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2017.12.15 (Fri)


リベラルとは体のいい反日左翼のことだ


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長谷川幸洋氏が今年の政治とメディアを総括

 広島高裁が伊方原発の運転差し止めの判決を下したことには仰天した。
理由は数万年に一回起こるかもしれない巨大噴火の心配があるからだという。
原発停止で毎月35億円の損失を招くという。
パヨク裁判官たちの退職金を全部回してもとても足りない。

今日の産経抄がこの判決を下した裁判官達を嘲笑っている。
裁判長は今月下旬にガッポリ退職金を貰って退職する。
元文部事務次官の前川助平のようだと。

産経新聞(2017/12/15)
【産経抄】反原発裁判官はヒーローの仲間入り

「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。

 ▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。福島第1原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。伊方3号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。

 ▼3月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。では、広島高裁は何を問題視したのか。持ち出してきたのは、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山で約9万年前に起きたとされる巨大噴火である。

 ▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。数万年に1度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。ばかげた議論というしかない。

 ▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。にもかかわらず、運転停止期間を「来年9月30日まで」と逃げ道も残した。証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。稼働停止によって、毎月35億円が失われる。誰が負担するのか。疑問を挙げれば、きりがない。

 ▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。広島高裁の野々上友之裁判長(64)も晴れて仲間入りを果たした。今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。


昨日のエントリーで取り上げた東京MXテレビの「ニュース女子」を批判したBPO。
「リベラル寄り」ではないかと同じ産経新聞が指摘している。

産経ニュース(2017/12/14)
BPO、第三者性に疑義も 「ニュース女子」批判に「リベラル寄り」の声

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東京MXテレビの番組「ニュース女子」について会見する放送倫理・番組向上機構(BPO)の川端和治委員長(左)=14日午後、東京都千代田区(玉嵜栄次撮影)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)が14日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
 BPOはNHKと日本民間放送連盟(民放連)が平成15年に設立した放送界の第三者機関だ。今回、意見書を公表した放送倫理検証委員会は放送局に対して調査権限を持つため、「裁判所」にも例えられるBPOの象徴的な存在とみられることもある。
 BPOが掲げるのは、「放送の自主・自律」で、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「裁判所に例えられるが、あくまでも放送事業者による自主的な団体で、放送の質の向上を目指す一つの指針を提示する存在」と説明する。
 検証委は、27年にNHKの「クローズアップ現代」のやらせ問題について意見書を公表した際、NHKを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難、放送事業者の自主的検証に委ねるよう要求した。
 今年2月にはテレビの選挙報道に、評論に基づいた「質の公平性」を重視するよう番組づくりの転換を求めるなど、意見書ではしばしば政治的な問題に言及している。だが、大学教授や弁護士、ジャーナリストらからなる委員の人選が「リベラル派に偏っており、公正性が担保できているのか」(放送関係者)との批判も根強く、第三者性に疑義がもたれることもある。
 川上教授は「視聴者に疑念を抱かせないバランスの取れた人選をしていくことも、BPOが社会的評価を高めるために必要な課題だ」と話している。


(引用終わり)

しかしリベラルってなんだ。
いかにも心地よく耳に響くカタカナ語だが、いまメディアや政治家が自称するリベラルは実はパヨクの3文字に置き換わるのである。
あるいは立憲民主党などの左翼、革マル派と言ってもいい。

その反対側に居るのが保守と言われる自民党。
しかし戦後70年間、アメリカに与えられた日本国憲法を必死に守ろうといているのは保守派ではなくて左翼だ。
左翼が旧制度を守ろうとする保守で、保守と言われる自民党が憲法改正を目指すという逆転現象が起きているようにも見える。
しかし戦前からの伝統的な日本を守ろうとしているのが自民党という保守政党であり、歴史修正主義者は戦後左翼であると言えよう。

ところが立憲民主党の枝野幸男代表は自分を「保守でありリベラルだ」と訳の分からないことを言っている。


産経ニュース(2017/12/15)
立憲民主・枝野幸男代表「安倍晋三首相は保守主義ではなくパターナリズム。自分は保守でありリベラル」

 立憲民主党の枝野幸男代表は15日、共同通信社で講演し、安倍晋三首相の政治思想について「パターナリズムだとは思うが、保守だとは思っていない」と断じた。
 パターナリズムは、日本語で「家父長主義」と訳される場合が多い。パターナリズムだとする根拠として、安倍首相が経済政策「アベノミクス」を語る際に「この道しかない」というフレーズを用いたことを挙げ、「いろいろな道があって試行錯誤していくのが保守主義だ。この道しかないという考え方は保守とは対極にある」と述べた。
 自らについては「保守だ。少なくとも革新ではないが、リベラルだ」と改めて強調した。


安倍首相をパターナリズムだとワケの分からない事を言っている。
首相の「この道しかない」という表現がなぜ保守の対極にあるのかわからない。
むしろこの道しかないと頑なに保守することが保守派であろう。

まあ立憲民主党などという落ちこぼれ集団が第二野党だということ自体が日本の政治の貧困を意味しているのだが。
最後に敬愛する長谷川幸洋氏の小論文をご紹介する。

年末に当たり、この一年間を振り返って反日メディアと野党が如何に自滅したかを鮮明に描いていて傑作である。
例によって長文コピペ後ご容赦。

⇒現代ビジネス「ニュースの真相」(同上)
今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった
彼らの「絶望の自己陶酔」を見よ


今年のニュースに通底するもの

年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。

この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。

核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。

2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制(安保法制の見直し)、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。

野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高まる一方で、多くの有権者は10月の解散・総選挙で安倍政権を支持した。野党がことし前半、国会で何をしてきたかと言えば、ひたすら「モリカケ問題」の追及である。

そんな野党に支持が集まるわけもない。求心力を失っていた民進党は解散に慌てふためいて、希望の党とドタバタ騒ぎを演じ、無所属議員も合わせると4分裂する羽目に陥ってしまった。そんな野党に絶望し、代わって政権を追及したのが左派系マスコミである。

野党がしっかりしていて政権交代が展望できるような情勢であったなら、左派系マスコミがこれほど偏向することはなかっただろう。彼らだって、表向きは「客観中立報道」の建前を掲げている。あからさまな野党肩入れ報道は本来、しにくいのだ。

ところが、近い将来の政権交代などとても望めないほど、野党は貧弱になってしまった。そんな状況下で左派系マスコミが野党に代わって政権打倒に乗り出した。客観中立報道の建前を脱ぎ捨てても「実質的な政治運動」に走ったのだ。私はこれを「絶望の自己陶酔」と呼んでいる。
なぜ必死になったのか?

その象徴が官房長官会見で名を馳せた東京新聞のM記者である。彼女は参院議員会館で開かれた政治集会で安倍政権打倒のアジ演説までしている。つまり、弱い野党が左派系マスコミの暴走と偏向報道を促したのである。

ついでに言えば、野党や左派系マスコミがモリカケ問題の追及にあれほど熱を入れたのは、安倍首相が5月3日にビデオメッセージで「自衛隊の明文化」を盛り込む憲法改正案を打ち出したのが遠因だろう。

それまでの自民党改憲案は9条改正で国防軍創設を盛り込んでいた。だが、国防軍創設ではなく自衛隊の明文化なら国民は支持しやすい。実際、読売新聞が直後に報じた世論調査では、自衛隊明文化案に「賛成」が53%で「反対」の35%を大きく上回った。

朝日新聞をはじめとする左派系マスコミは、この結果に驚いて「これでは憲法改正が本当に実現してしまう」と焦った。それで本格的に安倍政権打倒に舵を切り、モリカケ問題を材料にしたのではないか。

朝日が「総理の意向」という文部科学省の文書を1面トップで大々的に報じたのは、読売の世論調査があきらかになった2日後、5月17日である。憲法改正の安倍提案がモリカケ問題に火を点けた。時系列でみると、そう推測して辻褄が合う。

朝日の「総理の意向」記事には小細工もあった。文書中にある「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分が、黒い影で読めないように修正が施されていたのだ。

この部分を素直に読めば、実は「総理の意向や指示はなかった」という話になる。そんな小細工を施してまでも、政権追及に懸命だったのだ。

以上のように「北朝鮮情勢」と「野党の迷走」「左派系マスコミの偏向」は互いに絡み合っている。

出発点に戻れば、日本を取り巻く本物の脅威に真正面から向き合ってこなかったからこそ、野党は現実に直面して右往左往した。そして左派系マスコミは外野から大騒ぎし、勢いづいた一部の記者は記者の本分を忘れて、政治の内側に足を踏み入れようとした。国益を棚上げした、まったく見苦しい展開だった。

今さら気付いても遅い

さて、それぞれのニュースは今後、どうなっていくのか。

まず北朝鮮情勢である。

私は12月1日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53666)で「トランプ政権の外交が手詰まりに陥っている」と指摘した。その後、安倍政権の中枢幹部を取材すると、彼は「米国は中国チャネルをあきらめたわけではない」と解説した。

「習近平国家主席が北朝鮮に派遣した特使が手ぶらで帰国したのはその通り。だが、米国は中国に石油の輸出を止めるよう圧力をかけ続けている。水面下で米中交渉が続き、国連安全保障理事会で再び、石油禁止が討議されるだろう」というのが彼の見立てである。

私がコメンテーターを務めるニッポン放送の番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」では、安全保障問題の専門家で拓殖大学総長の森本敏氏をゲストに招いて話を聞いた(12月11日放送、https://www.youtube.com/watch?v=BtRKbZzNr3k)。森本氏は「来年1月から平昌五輪が開かれる2月、米韓合同軍事演習が予定される3月がヤマ場」との見通しを示した。

森本氏は日本にとって「2つの悪夢」を指摘した。1つは「米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけを認めず、核は容認してしまうシナリオ」。それに「米中ロが『ポスト金正恩体制』を決めてしまい、日本が後でカネを払わされるシナリオ」である。

先の政権幹部は「トランプ氏が日本を裏切ることは絶対にない」と断言した。北の核を容認してしまえば、中東のテロリストに核を横流しする危険が増すだけでなく、日本と韓国の核武装論が現実味を帯びてくるからだ。それは東アジア情勢を一段と不安定にする。

野党の迷走はいまも続いている。民進は実質的な解党を避けられないだろう。そもそも路線の違う2つの勢力がいつまでも共存できるわけがない。早ければ年内にも解党するのではないか。自分たちで決断できなければ、離党者が続いて流れ解散になるだけだ。

希望の党であれ立憲民主党であれ、元民進議員たちは節操もなく政策もなく、そのくせ理屈は達者という手合いが多い。これからどう彷徨っていくのか。「どうぞご自由に」と申し上げるのみだ。いずれにせよ、日本の運命にたいした影響は与えない。

左派系マスコミも針路を見失って、動揺を隠せないでいる。朝日新聞はモリカケ報道を批判した作家に抗議して、なんと賠償まで求めた。前代未聞だ。言論で勝負する報道機関の矜持はどこへいったのか。

東京新聞もグラグラしているようだ。私は現役記者から「会いたい」という電話とメールをもらった。なんの用かと思ったら「いまのままでは東京新聞はヤバイという話になって最近、よく社内会議が開かれる。長谷川さんの話を聞きたい」という。

同じような話は別の記者からも聞いた。さすがに、これまでの極左路線は「マズイ」と気が付いたのだろう。とはいえ、いまさら遅い。現実に目をつぶって、自分たちの偏向した能書きばかり垂れているから「左翼サークルの同好会新聞」になってしまったのだ。


(引用終わり)

左派系マスメディアがいまインターネット言論に追い詰められている。
彼らのフェイクニユース、偏向報道が若い人達を中心にして暴かれていく。
インターネットの瞬時的な伝播力が彼らを追い詰めていく。
しかし反日メディアはしぶとい。
これからも手を緩めることなく、繰り返し攻撃していくことだ。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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