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2017.12.14 (Thu)


BPO委員会が東京MXテレビを厳重注意の愚


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BPOは「正義の味方」ズラした国連人権委

いまどき、関東地方のテレビ視聴者にとって月曜日午後11時からの長谷川幸洋MCによる「ニュース女子」ほど痛快なものは無い。
関西には「そこまで言って委員会」という番組があるが関東地方では放映されていないから今迄残念に思っていた人が多い。

「ニュース女子」のサブタイトルは「★タテマエや綺麗ごとは一切なし!」
つまり本音を語る面々が登場して、政治に余り詳しくない「ニュース女子」と対話するという趣向である。
政治に詳しくないはずの若い女性が、海千山千の政治評論家や学者、ジャーナリストを唸らせるようなコメントをしたりするところが面白く、コメンテーター同士のやりとりも実に面白い。

ニュース女子
MC
主催者長谷川幸洋(ジャーナリスト・東京・中日新聞論説副主幹)
主賓西川史子(医師・タレント)

パネリスト

勝谷誠彦(コラムニスト)
武田邦彦(中部大学 特任教授)
岸博幸(元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授)
須田慎一郎(ジャーナリスト)
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
百田尚樹(作家)
井上和彦(軍事ジャーナリスト)
末延吉正(東海大学教授・ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部部長)
上念司(経済評論家)
高橋洋一(元大蔵省官僚、株式会社政策工房 代表取締役会長)
原英史(元経産省官僚、政策コンサルタント)
有本香(ジャーナリスト) - 2016年10月3日
荻原博子(経済ジャーナリスト) - 2016年10月3日
大高未貴(ジャーナリスト) - 2016年10月3日
山口真由(弁護士) - 2016年10月3日
志方俊之(軍事アナリスト)
飯田泰之(明治大学政治経済学部准教授)
その他


しかし沖縄の反基地運動家を巡る番組で、支援者のひとり在日朝鮮人3世の辛淑玉が人権を侵害されれたと送倫理・番組向上機構(BPO)に訴え、BPOは全面的にそれを認めた。

産経ニュース(2017/12/14)
「ニュース女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」 東京MXテレビ番組

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったことなどを深刻視し、「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」と痛烈に批判した。
 対象となったのは、今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当をもらってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えた。当事者らへの取材がなされていないことに市民団体などから批判や抗議の声が上がった。
 番組は局外の制作会社が手がけたものだが、MXの放送責任が問われていた。
 意見書によると、検証委による沖縄での実地調査では、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実が確認できなかった。さらにMX側からの聞き取りで、考査担当者が編集途中の内容しか視聴していないなどずさんさが浮き彫りになった。
また番組で「反対派の連中」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」などの表現について、MXは考査のうえ「侮蔑的表現を指摘し、(制作会社に)修正を求めるべきだった」とした。
 川端和治委員長は記者会見で「当然、裏付けがなされていなければならない、番組の中核をなす内容について、十分な事実が見当たらない」と指摘した。
 同番組をめぐっては、市民団体共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏が番組内容で名誉を傷つけられたとして、BPOに申し立て、放送人権委員会で審理入りしている。


(引用終わり)

「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」などと、よくも言えたものだ。
現在の左翼に偏向した報道番組こそ問題なのに・・・である。

辛淑玉

辛淑玉は在日朝鮮人3世で「のりこえネット」の共同代表。
その活動は国益にとってマイナスであるこそすれ、決してプラスではないのは周知のとおり。

⇒【衝撃】辛淑玉シン・スゴ氏の指南動画「若者は死ね年寄りは捕まれ」福島瑞穂も登壇

辛淑玉
「よくネトウヨが朝鮮人が現場に行ってるとか、あそこは朝鮮人が作ってるとか書いてありますよね。
そりゃそうだわって!あたしもそう。
(中略)
沖縄人も朝鮮人も日本人として扱われたことは一度もない。」

つまり沖縄を自分の活動の場として利用しているに過ぎない。

201712140006.jpg

そのような人間の主張をまともの受け止めて、言論の自由を妨害しようとするBPOもまた日本にとって害しかもたらさない。
BPOの成り立ちは既にご紹介したとおり、仲間同士の馴れ合い組合であり、いわば正義の味方の顔をした国連人権委みたいなもの。

我那覇

問題になった「ニュース女子」の番組に登場した我那覇真子さんは反日新聞の「沖縄タイムズ」と「琉球新報」を批判したが、その精力的な活動には敬意を表したい。

⇒【YouTube】
ニュース女子を批判する勢力、辛淑玉(しんすご)の信じ難い凄まじい言動を暴露する、我那覇真子が解説


この際、無駄だとは思うが、⇒BPOに抗議のメールを送ろう。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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2017.12.14 (Thu)


韓国に不作為の自民党を叱った産経新聞


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日本は歴史戦に負けるな

法律用語の「不作為の罪」とは、「なすべき行為をしなかったことへの罪」のことをいう。
韓国に対する今の自民党はまさしくその「不作為罪」に相当する。
国家的犯罪と言えよう。

日本政府は外国、特に韓国が日本の名誉を毀損するような行為をしても「遺憾だ」とか「不適切」だとか当たり障りの無い表現で反論をするだけで、具体的な行動を起こさない。
もっとも韓国と中国と北朝鮮以外に日本の名誉を毀損するような行為はしていないが。

日本政府が中国や韓国になぜこうも弱腰なのか不審に思う。理解できない。
それは自民党自体がダメになっているからだ。

産経新聞が最近の自民党の体(てい)たらくを叱った。

⇒産経ニュース(2017/12/14)
【政界徒然草】
慰安婦像への怒り遅れ 独島エビには無言 自民党は「歴史戦」を戦う気があるのか


 自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは8日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領(71)との晩餐(ばんさん)会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重要な責務だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。

 「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは正していく」

 自民党の中曽根弘文元外相(72)は11月30日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の会合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」との意見が相次ぎ、議員間交流などを通じて対外的な働きかけを活発に行う方針などが確認された。
 しかし、サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の受け入れ決議案を全会一致で採択したのは11月14日で、同市長がその決議案に署名をしたのは22日だった。特命委が会合を開くまで、署名から起算しても8日間も要したことになる。
 特命委幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開催できなかった」と言い訳にならない釈明をするが、危機意識の欠如は明らかだ。しかも、会合ではサンフランシスコ市への抗議や日本政府への提言を作成するかどうかさえ決めることができなかった。
 会合では、大阪市の吉村洋文市長(42)がサンフランシスコ市との姉妹都市解消の手続きに入ることも話題になった。「国として強力なサポートをするべきだ」との声が上がる一方、一部からは国が介入することに「歴史修正主義と捉えられかねない」との消極的な意見も出た。こうした発言をした議員には、歴史修正主義にさらされているのは日本だという問題意識も危機感もないようだ

自民党のベテラン職員は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に察知して押さえ込むことができるような議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。
 自民党の対応の甘さが露呈したのはこの件だけではない。さかのぼること11月7日、韓国政府はトランプ氏を招いた大統領府での晩餐会に元慰安婦を招待し、抱擁させる演出を繰り出した。さらに、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。
 直前に日本側の抗議を知った米側の指摘を受けて韓国政府はメニューから「独島」の名を外した。とはいえ、外交儀礼に反する行為だったことに違いはない。緊迫する北朝鮮情勢に対処するため日米韓の緊密な連携が不可欠な状況にも関わらず、トランプ氏の訪韓を利用し、自国の主張を国際社会に露骨にアピールしたのだ。
前述の通り、「独島エビ」に対し日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党から声が上がることはなかった。晩餐会の3日後の10日に開かれた党外交部会は、トランプ氏の韓国を含むアジア歴訪や中国共産党大会の様子について外務省職員から説明を受けただけだったという。
 好むと好まざるとに関わらず、国際的な「歴史戦」は今後も激化する。韓国国会は毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がっている。韓国に限らず米国やカナダでは慰安婦像が次々と設置されている。沈黙は日本人にとっては美徳だが、国際社会では立場を危うくするだけだ。左派系の野党ならともかく、日本に対する誤解と悪意を払拭し、名誉と信頼を守るために働かない自民党議員は、いったいどこの国の議員なのだろうか。 
(政治部 石鍋圭)


 親北の文在寅韓国大統領は13日に就任後初めて中国を訪問し、中韓企業の経済交流会でいきなり「南京事件」を取り上げて中国に同情して胡麻を擂(す)った。
何という、姑息、下劣な大統領であることよ。
「告げ口外交」の朴槿恵前大統領もそうだったが、韓国人の国民性には辟易するばかりである。

NHKニュース(2017/12/13)
訪中の韓国大統領 「南京事件」に異例の言及

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、13日、就任後初めて中国を訪問し、南京で旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」について、「韓国人たちは、この苦しい事件に深い同質感を持っている」と極めて異例の言及をし、中国に寄り添う姿勢を示して、中国との関係改善の後押しにする狙いがあるものと見られます。
韓国のムン・ジェイン大統領は、13日、北京に到着し、韓国と中国の企業合わせておよそ450社が参加した経済交流に関する会合で演説しました。
その冒頭でムン大統領は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」から13日で80年となることについて、「韓国人は、中国人たちが経験したこの苦しい事件に深い同質感を持っている」と述べました。そのうえで、日本を名指しすることは避けつつ、「北東アジアの歴史を直視する姿勢で、未来の扉、協力の扉をさらに開かなければならない。過去を省みて、苦痛を治癒する努力が必要だ」と訴えました。
韓国の大統領が、公の場で「南京事件」に言及するのは極めて異例です。ムン大統領としては、アメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム THAADの韓国配備をめぐって依然として中国と立場の隔たりがある中、14日、習近平国家主席との首脳会談に臨む前に、日本をめぐる歴史の問題で中国に寄り添う姿勢を示し、中国との関係改善の後押しにする狙いがあるものと見られます。

中国外務省 中韓関係改善に意欲

13日から韓国のムン・ジェイン大統領が中国を訪問し14日、習近平国家主席と会談することについて、中国外務省の陸慷報道官は13日の記者会見で、「相互に尊重しあうという土台の上に中韓関係の各領域における発展をさらに進めることを望む」と述べて、関係改善に意欲を示しました。
中国と韓国には、THAADの韓国配備をめぐる問題などで立場に隔たりがありますが、陸報道官は、会談で具体的に話し合う内容については詳しくは言及しませんでした。


一方で稲田朋美氏が中心になって「南京30万人虐殺事件」のフェイクに反撃する会を開催した。

⇒産経ニュース(2017/12/14)
「南京戦の真実を追求する会」が集会 
稲田朋美元防衛相らが講演「いわれなき非難に断固反論する」


稲田朋美(1)
稲田朋美氏(斎藤良雄撮影)

 80年前に旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略した13日、「南京戦の真実を追求する会」(阿羅健一会長)が東京都内で南京攻略戦をテーマに集会を開き、日本をおとしめる中国の政治宣伝に対抗していく上で「外務省による南京事件既成事実化は看過できない」と訴えた。
 集会では自民党の稲田朋美元防衛相、山田宏参院議員、希望の党の松原仁元拉致問題担当相が講演し、それぞれ政府による対外発信の強化を提唱した。
 稲田氏は「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」と述べ、「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語った。山田氏は「内閣に歴史情報室を作って、(中国が南京事件の証拠だとする)資料の一つ一つに反証すべきだ」と主張した。
 松原氏も中国との情報戦に打ち勝つため、政府が相応の資金と人材を投じるべきだと訴えた。


(引用終わり)

稲田氏の追い落としに成功した反日メディアは一件落着と思っているだろうがそうはいかない。
稲田氏の今後の活躍に期待したい。

 日本は超党派で中韓のいわれなき日本毀損運動に反撃すべきだ・・・と書こうとして空しくなり、止めた。
現在の野党など仲間に入れる価値も無い。

民進党は解党か存続か党名変更かで揉めている。

希望の党は小池百合子に夜逃げされて壊滅状態。

立憲民主党と共産党は核マル派と反日党でハナからお話しにならない。

さすれば政権与党の自民党は産経新聞の苦言を真摯に受け止めて、中韓が推進する日本の名誉毀損運動に強く反撃すべきである。




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