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2018.01.23 (Tue)


安倍首相は憲法改正に前のめりだと朝日社説の愚


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憲法は国民が公権力を縛るためのルールだ?(笑)

本日の社説は産経新聞が昨日の方針演説で安倍首相が中国の脅威について踏み込まなかったことを不満としたのに対し、朝日新聞は憲法改正の年とはケシカランと息巻いた。

⇒朝日新聞社説(2014/1/23)
(社説)憲法70年 際立つ首相の前のめり


 通常国会が開会した。安倍首相は自民党の両院議員総会で、こう呼びかけた。

 「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた」「そしていよいよ実現をする時を迎えている。皆さん、その責任を果たしていこう」

 3月25日の党大会までに、党としての改憲原案をまとめたい――。首相に近い党幹部からはこのところ、そんな発言が相次いでいる。
 だが目下の政治情勢は、首相らの前のめり姿勢とは程遠い。 

(政治情勢の前に国際情勢を考えろ)

焦点の9条について、自民党内ですら意見は割れている。1項と2項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、戦力不保持をうたう2項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確にするべきだという議員もいる。
 連立を組む公明党も慎重姿勢だ。山口那津男代表は「国会で議論を尽くして国民の理解、判断が成熟する。ここを見極めることが重要だ」と語っている。
 野党はもちろん、与党内も意見はまとまらず、国民的な議論も深まっていない。そんな中でなぜ首相はアクセルを踏み込み続けるのか。
 自ら昨年5月に打ち上げた「2020年の新憲法施行」に間に合わせるためだ。言い換えれば、安倍氏自身が首相でいるうちに改憲したいからである。


(政治家として任期中に公約を果たしたいと願うことのどこが悪いのか)

 来年は統一地方選や天皇陛下の退位、新天皇の即位などが続く。夏には参院選があり、国会発議に必要な3分の2超の勢力を維持できるかは見通せない。
 つまり「20年改憲」のためには、9月の党総裁選で首相の3選を決め、年内に国会発議し、来春までに国民投票を終えておきたい、ということである。
 忘れてならないのは、改憲は首相の都合で決めていいものではないということだ。


(安倍首相は自分の都合で改憲しようとしているのではない。日本のために改憲が必要だとしているのだ)

 首相はきのうの施政方針演説で「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べた。これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が公権力を縛るためのルールだ」と反論。首相が間違った前提を改めなければ、「まっとうな議論はできない」と指摘した。

(安倍首相が間違った前提で、枝野幸男が正しい前提だとでも言うのか(笑)
事実はアベコベである)

 改憲の是非を最終的に決めるのは、主権者である国民だ。

(だから安倍首相は主権者の国民を無視して決めるなどとは一言も言っていない)

 重要なのは、国民がその改憲を理解し、納得できるような丁寧な議論を積み重ねることだ。


(国民が納得するように議論すると言っているではないか)

 首相は施政方針演説で、国会の憲法審査会で与野党が議論を深めることへの期待を述べた。
 だが首相の前のめり姿勢は、これに逆行する。
 国会議員の数を頼み、強引に押し切るようなふるまいは、国民に分断をもたらしかねない。


(民主主義は多数決の論理に従う。国会議員は有権者が選んだ。それを「強引」とは朝日新聞は民主主義を否定するのか)

天下のクオリテイペーパーと自称する朝日新聞もこんな稚拙な社説を書くまでに落ちぶれたか。
哀れである。

一刻も早く憲法を改正して朝日新聞の期待に応えなければならない。




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19:34  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2018.01.23 (Tue)


安倍首相は平昌五輪に行くな一帯一路にも乗るな


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首相は中国の脅威にも言及せよと産経社説が注文

昨日、安倍首相は施政方針演説で、北朝鮮の脅威については言及したが、中国とは仲良くやるという。
なんだか拍子抜けである。

産経新聞社説も当然不満だとした。
以下、要所を抜粋してみる。

⇒産経新聞(2018/1/23)
施政方針演説 中国の脅威に言及足りぬ


「尖閣諸島を狙い、南シナ海で軍事施設を拡張する「強国路線」の中国とどう向き合うか。肝心なところが分からないではないか。

 中国については日中平和友好条約締結40周年の今年、あらゆるレベルで交流を飛躍的に強化し、日中関係を「新たな段階」へ押し上げていくとした。
 昨年、打ち出した法の支配や航行の自由を礎とするインド太平洋戦略も取り上げた。これに沿って中国と協力し、アジアのインフラ整備の需要に応えるという。
 そのことが「安定的に友好関係を発展」させるというのは、習近平政権が重視する経済圏構想「一帯一路」への協力を意味するものだろう。

「一帯一路」とは、中国に都合のよい経済、国際秩序をつくる手段の色彩が濃い。

 権益を守るため、海軍を中心とする中国軍の活動がインド太平洋地域で広がっている。権益の伸長と軍事プレゼンスの増大は表裏一体である。「一帯一路」への安易な協力は、中国の覇権に手を貸すことにならないか。
 中国の覇権主義にどう対処するか。関係改善の流れに水を差すまいとして、厳しい現実を国民に語れないような戦略では危うい。


(抜粋終わり)

中国の一帯一路戦略に対する包囲網として日本はTPPを主導したのではないか。
残念ながらトランプ大統領はTPPの検討から離脱した。
だからと言って何も一帯一路に今になって日本が乗ることは無い。
当時、「日本はバスに乗り遅れるな」と親中派が安倍首相をせかしたが安倍首相は乗らなかった。

毒舌が売りの麻生財務相は昨年11月の参院予算委員会で・・・

麻生財務相
「金を借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り囲まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない。AIIBには、金融機関としてのノウハウが足りないから金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。お手並み拝見だと思って見ている」


と答弁し、高橋洋一氏も絶賛していた。

「中国との友好発展」は安倍首相のリップサービスだと善意に解釈しておく。

中国はそんな安倍首相を高く評価したと共同通信は報じた。

⇒産経ニュース(同上)
中国紙、安倍晋三首相を評価「関係改善への望みは本物だ」


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安倍晋三首相=19日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日、安倍晋三首相の22日の施政方針演説について「中国との協力を強調した」と1面トップで報じた。社説では「安倍政権の関係改善への望みは本物だ」と評価し、習近平指導部の対日関係に前向きな姿勢を反映したとみられる。
 演説内容に関し、首相が日中首脳の相互訪問実現に期待を示したとした上で「『中国と協力して、増大するアジアのインフラ需要に応える』と述べた」と紹介。「昨年は具体的な協力に触れず、中国に関係する部分も今年ほど長くなかった」と分析した。
 社説は、日本が中国の発展を受け入れる一方、中国も19世紀末から日本に侮辱されてきたという民族心理を改める必要があると指摘。「この難関を乗り越えれば、中日に利害の衝突はなくなり、完全に未来のパートナーになれる」と強調した。(共同)


尖閣諸島を中国の領土だと主張し、領海・領空侵犯を試みる中国軍に気を許すわけには行かない。
安倍首相もぬかりなく手は打っている。

⇒SankeiBiz(2018/1/21)
戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にF35B有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討


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米海兵隊岩国航空基地で訓練するF35Bライトニング2=2017年11月28日、山口県岩国市(彦野公太朗撮影)

防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。

(中略)

防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。

(抜粋終わり)

いくら軍事力を強化しても「専守防衛」である限り、宝の持ち腐れになる可能性は高い。
となれば、やはり憲法改正が今年の唯一最大の政治課題か。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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