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2017.12.30 (Sat)


韓国は二つの墓穴を掘ったと産経抄


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性奴隷ではないと認めた
30年非公開であるべき外交文書を3年で公開した


2年前の今日の自分のブログを見るとこう書いてある。

⇒安倍首相の外交的失敗か

 Ponkoは最初 「韓国慰安婦交渉 日本政府の完敗だ」 としたが、時間が経ち冷静になるにつれて「日本政府は乾杯だ」と思うに至りつつある。
屈韓外交に憤懣やるかたない諸兄諸姉はいかがだろうか。


しかし、コメント欄は反対14 やむなし3 と圧倒的に反対が多かった。
あの時、韓国が日韓合意を守ることには半信半疑だったが、やはり約束は守られなかった。

2年経った今も安倍首相の外交的失敗となじる気持ちは分からないでもないが、韓国は信用できない国だとアメリカを始め国際社会に知らしめたという効果はそれなりにあったのではないか。
また日本人の韓国を見る目が一層厳しくなったということも。

今日の産経抄も韓国は国際社会の一員として終わる(のか)と書いている

産経抄(2017/12/30)
約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか

 2年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、27日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成27年12月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。

 ▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。

 ▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。

 ▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、30年間非公開とされる外交文書をわずか2年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。


韓国の歴代大統領は国外よりも国内向けの政治をしている。
今回も世界の信用を失墜してでも前政権の朴槿恵政権を批判して選挙に勝った以上、前政権が結んだ国際公約も平気で反故にするのである。

だから朴槿恵前大統領が指名した慰安婦のための財団の理事5人も辞表を出した。

産経ニュース(同上)
慰安婦財団の理事5人が辞表 合意否定に「理事にいる意味がない」 運営停止の危機に

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが30日、分かった。
 財団関係者によると辞表は26日付。康京和外相直属の作業部会が27日に合意の検証結果を発表したのに先立ち提出されたという。財団の定款では、理事5人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。
 財団には日本政府が10億円を拠出し、合意時点で存命だった元慰安婦1人当たりに約1千万円、死亡者に約200万円を支給。存命だった47人のうち、8割弱の36人が金を受け取るかその意思を示し、現在生存する32人中、24人が金を受け取った。
 関係者によれば、検証結果が日韓合意に否定的なものと予想され、辞意を示した5人は「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」と判断した。また、文在寅大統領も検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題が解決できない」と述べている。合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いという。

(以下略)

文在寅大統領は10億円を国費で日本に返却したうえで合意を破棄するつもりらしいが、日本政府が受けるはずもない。
追い込まれるのは文在寅大統領である。




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