氏の指摘は評価したい。
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2018.02.13 (Tue)
安倍首相が国会答弁で朝日新聞をコテンパンに！
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今井雅人(希望の党)が「こんなこと(質問)に」と自爆
過去に日本の総理大臣が国会でメディアの名前を具体的に挙げて批判したということは寡聞にして知らない。
今日、安倍首相が朝日新聞という名前を上げて過去の数々の誤報、捏造と謝罪なし、謝罪しても不十分であることを批判した。
アメリカのトランプ大統領がメディアを敵に回してフェイクニュースだと糾弾したのに似ている。
いまでも記憶に残るのは惜しくも亡くなった中川昭一氏と共に安倍首相が朝日新聞の反日パヨク故・松井やよりの昭和天皇侮辱NHK番組に圧力を掛けたという朝日新聞の捏造報道である。
⇒産経ニュース(2018/2/13)
安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判
平成３０年度予算案についての衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１３日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。
首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。
朝日新聞は６日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。
その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで（の朝日新聞の姿勢）をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。
首相は、自民党幹事長代理だった平成１７年、ＮＨＫ番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてＮＨＫへ圧力をかけたという捏造（ねつぞう）報道をされたことがある」「彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。
元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。
トランプ大統領がオレはニューヨークタイムズに勝ったといい、安倍首相は私も朝日新聞に勝ったという逸話がある。
⇒今日の予算委員会での今井雅人クンの質問(12：12から)
今井雅人(希望の党)
「総理！私はですねえ、ネットでこんなの見付けて、ちょっとビックリしたんです！」
安倍首相
「それは私が書きました」
「ええっ！？」と野党議員から一斉に野次の声。
安倍首相が滔々と朝日新聞を批判する答弁をする。
後ろで腕を組んだ麻生副総理が目を瞑ってニャニャ笑っている。
首相の答弁中に今井議員が「委員長！長いよ！」とかグチヤグチャと文句を言っている。
今井雅人
「酷いですよ！21分しか(質問)時間がないのに５分もこんな事に答えられたら・・・もっと簡単に言って下さい」
こんな事！？
こんなつまらないことを質問したと自分で暴露した。自爆(笑)！
それとも今井議員との打ち合わせ済みのお芝居か？
それは深読みし過ぎというものだろう。
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2018.02.12 (Mon)
安倍首相の訪韓良かった77% 産経JNN世論調査
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韓国は信頼出来ない66%は低過ぎだ
国内で賛否両論が激しかった安倍首相の訪韓が終わった。
産経とFNNの合同世論調査によれば、安倍首相の訪韓を77%が評価した。
韓国は文大統領が北朝鮮の策略にはまり、南北首脳会談に前のめりなっているが、そんな韓国を信頼出来ないが66%とは低すぎではないか。
24%が信頼できるとは母集団に反日勢力が含まれているからであろう。
⇒産経・ＦＮＮ合同世論調査】
首相の訪韓「良かった」７６・９％ 韓国は「信頼できない」６６・４％
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が９日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではなかった」の１９・５％を大きく上回った。韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは６６・４％で、「信頼できる」は２４・３％だった。
安倍首相は、日韓首脳会談で文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。首相の姿勢に対して「支持する」との回答は８３・８％に上り、「支持しない」の１０・５％を大きく上回った。
北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が７４・８％、「支持しない」は１９・９％だった。
それでも、五輪後に北朝鮮が核実験やミサイル発射を再開させることを「懸念している」と回答したのは８８・７％に達した。
韓国の信頼度に関する調査結果については、「信頼できない」が前回調査（１月２０、２１両日）の８０・５％よりは下回ったものの、韓国への不信は依然強いことがわかった。
文在寅は安倍首相が平昌五輪後に米韓合同演習を再開すべきだと促したのに対して、内政干渉だと反発した。
何を偉そうに。
日米韓が協力して北朝鮮の核ミサイル開発を防止しなければいけないのに何を言っているのか。
朝鮮日報は安倍首相が失点だと？
⇒朝鮮日報(同上)
「安倍首相が失点」「北核の凍結が先」 韓日議員に温度差
【ソウル聯合ニュース】平昌冬季五輪を機に実質的な南北関係改善への期待が高まる中、ソウル市内のホテルで第２回韓日議会未来対話が行われた。対話では朝鮮半島や北東アジアの平和定着に向けた対北朝鮮戦略を巡り、両国の国会議員らが活発な討論を行った。
９日に開催された文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による首脳会談で、安倍首相が韓米合同軍事演習を延期する段階ではないとして五輪後に予定通り実施するよう要求。文大統領は「内政問題」と反発した応酬が両国の議員の間でも再燃した。韓国国会のイム・ビョンシク副報道官によると、与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は「安倍首相が訪問したことには感謝するが、（ホスト国と）異なる発言をし、失点した」と指摘した。
日本側は安倍首相の訪韓には反対する意見が多くあり、自民党は激しく反対していたが安倍首相が決断したとして理解を求めた。その上で、北朝鮮は信頼を損なう行動を繰り返してきたとして、今回もそうならないよう平昌五輪後が重要だと強調した。
双方は南北首脳会談の推進を巡っても温度差をうかがわせた。日本側は南北首脳会談の原則として北朝鮮が先に核を凍結することが必要だと強調。韓国側は冷静に南北関係を点検する姿勢を示したという。
対話は両国の議員外交に加え、国会議長が主導する定期的な交流の場として設けられた。韓国側からは丁世均（チョン・セギュン）国会議長ら与野党議員約１０人、日本側からは大島理森衆院議長ら９人が出席した。
(引用終わり)
「ホスト国と異なる発言をし、失点」とは何事か。
せっかく忠告してあげたのに。
日本側は「いや勘弁してください、実は安倍首相の訪韓には自民党も激しく反対してたのに、安倍首相が勝手に訪韓してしまったのですよ」と理解を求めた、つまり言い訳をして謝罪した。
どうせ出席したのは日韓議員連盟の売国クズ議員たちだろう。
平昌五輪を早く終えてトランプ大統領の「鼻血作戦」が始まることを期待する。
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2018.02.12 (Mon)
衝撃！「夫婦別姓」 賛成が反対を上回る
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容認するが自分はしないという矛盾も
内閣府が実施した世論調査の結果によれば、夫婦別姓に賛成(42%)が反対(29%)を上回った。
初めての逆転結果である。
世代別に見ると高齢者が反対し、60代以下は賛成が多かった。
⇒産経ニュース(2018/2/10)
夫婦別姓、賛成４２％、反対上回る 内閣府世論調査
内閣府は１０日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を公表し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について賛成が４２・５％に達し、反対の２９・３％を上回った。世代別でみると、男女とも６０代以下は賛成が多数だが、７０代以上は反対が５２・３％と過半数を占め、世代間の意識の違いが浮き彫りになった。
選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を名乗ることを認める制度。平成２４年の前回調査は法改正に反対が賛成をわずかに上回っていたが、今回は賛成が前回比７・０ポイント増となり、賛否が逆転した。法務省の担当者は調査結果を踏まえた夫婦別姓について「国民の意見はなお大きく割れている」としている。
また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答は２４・４％だった。内縁関係にある夫婦については同じ名字を名乗らなくても「夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらない」との回答が７４・６％で過去最高となった。
調査は昨年１１～１２月に１８歳以上の男女５千人を対象に実施した。回収率は５９・０％。
内縁関係は夫婦同然だから別性でも構わないというが内縁関係そのものが間違っている。
このような不道徳な考え方がシングルマザーを生み、マスメディアがカッコいいと囃したてて、「保育園落ちた、日本死ね！」につながるのだ。
それにしても、今回の産経は時事ドットコムに負けである。
時事ドットコムはグラフを示すとともに、夫婦別姓に賛成だが自分はしないという大事なポイントを指摘している。
「夫婦別姓にしたい人は好きにしたら、でも自分はしないよ」というのである。
⇒時事ドットコム(同上)
夫婦別姓容認、４割超に増加＝希望者は少数－内閣府調査
内閣府は１０日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は４２．５％だった。今回調査から１８、１９歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、２０１２年の前回調査に比べて７．０ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同７．１ポイント減の２９．３％だった。
調査は昨年１１～１２月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％だった。前回までは２０歳以上が対象。
容認論は０６年、１２年と２回続けて減少していたが、今回は増加に転じた。男女とも、ほぼ全ての世代で増え、３０代男性が前回比１１．３ポイント増の５０．９％と顕著に伸びた。２９歳以下の女性だけが同０．９ポイント減の５２．４％だった。
ただ、別姓制度を容認する人のうち、自ら別姓を「希望する」と答えた人は１９．８％にとどまり、「希望しない」４７．４％の半分に満たなかった。兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かった。
夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねたところ、「絆が弱まる」と答えた人は３１．５％（前回比４．６ポイント減）で、「影響ない」は６４．３％（同４．５ポイント増）だった。
左翼やリベラリストは「多様な個性」称して個人の権利を主張する。
しかし人は個人だけでは生きていけない。
親子があり、兄弟・姉妹があり、家族があり、近隣があり、地域があり、国がある。
リベラリストは国の先に世界があるというだろうが、とりあえず国の範疇までで十分である。
日本という国を支える基盤は家族制度にある。
多様な意見もいいが、最小の集団である家族をつなぐ家族制度は守るべきだと考える。
夫婦別姓を広めようとする勢力や同性婚の認知を広めようとする勢力は反日勢力である。
今日の産経新聞では櫻井よしこ氏が日本の歴史教育が左翼によって歪曲されつつあると警鐘を鳴らしている。
中韓が日本を否定するなか、日本の歴史や伝統を守る教育が今こそ必要な時はない。
⇒産経新聞(2018/2/12)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
「左傾」強める歴史教科書「ゆとり教育」「左翼史観教育」に戻ることは許されない
日本の若い世代にきちんとした歴史教育を施さなければ、日本を貶（おとし）めることで自らを道徳的高位に置こうとする中韓の主張に、彼らは太刀打ちできない。安倍晋三政権の下で以前のゆとり教育に戻ることも、左翼史観の教育に戻ることも許されない。教科書と文部行政を厳しく監視すべきである。
正論である。
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2018.02.11 (Sun)
平昌五輪 相変わらず対話を強調する青木理の愚
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何度騙されれば気が済むのか
前記事で「TBSサンモニ」の女性コメンテーターが北朝鮮には何万人もの子供達が飢餓状態に陥っているから圧力ではなくて対話をと乙女チックなコメントをしていて嗤ったが、乙女チックではなく確信犯のおじさん青木理も同じ事を言っていた。
青木はどのテレビ番組でも、口を開けば北朝鮮への圧力より対話をと言っている。
何か北朝鮮の回し者という気がしてならないのだが・・・
たけしのTVタックル(2018/2/11)
日本を悩ませる危機
平昌五輪開幕！北朝鮮の思惑とは!?
青木理
「日本では平昌五輪への参加を物凄く否定的に見る傾向が多い。
そういう用心深さは必要なんだけど、ただ肯定的な部分も間違いなくある。たとえばオリンピックが無事に出来ることもひとつ。
もうひとつは金正恩体制になってから対外交渉は殆どしていない。ここに来てようやく、し始めた。それもキムヨンナムというナンバー2を送り込むと同時にキムヨジョンという妹もとなってくると、北朝鮮がこれからどういった方向で外交をやるか見えてくる。
という事も注目しつつ、今後、緊張緩和に向けた動きにつなげられるかというあたりが勝負と言えば勝負だ」
北朝鮮の今後の外交の方向が見えてくるといいながら、どう見えてくるのか説明しないのが青木理のずるいところだ。
こんなものは中身の無い言葉遊びに過ぎない。
あるいはそれ以上に、悪い意図があっての誘導だ。
青木理
「いま万単位の子供達が北朝鮮で飢えてるんじゃないかという報告もある。
北朝鮮は酷い国なんだけど市民には罪は無い、私達のまわりの国で万単位の子供が飢えているという事を経済制裁をする一方で考えないと。
なかなか難しいですよ。どうやってその子達を支援するかということは難しいけども、それを考えなくちゃいけないということが一つ。
もう一つは金正恩は今締め上げられて苦しいんだけども、だからこそ韓国を狙って出てきたともいえる。
トランプさんは俺達の政策が効果を現して来たと言ってた。
だとするならば、ここを捕らえて日米中は圧力を掛けて暴発されても困るわけだから、ここを捕らえてどうやって対話に持ち込むか」
対話すれば北朝鮮が核開発を止める本気で考えているなら青木理は愚か者である。
何度だまされれば気が済むのか。
後、数ヶ月で北朝鮮は米本土に届くと自称するミサイルを完成させる。
それが怖いアメリカは北朝鮮を新しい核保有国として認めてしまう。
日本に取っては最大の悪夢だ。
⇒朝日新聞(2018/1/18)
北朝鮮の子供たち、核ミサイル開発の影の犠牲者
ビーズリー国連WFP事務局長に聞く
北朝鮮は、核とミサイル開発を続けていることで各国からの支援が減っており、今後、食料不足などに陥る危険があります。可能なら私も北朝鮮を訪問し、指導者と話し合いたいと思っています。できる限りのことをし、無垢な子どもたちが犠牲にならないようにしたいです。支援の可能性を探りたいです。(ビーズリー国連WFP事務局長)
その後、ビーズリー氏が金正恩と話し合ったかどうか寡聞にして知らない(笑)
日本は国連の飢餓対策に毎年220億円拠出しているそうだ。
青木理は怒っています。
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2018.02.11 (Sun)
TBS「サンモニ」が平昌五輪ヨイショ！
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南北和平を夢みる関口宏
平昌五輪が開幕した。
大騒ぎしているがトラブル続きだ。
こんなものは早く終わってしまえと思う。
はやく終わって米韓軍事演習の再開、米の北朝鮮攻撃を待つばかりだ。
TBS「サンモニ」(2018/2/11)
平昌五輪開幕
"統一旗"で南北行進
開幕式の様子を紹介。
しかし巨大な人面鳥などのグロテスクな出し物には参った。
関口 宏(司会)
「政治色の非常に強いオリンピックになってますね」
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「勿論この南北融和ムードに対して政治的な意味を読み取っていくということも大切なんですけども、再会を待つ(南北の)家族にとっては、否定すべきことだけじゃないんじゃないかなと開会式を通して感じたところですね」
離散家族の再開のためにも金正恩の独裁政権を倒さなければならないことが分からないのか。
この甘っちょろいオトメチックコメンテーター！
関口
「でも複雑ですね。ねえ。褒めろという人、警戒しろという人、色々あった不思議なオリンピックが始まったなという気がボクはしましたが」
田中秀征(福山大学客員教授)
「ボクもその政治色なんてあまり感じないで、見ましたよこの開会式。素晴らしい開会式だと思ってますし、やっぱり隣の国で時差も無い国だから、それから自分が長野オリンピックに関わったことがあるから、とにかくうまく行ってもらいたいという気持ちがあって、北朝鮮問題は抜きにして観てましたけどね。素晴らしかったと思います」
政治色を感じない？
政治色満開ではないか。秀征老人もいよいよボケたか。
岡本行夫(外交評論家)
「やあ、とても素晴らしかったですね。オリンピックて不思議な力がありますよね。北朝鮮の美女軍なんてのは我々オトコどもはちょっと騒ぎすぎるし、マスコミのスポットライトを浴びて、あれはもう前近代的な感覚で、顔立ちのいい女子だけをズラッと並べて、それを男たちがヤンヤの拍手を送るって何か違和感を感じますね」
美女軍団で話をはぐらかせた岡本氏、本当は政治色満開と言いたいのだろう。
辺 真一
「私は１８年前のシドニーの統一行進を見て、南北首脳会談でヒジョーに感動しましたね。
これでもしかすると朝鮮半島は一気に統一に向かうんじゃないかと。ところがその後の失望と落胆ですね。
でら今回も一過性に終わるんどゃないかと。長続きしないんじゃないかと不安のほうがよぎってきますね」
これが正解。
文在寅は金正恩のなすがままではないか。
韓国のメディアは金正恩の妹にばかり焦点をあてて大騒ぎ。
ナンバー2の金永南(90歳)が霞んでいると辺氏。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「辺さんが言うようなことが、今回ないで欲しいなと思う。とにかく憎しみを越えた平和への願望というのは素直に求めたほうがいい。
ただ個人的には東京オリンピックの開会式はどうなるのか非常に気になりましたね」
「憎しみを越えた平和への願望」?
「恩讐の彼方に」の平成版か？
ロマンテイストは戦争を招く。
次のコーナーで田中秀征センセはいいことを言った。
田中秀征(福山大学客員教授)
「今回、安倍さんが反対を押し切って出掛けた。これはよかったと思う。
やっぱり言うべき人に言うべきことを言った。これからいろんな段階で生きて来るだろう思うので、あまり安倍さんを褒めたことはないが、今度は本当に存在感というか役割という事でどんどん生きてくるようなことをしてくれたと思う。
隣の日本の首相が行くと行かないではオリンピックが全然違う。良かったと思う」
なんだ最後まで聞けば平昌五輪に貢献してくれたということか。
涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「私は秀征さんの言ったこととちょっと違う。
相撲で言うと、北朝鮮が力を掛けて来た。(北が)ちょっと来た力を抜いたら片方の韓国の腰がふらついて来た。
いま３対3の相撲を取っている。
当事者の韓国に対して日本は遊びの無いハンドルだけで外交をやってるのかと。
もうちょっと柔らかいハンドル捌きをやるべきではないかという感じを持って見ている」
韓国を甘やかせろというのである。
安田
「こういった政治駆け引きの裏で、国連は北朝鮮の6万人の飢餓状態だという指摘があった。北朝鮮国内の人権問題が関係してるにせよ、やはり国連社会の一員であるということも指摘されていて、やはり圧力、圧力の裏に誰が犠牲になって行くのか。という感覚を鈍らせてはいけないということを同時に感じる」
国連の報告がそんなに気になるなら、国連さまに北朝鮮の核を放棄させて頂けばいいではないか。
いまや国連など屁の役にも立たない。
日本は国連にアメリカに次ぐ基金を投じた挙句、返って来ることは日本の人権無視やメディア抑圧を止めろという筋違いの勧告だけではないか。
６万人の飢餓国民を救うには金正恩体制の打倒しかない。
国連は北朝鮮総攻撃のナショナルチームを編成すべきだ。
パヨクだらけの国連にそんなことは出来るはずもないが・・・
岡本
「北朝鮮はいま一番脆弱な時だ。後半年から一年までにアメリカに届くミサイルを開発する最後の時だ。
ここでアメリカに入ってこられては困る。
金正恩委員長としては大変な博打を打って来た。それに文在寅大統領がうまく乗ってきた。
今の雪解けムードは北朝鮮はいつでも終わらせることができる。
我々は偽りの平和に何回も騙されてきた。
今度のオリンピックが新しい平和を齎せたんだと、そこまで私は甘くなれない」
関口
「今回のことをきっかけに、瓢箪から駒ということがあるかもしれない」
あくまで南北和平を夢見る関口宏。
岡本行夫(外交評論家)を入れて、なんとか放送法違反をすり抜けようとするTBS。
しかし岡本氏も歯がゆいコメントでお茶を濁している。
パヨク集団の日曜朝のお遊戯は、かえって日本の進むべき道を示してくれている。
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2018.02.10 (Sat)
日韓首脳会談 各紙社説を比較検証する
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産経と読売だけが韓国に厳しい注文
日本の保守派の一部の反対を押し切って安倍首相は平昌に出掛けた。
この決断に賛意を示す言論人も居た。
末延吉正(ジャーナリスト)
「横綱相撲だ、懐の深さを見せた。釘を刺しに行く。非常にいい判断だった。行かなかったら東京五輪でまた(韓国は)難癖をつける」( 「ニュース女子」(２月５日)
藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)
「日米で韓国の文政権に圧力を掛けたいアメリカサイドの(日本への)働きかけが強かったのではないか。米・北だけが話し合うことになるとまずい」(同上)
最終的、不可逆的に合意した筈の日韓の慰安婦問題を予想通り文大統領は反故にしようとした。
日本に再交渉は求めないが、100億円は日本に返すから慰安婦の気持ちを汲めという。
何のことだか分からない。
文の態度は自己矛盾そのものである。
一国の首長とも思えない。
平昌五輪では北朝鮮に摺り寄り、政治利用されている。
五輪が終わったら北朝鮮の金正恩との首脳会談の話も出てきた。
完全に北に取り込まれている。
五輪が終わったら、即、米韓軍隊の北朝鮮攻撃だろうに。
安倍首相が五輪後の米韓共同軍事演習の再開を求めると、文は内政干渉だと拒否した。
あきらかに日米韓の枠から逃げ出して、北朝鮮に組み入れられようとしている。
愚かな男である。
さて日本の主要各紙は日韓首脳会談をどう評価したかみてみよう。
まず朝日新聞の抜粋から。
⇒朝日新聞社説(2018/2/10)
日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ
日本と韓国の首脳が互いに訪ねあう関係を固められるよう、歩みを重ねていきたい。
６年前に往来が途絶えたのは、慰安婦問題をめぐる主張の違いからだった。きのうの会談でも主題の一つになり、互いが自らの主張をぶつけ合った。
(ありもしない慰安婦問題に火を付けたのは朝日新聞、お前さんのせいだ)
両政府の間には、２年あまり前に交わした政治合意がある。最近の大きな動きは、韓国側でおきた。文政権は先月、合意の過程で問題があったとし、日本側に再交渉は求めないとしつつも自発的な謝罪を促した。
何ともわかりにくい主張であり、履行の意思が疑われても仕方がない。約束通り合意にもとづく財団を通じて、元慰安婦の心の傷を癒やす事業に粛々とあたるべきだ。
一方、安倍氏は合意を「１ミリたりとも動かす考えはない」と繰り返している。
合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。
ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ。
(また韓国がゴールボストを動かすのを容認せよというのか。
「突き放す」というが、合意を守れと言っているだけだ。
事態をこじらせているのは韓国側で日本ではない)
歴史問題などで応酬があろうとも、安保・経済・環境など幅広い分野での協調の意義を見失わない。そんな冷静さを両政府ともしっかり保ってほしい。
(また結論はいつもの喧嘩両成敗、高見の見物、上から目線だ。
こんな朝日新聞は廃刊したほうが世のためだ)
毎日新聞(同上)
五輪開幕と日韓首脳会談 冷静な対話の積み重ねを
記者団に公開された冒頭発言で首相は慰安婦問題に一切触れず、未来志向の日韓関係を構築していくことを促した。
冒頭から公然と慰安婦問題を取り上げれば日韓の対立を際立たせるだけだ。抑制的な対応を見せた首相の判断は賢明だったといえよう。
首相の判断は、開会式に出席すると同時に、文氏と会談し、慰安婦問題で反論するというものだった。
だが、訪韓の本来の目的は五輪開会を祝うことだ。訪韓反対派に配慮し、慰安婦問題での抗議がより重要というなら、主客が逆転している。
そうした観点から、訪韓の主目的を取り違えるべきではない、と私たちは主張してきた。
互いの立場の相違を認めつつ、冷静な対話を重ねることで、適切な解決策を見つけていくしかない。
「冷静な対話」など通じる相手ではない。
安倍首相は１ミリたりとも動かないと釘を打った。
それでよい。
⇒産経新聞(同上)
文在寅大統領 「連携と圧力」行動で示せ
両首脳は北朝鮮に核開発を放棄させるため、日米韓３カ国が連携し、圧力を最大限まで高める方針を確認した。
ペンス米副大統領も文氏との会談でこうした認識を共有した。
五輪を機会とする３つの首脳級会談で、日米韓が北朝鮮と向き合う基本姿勢と結束の重要性を確認できた。だが、実行が伴わなければ意味はない。
とりわけ、南北融和に大きく傾斜する文氏には、日韓、米韓会談で表明した対北圧力を約束通り進めることを求めたい。
首相は会談で、北朝鮮に核・ミサイル戦力を放棄させるには、圧力を高めていくしかないとの立場から、国連制裁決議の厳格履行が重要と強調した。
五輪を契機とする北朝鮮の「ほほ笑み外交」に惑わされるように、文政権は北朝鮮の五輪参加に伴う南北往来で制裁にいくつもの「例外」を作った。
北朝鮮がなぜ、融和姿勢を演出しているのか。制裁で孤立し、経済的に追い詰められていることが大きな要因だと認識すべきではないか。
五輪開催中、定例の米韓合同軍事演習は延期となり、北朝鮮が芸術団や応援団を派遣するなど、緊迫した事態が去ったかのような雰囲気がある。
だが、北朝鮮は核・ミサイル開発を停止していない。首相は、北朝鮮問題は五輪後が正念場になるとの認識を示した。パラリンピック後には当然、米韓演習があるが、北朝鮮はそれを口実に挑発姿勢を強める恐れがある。
日韓首脳が朝鮮半島有事に備え、韓国内の在留邦人の退避や安全確保に向けた連携で一致したことは評価できる。米国も交え実務レベルで進展を図るべきだ。
首相は、慰安婦をめぐる日韓合意について、着実に実施すべきだという日本の立場を伝えた。外交上問題があるとして、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を求めたのは当然だ。
文大統領は、元慰安婦や国民が合意を受け入れないとして、首相の要求を拒んだ。だが、日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった国と国との約束である。慰安婦像の撤去を含め、文氏には責任ある対応を求める。
北朝鮮が「ほほえみ外交」で平昌五輪に参加したのは制裁で北朝鮮が追い詰められている証左だとズバリ核心をついている。
安倍首相が文大統領にソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を求めたのは当然だとしている。
朝日・毎日・東京の反日三羽烏のうち東京新聞は日韓首脳会談は完全スルーして憲法改正に反対している。
パヨク記者のイネ子を擁する東京新聞らしい。
東京新聞社説(同上)
９条改正論議 切迫性欠く自衛隊明記
なぜ憲法九条改正が必要なのか、その切迫性は、やはり感じられない。それでも強引に改正しようとするのなら、内容ではなく、改正の実績づくりを優先した「改憲ありき」と批判されて当然だ。
(以下略)
⇒読売新聞社説(同上)
日韓首脳会談 未来志向の関係構築の一歩に
首相は会談で、「合意は国と国との約束であり、政権が代わっても順守すべきだ」と述べ、文政権の一連の対応は受け入れられないとの考えを示した。
文氏は「問題を真に解決するためには、被害者の名誉と尊厳を回復できるように両政府が努力していくべきだ」と語った。
合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。文政権が問題を蒸し返すのは、信義に著しく反する。
日韓合意には、慰安婦を象徴するソウルの少女像の適切な解決に向け、韓国政府が「努力」することも盛り込まれている。文政権は像の撤去に取り組むべきだ。
文政権は、国内の求心力維持のために慰安婦問題を利用してきた。北朝鮮と「反日」で足並みをそろえる可能性もある。歴史問題で日本政府は、韓国に原則を崩させないことが肝要である。
首相は会談で「日米韓３か国の強固な協力関係が揺らぐことはない。そのことを北朝鮮は認識しなければならない」と述べた。文氏に対し、「対話のための対話では意味がない」とも伝え、融和に傾くことをけん制した。
北朝鮮は、南北対話や五輪を舞台に韓国に接近し、日米と離間させようとしている。微笑外交の裏で、核・ミサイル開発を続けているのは明らかだ。
北朝鮮の政策転換を促す経済制裁を続けねばならない。
産経新聞と読売新聞だけがまともである。
「日韓合意に関する首相の指摘に対し、文氏は（１）合意は破棄しない（２）再交渉しない（３）合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を解散しない（４）日本が拠出した１０億円は返還しない－ことを表明した。ただ文氏は、合意を受け入れていない元慰安婦がいるなどとして、慰安婦問題は解決していないとの認識を示した。また、首相に解決に向けた協力を呼びかけたが、首相は応じなかった。」(産経新聞)
安倍首相は１ミリたりとも動いていない。
朝日新聞よ ご愁傷さま！
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2018.02.09 (Fri)
沖縄米兵美談 産経新聞の勇み足
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傍から朝日新聞が得意顔？
産経新聞が沖縄の交通事故で被害者を米兵が救おうとし負傷した事件を報じない沖縄２紙はケシカランと記事にしたが、事実ではないことが判明した。
誤報を認めて紙上で正式に謝罪した産経は当然とは言え立派だった。
いま沖縄２紙が勝ち誇ったように産経新聞の誤報をフェイクニュースだと批判している。
朝日新聞も同様だ。
産経のお詫びの記事を写真にして報じている。
⇒朝日新聞(2018/2/9)
産経「在沖米兵が日本人救出」記事を削除 おわび表明
(転載禁止)
おわびと記事の削除を伝える産経新聞の８日付朝刊１面と３面
産経新聞は、沖縄県内で起きた交通事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた昨年１２月の記事を、取材が不十分だったとして削除した。８日付朝刊に載せた「おわびと削除」で明らかにした。記事では、沖縄の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが米兵の行動を報じないことについて「報道機関を名乗る資格はない」などとも批判したが、「行き過ぎた表現があった」として謝罪した。地元２紙が「産経の事実確認は不十分だ」と相次いで記事で反論していた。
産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」
削除したのは昨年１２月９日にインターネット版「産経ニュース」で配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」と、同月１２日付朝刊３面の「日本人救った米兵 沖縄２紙は黙殺」（東京本社版の見出し）。ネットの記事では、同月１日に起きた車６台がからむ事故で「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったなどと報道。「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本人として恥だ」などと書いた。紙面の記事でも、「曹長による日本人救出の事実にいまだに触れていない」と伝えた。
８日付朝刊や産経新聞社広報部によると、那覇支局長が米海兵隊への取材で「別の運転手が助けを必要としているときに救った行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て記事にした。だが、事故を調べた沖縄県警には取材していなかった。２紙の反論を受けて再取材したところ、米海兵隊は「最初の現場報告では援助したということだった。後の報告で救出を完遂したということを確認することができなかった」と答えたという。
産経新聞は、８日付朝刊に乾正人・執行役員東京編集局長名で「琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。こうした事態を真摯（しんし）に受け止め、再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」との談話を載せた。広報部によると、関係者の処分などは今後検討するという。
琉球新報は１月３０日付紙面で、沖縄タイムスは２月１日付紙面で、沖縄県警や米海兵隊への取材をもとに「米兵による救助行為は確認されていない」などと報道。「産経は事実確認が不十分なまま、沖縄メディアを批判した」などと非難していた。米兵が救出したと報じられた男性の代理人弁護士も８日、朝日新聞の取材に対し「米軍関係者の方に救助された記憶はないということです」とのコメントを出した。
転載禁止としている産経新聞の謝罪の部分の写真は、森友学園の朝日新聞報道写真のように下部が黒くなっていない。上部の一面の写真はボケているが、下部の謝罪の部分にピントが合っているのが笑える。
美談にしたかった産経新聞と、従軍慰安婦の捏造語で日本を貶めたかった朝日新聞とどちらを取るかということである。
事の重要性と日本国に対する朝日新聞の名誉毀損の罪は消えない。
産経新聞の記事を引用した沖縄の新しい保守派の八重山日報も側杖(そばづえ)を喰らった。
ブログ主は産経新聞の誤報を記事にしなかったので難を免れた。
早くから分かっていれば当然のことながら産経新聞と八重山日報の肩を持って沖縄２紙を批判していたことは間違いない。
百田尚樹氏は「沖縄２紙は潰してしまえ」と言っている。
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2018.02.08 (Thu)
ご婚約延期 借金は贈与だと玉川徹が暴論
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パヨクほどご婚約延期に反対するのは何故？
眞子さまのご婚約延期のニュースもエンタメニュースサイトで取り上げられるようでは世も末だ。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターの玉川徹が婚約者の母親は「借金」ではなくて「贈与」だ、今頃になって返せという情夫はケシカランと息巻いた。
⇒Techinsight(2018/2/8)
玉川徹氏の意見に、羽鳥慎一も同調
【エンタがビタミン♪】玉川徹氏「トラブルがあったとしても解決すれば良い話」
眞子さまと小室圭さんの結婚延期に持論
7日放送の情報番組は、眞子さまと小室圭さんの結婚延期の話題で持ちきりであった。宮内庁がお二人の気持ちを説明する文書を公表したことで、各局のコメンテーターからは「静かに見守りたい」との意見が多かったようだ。しかし『モーニングショー』（テレビ朝日系）のレギュラーコメンテーター・玉川徹氏は「トラブルがあったとしても、解決すれば良い話」と、一般の結納にあたる「納采の儀」を約1か月後に控える中で結婚を延期するほどの問題であったのかと疑問を呈していた。
『モーニングショー』で司会の羽鳥慎一が強調していたのは、眞子さまと小室圭さんの結婚は一般人と違い、結婚までのスケジュールをお二人だけでは決められないということだ。「諸行事や結婚後の生活について十分な準備を行う余裕がなかった」とのお気持ちが説明文にあったが、玉川徹氏は「婚約を発表する頃には、結婚までの日程調整を役所が全部終えていたはず」と結婚が延期されたのはスケジュールの問題ではなく、複数の週刊誌が報じた小室さんの母親が抱えているとされる金銭トラブルが影響しているのは間違いない―と言い切った。
ただ仮に、金銭トラブルが事実だとしても“そもそもお二人の結婚には関係ない”、“解決できない話ではない”という玉川氏の意見には、羽鳥や水曜コメンテーターのAERA前編集長・浜田敬子氏も異論はないようである。若く未熟だとしてもお二人の結婚したいという気持ちを大切に、周りが支えて欲しかった―と結婚延期の決定を残念がっていた。
さらに玉川氏は、小室さんの母親が元婚約者に400万円超の借金があるという記事についても「交際中にお金を出してもらっているのだから、（小室さん側が）“贈与”と考えてもおかしくない」、「今頃になって何言ってんだ、メディアに出して」と一蹴した。金銭トラブルが本当にあったとしても、お二人の結婚には何ら関係がないというスタンスを最後まで崩さなかった。
玉川徹のコメントをご紹介する。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2018/2/7)
急転 ご結婚延期
小室さん金銭トラブル報道も
玉川徹(コメンテーター)
「皇室の婚約それから結納だから整ってるものを止めるというのは、異例と言う言葉では済まないぐらいの事だと思う。
十分な準備を行なう時間が無いというが、十分な時間があると考えた宮内庁からゴーが出ている。
それを時間が無いというのは今回の(週刊誌)報道に関係していることは間違いない
ただこれを無視していけない程の事だったのかなとボクは思う。
(母親の借金トラブルは)解決できる話だと思う。
だって、そもそもこれは結婚には何も関係ない話だ」
羽鳥慎一(MC)
「全くそのとおりだ」
玉川
「借金だと言ってるけど、一般の中にもあるけれど、それはお付き合いしてた時の話だ。
その時出していたお金は贈与と考えても全然おかしくない話だ。
『今頃になって何言ってんだ』とボクなんか思う、こんな話。
それをメデイアが出したということも含めて。
宮内庁の中でこの結婚をよく思ってない人が居るんじゃないかとすらボクには思えてくる。
未熟だと本人達は言っていて確か未熟だけど、周りが支えなきゃいけないのに、なんかイヤな感じだ」
玉川のコメントは一般人に対するコメントであって皇室という背景をまったく無視している。
隣のお姉ちゃんとお兄ちゃんの婚約延期とはワケが違うのだ。
借金から婚約者の家族の生活費や学費が出ていたことが事実だとすれば、返済拒否は理由はなんであれ汚点であろう。
玉川徹
「きれいな形にしてからという考えもあるのかなあと私個人としては感じた」
つまり借金を返してから結婚ということか。
国会では今年予定していたご結婚のお祝い金１億数千万円の予算が宙ぶらりんになってしまった。
もちろん私達の税金である。
その一部を元情夫への借金返済に充てるのか。
婚約相手の職業の不安定さも心配である。
羽鳥
「これは是非前に進んで頂きたいと思います」
母方の男が婚約していたどうか知らない。
いずれにしても返済を要求している。
返したにしても返さないにしても、このような金銭トラブルを持つ家庭に眞子さまが嫁ぐことは絶対反対だ。
平民のブログ主が反対する以上に秋篠宮殿下・妃殿下は反対していることだろう。
それともパヨクは貧しいシングルマザーの息子でも皇室方と結婚できると自由で平等な人権を謳おうとするのか。
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2018.02.07 (Wed)
昭恵夫人は行動を慎んで
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「忖度」で国会を空転させた野党の愚
モリカケ問題が国会でなかなかフェイドアウトしない。
そもそも安倍首相が昨年２月の衆院予算委員会で、森友学園問題で「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も議員も辞める」と答弁したことから、野党が色めき立って安倍首相の首を取ろうとしたのがモリカケ問題のきっかけである。
安倍首相の決意は理解するものの、この答弁さえ無ければ、野党が何の証拠も無くモリカケ問題を追及して国会を空転させることなかったと思う。
昨日の衆院予算委員会で、江田憲司民進党代表代行に・・・
「昭恵夫人は総理の分身と第三者からは見られるので、今後慎むということか」
と念を押された安倍首相は・・・
「江田委員が言われたように厳に慎んでいかにければならない」
と答弁した。
TＢＳ「Ｎスタ」(2018/2/6)
昭恵夫人の活動に変化？
ボラン千秋
「結局のところ、森友学園どうだったのかというのは未だに分んないままなんですよね」
「分かんないまま」ではなくて、野党が「分かるような」具体的な証拠を安倍首相に突きつけられないまま、妄想で国会を空転させているというのが真相である。
与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「関係があったら辞めると言った時、ボクちょっとびっくりしたんですよね。軽はずみに言っていいのかなと。
関係って言葉は何かというなんですよね。どうも安倍さんの話、聞いてるとお金を貰って融通を図った事件みたいになことを関係ないと言ってんですけど、今までの昭恵さんが本当に関係なかったかどうかというと、疑問だよねと、やっぱり・・・」
突然カットされ北朝鮮の万景峰号が韓国の港に入ってくる映像に変わった。
昭恵夫人の「軽はずみ」は事実である。
しかし安倍首相は政治家の贈収賄という意味で使ったのに、現在の反日メディアと野党は単なる「お友達の関係」さえ許さないという論調になっている。
一方、昭恵夫人はよく言えば天衣無縫、しかしあまりにもトップレディとしては軽々しい、無防備な立ち振る舞いである。
安倍首相は答弁したとおり、今後は昭恵夫人の自由奔放な行動にブレーキを掛けて頂きたい。
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2018.02.07 (Wed)
眞子さまのご結婚延期はNHKのせいだ！？
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事実上のご婚約撤回である
眞子さまが予定されていた3月4日の「納采の儀」(結納)と11月4日の結婚式を２年後に延期された。
何とか間に合ったかとホッとしたというのが実感である。
延期というが事実上のご婚約破棄と解釈していい。
ワイドショーでは残念がる街の声を収録していて、「よかった！」と安堵する声は「排除」されている。
皇室の方のご結婚が芸能ニュースになるとは畏れ多いことではあるが・・・
サイゾーウーマンの芸能欄でズバリと庶民の率直な感想を述べている。
⇒サイゾーウーマン(2018/2/7)
「皇族との結婚を舐めすぎ」眞子さま、小室圭さんとの“結婚延期”を皇室ウォッチャーが解説
皇室ウォッチャー
「そもそも大学生の身分で、皇族にプロポーズするという点からしても、小室さんには疑問を抱かざるを得ません。そんな奴がいるのか、と。普通、恐れ多いと感じると思うのですが……。」
ブログ主も「畏れ多い」と思っていた。
⇒週刊女性(同上)
眞子さま、小室圭さんとの異例の「結婚延期」は秋篠宮家の意向か
「しかし、記事が出たあとに圭さんは秋篠宮さまに対して不誠実な対応を取ろうとしたことが、「婚約延期」になった最大の理由だというのは、とある秋篠宮家関係者。
『記事が出たあと、圭さんから“この件は知らなかった、説明したい”と申し出たのですが、秋篠宮さまははっきり断られました。
借金の理由は、圭さんの学費や留学費用が含まれていて、本人が認識していることは明らかだったため、殿下に“嘘”をついていたのです。
その後も“知らなかった”と言い続けた圭さん対し、眞子さまはショックを受けていたと聞いています』
とある皇室ジャーナリストは、延期の理由を秋篠宮家の立場も関係しているとみる。
『来年の陛下の退位によって、秋篠宮さまは皇太子待遇に、さらには長男・悠仁さまは未来の天皇陛下です。
眞子さまが結婚されれば、圭さんは“天皇の義兄”という重要な立ち位置になるわけです。天皇の義兄が、借金トラブルについて“嘘”をついたという“不信感”が今回の延期につながった可能性は否定できないでしょう』
最後にNHKのスクープが原因だとする記事をご紹介。
⇒ビジネス・ジャーナル(同上)
【眞子さま結婚延期】NHKに「公共放送が皇室に恥かかせた」「計画狂わせた」との声も
また、マスコミ関係者もNHKのスクープが生んだ負の面をこう指摘する。
「突然のスクープのせいで、宮内庁が小室家に関する“身上調査”を十分にできなかったと指摘する声も多いです。裏を返せば、もし5月のスクープがなければ、宮内庁は借金問題を把握し、対応を取ることで現在起こっているような混乱を回避できた可能性もあります。眞子さまは6日に公表されたコメントで『予期せぬ時期に婚約報道がなされました。このことに私たちは困惑いたしました』『当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表することにいたしました』とおっしゃられ、暗にNHK報道によって計画が大幅に狂わされたことに不満を示されているとも受け止められます。これは、皇族のお言葉としてはかなり強いものを感じます。その意味でも、NHKの責任は重いといえます」
そうしたNHKの責任について、別のマスコミ関係者は語る。
「昨年12月に最高裁判所は、NHK受信契約を義務付けた放送法64条が合憲だとする判決をくだし、『NHKの受信料制度は公共の福祉に適合する』と判示しました。しかし、スクープによって皇族の結婚という国にとっても極めて重大な事項を混乱させたNHKに、果たして公共放送の資格があるといえるのでしょうか」
さらに宮内庁OBも「公共放送のNHKが皇室に恥をかかせる事態を招いたというのは、罪が重い」と批判するが、今後そうした声が広まる可能性もありそうだ。
NHKは皇室に恥をかかせたというが、むしろ「予期せぬ手柄」「怪我の功名」といえるだろう。
NHKに受信料を払ってもいいかもしれない。
皇室滅亡を狙う共産党などのパヨクたちはご結婚延期(事実上の婚約破棄)を残念がっているに違いない。
千載一遇のチャンスを逃がしたからである。
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2018.02.06 (Tue)
名護市長選挙結果を歓迎する産経 否定する朝日社説
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朝日新聞は中国の回し者か？
名護市長選の結果を受けて、産経と朝日がまったく正反対の社説を書いている。
どちらの言い分が正しいか考えてみよう。
⇒産経新聞社説(2018/2/6)
名護市長選 辺野古移設を前進させよ
沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を進める安倍晋三政権が支援した新人の渡具知（とぐち）武豊氏が、移設反対の現職を破って初当選した。
移設の進捗（しんちょく）を妨げてきた環境が、大きく改善されることが期待される。政府は適正な手続きの下で、移設工事を着実に進めるべきだ。 辺野古移設は曲折をたどってきたが、沖縄を含む日本とアジア太平洋地域の平和を保ち、普天間飛行場周辺に暮らす住民の安全を図る方策である。
中国は、沖縄の島である尖閣諸島を狙っている。原子力潜水艦を尖閣沖の接続水域で潜航させて挑発するなど油断ならない。核・弾道ミサイルを振りかざす北朝鮮は現実の脅威である。
日米同盟に基づき沖縄に存在する米軍が、軍事的にも政治的にも強力な抑止力となっていることを忘れてはならない。住宅密集地に囲まれた、普天間飛行場の危険性を除くことも急務である。
昨年１２月には、普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に米海兵隊のヘリコプターが窓を落とす事故があった。その後も、基地外への米軍ヘリの不時着が相次ぎ、政府が再発防止の徹底を求める事態となっている。
米軍が運用の改善を図るのは当然として、早期の辺野古移設が必要なのは明らかである。
安倍首相が市長選の結果を受け「市民の理解を得ながら、最高裁判決に従って（移設を）進めていきたい」と語ったのは妥当だ。
選挙の前、米軍ヘリ不時着をめぐる失言で内閣府副大臣だった松本文明氏が引責辞任した。県民、市民の理解を得ていくため、失態を繰り返してはならない。
国と県は、平成２８年３月の和解で、辺野古移設について「（確定判決の）趣旨に従って誠実に対応する」と合意した。同年１２月には、翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消したことをめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁が国側の全面勝訴を言い渡した。
県は昨年７月に移設工事差し止めを求めて提訴し、和解と最高裁判決をないがしろにしている。
市長は河川の流路変更など移設工事関連の権限を持つ。落選した稲嶺進氏は工事を阻止する構えだった。渡具知氏は安全保障政策に責任を持つ国と協調し、職責を果たしてほしい。
まことに正論である。
翁長沖縄県知事は最高裁の判決を無視した無法者であり、とても公人とは言えない。
中国と北朝鮮の脅威から日本を守るために沖縄の米軍基地は今まで以上に重要な意味合いを持つようになってきた。
そのような現実から目を背けようとする(正しくは「国民の目を背けさせようとしている」)のが朝日新聞である。
朝日新聞社説(同上)
名護市長選 民意は一様ではない
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。
たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。
選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知（とぐち）武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。
今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。
今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。
渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。
朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。
辺野古移設に反対が６３％で、賛成の２０％を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が４１％、地域振興策が３９％でほぼ並んだ。
「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。
選挙戦さなかの国会で、首相の気になる発言があった。
沖縄の基地負担軽減に関連して、「移設先となる本土の理解が得られない」と衆院予算委員会で述べたのだ。
本土ではしないのに、沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。
首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って（工事を）進めていきたい」と語る。
だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を違法と判断したものだ。最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ。
辺野古移設の浮上から６度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある。
もうメチヤクチャである。
まず、タイトルの「民意は一様ではない」だが、一様ではない民意を纏めて結果を出すのが選挙である。
一様ではないと言って選挙の結果を否定していたら民主主義は成り立たない。
当選した翌日、渡具知新市長が基地反対派に配慮を示したインタビューの言葉に縋って基地移設に積極的でないとフェイクニュースを流そうとしている。
結論誘導型の信用できない朝日新聞の世論調査の結果を引用して、「移設反対が容認を大きく上回った」「移設問題と地域振興策は拮抗」というなら、あの選挙結果の大差をどう説明するのか。
朝日新聞の世論調査がまったく信用できないということを証明しているではないか。
翁長沖縄県知事は最高裁の判決を度々無視している。
最後に「身近な自治の選挙」に「基地移転の国策」をからめる責任は政府にあるというが、市長選挙に基地問題を絡めてくるのはパヨクの反基地運動家と朝日新聞などのパヨク新聞ではないか。
緊迫する東アジアの情勢を考えれば、沖縄の米軍基地を必要と考える産経新聞が正しいのか、要らないと考える朝日新聞が正しいかは言うまでもない。
ましてや人口密集地帯となってしまった普天間基地の危険を回避することは喫緊の課題だ。
選挙結果が逆に出た場合の朝日新聞社説は、これが民意だと書いたに違いない。
朝日新聞は中国を利し、日本の安全保障を危うくする意図を持っているのではないかとさえ疑われる新聞である。
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2018.02.05 (Mon)
名護市長選の結果報じたテレビ・ワイドショーの愚
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渡具知氏勝利でも辺野古移設は早まらないと川村晃司
今日は新聞の休刊日なので昨日の名護市長選の結果に対する反応は明日までお預けだ。
一方、テレビのワイドショーはどう報道したかをご紹介。
テレ朝「サンデーステーション」(2018/2/4)
速報 辺野古 "容認派" が勝利
与党が「総力戦」制する
後藤謙次(ジャーナリスト)
「大きな火種がまだ残っているといっていい」
なんとか沖縄を炎上させておきたい後藤謙次。
長野智子(MC)
「有権者の皆さん、市民の皆さんが、また分断してしまわないかとかありますからねえ。
そこはもう勝っても、やはり市民の声をじっくり聞く姿勢はしっかり持って欲しいと思いますねえ」
後藤
「政権に求められる最大の責任だと思いますね」
市民は市民でも、プロ市民の声を聞く必要は無い。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」
フジテレビ「とくダネ！」
共に完全スルー
テレ朝「ワイド！スクランブル」(2018/2/5)
名護市長選 容認派が当選 政府 辺野古移設へ
橋本大二郎(司会)
「沖縄県の名護市長選挙は基地建設容認派の新人の勝利に終わったんですが、川村さん、これで辺野古の基地建設の流れに大きな影響を与えそうですね」
川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「そうですね。やっぱり辺野古への移設が加速するという事になるかもしれませんけれども、本来は今回の選挙で自民党・公明党の力の入れようが凄かったですね。
昨年の秋に、私ずっとウォッチしてた時には『この候補では勝てないから差し替えを』と首相官邸に要求してたんたですけど、他に居ないということで二階幹事長や菅官房長官が去年の段階から入って、選挙戦になったらこれまでは自主投票だった公明党が推薦支持を決めて期日前投票が44%というこれまでにない高い投票率だった事からして、もう最後の方は猛追、猛追と言ってた。猛追では勢いのあるほうが、小泉進次郎さんが二度ほど入って最終日の最後の演説を小泉さんがした後に、沖縄のジャーナリストから連絡があって『これは凄い」と。
『小泉進次郎の動員力、そして公明党の力が今回はもう本当にどうなるか分からない、まざまざと見せ付けられた』と言っていたので、ある意味で安倍総理は小泉進次郎さんに感謝ということなになるかもしれませんけど、これで、だけど辺野古の移設がどうなるかというと、まだ1%しか工事、進んでませんので、残り99%がどうなるのかというのは簡単には、そんなに進行が早くなるとは思いませんけどね」
頭の悪い、酷いコメントである。
ひとつの事を喋っていて完結しないうちに、次のことに移って行く。
アメリカの心理学者・ウィリアム・ジェイムズじゃないけれど、喋りながら「意識の流れ」が生じて、ひとつのコメントが完結しないまま次のコメントに・・・
・・・とPonkoの意識が流れていくうちに、川村晃司に対して１０年以上も前のブログで「意識の流れ」を指摘した事を思い出した。
１%しか工事が進んでいないのは翁長県知事以下の猛烈な抵抗運動のためで、これから破竹の勢いで残り99%を達成することであろう。
TBS「ひるおび」(同上)
"当選" 渡具知氏 政府と「一定の距離」
翁長沖縄県知事
「オスプレイが飛び交うところに観光産業が成り立つわけはございませんし、その辺のところが選挙戦を通じて理解されなかった」
理解しなかった名護市民が悪いそうである。
ナレーション
「一夜明け、渡具知さんは政府との関係に次のように述べました」
渡具知名護市長
「(基地移設に関して)地元市民の方々との認識に乖離がありすぎる。やはり(政府とは)一定の距離を置かないといけない」
自民党の強力なバックアップで当選しておきながら、一夜明ければ政府の悪口か。
基地反対派へのリップサービスとは言いながら度が過ぎる。
ナレーション
「渡具知さんはこう述べ、移設に反対する市民に配慮を示しました」
安倍総理
「基地問題については市民のみなさんにご理解頂きながら最高裁の判決に従って進めて行きたい」
福山哲郎(立憲民主党幹事長)
「政府・与党が沖縄県民の意思に寄り添うことなく強硬に事態を推し進めていくことに対しては厳しく対峙していく」
TBS「Ｎスタ」(同上)
沖縄名護市長選に勝利
安倍首相 野党追及もまったく動じず
森友問題、"線香" 疑惑 余裕の理由は
ナレーション
「昨日行なわれた沖縄県の名護市長選挙。自民・公明などが推薦した渡具知氏が初当選しました。
アメリカ軍普天間基地の辺野古移設などが大きな争点となった選挙で、自民党は小泉進次郎副幹事長ら幹部を応援に入れる総力戦を展開。
移設阻止を狙う翁長県知事や野党が支援した現職候補を破りました。
一夜明けた今日、安倍総理は・・・」
安倍総理
「最も強いと言われている三選目の現職市長を破るのは難しいと思っていましたが、本当に勝ててよかったと思っています」
今市憲一郎(TBS報道局政治部長)
「与党側が基地問題をうまく争点からずらした。当選した渡具知さんは基地問題ははっきりしない。経済問題を中心に主張した。それが支持を得た最大の理由。
もうひとつは前回は自主投票の公明党が明確に支持に回った事も大きかった。与党の一体化を示した」
ボラン千秋(サブMC)
「全ての人が辺野古移設に賛成したというわけではないですね。経済問題に重きを置いてた・・・」
今市
「そこなんですよね。当選した渡具知さんも政府とは一定の距離を置くと言っていた。与党側の投票した人が全て基地を容認したかというと、多分そうではない。
とすると政府は今後も丁寧な説明を求められる」
今市
「今回の国会で野党がなかなか攻め切れていない。もうちょっと支持率も見ていかなくてはいけない」
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(同上)
普天間 名護市長選で "基地容認派" 勝利
大差の原因は？
渡辺宜嗣(MC)
「なぜ基地反対の現職が敗れたのか、その背景を探ります」
野島 基(現地レポーター)
「現職の敗因はなんと言っても辺野古問題を争点に掲げながらも浸透しきれなかったことです。
経済振興を唱える渡具知さんは辺野古の「へ」の字も出さない争点隠しを徹底しました。
また既に工事が進む中で、現職が決めてを欠いているとの印象も根強くありました。
市民の声も基地には反対だが雇用や生活には不安があると20年以上もこの問題に翻弄される厳しい胸の内を明かしていました。
年末には知事選も控え翁長知事もますます厳しい対応を迫られそうです」
大谷昭宏
「もうこれはいくら抵抗しても基地は出来るんだと。あるとすれば、もうちょっと現実的な選択は出来ないだろうかと。結果、この投票になった。
基地の危険性が決して除去されたわけではない。
これで政治というのは市民の抵抗を押さえ付けて、それで諦めさせてしまうというような政治が果たして、本来政治というのは国民の希望とか明りを齎すものであって、もう抵抗してもダメなんだから諦めなさいという政治というのは私は決して夢のある政治にならないんじゃないか」
ねずみ男に似ていると言われる大谷昭宏。
例の「私達は怒ってます」と横断段幕を掲げた日本を駄目にする6人衆の一人である。
左から二人目。辛うじて頭だけ出ている。
(左から青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の面々)
こうして見るとテレビのワイドショーのコメンテーターは全員が確信的な反日勢力であり、碌な者は居ない。
だからいま放映中の東京MXテレビの「ニュース女子」に出てくるような鋭いコメンテーターがもっと既存テレビに出るべきなのだ。
ところで立(件)民進党のパコリーヌ山尾の情夫と言われる弁護士を今「ニュース女子」で二言三言喋っているのをチラッと見かけたが、写真と違ってなんだかうすらバカ(失礼)にしか見えない。
今日のテーマは憲法改正とか。
いったいどんな展開になるのかお楽しみだ。
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2018.02.05 (Mon)
民意は基地に反対だと沖縄２紙の負け惜しみ
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沖縄タイムズと琉球新報のショックは隠せない
名護市長選の敗北を受けて、今朝の沖縄タイムズ社説は予想通り負け惜しみだった。
⇒沖縄タイムズ社説(2018/2/5)
名護市長に渡具知氏「基地疲れ」経済を重視
「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。
前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。
両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。
安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。
渡具知氏と公明党と政策協定書を結んだ？
渡具知氏は「県外・国外移転」を選挙公約した?
意味が分からない、
安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、(渡具知候補の)選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。
本紙などの出口調査では、辺野古移設反対が６４・６％に上った。
選挙によって辺野古移設反対の民意が否定されたとはいえない。
渡具知氏が「県外・国外移転」を公約に掲げて当選した事実は重い。市長就任後もぶれることなく「県外・国外移転」を追求し、地位協定見直しに向け積極的に取り組んでもらいたい。
稲嶺氏が敗れたことは、新基地建設反対運動だけでなく、秋の知事選に大きな影響を与えるのは確実だ。
翁長知事による埋め立て承認撤回に不透明さが増し、一部で取り沙汰されている県民投票も見通せなくなった。
翁長知事は今後、公約である新基地阻止をどのように実現していくのか。県議会与党とも早急に対応を協議し、新たな方針を打ち出す必要がある。
(一部抜粋)
⇒沖縄タイムズ(同上)
「国家にはひれ伏せということか」翁長県政、主張の柱を失い大打撃 辺野古反対の戦略見直しへ
先日他界した自民党内の左翼、野中広務が「悪魔にひれ伏しても小沢と組む」と言ったとつい先日、当ブログで書いたばかりだ。
国家は悪魔か。
市民が民主主義のルールに従って投票した選挙結果を「国家にひれ伏す」とはお門違いも甚だしい。
パヨクは勝てば市民の勝利、負ければ国家の圧力と言うのである。
百田尚樹氏に「沖縄2紙は潰してしまえ」と言われたもう一方の琉球新報は「選挙に負けたからと言って新基地を容認したわけではない」と強がりを言っている。
⇒琉球新報(同上)
社説 名護市長に渡具知氏 新基地容認は早計だ
渡具知氏の当選によって市民が新基地建設を容認したと受け止めるのは早計である。
渡具知氏は、建設容認を明言せず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示しただけだからだ。
新基地容認とするのは牽強（けんきょう）付会である。
普天間の県外国外移設を求めている公明党県本部は、自民党が推薦する渡具知氏を推薦した。金城勉代表は渡具知氏と政策協定を結んだ理由について「地位協定の改定と海兵隊の県外、国外の移転を求めるということで合意に至った」と述べている。それなら海兵隊が使用する新基地は必要ないではないか。
(一部抜粋)
今日は新聞が休刊の月曜日だから明日の社説が楽しみである。
敗北した稲嶺氏が涙をぬぐうYoutubeの動画は哀れであった。
産経ニュース(同上)
茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」
落選が決まり、敗戦の弁を述べる稲嶺進氏。翁長雄志沖縄県知事（左端）ら支援者は落胆の表情を見せた＝４日夜
激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県名護市長選。約３４００票差で新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝は４日夜、「名護市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない…」と言葉を詰まらせた。
稲嶺氏は４日午後１０時半ごろ、事務所に到着した。駆け付けていた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わし、集まっていた支持者らに手を振った。しかし、会場から挙がったのは歓声ではなく、悲鳴だった。
「ん！？」
けげんな表情で稲嶺氏が振り返ると、テレビモニターは対立候補の渡具知武豊氏の「当確」情報を伝えていた。茫然自失。そのままパイプ椅子に座り込むと、渡具知陣営の万歳三唱を突きつけられた。稲嶺氏はほとんど微動だにしなかったが、一度だけ目頭を押さえるしぐさを見せた。２期８年にわたる稲嶺市政に終止符が打たれた瞬間だった。
稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ１％に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない。
「子ども達の未来に基地はいらない」
そう記された旗が、冷たい夜風にむなしくたなびいていた。今後の政治活動についての質問には答えず、選挙スタッフに抱えられながらの退場となった。
(引用終わり)
市長を2期も務めると権力が強大化し、余程の失政が無い限り3期目の当選は確実だと一般的にいわれている。
それを負けてしまったのは、何でもかんでも基地反対がムリ筋だったということだ。
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2018.02.04 (Sun)
祝！名護市長選で渡具知氏当選
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赤い沖縄を取り戻すきっかけに
オール沖縄(笑)の一角をなす稲嶺名護市長が自民・公明・維新推薦の新人の渡具知候補に敗れた。
あのしたり顔の名護市長の顔を今後見なくても済むというだけでも結構な結果である。
中国からレンタルしているパンダに子供が生まれてシンシンと名付けられたとか、日本のメデイアは浮かれているのを苦々しく思っていたら、稲嶺候補の公約が中国からパンダを借り受けるということでズッこけた。
年間３億円のレンタルを税金から中国に払うなどとは狂気の沙汰だ。
生まれた子供の所有権も中国で、中国のパンダ外交に完全に乗せられている。
しかもパンダそのものは中国の生物ではなくて略奪したチベットのものだ。
沖縄２紙や本土の左翼新聞は応援演説に馳せ参じた小泉進次郎議員を、基地の話もしないで下らない御当地の話をしていたと非難していた。
稲嶺候補も「客寄せパンダか本物のパンダか」と煽った。
その結果は今回の始末。
これで秋の沖縄知事選で翁長沖現知事が追い込まれることになる。
産経ニュース(2018/2/4)
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 稲嶺氏の３選阻む 辺野古移設加速へ
沖縄県名護市長選で初当選を決め、支援者らと喜ぶ渡具知武豊氏（右）＝４日夜
米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は４日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、３期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り、初当選を決めた。安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
投票率は７６・９２％で、前回（７６・７１％）を０・２１ポイント上回った。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。
稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の２期８年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。
稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。
政府は昨年４月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。
沖縄タイムズは渡具知武豊氏が初当選を確実にしたと速報で伝え、後はダンマリ。
よほど悔しかったらしい。
明日の社説が楽しみだ。
沖縄タイムズ(同上)
【速報】名護市長選：新人の渡具知氏が当確 自民、公明、維新推薦
任期満了に伴う名護市長選は４日、投開票され、無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が初当選を確実にした。
最終投票率は７６.９２％で、前回２０１４年を０.２１ポイント上回った。期日前投票では当日有権者の４４.４％にあたる過去最多の計２万１６６０人（男性１万２３５人、女性１万１４２５人）が投票した。
辺野古新基地建設反対を掲げ３選を目指す無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝は及ばなかった。
沖縄県民もようやく本来の県民の声が選挙に届くようになったかと感慨深い。
赤い沖縄を日本人の手に戻すのはこれからだ。
【追記】
稲嶺氏と翁長県知事がボヤいている。
産経ニュース
稲嶺進氏が敗戦の弁「市民の選択。真摯に受け止める」 翁長雄志知事は「忸怩たる思いだ」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となった名護市長選で、新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝は４日夜、「市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない」と敗戦の弁を述べた。敗因については「残念ながら辺野古移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と振り返った。市内の後援会事務所で記者団に語った。
稲嶺氏を支持した翁長雄志沖縄県知事も「自民党中央の組織戦が大きな威力を発揮した。じくじたる思いだが、結果なのでしっかり受け止めたい」と語った。秋に控える県知事選への影響については「一日一日だ。その時々の判断になると述べるにとどめた。
「はぐらかされた」と弁解しているが、パンダ招致ではぐらかしたのはお前さんだろうに。
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