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2018.01.10 (Wed)


韓国の新提案 毎日と東京の社説はスルー


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読売社説は文在政権を非礼だと批判

韓国の文在寅大統領の日韓合意に関する「新提案(?)」を毎日と東京新聞の社説はスルーした。
朝日新聞は「日本政府も韓国との協力を拡大せよ」と日本に注文し、「1ミリたりとも合意を動かさない」とした菅官房長官を批判した。
受け入れられないとした河野太郎外相を批判しない所を見ると、まだ自分達の側に立っていると思っているのか、いずれ懐柔しようと狙ってのことだろう。

しかし、流石に毎日と東京は恥ずかしくて社説で取り上げることを止めた。

時折保守の読売新聞は「文在寅大統領は非礼だ」と怒っている。
韓国の大統領はいままで常に日本に対して非礼だった。
別に驚くには当たらない。

読売新聞(2018/1/10)
日韓慰安婦合意 文政権が骨抜きを謀っている

 自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である。両国関係の破綻につながりかねない。
 慰安婦問題を巡る日韓合意について、韓国の康京和外相が政権の方針を発表した。合意は元慰安婦の意思を反映していない、と主張し、「真の問題解決にはなり得ない」とその意義を否定した。
 看過できないのは、「両国間の公式合意であり、再交渉は求めない」とする一方で、問題を蒸し返したことだ。
 元慰安婦を支援する財団に日本が拠出した10億円について、韓国政府の予算で充当する、と表明した。拠出金の扱いは日本側と協議するという。財団の今後の運営については、国民の意見を聞いて決める、と述べるにとどまった。
 すでに、元慰安婦の7割以上が財団からの現金支給を受け入れている。事実上の再交渉の要求は、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の趣旨に反する。到底容認できない。
 そもそも、日本が政府予算から拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたものであり、合意の要である。いまさら覆すのは、合意に執拗に反対する市民団体への迎合にほかならない
 康氏は、元慰安婦が「自発的な真の謝罪」を望んでいるとし、日本側が被害者の名誉回復の努力を継続することへの期待も示した。合意に、安倍首相のおわびと反省の意が盛り込まれていることを軽視しているのだろう。
 今回の方針は、外交省の作業部会による合意の検証報告書に基づく。報告書は、朴槿恵前政権の交渉姿勢の指弾が中心で、合意の瑕疵について説得力のある指摘はなかった。にもかかわらず、日本に責任を転嫁するのは筋違いだ
 河野外相が、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と強調したのは当然だろう。
 市民団体がソウルの日本大使館前に設置した、慰安婦を象徴する少女像について、康氏が言及を避けたことも理解しがたい。
 合意では、韓国側が少女像を巡る問題の解決に向けて努力することを約束した。しかし、文政権はいまだに、撤去に向けた具体的な行動に踏み切っていない。
 外国公館の安寧と威厳を守ることは、国際条約が定める受け入れ国の責務だ。少女像を放置するならば、韓国は規範を無視する国家だと見なされても仕方ない。


(引用終わり)

文在寅大統領は元々親北派であり左翼である。
文に限らず、前大統領を批判して国民の私怨を晴らすポピュリズム政治は韓国政治の常である。

今回も韓国の自称慰安婦(売春婦・公娼)を利用した韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の反日活動の一環でしかない。
挺対協は中国と連携している。
日本は中国と韓国の反日勢力と戦っているのである。
それに加担しているのが朝日、毎日、東京の反日新聞であり、反日テレビ局なのである。




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14:07  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2018.01.10 (Wed)


朝日社説 1ミリたりとも動かぬ菅官房長官を批判


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産経社説は「日本に甘えるのはやめよ」と

朝日新聞の今朝の社説には驚いた。
昨日の韓国政府の方針に疑問を抱きながらも、菅官房長官の「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」発言を「建設的でない」と批判したのだ。

朝日新聞社説(2018/1/10)
慰安婦問題 合意の意義を見失うな

 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
 2年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅(ムンジェイン)政権が正式な見解をきのう、発表した。
 日本側に再交渉を求めない。康京和(カンギョンファ)外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。
 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。
 日本政府から拠出された10億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。
 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。
 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。
 これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。
 日本では90年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。
 今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。
 この合意が結ばれた手続きについても韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後、文大統領はこの合意では「問題解決はできぬ」と発言した。
 では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。
 何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である

 その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない

 アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。
 平昌五輪の開幕まで1カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続く。
 歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。


(引用終わり)

 「歴史に由来する人権問題」ではなくて、朝日新聞の捏造報道で日本が蒙った事実無根の名誉毀損であろう。
朝日新聞はこの問題を他人事のように論説するのではなくて、何度も言うように、全社員が仕事を投げ出して海外に赴き日本の穢された名誉の回復に務めるべきである。

一方、産経新聞の社説は真っ当である。

産経新聞社説(同上)
【主張】慰安婦「新方針」日本に甘えるのはやめよ

いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。
 慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。
 これを受けて河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。問題を蒸し返す新方針などありえない。
 日本政府は合意に基づき10億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の7割超が財団による現金支給事業を受け入れている。
 康氏は「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」とも述べた。それならまず、やるべきことをやってもらいたい。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力すると約束しながら果たされていない。像は、慰安婦について旧日本軍が強制連行した「性奴隷」などと歴史をゆがめ、日本を非難する運動の象徴である。放置は許されない。
 新方針では、財団に韓国政府が日本の拠出金と同額予算を出すことを表明した。
 日本がすでに拠出した10億円の扱いは今後協議するというが、日本側がこれに乗る必要はない。
康氏は「被害者が望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」とも述べたが、それを含めての合意である。
 そもそも戦後補償問題は個人補償を含め、昭和40年の日韓協定で解決済みだ。その後も日本はできる限りのことをしてきた。
 合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙に出る中、日韓関係の改善が欠かせないという国際環境を背景に交わされた。韓国政府はその経緯や意義を国民に十分説明していない。文在寅大統領に指導者の責務を改めて求めたい。
 謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。 それがかえって反日世論を勢いづかせ、問題をこじらせてきた反省から、日本は毅然(きぜん)とした態度を貫くべきである。
 菅義偉官房長官が「1ミリたりとも動かさない」と再三、明言するように合意を見直す余地はない。合意は国際公約であり、破れば韓国の信頼は地に落ちる


(引用終わり)

「破れば韓国の信頼は地に落ちる」というが、すでに韓国は破っており、韓国の国際的信頼は地に落ちているのである。

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