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2018.01.06 (Sat)


前川助平が沖縄タイムズと連携


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7年前の八重山教科書問題でまたもや政府批判

 誰だったか忘れたが、前川助平は文科省の天下りを仕掛けた張本人で、本来ならば懲戒免職とする筈だったが、政権ナンバー2が反対したので温情で定年退職させたと言っていた。
ナンバー2とは誰か知らないが恐らく2Fあたりであろう。
次期総理も安倍晋三だと断言している点は買うが、中国にベッタリだったりする。
しかしそうした2Fを安倍首相は目をつぶって上手く使っている。

それはともかく、あのとき前川を処分して置けば良かったのだ。
なまじ情けを掛けたために、5,610万円という多額の退職金を手入れた上に、いま安倍批判に執念を燃やしている。

今日の沖縄タイムズ一面トップは前川が今頃になって7年前の八重山教科書問題の政府の処置は間違っていたと沖縄タイムズの肩を持ったインタビュー記事のまとめだ。

八重山教科書問題はもう昔の話しなのでお忘れになった方も居ると思うが、一言でいえば教科書選定を巡って沖縄タイムズなどの反日左翼が政府が作った無償化のルールを破ってパヨク教科書を選定した竹富町を応援した騒動である。

この件については6年前に当ブログも書いていた。

⇒反日勢力を斬る(2011/9/15)
ようやく動いた文科省 沖縄県教育委員会を指導せよ


【ウィキペディア】八重山教科書問題の概要

2010年2月の石垣市長選挙で中山義隆が当選し、16年ぶりの保守市政が誕生。中山は教育長に玉津博克を起用。2011年に玉津は教科書選定方法の改革を行った。その過程で八重山地区で「つくる会系」と呼称される保守系の自由社・育鵬社版の中学歴史・公民教科書が選定される可能性が高まると、沖縄タイムスや琉球新報をはじめとする地元マスコミは玉津の改革及び八重山でつくる会系の中学歴史・公民教科書が選定される動きについて批判的な立場で言論を展開した。また沖縄県教育委員会もつくる会系の中学歴史・公民教科書が選定されないように、八重山教科書問題への介入を行った。


沖縄タイムズ(2018/1/6)
「竹富町への是正要求、法的根拠無し」 2011年の八重山教科書問題で前川喜平氏]

前川助平(1)

文部科学省の前川喜平前事務次官は、2011年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、大臣や政務官の指示は不当だったとの認識を示した。前川氏が実務を担当した教科書無償措置法改正については「表向きは竹富町のような自治体が出るのを防ぐためとしつつ、教科書の共同採択の枠組みを弾力化して竹富の『違法状態』を解消できると考えていた。面従腹背かもしれないが、安倍政権になって強まった不当な政治介入を収束させるためだった」と明かした。(社会部・鈴木実)

沖縄タイムズ(同上)
「竹富町は違法」自民が主張、教育行政に不当介入 八重山教科書問題・前川前次官が証言

 教科書採択を巡って国側と沖縄側が全面対立した八重山教科書問題。文部科学省の担当局長も務めた前川喜平前事務次官は、教育行政が安倍政権や自民党タカ派によってゆがめられ、法的な根拠も乏しいまま強権的な手法に乗り出していった内部の実態を証言した。

法改正「不当な政治介入を収束させるため」

 5日までに、沖縄タイムスの単独取材に応じた。当時の幹部官僚が実名で国側の対応を批判するのは異例。竹富町を教科書無償措置の対象外とした判断や、地方自治法に基づく是正要求という強権的な手法が改めて問われそうだ。
 八重山教科書問題は11年、石垣市・竹富町・与那国町の3市町で構成する共同採択地区の協議会が、愛国的な内容が多いとされる育鵬社の中学公民教科書を選んだのがきっかけ。竹富町は市町村教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法を盾に別の教科書を選んだが、文科省は地区内で同一の教科書を使うよう求める無償措置法に違反するとして協議会決定に従うよう求め、14年の竹富町分離まで対立が続いた。
 前川氏は「当時の制度では協議会の結論はあくまでも答申であり、最終的な決定権は各教委にあった。地区内で意見がまとまらない事態を法律が想定しておらず、文科省も当初は竹富町が自前で別の教科書を購入して無償給与することまでは違法としなかった」と説明。「それが12年に民主党(当時)から安倍政権に移行し、下村博文氏が文科大臣、義家弘介氏が政務官になると、育鵬社の教科書を事実上強いる姿勢に変わった。是正要求に法的な根拠があるとは思えず、竹富町が国地方係争処理委員会に持ち込めば町側が勝つはずだと思っていた」と振り返った。
 無償措置法改正については「もともと採択地区を郡単位としていた法律が時代に合わず、以前から少なくとも町村単位に変更する必要性が議論されていた。表向きは『長年の懸案を解消するためであり、八重山教科書問題とは関係ない』『改正後も八重山地区は一つであることが当然』という説明をしていたが、法案が通れば竹富町を分離して問題を収束させられると考え、沖縄側とも調整していた」と証言した。


かつては国民の税金で飯を食っていた高級(高給)官僚が、温情による定年退職後に沖縄タイムズなどの反日勢力に加担することなど許されるべきでない。
徹底的に糾弾し、「排除」すべきである。




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